E03532 みずほ銀行 有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）１．2018年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．連結株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。

４．2018年度より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び配当性向については、第17期は１株当たり当期純損失金額が

　　　　　計上されているため、記載しておりません。

２．第19期及び第20期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

４．株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．第17期より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。

　「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社163社及び持分法適用関連会社24社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

　（リテール・事業法人部門）

　当グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでお

り、2019年５月27日に当行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社

は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。

　当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（2022年３月31日現在）

　（注）主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに

　　　　記載しております。

当行組織図

（2022年６月22日現在）

４【関係会社の状況】

（親会社）

（連結子会社）　125社

（持分法適用関連会社）　17社

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、Mizuho Americas LLC、瑞穂銀行（中国）有限公司及び

Mizuho Capital Markets LLCであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社オリエントコーポレーション及び株式会社千葉興業銀行であります。

３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４．上記関係会社のうち、Mizuho Capital Markets LLCは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）

の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

Mizuho Capital Markets LLCの2022年３月期の経常収益は907,142百万円、経常利益は19,797百万円、当期純

利益は17,606百万円、純資産額は181,460百万円、総資産額は2,489,621百万円であります。

５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

６．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員11,345人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に2021年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数

（注）１．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員及び専門役員32人、嘱託及び臨時従業員7,481人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に2021年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者及び海外の現地採用者を除いて算出しております。

４．平均勤続年数は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、３月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会社みずほフィナンシャルグループ、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含む。）を合計したものであります。

６．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数（出向者を含む。）は20,855人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①企業理念

　当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

②経営計画

　当グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。

　この経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

（２）経営環境

　2021年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは新型コロナウイルスの変異株のまん延や米国を中心としたインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が回復の足かせとなっています。

　米国経済は、個人消費を中心に回復が続いています。旺盛な労働需要と感染拡大などを背景とする労働供給の制約から、人材確保のための賃上げ等の動きが見られます。さらに、ウクライナ情勢に起因して商品・資源価格が一層上昇しています。足もとのインフレ圧力の高まりを受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は３月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げを決定するなど、警戒感を強めています。物価上昇や利上げが景気を下押しする懸念もあり、先行きの不透明感は拭い切れていません。

　欧州では、感染再拡大に伴い一時景気が減速したものの、主要国の経済活動の再開により持ち直しの動きが見られます。ECB（欧州中央銀行）は３月の政策理事会で金融緩和策の縮小を加速させる方針を決定するなど、緩和スタンスに変化が見られます。今後も、景気の持ち直しが継続することが期待される一方、商品・資源価格の高騰を通じたインフレ圧力の影響やロシアへの経済制裁の影響など、景気の先行き懸念は残存しています。

　アジアでは、中国において民需は引き続き回復に向かっているものの、不動産やインフラ投資の弱含みや、変異株の感染拡大による生産・消費の下押しが回復の足かせとなっています。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、変異株の感染拡大による行動制限や、外国人の入国規制が回復の抑制要因となっている一方、足もとでは経済活動の正常化を進める動きも見られます。ただし、商品・資源価格の高騰により、非資源国や財政出動余地の低い国の経済への悪影響が懸念されます。

　日本経済は、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大による下押し圧力が依然残っています。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されていますが、足もとでは商品・資源価格の高騰や円安の進行による輸入物価の上昇を通じた企業収益や家計の圧迫が懸念されます。

　世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び行動制限の緩和等により緩やかな回復が続く見込みです。ただし、ウクライナ情勢の長期化、米国を中心としたインフレが想定以上に深刻化するなどの状況によっては、景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても、景気の低迷が長期化する可能性があります。

（３）対処すべき課題

■ システム障害再発防止への取り組み

　当グループ及び当行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第１項及び銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当グループ及び当行は、2022年１月17日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。業務改善計画を踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、当行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の２第１項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、当行は、2021年12月17日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出しております。当行は、再発防止策の確実な実行、継続にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。

　2022年３月末までに、システム障害への直接的な対応にかかる主要項目については、先行事例を踏まえたプロトタイプの構築（各種点検の枠組み等）や、枠組みを構築したうえでの実運用（現場実態把握・要員配置・資源配分等）を開始するまで進展しております。今後、他領域への展開や実運用しながらの適正化に取り組んでまいります。また、組織全体にかかる「企業風土」や「人材関連施策」については、取り組みを軌道に乗せ、成果を実感するまで引き続き粘り強く取り組んでいくことが必要と認識しております。

　今年度は、「安定化」を目指す一年と位置づけ、全体として、有効性を確認しながら取り組みを一回転させ、来年度以降の継続的実施につなげてまいります。具体的には、レイヤ(1線、2線、3線)ごとの確認観点等、定着状況を継続的にモニタリングする枠組みの更なる明確化や、経営レベルで議論すべき重要テーマや議論のポイントの明確化を行ったうえで、実効性のあるフォローアップを行ってまいります。また、各再発防止策については、2022年４月から実運用を開始する項目が多くあり、施策の十分性(中身)の議論に加え、実効性・定着状況の評価・追加対応の議論を拡充してまいります。

　当グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

■ ５ヵ年経営計画の実行

　当グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことをめざしております。

　デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を着実に実行してまいります。

(財務目標)

＊１ その他有価証券評価差額金を除く

＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（当行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益

　　 （みずほ証券株式会社連結）

(重点取り組み領域)

① ビジネス構造の改革

　経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。

● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー

　▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

　▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

　▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

　▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

　▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

　▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

　▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

　▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ

　　多様な仲介機能発揮

　▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポート

　　フォリオ運営の高度化

② 財務構造の改革

　以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現してまいります。

● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化

　 　①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性

● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

③ 経営基盤の改革

　ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

● 新たな業務スタイルへの変革

　▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

　▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で

　　通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

● グループガバナンスの強化

　▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営

　　を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

■ サステナビリティへの取り組み

　基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、マテリアリティ(サステナビリティ重点項目)について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。

　最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、「環境方針」や2022年4月に策定した「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」に基づき、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、自らの事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2）の2030年度カーボンニュートラル、及びファイナンスポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量（Scope3）の2050年ネットゼロを目指してまいります。

　引き続き、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、総合金融グループとしての機能と知見を活かして取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

　また、各ステークホルダーとの対話を重視し、当グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。

（当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等）

　当グループの経営計画を踏まえ、当行は、内部管理・内部統制を行う「オペレーティングエンティティ」として、2022年度は以下の3点を軸に取り組みを進めてまいります。

◇「安定的な業務運営」が大前提

　・金融インフラを安全・確実にお客さまに提供すること、サイバー・AML等の内部管理・内部統制を強化する
　　ことが大前提

　・「安定的な業務運営」を確保し、早期に社員一人ひとりが自信と誇りを取り戻す

◇現場も本部も「お客さま目線」

　・お客さまの潜在・顕在ニーズを起点に、エンティティこそがカンパニー連携を促進することで更なるグループ
　　一体の高みを追求し、ＳＸ・ＤＸ等の成長領域を含めたビジネスを推進

　・現場はお客さまを知るため、本部は現場を知るために時間を費やし、お客さま目線で常に自らの業務をアップ
　　デートすることで、サービス提供力の高度化に繋げていく

◇「日頃からのコミュニケーション」を重視

　・新たな取組みも業務の簡素化・廃止等も、すべては日頃からのコミュニケーションにより生まれ、浸透し、
　　社員一人ひとりが変化を実感する

　・エンティティやカンパニーを超えてグループ役職員間の距離を縮め、一体で〈みずほ〉を変えていく

［カンパニー・ユニットの取り組み］

　当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

　なお、みずほフィナンシャルグループ株式会社は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡により取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。

リテール・事業法人カンパニー

　個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

　一連のシステム障害の反省を踏まえ、お客さまの声や現場実態を踏まえた安定的な業務運営体制を構築したうえで、法人・個人別に再編した新営業部店体制のもと、高い専門性の発揮によりお客さまニーズへの対応力を一層強化していきます。

　具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。

　また、不可逆的なデジタル化の潮流を捉え、ＤＸを起点とした成長加速・生産性向上にも取り組み、スマホ中心の生活への変化に対応した金融サービス変革、生産性向上に向けた社内業務変革を進めていきます。

　2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい“スマホ銀行”を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。

大企業・金融・公共法人カンパニー

　国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

　産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、単なる資金供与のみならず、より一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

　当グループは、リース事業を、将来的に銀行・信託・証券・シンクタンク・アセットマネジメントに次ぐ、〈みずほ〉の新たな収益・機能の柱とすべく成長させることを展望しており、グループベースでの更なる連携拡大を図っていく観点から、株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約において、株式会社みずほフィナンシャルグループは、2022年３月31日に、当行が保有する全てのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得し、みずほリース株式会社を株式会社みずほフィナンシャルグループが直接経営管理を行う主要グループ会社としております。

　これに伴い、当行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消しております。

グローバルコーポレートカンパニー

　海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供をめざしてまいります。

（今後の取り組み方針）

　お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組みます。また、サステナビリティへの取り組みでは、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。

　経済的および政治的に不確実性が高まる中、事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

グローバルマーケッツカンパニー

　お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーをめざしてまいります。

（今後の取り組み方針）

　セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀・証実質一体運営のさらなる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続、およびグローバルリスク集約などを通じたトレーディング力強化やＤＸ推進により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

　ＡＬＭ・投資業務においては、金利上昇圧力の継続が想定される市場環境のなかで、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールを継続いたします。また、金融政策の転換が進むなかで、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

　加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー

　アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

　お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変容するお客さまのニーズをグループ一体となって捕捉し対応してまいります。また、安定的な業務運営に加え、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

グローバルプロダクツユニット

　個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事をめざしてまいります。

（今後の取り組み方針）

　気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの社会的要請の高まりや各国の金融政策の転換等の環境変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。

　投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライチェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さまの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、安定的な決済基盤を維持しつつ、ＤＸの進展を踏まえたビジネスの高度化等、様々な領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット

　産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略から環境・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。

（今後の取り組み方針）

　経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。

２【事業等のリスク】

　本項は、当行及び当グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。なお、当行及び当グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。

　なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

１．金融諸環境等に関するリスク

① 国家間の対立や世界の分断に関するリスク

足もとでは、ウクライナ情勢を踏まえ、欧米各国や日本等がロシアに対する経済制裁を実施しております。また、米国とその同盟国等による対中政策の強化と、中国による対抗措置の実施等、米中対立の拡大も懸念されます。こうした国家間の対立や世界の分断等により、当行及び当グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされ、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当行及び当グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。

こうした事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 新型コロナウイルスに関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大リスクは、依然として日本を含む世界経済への下押し圧力となっており、感染拡大国における防疫対策がサプライチェーンの混乱にも及んでいます。これまでのところ、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着いて推移しておりますが、世界の感染状況には跛行性があり、その動向には今後も留意が必要な状況です。

当行及び当グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてまいりました。

欧米諸国をはじめとして新型コロナウイルスとの共生を模索する動きが広がりつつありますが、国境を越えた移動の制限の継続が当面見込まれるなど、グローバル経済の回復に時間を要する懸念があります。また、金融市場ではボラティリティが高まり易い状況が続くものと想定されます。これらに伴い、当行及び当グループにおいても、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、こうした事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金融経済環境の変化による悪影響

当行及び当グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 法令諸規制の改正等による悪影響

当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加でのシステム開発負担につながる等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 環境・社会に配慮した投融資等の取り組みに係るリスク

当行及び当グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。

昨今、気候変動への対応、生物多様性保全、人権尊重をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、当行及び当グループを取り巻くステークホルダーからは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されています。かかる背景から、当行及び当グループは、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに関する取り組みやセクター横断的な取り組みを加えた包括的な方針を制定するなど、環境・社会リスクの低減・回避に向けた取り組みを強化しています。

しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当行及び当グループや投融資先企業の取り組みが期待から大きく乖離した場合等には、当行及び当グループのレピュテーションの毀損・与信関係費用の増加等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 気候変動リスク

2015年に「パリ協定」が採択されて以降、気候変動の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。また、2021年の第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することが決意されるなど、気候変動対策に向けた各国政府等の取り組みは加速しており、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性がますます高まっています。

当行及び当グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、低炭素経済への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスク、気候変動により、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響等が生じる物理的リスクが挙げられます。このうち、移行リスクについては、温室効果ガスの高排出セクターに対する与信関係費用の中・長期的な増加や、石炭火力発電をはじめとする化石燃料関連へのファイナンスに伴うレピュテーションの悪化などが代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクとしては、台風・豪雨等の異常気象事象の激化に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化影響、及び、担保価値の毀損を通じた与信関係費用の増加等の急性リスクや、感染症や熱中症の増加等によるマクロ経済の悪化に起因した与信関係費用の増加等の慢性リスクなどが代表的です。

当行及び当グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ LIBOR等の指標金利に関するリスク

当行及び当グループは、多数の法人・個人等のお客さまにローン・預金・債券・デリバティブ等の広範な商品、サービスを提供しておりますが、これらには米ドルをはじめとする多くの通貨でロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という）等の指標金利を参照する商品・サービスが含まれています。また、当行及び当グループは、このような指標金利を参照する商品等を保有し、当該指標金利を参照する負債等を有し、さらに当該指標金利は、当行及び当グループ内における金融商品の評価等においても利用されております。

2012年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会（FSB）は、2014年７月に公表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、指標金利としてリスクフリーレートの構築を提言しました。また、2017年７月には英国の金融行動監視機構長官(FCA)が、2021年末以降はLIBOR維持のためにパネル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明しました。その後、LIBORの運営機関であるIBAが、2021年３月に、2021年末以降は日本円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランのLIBOR及び一部の米ドルLIBORについて、2023年６月末以降はその他の米ドルLIBORについて、それぞれ公表を停止することを表明し、これを踏まえて、FCAはLIBORの恒久的公表停止及び代表性喪失に関して正式に発表しました。その後、2021年12月末をもって、日本円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランの４通貨および、米ドルの１週間物・２か月物のLIBORが予定通り公表停止されました。

LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けて、当行及び当グループでは、グループ全体で対応策を講じてきました。既に公表停止したLIBORの代替指標への移行はほぼ完了しておりますが、米ドルの１週間物・２か月物以外の公表停止に向けた対応が引き続き必要となります。この中で、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行及び当グループの金融資産及び金融負債につき損失が発生し、また、商品・サービスの提供の制限や、既存の商品・サービスに関する訴訟リスクの増大や追加でのシステム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により当行及び当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 金融業界の競争激化による悪影響

当行及び当グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今は様々なテクノロジー（いわゆるFinTech）の進展により業種の垣根を越えて多くの企業による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当行及び当グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行及び当グループの競争力や株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 災害等の発生による悪影響

当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、当行及び当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行及び当グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行及び当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 風説・風評の発生による悪影響

当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．財務面に関するリスク

(１) 不良債権処理等に係るリスク

① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

当行及び当グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 貸倒引当金の状況

当行及び当グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。

　償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行及び当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 保有資産等の価格変動等に係るリスク

① 株価下落による追加的損失の発生

当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当行及び当グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減にも努めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、株式会社みずほフィナンシャルグループの「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g\_report.pdf

② 金利の変動による追加的損失の発生

当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

当行及び当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響

繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 固定資産の減損に係るリスク

当行及び当グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) 資金調達等に係るリスク

① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

当行及び当グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、今後必要となる資金調達額に対する上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 格付引き下げによる悪影響

株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、当行及び当グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2022年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約157億円、２ノッチの格下げの場合は約315億円となります。

(４) 自己資本比率等に係るリスク

① 自己資本比率規制

当行及び当グループには、2013年３月期より、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき金融庁の定める自己資本比率規制が段階的に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書を公表しており、当該見直し後の規制は当初2022年から段階的に適用される予定でしたが、バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、2020年３月に、新型コロナウイルス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、当該規制の段階的な適用開始を一年先送りして2023年からとすることを公表しました。さらに、金融庁は、2022年３月に、国際情勢等を踏まえ、最終化されたバーゼルⅢの国内実施時期について、当行を含む国際統一基準金融機関等については更に一年先送りして2024年３月末とすること、また早期の実施を希望する金融機関は、金融庁への届出をもってこれを可能とすることを公表しています。

当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。また、当行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。

さらに、当グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い水準の自己資本比率が求められることとなります。また、G-SIBsのグループ及び追加的に求められる資本水準は年次で更新されるため、今後、当グループに対してさらに高い資本水準が求められる可能性があります。

当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性並びに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率の計測手法の変更等により、当行及び当グループの自己資本比率が低下する可能性があります。また、自己資本比率規制においては、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されますが、かかる規制により、当行及び当グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性もあります。

仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② レバレッジ比率規制

　2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバレッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年３月31日より当行及び当グループに対して一定比率以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。本邦における最終化された定義に基づくレバレッジ比率規制及びG-SIBsに対するレバレッジ・バッファー比率の導入は、当初は2022年３月31日から適用開始の予定でしたが、最終化されたバーゼルⅢの導入延期に伴い、１年延期され、2023年３月31日より適用開始の予定です。これに伴い、2021年10月に、最終化されたバーゼルⅢの本邦での実施に向けた告示改正案が公表されています。なお、2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等の措置を、2021年３月末を期限として導入しました。その後、金融庁は2021年３月に、当該措置を2022年３月末まで延長し、さらに、2022年３月に、当該措置を2024年３月末まで再延長しております。

　当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に当行及び当グループのレバレッジ比率が一定比率を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 総損失吸収力（TLAC）規制

　2015年11月にFSBは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に対して、一定比率以上の総損失吸収力（TLAC）を求める最終文書を公表しており、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくTLAC規制に係る銀行法施行規則の一部改正及び関連する告示を公表し、2019年３月31日より当グループ及び当行を含む当グループの主要子会社に対して本邦TLAC規制の段階的な適用が開始され、2022年３月31日より完全適用されております。なお、2020年６月に金融庁は、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等の措置を、2021年３月末を期限として導入しました。その後、金融庁は2021年３月に、当該措置を2022年３月末まで延長し、さらに、2022年３月に、当該措置を2024年３月末まで再延長しております。当該措置により、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外する場合は、総エクスポージャーベース外部TLAC比率及び最低所要内部TLAC額の算定にあたっても、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外することとなります。

　TLAC規制は、当グループを含むG-SIBsに対して、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、仮に当グループの外部TLAC比率や、当行を含む当グループの主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から、外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性や、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 資本調達

　普通株式等Tier１資本を除き、当グループの資本調達（TLAC規制に対応した調達を含む）は、主に債券発行により行っております。しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことで企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない等の事象が生じることがあり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク

① システムリスクの顕在化による悪影響

当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。

当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。例えば、2021年２月以降、当行において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当行及び当グループは、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第26条第１項及び同法第52条の33第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当行及び当グループは、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2022年４月15日に報告書を金融庁に提出いたしました。

このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② サイバー攻撃等による悪影響

　当行及び当グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。当行及び当グループは、サイバー攻撃の高度化・裾野拡大を踏まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと、「サイバーセキュリティ経営宣言」に基づいて、継続的にサイバーセキュリティ対策を推進しています。また、当グループ・グローバルのサイバーセキュリティ管理業務全体を統括するグループCISO*1に加え、主要な子会社にもCISOを設置しています。

　Mizuho-CIRT*2を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、統合SOC*3等による監視、ウイルス解析、多層的防御等の態勢強化に努めるとともに、有事に備えた年に複数回のサイバー訓練、人材育成、サプライチェーン対策、お客さまの意識啓発にも注力しております。

　しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金が発生した場合には、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＊１ Chief Information Security Officer

＊２ Cyber Incident Response Team

＊３ Security Operation Center

③ 個人情報等の漏えい等の発生による悪影響

　当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より厳格な管理が要求されております。当行及び当グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

　金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

　しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　例えば、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、当行は2021年11月26日に財務省より是正措置命令を受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。同命令に基づき2022年１月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2022年３月31日に報告書を財務省に提出いたしました。

⑤ 米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

　米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。以下「指定国」という）と事業を行うことが一般的に禁止されており、当行及び当グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当行及び当グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

　指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当行及び当グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当行及び当グループのレピュテーションが毀損することで、当行及び当グループの業務運営又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 不公正な市場取引に係るリスク

　当行及び当グループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。

当行及び当グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

　今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法令違反等の発生、役職員による不適切な行為・不作為による悪影響

　当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。さらに、当行及び当グループ、及びその役職員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。

　当行及び当グループは、上記を踏まえ、役職員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透及び醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

　今後、仮に法令違反等や役職員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当行及び当グループの戦略、施策が奏効しないリスク

当行及び当グループは、2019年５月に発表した、2019年度から2023年度までの５年間を計画期間とする当グループの経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。

しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。

なお、当グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

⑨ 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

当行及び当グループは、総合金融コンサルティンググループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 事務リスクの顕在化による悪影響

当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 人事上のリスクの顕在化による悪影響

当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者及び監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

　また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められています。

　当行及び当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行及び当グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 訴訟に関するリスク

　当行及び当グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行及び当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行及び当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下の通りと分析しております。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

[総論]

①連結業務純益

・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比725億円増加し、
　１兆6,697億円となりました。

・営業経費は、構造改革による経費削減が着実に進展した一方で、為替影響により、前連結会計年度並みの、
　9,637億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比564億円増加し、7,002億円となりました。

なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、連結業務純益が増加したこと等により、前連結会計年度比586億円増加し、7,025億円となりました。

②親会社株主に帰属する当期純利益

・与信関係費用は、一部の取引先にて大口の引当を計上したことに加え、ロシア関連先での引当計上等もあり、
　前連結会計年度比311億円増加し、2,358億円の費用計上となりました。

・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を継続した一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファ
　ンドについて解約を進めたほか、株式の償却等により、前連結会計年度比454億円減少し、492億円の損失とな
　なりました。

・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比208億円増加し、4,136億円となりました。

・特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益
　を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前連結
　会計年度比559億円減少し、377億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前連結会計年度比106億円減少し、1,253億円となりました。

・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比285億円減少し、3,225
　億円の利益となりました。

③重要な会計上の見積り

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５ 経理の状況、１. 連結財務諸表等、(１)連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

[損益の状況]

　前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。

（図表１）

＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整

①　連結粗利益

　当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比725億円増加し、１兆6,697億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

（資金利益）

　資金利益は、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前連結会計年度比948億円増加し、9,643億円となりました。

（役務取引等利益）

　役務取引等利益は、与信関連手数料の増加等により、前連結会計年度比374億円増加し、4,959億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

　特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前連結会計年度比655億円減少し、1,204億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比57億円増加し、889億円となりました。

②　営業経費

　営業経費は、構造改革による経費削減が着実に進展した一方で、為替影響により、前連結会計年度並みの、9,637億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

　不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、一部の取引先にて大口の引当を計上したことに加え、ロシア関連先での引当計上等もあり、前連結会計年度比311億円増加し、2,358億円の費用計上となりました。

⑤　株式等関係損益

　株式等関係損益は、政策保有株式の売却を継続した一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めたほか、株式の償却等により、前連結会計年度比454億円減少し、492億円の損失となりました。

⑥　持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、前連結会計年度比41億円増加し、273億円の利益となりました。

⑦　その他

　その他は、345億円の損失となりました。

⑧　経常利益

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比208億円増加し、4,136億円となりました。

⑨　特別損益

　特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前連結会計年度比559億円減少し、377億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比351億円減少し、4,514億円となりました。

⑪　税金関係費用

　税金関係費用は、前連結会計年度比106億円減少し、1,253億円となりました。

⑫　当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度比244億円減少し、3,261億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する当期純損益

　非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比40億円増加し、36億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比285億円減少し、　3,225億円の利益となりました。

⑮　包括利益

　包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比8,828億円減少し、1,567億円（損失）となりました。

－参考－

 （図表２）損益状況（単体）

（注）費用項目は△表記しております。

[セグメント情報]

　当グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って当行グループは報告セグメントを５つの部門に分類しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

　なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1）連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額

に関する情報

＊業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

　各部門の2021年度の取り組み内容は次の通りです。

（リテール・事業法人部門）

　法人・個人別に再編した新営業店体制を通じてグループ一体運営を加速し、個人のお客さまには、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、お客さまニーズの動向把握とターゲティング高度化によるニーズ対応力の強化を図ることで、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。

　また、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とDX分野における戦略的提携を行うなど、グローバル最高水準の次世代金融サービスの提供に向けた取り組みも強化してまいりました。

（大企業・金融・公共法人部門）

　新型コロナウイルス影響の長期化やサステナビリティ重視の潮流により、様々な事業において不可逆的な構造転換が加速しております。この大きな変化にともなうお客さまのニーズに対して、先鋭化した業界知見を活かし、タイムリーなソリューションを提供することを目的としたグループ横断的なセクター別の営業体制を構築しました。新たな体制の下、お客さまの資金支援要請への適切な対応のみならず、不動産、M&A等をはじめとする仲介機能・コンサルティング力の発揮に加え、優先株や劣後ローンなどのメザニン投融資による、お客さまとの事業リスクシェアにも更に踏み込んで対応しました。

（グローバルコーポレート部門）

　地政学リスクの顕在化等を背景にグローバリゼーションが停滞する中、お客さまのサプライチェーンの再構築や資本再編の見直しに対して、金融面からサポートを行ってまいりました。

　低金利を背景に世界中でM&Aやバイアウトが活況となる中、投資適格企業を中心に築いてきたソリューション力で商機を着実に取り込み、非金利収益を大きく伸長させました。

　サステナビリティへの取り組みでは、〈みずほ〉のプロダクツの強みを軸に、サステナビリティ・リンク・ローンを数多く提供するなど、お客さまへのESG支援を推進しました。

（グローバルマーケッツ部門）

　セールス＆トレーディング業務においては、国内・欧米での銀行・証券実質一体運営を進め、お客さまの多様なニーズに対応すべく、「ソリューションアプローチ」を強化してまいりました。米国ではエクイティデリバティブや地方債等のプロダクツ拡充により収益基盤の多様化が進んでおります。ＡＬＭ・投資業務においては、インフレの加速に伴い米国を中心とした金融引締めの加速が警戒される中、予兆分析やヘッジ手段等を活用した機動的なアセットアロケーションによるリスクコントロールに取り組みました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めました。

（アセットマネジメント部門）

　個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。大きな下落を回避し安定的なパフォーマンスを追求するバランス型投資信託や、世界経済の成長を享受する投資信託をはじめとする、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。

[財政状態の分析]

　前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

（図表４）

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

　有価証券は44兆1,337億円と、国債が増加したことを主因として、前連結会計年度末比9,171億円増加しております。

②　貸出金

（図表６）

（単体）

＊１　中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

＊２　海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

　貸出金は83兆1,684億円と、前連結会計年度末比１兆1,636億円増加しております。

　また、当行の貸出金残高は82兆9,624億円と前事業年度末比8,878億円増加しております。国内店貸出金は１兆6,361億円減少しております。海外店貸出金は２兆5,240億円増加しております。

　なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比7,027億円減少し32兆9,760億円、うち居住用住宅ローンは、同2,211億円減少して７兆8,464億円となっております。

[負債の部]

①　預金

（図表７）

＊１　預金には、譲渡性預金を含んでおります。

＊２　流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。

（単体）

＊海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

　預金は152兆3,973億円と、流動性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比５兆4,357億円増加しております。

　なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が１兆1,840億円増加し、個人は3,719億円増加しております。

[純資産の部]

（図表８）

　当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比3,895億円減少し、７兆7,715億円となりました。主な変動は以下の通りです。

　株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比967億円増加し、６兆8,761億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比4,888億円減少し、8,488億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比25億円増加し、465億円となりました。

[不良債権に関する分析（単体）]

①　残高に関する分析

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づ

き、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ

いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定

する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾

見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場

合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を

基礎として次のとおり区分するものであります。

　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　　　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事

　　由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

　２．危険債権

　　　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従

　　った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

　３．要管理債権

　　　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

　４．正常債権

　　　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる

　　債権以外のものに区分される債権をいう。

（図表９）銀行法及び再生法に基づく債権

当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比2,869億円増加し、１兆725億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が76億円、要管理債権が155億円それぞれ減少、危険債権が3,101億円増加しております。不良債権比率（(A)／(B)）は1.11％となっております。

②　保全に関する分析

　前事業年度末及び当事業年度末における銀行法及び再生法に基づく債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下の通りであります。

（図表10）

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証が前事業年度末比69億円減少し、引当金が同６億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。

　危険債権については、担保・保証が前事業年度末比62億円減少し、引当金が2,722億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は10.0ポイント上昇し78.2％に、保全率は2.1ポイント上昇し82.9％となっております。

　要管理債権については、担保・保証が前事業年度末比74億円減少し、引当金が同54億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は1.5ポイント低下し23.2％に、保全率は1.7ポイント低下し45.8％となっております。

上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。

（図表11）

[自己資本比率等に関する分析]

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

（図表12）

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

　総自己資本の額は、前連結会計年度末比2,492億円減少し、10兆1,506億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比３兆953億円減少し、59兆6,386億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.45ポイント上昇し、17.02％となりました。

　また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.35ポイント低下し、4.32％となりました。

－参考－

（図表13）

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

[キャッシュ・フローの状況]

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（図表14）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により４兆9,235億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果１兆8,241億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により5,586億円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、47兆7,771億円となりました。

　外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。

(2)生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1)国内・海外別収支

当連結会計年度において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は１兆6,697億円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」

という）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）

であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(2)国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は195兆273億円、利息は１兆2,655億円、利回りは0.64％

となりました。資金調達勘定の平均残高は195兆6,295億円、利息は3,011億円、利回りは0.15％となりました。

①　国内

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、

四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

②　海外

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、

四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③　合計

　（注）　「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3)国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度において、役務取引等収益は6,335億円、役務取引等費用は1,375億円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．当連結会計年度より、投資信託販売手数料等を、役務取引等収益「うち証券関連業務」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても組み替えを行い、19,480百万円を役務取引等収益「うち証券関連業務」「国内」に含めて表示しております。なお、役務取引等収益合計には影響ありません。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度において、特定取引収益は9,463億円、特定取引費用は8,258億円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には

費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度末において、特定取引資産は５兆9,555億円、特定取引負債は４兆1,049億円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5）国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．預金の区分は次のとおりであります。

①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　（注）　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7）国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４【経営上の重要な契約等】

当行とみずほリース株式会社による資本業務提携の解消について

当行は、2022年３月31日付で所有する全てのみずほリース株式会社の株式について、現物配当により株式会社みずほフィナンシャルグループへ譲渡し、当該譲渡に伴い、当行とみずほリース株式会社との間の資本業務提携は解消されました。株式会社みずほフィナンシャルグループとみずほリース株式会社は、グループベースでの提携関係を構築していくことが望ましいとの認識で一致し、2022年３月30日に資本業務提携に関する契約を締結しており、当該契約を通じて、解消となった当行とみずほリース株式会社との間の資本業務提携の目的や理念等の達成について引き続き継続していくことを目指しております。

５【研究開発活動】

　該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の主要な設備投資は、事務・システムセンター関係並びに国内外拠点への投資を行い、また

既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。

この結果、当連結会計年度の総投資額は518億円となりました。

  また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

  なお、内部管理上、当行に係る固定資産は５つの部門全てに配賦しております。

２【主要な設備の状況】

  当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(その他)

　（注）

１.  当行の多摩情報センターほかの従業員数については、本部・本店の従業員数に含めて計上しております。

２.  土地の面積欄の(　)内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物等も含め61,906百万円であります。

３.  動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は事務機械18,966百万円、その他14,207百万円であります。

４.  当行の国内代理店167ヵ所、外貨両替業務を主とした出張所（成田空港3ヵ所、羽田空港5ヵ所）、店舗外現金自動設備

     （1,481ヵ所、共同設置分55,929ヵ所は除く）の帳簿価額は、上記に含めて記載しております。

　　また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。

５.  上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

６.  上記のほか、リース契約及びレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(その他)

７.  内部管理上、当行に係る固定資産は５つの部門全てに配賦しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

    当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。」旨定款に定めております。

②【発行済株式】

（注）１．当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」

なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

２．第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。

本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。

(1）優先配当金

①　優先配当金

　毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万2,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②　非累積条項

　ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

　優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

④　優先中間配当金

　中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。

(2）残余財産の分配

　残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 取得請求権

①　取得を請求し得べき期間

　優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。

②　取得の条件

　優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。

(a)　当初取得価額

当初取得価額は、163,400円とする。

(b)　取得価額の調整

　取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。

　また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。

③　取得と引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(4）取得条項

①　2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。

　取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。

②　優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。

(5）議決権条項

　優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。

(6）新株予約権等

　優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

　優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7）優先順位

　第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

３．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。

本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。

(1）優先配当金

①　優先配当金

　毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②　非累積条項

　ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

　優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

④　優先中間配当金

　中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。

(2）残余財産の分配

　残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 取得請求権

①　取得を請求し得べき期間

　優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。

②　取得の条件

　優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。

(a)　当初取得価額

当初取得価額は、163,400円とする。

(b)　取得価額の調整

　取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。

　また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。

③　取得と引換えに交付すべき普通株式数

　優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(4）取得条項

①　2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。

　取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。

②　優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。

(5）議決権条項

　優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。

(6）新株予約権等

　優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

　優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7）優先順位

　第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

４．第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。

なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、普通株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっていることを踏まえて、議決権を有しない内容としております。

(1）優先配当金

①　優先配当金

　毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万6,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②　非累積条項

　ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

　優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

④　優先中間配当金

　中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。

(2）残余財産の分配

　残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 取得請求権

①　取得を請求し得べき期間

　優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。

②　取得の条件

　優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。

(a)　当初取得価額

当初取得価額は、163,400円とする。

(b)　取得価額の調整

　取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。

　また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。

③　取得と引換えに交付すべき普通株式数

　優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(4）取得条項

①　2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。

②　優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。

(5）議決権条項

　株主総会において議決権を有しない。

(6）新株予約権等

　優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

　優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7）優先順位

　第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1　2020年６月25日付の臨時株主総会決議に基づき、2020年６月30日に実施した剰余金の配当に伴う法定準備金の積立により資本準備金が32百万円増加しております。

2　2022年３月31日付の臨時株主総会決議に基づき、2022年３月31日に実施した剰余金の配当に伴う法定準備金

      の積立により資本準備金が5,354百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

②　第二回第四種優先株式

　（注）自己株式64,499株は、「個人その他」に記載しております。

③　第八回第八種優先株式

（注）自己株式85,499株は、「個人その他」に記載しております。

④　第十一回第十三種優先株式

（注）自己株式3,609,649株は、「個人その他」に記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当行は、自己株式として第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株および第十一回第十三種優先株式3,609,649株の計3,759,647株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」

なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）上記の保有自己株式数はいずれも、第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株、第十一回第十三種優先株式3,609,649株を合計したものであります。

３【配当政策】

　剰余金の配当に関しましては、財務体質強化の観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案しまして決定させていただきたいと考えております。

　当行は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこととしております。なお、定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式につきましては１株につき9,984円とし、第二回第四種優先株式、第八回第八種優先株式および第十一回第十三種優先株式につきましては、それぞれ所定の額の期末配当とさせていただきました。

　また、内部留保資金につきましては、将来の事業発展および財務体質の強化のための原資として活用してまいりたいと考えております。

　なお、当行定款第51条に「当銀行の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日および毎年９月30日とする（本定款において、毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。）。」旨規定しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　当行は定款の定めにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。

第四種優先株式　　１株につき年200,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額

第八種優先株式　　１株につき年47,600円

第十三種優先株式　１株につき年20,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で定める額

　また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

なお、当行は上記剰余金の配当とは別に、当事業年度の配当として、当行の普通株主である株式会社みずほフィナンシャルグループ（当行議決権割合の100％を有する株主）に対し、2022年３月31日付にて、以下のとおり当行が保有するみずほリース株式会社の普通株式の現物配当を実施しました。

（注）配当財産のすべてを当行の一人株主である株式会社みずほフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たりの配当額は定めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当グループは、〈みずほ〉の企業活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

　『〈みずほ〉の企業理念』のもと、経営の基本方針及びそれに基づく当グループ全体の戦略を株式会社みずほフィナンシャルグループが立案し、グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。

　当行は、社外取締役等の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、スピード経営の実践に努め、引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指してまいります。

　なお、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営管理契約」を締結し、同社の経営管理を受けております。

②会社の機関内容

　当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ＆コンサルティングにわたるグループ横断的なビジネス戦略推進単位毎に、持株会社が戦略・施策や業務計画の策定を行うことで、お客さまニーズへの適応力強化を一段と進め、企業価値の極大化に取り組んでおります。

　社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させます。また、個別の業務執行に係る決定権限を、取締役会から業務執行取締役へ大幅に委任することで、意思決定の迅速化を図るとともに、特に重要性の高い事項について取締役会の審議の充実を図っております。

（取締役及び取締役会）

　当行の取締役会は、10名の取締役にて構成され、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。

　当行は、取締役会の監督機能強化のため、コーポレート・ガバナンス等の専門的知見や経験が豊富な社外取締役４名を招聘しております。当該社外取締役は、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営から独立した立場で必要な助言を適宜行っており、当行取締役会の意思決定機能や経営の監督機能の向上が図れております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役・外部専門家を過半とする社外専門家委員会を設置し、個別の事象や態勢構築上の課題への対応を行っております。さらに、一連のシステム障害を受け、再発防止策等について十分な審議を行う観点から、システム障害対応検証委員会を設置し、当行として実施すべき再発防止策の定着状況の検証等を行っております。また、取締役会等における専門性や多様性をより一層確保する観点より、ＩＴ・システム分野や顧客目線に優れた社外の人材を取締役として招聘しております。

（監査等委員会）

　監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成しております。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、当行及び当行子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証、監査報告の作成を行っております。

（業務執行）

　経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。

　業務執行においては、頭取が、取締役会の決定した基本方針に基づき、当行の業務執行全般を統括しております。

　なお、頭取の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、取締役会で決議することを要する事項等、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全行的な諸問題について総合的に審議・調整を行っております。

＜経営政策委員会＞

○ＢＳリスクマネジメント委員会

ポートフォリオの運営方針や、その運営方針に基づく具体的施策、ＡＬＭに係る基本方針、ＡＬＭ運営・リスク計画、資金運用調達、マーケットリスク管理等に関する審議・調整及びモニタリング等を行っております。

○ＩＴ戦略推進委員会

ＩＴ戦略の基本方針やＩＴ関連投資計画、ＩＴ関連投資案件に関する投資方針、ＩＴ開発投資案件のリリース、システムリスク管理等の審議・調整及びＩＴ関連投資案件の進捗管理や投資効果の評価等を行っております。

○新商品委員会

新商品・サービスの開発・販売及び新規業務への取り組みに関するビジネスプランや各種リスク・コンプライアンス及びお客さま保護の評価等に関する審議・調整、ならびに新商品・サービスの開発・販売状況の管理等を行っております。

○クレジット委員会

与信管理に係る基本事項や、大口与信先等の年間与信方針、個別与信案件等の審議・調整を行っております。

○コンプライアンス委員会

外部の専門家（弁護士１名）が特別委員として参加し、コンプライアンス統括（反社会的勢力への対応を含む）や事故処理、お客さま保護等管理、及び情報管理等に関する審議・調整を行っております。

○オペレーショナルリスク管理委員会

オペレーショナルリスク管理の状況、オペレーショナルリスク事象の再発防止策、オペレーショナルリスク計測、リスク管理実行計画等に関する審議・調整を行っております。

 また、経営政策委員会とは別に、一連のシステム障害を受け、再発防止策等を確実、迅速に遂行するため、以下の委員会を設置しております。

○システム障害改善対応推進委員会

頭取を委員長とし、システム障害への再発防止策及びその他対応策（業務改善計画を含む）に関する重要な事項の審議等を行っております。

（内部監査グループ等）

　当行は、頭取が委員長を務める業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会は、取締役会で定める基本方針に基づき、内部監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決議事項及び重要報告事項は、監査等委員会及び取締役会に報告しております。

また、内部監査グループ長は監査等委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査依頼又は具体的な指示を受ける体制としております。

　なお、内部監査機能の被監査業務からの独立性確保を目的として、内部監査グループを被監査部門から分離のうえ、業務監査委員会傘下の独立部門としております。

＜当行のコーポレート・ガバナンス体制＞

③取締役の定数

　当行の取締役は、20名以内とし、その内監査等委員である取締役は、７名以内とする旨、定款に定めております。

④取締役の選解任の決議要件

　当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、監査等委員でない取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員である取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑤剰余金の配当等の決定機関

　当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。

⑥株主総会及び種類株主総会の特別決議要件

　当行は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

　また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦内部統制の仕組み

（内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況）

　社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、コンプライアンス所管部署やリスク管理所管部署等における各種管理の状況に関する報告を定期的に受けること等により、各種管理の状況を監督しております。

　監査等委員会は、取締役等の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行うとともに、当行及び当行子会社における内部統制システムの構築及び運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査等委員は、役員や各部門、ユニット、グループ又は子会社の経営レベルの監査について直接実施します。

　当行では、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、部門、ユニット等における自律的統制（１線）に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等（２線）にて牽制機能を確保するとともに、

１線、２線から独立した業務監査委員会のもとで内部監査グループに属する内部監査所管部署が、部門、ユニット等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施（３線）することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況）

　当グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する、との基本方針を定めております。

　反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力しております。

　当行は、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門的・集中的に取り組むとともに、先進的なトピックスにもスピード感をもって対応しております。

　また、株式会社みずほフィナンシャルグループに設置された「グループ反社取引排除部会」に参画し、反社会的勢力との関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当行のコンプライアンス委員会における審議・報告を行っております。

　なお、当行は、不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備にも努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。

＜当行の内部統制の仕組み＞

（業務の適正を確保するための体制）

　当行は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2021年４月20日開催の取締役会において決議した体制の運用状況等を検証し、2022年４月19日開催の取締役会で一部見直しを決議しております。

2022年４月19日開催の取締役会で決議致しました「業務の適正を確保するための体制」の概要は以下の通りであります。

「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要

1．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会室の設置 監査等委員会の職務の補助に関する事項及び監査等委員会事務局に関する事項を所管する監査等委員会室を設置し、監査等委員の指示に従う監査等委員会室長がその業務を統括する。

上記を「監査等委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。

上記を「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、規定している。

3．監査等委員会への報告に関する体制

イ．当行の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「当行の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制」を規定している。

ロ．当行の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制

上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「当行の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制」を規定している。

上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。

費用負担 監査等委員会又は監査等委員は、監査等委員会の職務の執行に関し、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当行に請求する。また、当行はその費用を負担する。

上記を「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて規定している。

6．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。

7．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティスタンダード」等にて、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」を規定している。

8．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

9．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

分掌業務・決裁権限等 取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当行全体として取締役の職務執行の効率性を確保する。

上記を含め、「取締役会規程」「経営会議規程」「経営政策委員会規程」「組織規程」「決裁権限規程」等にて、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

10．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等にて、「取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

11．当行並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

上記を含め、「グループ経営管理契約」「子会社等経営管理規程」等にて、「当行並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。

イ．当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内部監査の基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制」を規定している。

ロ．当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

ハ．当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社等からの 承認申請 当行は「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社の経営上の基本的事項について、当該会社から承認申請等を受ける。

上記を含め、「子会社等経営管理規程」等にて、「当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

ニ．当行の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

上記を含め、「子会社等経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

　2021年４月20日開催の取締役会で決議致しました「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は以下の通りであります。

「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要

（１）内部統制システム全般

・2021年４月20日開催の取締役会において決議した当行の「内部統制システム」の運用状況等について検証を実施したうえで、2022年４月19日開催の取締役会において一部見直しを決議しました。

・2021年11月26日、みずほフィナンシャルグループ及び当行は、2021年2月28日以降に発生した一連のシステム障害に関し、金融庁より業務改善命令を受けました。また同日、当行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。

・みずほフィナンシャルグループ及び当行は、本件を重く受け止め、深く反省し、当行は、2021年12月17日、是正措置命令に対する報告書を財務省に提出いたしました。またみずほフィナンシャルグループ及び当行は、2022年1月17日、業務改善計画を金融庁に提出いたしました。

なお、業務改善計画のフォローアップ・再検証・見直しにかかる体制として、2021年6月15日に公表の通り、みずほフィナンシャルグループと当行にそれぞれ、監督サイドに「システム障害対応検証委員会」を、執行サイドに「システム障害改善対応推進委員会」を設置しております。それぞれの立場から、外部の目線も活かし、再発防止策の推進状況の継続的な検証を行い、金融庁には、業務改善計画の実施状況（業務改善計画の再検証及び見直し結果を含む）について、定期的に報告することとしております。

みずほフィナンシャルグループ及び当行は、業務改善計画を着実に実行するとともに、お客さまにみずほのサービスを安心してご利用いただけるよう、全役職員が一致団結し、お客さまに重大な影響を及ぼすシステム障害を防ぎ、障害発生時にもお客さまへの影響を極小化することができる強固な態勢を構築し、かつ、これを変化し続ける環境においても継続してまいります。また、当行は是正措置命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策を確実に実行することで、外為関係法令等、法令諸規則全般の遵守態勢の強化に努めてまいります。

（２）リスク管理体制

・リスク区分毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当行及び当行グループ全体として保有するリスクが資本金等の財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためのリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。

・市場リスク・流動性リスク等に関する全社的諸問題については、ＢＳリスクマネジメント委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。

・事業継続管理態勢の維持・向上を図るべく、グループ整備方針に基づき年度整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに取締役会等に報告しております。また、SCP・BCP等の内容及び手順の確認や、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研修等の強化を通じて事業継続管理態勢の実効性の向上に取り組んでおります。

・また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリスク管理に関し、専門組織が企画立案・管理を行っております。

・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、部門、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に運営する体制を構築しております。

（３）コンプライアンス体制

・コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践しております。なお、外為法令等及び関連する行内ルールに対する役職員の知識・意識の向上や、外為法を含むアンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策等業務の安定的な運営の確保等、外為法令等遵守体制の強化に注力しております。

・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力しております。

・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアンス委員会等にて審議・調整を実施し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。

（４）取締役の職務執行

・当行は社外取締役が重要な役割を果たし、監督機能の高度化と意思決定の妥当性・公正性・迅速性の確保を図っていくことで、企業集団の内部統制システムを強化することが可能である監査等委員会設置会社を選択しております。

・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会を設置し、当行全体として取締役の職務執行の効率性を確保しております。

（５）グループ経営管理体制

・当行は、「みずほの企業行動規範」を採択し、グループ共通の『〈みずほ〉企業理念』の下、親会社による直接経営管理を受けるとともに、子会社等に対し、当行が経営管理を行う体制を整備することで、グループ経営管理の一体性を確保しております。

・「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社の経営上の基本的事項等について、当該会社から承認申請・報告を受けております。

・当行は、各種リスク管理、コンプライアンス、内部監査体制を整備し、当行のグループ会社からリスクの状況、コンプライアンス・プログラム又はこれに準ずる業務計画の策定及び進捗・達成状況、内部監査等について定期的又は必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、当行のグループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス、内部監査に関する適切な指示を行っております。

・親会社が定める「グループ経営管理規程」、「『カンパニー制』の運営に関する規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項及び親会社が定める各カンパニー・ユニット戦略に影響を及ぼす事項等について、事前に親会社の承認を得ることとし、それに準ずる事項については、報告を行う体制としております。

（６）監査等委員会の職務執行

・監査等委員会は、取締役会その他重要な会議への出席や関係資料の閲覧、取締役及び使用人等からの報告聴取等により、当行の業務及び財産の状況ならびに当行の子会社等の管理の状況について報告又は説明を受け、調査しております。

・また監査等委員会は、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ等から内部統制に関する事項について定期的に報告を受け、意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統制システム」の年１回見直しに係る取締役会への付議に同意しております。

・特に、内部監査グループについては、内部監査グループ長を監査等委員会に出席させ、定期的に子会社等を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査基本計画及び内部監査グループの予算、内部監査グループ長の委嘱、内部監査グループにおける部長の人事について、監査等委員会の同意事項としております。

・さらに、子会社等の監査役との緊密な連携を図るため、定期的にグループ監査役連絡会を実施しております。

・会計監査人についても定期的に監査等委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。

・社内及び外部の法律事務所にコンプライアンス・ホットラインを設置し、当行が経営管理を行う会社を含む社員等がコンプライアンス上の問題につき直接通報できるようにしており、通報内容は常勤監査等委員に報告されています。なお、社内研修や規程類のイントラネット等への掲載により、コンプライアンス・ホットラインを通じた監査等委員会への報告者に対する不利な取扱い禁止の周知を図っております。

・監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の業務執行者からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事及び同室の予算の策定や組織変更については監査等委員会による事前同意を行っております。

⑧社外取締役との責任限定契約

　当行は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役と締結しております。

⑨種類株式の議決権

　当行の優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、第四種及び第八種の各優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。」旨定款に規定しております。

　第二回第四種優先株式及び第八回第八種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関して普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。

　また、第十一回第十三種優先株式は、普通株式に対しては剰余金の配当及び残余財産の分配に関して優先すること、第四種及び第八種の優先株式に対しては剰余金の配当及び残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっていることを踏まえて、議決権を有しない内容としております。

⑩役員報酬の内容

　当行の役員区分毎の報酬額は、以下の通りであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。

ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、  当行：株式会社みずほ銀行、

ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、                ＳＣ：みずほ証券株式会社、

ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社