E04393 山口放送 有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社株式は非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。

また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。

なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。

当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。

放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於いて未販売のまま放送する自主番組に分けられます。

当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。

（放送時間の販売）

放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。

（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。

（番組の制作販売）

放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。

当社の販売実績の比率は次の通りであります。

（注）※主として催物収入であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年３月31日現在

（注）１．従業員数は使用人兼務役員及び出向者を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

現在、当社には労働組合はありません。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当事業年度の当社を取り巻く経営環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化しており、厳しい状況が続いています。当該感染症のワクチン接種が本格化したことで感染の収束が期待されていますが、年明けには変異種の感染拡大によるまん延防止等重点措置が多くの都道府県に発令されるなど、感染の抑制と経済活動の正常化を両立するには今しばらく時間を要するものと見られています。国外においては新型コロナウイルス感染症の問題や緊迫するウクライナ情勢が世界的な経済へ与える影響が懸念されており、日本国内だけでなく全世界的に先行き不透明な状況が続いております。

当事業年度につきましては新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令で業績が悪化した時期もありましたが、当該感染症の感染拡大が原因で減収となった前事業年度と比較すると、年間を通じて緩やかな回復基調で推移いたしました。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能であります。今後は当該感染症が徐々に収束に向かい企業活動は回復傾向に向かうとの仮定の上、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。

そのような状況の中、当社では優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤・財務体質の強化を図ってまいります。加えて、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。

また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いています。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社ではこれらの事項を認識した上で、発生した場合の対応、業績への影響を最小限にとどめるため最大限の努力を致す所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

１．法的規制等について

当社の行う事業は、電波法や放送法等により法的規制を受けております。

当社は放送事業者として電波法に基づく免許を受け、事業を行っております。

上記法律の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

今後、上記法律の改正や法的規制に対応するため、エリア内での放送が適切に行われるよう放送設備の定期的な保守・更新を行い、電波法や放送法等に基づく放送を続けてまいる所存です。

２．大規模災害、感染症等について

当社では、地震、台風等の自然災害、また新たな感染症等の発生可能性を認識した上で、放送を継続するために必要な安全対策や早期復旧に向けた対策を事前に講じております。しかしながら、想定を超える大規模な災害の発生や新型感染症の流行があった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社におきましても聴取者や視聴者、取引先や社員の安全を第一に考え、不要不急な社員の県外への移動の自粛やリモートでの会議出席、時差出勤や在宅勤務、社内見学の中止や事業イベントの中止・延期等の当該感染症の感染拡大を防ぐ対策を、該当エリアの感染状況に即して行っております。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大が長期化しており、国内及び国外の経済活動が制限を受け、厳しい状況が続いています。当事業年度終盤には当該感染症の変異種の感染拡大があり、先行き不透明な状況が依然として続いています。一方で当該感染症のワクチン接種や治療薬の開発・承認等の対策が講じられている事で感染の収束と経済の回復が期待されているところです。

当事業年度につきましては当該感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令により業績が悪化した時期もありましたが、当該感染症拡大が要因で減収となった前事業年度と比較すると、年間を通じて緩やかな回復基調で推移し、当社の業績も回復しております。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能でありますので、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。

このような状況のもと、当事業年度における財政状態は総資産13,826百万円（前事業年度末より141百万円の減少）、負債2,069百万円（前事業年度末より64百万円の減少）、純資産11,757百万円（前事業年度末より77百万円の減少）となりました。

当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入416百万円（前年同期比5.7％増）、テレビ収入4,851百万円（前年同期比4.5％増）、その他の収入を加えた売上高の合計は5,417百万円（前年同期比5.3％増）となり、経常利益121百万円（前年同期比78.4％増）、当期純利益22百万円（前年同期比67.5％減）となりました。

なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が421百万円、投資活動による資金の減少が542百万円、財務活動による資金の減少が49百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ170百万円減少し、当事業年度末には4,017百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は421百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは主に、減価償却費による資金の増加が474百万円（前年同期比0.6％増）、固定資産除却損による資金の増加が95百万円（前年同期は1百万円の増加）であったものの、その他による資金の減少が192百万円（前年同期は75百万円の増加）であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は542百万円（前年同期比50.8％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入による資金の増加が1,770百万円（前年同期比60.9％増）であったものの、定期預金の預入による支出による資金の減少が1,100百万円（前年同期比37.9％減）、有形固定資産の取得による支出による資金の減少が1,038百万円（前年同期は83百万円の減少）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期比90.3％減）となりました。これは、配当金の支払額による資金の減少が45百万円（前年同期比0.1％減）、リース債務の返済による支出による資金の減少が3百万円（前年同期比99.3％減）であったことによるものです。

③放送及び販売の実績

当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。

ａ．放送実績

ｂ．販売実績

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末における財政状態は総資産では、13,826百万円（前事業年度末は13,968百万円）となり、141百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定の増加があったものの、現金及び預金やリース資産、建物等が減少したためであります。

負債については、2,069百万円（前事業年度末は2,133百万円）となり、64百万円減少しました。これは主に、未払消費税等が減少したためであります。

純資産については、11,757百万円（前事業年度末は11,834百万円）となり、77百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したためであります。

また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より0.30ポイント増加し、85.03％となりました。

当事業年度の経営成績は売上高が5,417百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が416百万円（前年同期比5.7％増）となり、この主な増収の要因は、特にラジオスポット収入が増収となったことによるものです。

テレビ収入は4,851百万円（前年同期比4.5％増）となりました。この主な増収の要因は、テレビスポット収入が増収となったことによるものです。

その他収入では149百万円（前年同期比40.9％増）となりました。この主な増収の要因は、前事業年度より事業イベントを多く開催出来たことによるものです。

売上原価は2,703百万円（前年同期比3.5％増）、販売費及び一般管理費は2,641百万円（前年同期比5.4％増）となり、合計では5,344百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

営業利益は72百万円（前年同期比185.6％増）、経常利益は121百万円（前年同期比78.4％増）、税引前当期純利益は60百万円（前年同期比40.3％減）、当期純利益は22百万円（前年同期比67.5％減）となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

当社では自己資本比率85.0％、固定比率58.1％、流動比率692.8％などの指標が示すように健全な財政状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。

なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無くリース債務が1百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,017百万円(前年同期比4.1％減)と前事業年度末に比べ170百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、預入期間が３カ月を超える定期預金を前事業年度より減額したものの、有形固定資産を取得したことによるものです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等 (1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」、「第５　経理の状況　１．財務諸表等 (1）財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

当事業年度の売上高は5,417百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は121百万円（前年同期比78.4％増）、当期純利益は22百万円（前年同期比67.5％減）という結果となりました。この主な要因は前事業年度の新型コロナウイルス感染拡大による市況の落込みから回復基調となり、ラジオ・テレビの放送収入や事業イベント等のその他の収入が増収となったことによるものです。

テレビ視聴率では自社制作番組とキー局からのネット番組の好調な視聴率を背景に27年連続年度四冠王を獲得することが出来ており、今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、主に豊田ＦＭ補完局設備、ＦＰＵ送受信装置、ＦＰＵ回転台・リモコンシステム等の更新を行いました。この結果、当事業年度の設備投資額は285百万円になりました。

なお、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

令和４年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、当社の設備は全社共通を除き、放送事業に属しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式の譲渡は、取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集　20千株

発行価格　　500円

資本組入額　500円

（５）【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

（注）単元株制度は採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（注）１．宇部興産株式会社は、令和４年４月１日にＵＢＥ株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年３月31日現在

（注）単元株制度は採用しておりません。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は創業以来一貫して株主への利益還元を行うことを経営の重要課題のひとつと考えて事業経営にあたってまいりました。この方針のもとに、配当につきましては40年連続して、１株当たり年100円を安定配当として実施してきております。

当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度（令和４年３月期）につきましても１株につき、100円の配当金に決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに、将来の事業展開に役立てることといたしたい所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。

当社の取締役は10名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。

当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図る等、放送人としての責任と倫理観を全社員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

④取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率 8.3％）

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

２．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３．令和４年６月29日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は定款の定めにより前任監査役の任期（令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間）満了まで

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査の組織は監査役２名で構成されております。監査役武末博明は平成２年４月から当社の経理部に在籍し、定年退職を迎える平成27年２月まで経営管理局長として決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役椋梨敬介は株式会社山口フィナンシャルグループ代表取締役社長ＣＥＯであり、会社経営並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社では業務実施において適正な内部監査等を行うため監査役と連携し、業務執行の全般にわたって監査役による監視を行っており、監査役２名は年５回の取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役武末博明は週一度開催する取締役による定例会議に出席し、当社の業務及び財務の状況を日常的に監視しております。

②内部監査の状況

当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、監査役及び監査公認会計士の監査による評価・指摘を踏まえ業務執行が適正に行われるよう努めております。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言と指導を受けております。

③会計監査の状況

ａ．監査公認会計士等の名称

朝長慎弥公認会計士事務所

ｂ．業務を執行した公認会計士

朝長慎弥

なお、業務を執行した公認会計士の継続監査期間が７会計期間を超えないため、当該継続監査期間の記載を省略しております。

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、当該事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

ｄ．監査人の選定方針と理由

当社が朝長慎弥氏を選定した理由は、監査人に求められる独立性、専門性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれる品質管理体制を備えているものと総合的に判断したためであります。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士朝長慎弥氏による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　　0.8％

売上高基準　　　　　0.2％

利益基準　　　　　　4.6％

利益剰余金基準　　　1.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、日本民間放送連盟主催の研修会等に定期的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

実地棚卸による最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物につい

ては定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、簡便法により計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、当社は放送事業の単一セグメントで主な事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行う事であり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」であります。

(1）放送時間の販売

放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組内や番組と番組の間の放送枠等でコマーシャル・メッセージを放送するスポット収入を合せて電波料収入として計上しております。いずれの収入も番組やコマーシャル・メッセージを放送した時点で収益を認識しております。

(2）番組の制作販売

主に自社制作番組として放送する番組自体を制作するもので、上記の電波料収入とは区分して販売し、制作収入として計上しております。これは自社制作番組として放送した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しておりますが、当社における当該会計基準等の適用による変更点はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる繰越利益剰余金期首残高及び当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,973千円は、「投資有価証券売却益」1,997千円、「その他」976千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では様々な感染拡大を防ぐ対策を実施した上でエリア内での放送を維持しております。前事業年度が当該感染症拡大の原因による市況の急激な落込みのため放送収入や事業イベント等の収入が前年割れとなった反動で、当事業年度上期は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、年明けの当該感染症変異種の感染拡大により再び市況が悪化する動きを見せており、先行き不透明な状況が続いております。当該感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、期間が長期化すれば翌期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。

当該感染症の今後の広がり方や収束期間、影響について予測することは困難ではありますが、当該感染症の重症者が減少傾向にあること、ワクチン接種や治療薬の開発・承認等の対策も講じられているなどの現時点で入手可能な外部情報を勘案し、企業活動に関しては徐々に改善していくとの仮定のもと、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

※２　圧縮記帳

取得価額から控除された国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次の通りであります。

※３　前受金に含まれる契約負債の金額は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　売上原価の内容は次の通りであります。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※４　雑収入の主な内容は次の通りであります。

※５　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※６　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※７　その他の主な内容は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

放送事業における放送設備（機械及び装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、借入等は行っておりません。余資は、短期的な預金等で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（令和３年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」及び「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

当事業年度（令和４年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（令和４年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（令和４年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が所有している上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円、関連会社株式7,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和４年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円、関連会社株式7,384千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（令和３年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　265,698千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和４年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　415,463千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について222千円（その他有価証券　時価のないものの株式222千円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について235千円（その他有価証券　市場価格のない株式等の株式235千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、その他の有価証券で時価のないもの及び市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状況の悪化等により実質価格が取得原価に比べ50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

当社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度28,470千円、当事業年度28,692千円であります。

なお、複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）制度全体に占める当社の給与総額割合

前事業年度　1.3％　（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度　1.3％　（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度9,151,558千円、当事業年度8,338,298千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

損益及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は放送事業の単一セグメントで顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）及び当事業年度（自　令和３年４月１日

至　令和４年３月31日）

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、ネットワーク加盟各社間の協議により、毎期交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は、国庫補助金により取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

決済期日別内訳

③　売掛金

　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④　貯蔵品

貯蔵品は19,303千円であり、主に記念品であります。

⑤　買掛金

　　相手先別内訳

⑥ 退職給付引当金 688,135千円

内訳は、１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項 （退職給付関係）に記載しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社は定款の規定をもって株式の譲渡制限を行っております。

２．単元株制度を採用していないので、１単元の株数を定めておりません。

３．当社は会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行いません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第65期）（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）令和３年６月30日 中国財務局長に提出

(2）半期報告書

（第66期中）（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）令和３年12月22日 中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

朝長慎弥公認会計士事務所 広島県広島市 公認会計士 朝 長 慎 弥

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山口放送株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山口放送株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。