3622 ネットイヤーグループ 有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第20期及び第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第20期及び第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

７．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８．第23期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第23期の連結経営指標等については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第21期、第22期及び23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第20期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

９．第22期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第22期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

10．第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（当社の設立等について）

　当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。

　Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。

　当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、企業や行政に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルマーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を主な業務としております。

　Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、消費者の価値観、生活様式、購買行動が大きく変化した一方、コロナ禍で急激に一般化したリモートワークが象徴するように、企業や行政はデジタル技術を活用して働き方や業務を変革していくことが求められています。さらに地球規模で持続可能な社会への移行が進んでいく中で、消費者も環境に優しい商品やサービスを求めたり、「所有」よりも「体験」を重視するなどの価値観のシフトが起きています。

　そのような社会環境の変化の中、当社は、創業より培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）とデジタル技術のノウハウを活かし、時代の変化にあった新規事業開発やデジタルマーケティングに取り組む企業や行政に対して以下のサービスを提供しております。

①　デジタルマーケティング戦略策定

　デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。

②　ユーザー体験設計

　企業や行政が顧客や利用者に対して、多様な接点を通じて提供すべき、理想的な一連の体験を、ユーザー調査、シナリオ策定、プロトタイピング等を行いながら設計します。

③　Web/モバイルアプリケーション開発

　PC、スマートフォン、店頭端末など多様なデジタルデバイスで動くWebおよびモバイルアプリケーションを、より便利に使いやすくすることを目的に、企画、設計、開発、運用を行います。

④　デジタルマーケティング総合支援

　消費者向け企業（BtoC）および法人向け企業（BtoB）に対して、Webサイト、モバイルアプリ、オンラインストア、デジタル広告、SNS、LINE、メール、会員データベースなどを活用した多様なデジタルマーケティング業務を企画、コンテンツ制作、システム開発、SaaS提供、効果測定、データ分析、運用まで総合的に行います。

⑤　デジタル広告/SEO運用

　Webサイトの利用者を増やすために、効果的なデジタル広告や検索エンジン最適化（SEO）の企画、効果測定、運用を行います。

⑥　オンラインストア構築/ストアアプリ開発・販売

　世界175か国で数百万のビジネスが利用しているEコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」を利用したオンラインストア構築およびShopify店舗が利用するストアアプリの開発・販売を行います。

　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．平均年間給与は、税込支給金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針、経営環境、経営戦略等

当社は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」を経営ビジョンとし、創業時から培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）とデジタル技術のノウハウを活かして、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）とデジタルマーケティングの支援を行っています。当社は、ユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）領域においてNo.１ブランドになることを目指して、既成概念にとらわれない提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。

インターネットの普及、スマートフォンの登場、Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、そして、様々なデバイスがインターネットに接続することで随時生まれるデータの膨張によって、人々の生活様式、価値観、購買行動などが大きく変わっています。そういった人々の生活の変化に対応するために、企業や行政をはじめとするあらゆる組織体が、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む需要が旺盛であることは、当社の事業環境として追い風と考えております。一方で、市場拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入するなど、当社をとりまく競争環境は激化しております。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）が顧客企業の経営の中核に据えられるようになった結果、組織改革や多様な社内システムの連携などが求められるようになり、プロジェクトの難易度が高まっております。

このような事業環境の中、当社は、創業より培ってきた「徹底したユーザー視点でサービスを考える」というユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）、マーケティング、システム開発のノウハウを融合した独自のソリューションを提供しております。また、これまでソーシャルメディアや広告の活用を中心とした販促・プロモーション活動の支援も積極的に取り組んで参りましたが、今後、顧客企業は、一過性の販促・プロモーションよりも、ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）と呼ばれる顧客と直接繋がることで生み出される新たな収益基盤の開発に注力していくと考え、当社は戦略的に重要なオウンドメディア開発を中心とした新サービスの開発支援に注力することで差別化を図っております。さらには親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの資本業務提携を通して、高度なシステム開発およびプロジェクト管理ノウハウを取り込むことで、競合企業に対して競争優位を確保しております。

当社は、今後の成長に向けて積極的に投資していくため、収益率の改善、盤石な経営基盤の確立に引き続き取り組んでおります。具体的には、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの協業を強化することで営業効率を高めております。同時に、顧客企業の多様化するニーズに対して、当社が持つ複数のソリューションを総合的に提案する活動を推進することで、年間取引額が大きい重点顧客を増やすことを方針としております。また、多様なソリューションを効率的に横展開できるようにノウハウの型化を加速させております。

事業成長の取り組みとして、オンラインとオフラインを分断せずに統合的なユーザーエクスペリエンスを提案するサービスや、オウンドメディアへの流入施策である広告やSEOを統合的に分析して効果を高めるサービスの営業活動に注力しております。また、収益の多様化を目的とした新規事業の布石として、世界的に利用者が増えているEコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」のストアアプリ開発、SDGs対応の需要に応えるために社会課題の解決を目的とした新規事業開発を支援するサービスに着手しております。

一方、デジタル業界は人材の流動性が高く、当社人材の流出リスクも高い上、優秀な人材の獲得も益々困難になってきております。社員育成を強化し即戦力を補強しつつ、異業種に就職した人材をデジタル人材にリスキリングする中長期的な人材育成にも取り組んでおります。優秀な人材の確保、育成のためには魅力的な職場作りが必須であるため、柔軟にテレワークを選べる働きやすい環境の整備、ジョブ型雇用や地方採用などの多様で柔軟な雇用制度、他業務と兼任できる制度の整備を迅速に進めております。

なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の継続や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の影響等による世界経済停滞の懸念など、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いており、当社は、市場環境を注視しながら、企業のデジタル化を支援するサービスのより一層の拡充を図るとともに、テレワークを中心とする柔軟な働き方を推進し、事業運営に取り組んでまいります。

(2）目標とする経営指標

主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。

(3）優先的に対処すべき課題

当社は、以下の事項を主要な課題として認識し、持続的な成長を図ってまいります。

① ユーザーエクスペリエンスデザイン人材およびビジネスリーダーの確保と育成

当社は、これまで培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）とデジタル技術のノウハウを活かし、日本の未来創りに大胆に貢献して行く会社を目指しております。そのためには、専門性の高い能力と自律性を兼ね備え、当社の文化や価値観に共感する優秀なビジネスリーダーの確保と育成が成長の基盤となります。特に、不確実性の高まる世の中の変化に柔軟かつ迅速に対応していくためには、ユーザー中心にサービス設計ができるUXD人材の育成が欠かせません。また、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する投資意欲の高まりに伴い、業界を問わずデジタル人材の採用競争が激しくなっております。当社は、雇用形態の多様化の他、リモートワークを中心とした柔軟な勤務形態を推進するとともに、教育プログラムや人材マネジメントを充実し、多様性に富んだ人材が働きやすい環境の整備を進めてまいります。

② NTTデータグループとの協業

当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの資本業務提携以降、当社が持つUXDおよびデジタルマーケティングのノウハウと、NTTデータグループが持つシステム設計および構築力を融合し、協同でNTTデータグループの顧客企業に対してDXおよびデジタルマーケティングのサービス開発に取り組んでおります。一部の顧客企業においては協業の成果が出ておりますが、今後も事業戦略の連携、NTTデータグループからの人材の受け入れ、日常的な人材交流などを積極的に推進し、NTTデータグループの顧客企業への提案活動およびサービス開発に取り組んでまいります。

③ 既存事業の進化

当社は、大企業を中心とした顧客企業に対して、幅広い範囲でデジタルマーケティングの支援をしてまいりましたが、DXが顧客企業の成長戦略の中心に位置づけられるようになったことから、プロジェクトの複雑化、高度化が進んでおります。当社は、Webアプリケーション開発力の強化や、リアルとデジタルを融合したサービス設計、顧客データを活かした顧客体験の実現に注力し、顧客企業のニーズに応えてまいります。

④ 社会インパクトサービスおよびShopify関連サービスの立ち上げ

当社のさらなる成長基盤の開発を目的として、新たに社会インパクトサービスとShopify関連サービスを開始いたします。社会インパクトサービスは、持続的で豊かな社会を作っていくために社会課題の解決への取り組みが、世界中で活発になることを睨み、顧客企業と協同で社会課題の解決を目的とした事業開発を支援いたします。またShopify関連サービスは、地方創生を目的に中小企業のDXを支援いたします。両サービスとも初期段階であり、投資を継続しつつ、早期立ち上げを目指して取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）景気変動に係るリスク

　当社の取引は、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の継続や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の影響等による世界経済の停滞など、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、当社の売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）人材の確保及び育成に係るリスク

　当社の事業展開においては、個々の人材の知識や能力に依存する要素が大きく、優秀な人材の継続した確保と育成が必要となります。人材確保については、優れた専門性を有した多様性に富む人材の採用に努めるとともに、働き方の多様化に対応した雇用形態や、リモートワークを中心とした柔軟な勤務形態など、労務環境の整備を推進しております。また人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、人材育成プログラムや人材マネジメントの拡充を図っております。しかしながら、このような取組みにもかかわらず、優秀な人材の確保及び育成が想定通りに進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、中長期的な成長が低下する可能性があります。

(3）競合激化に係るリスク

　当社の事業領域におきましては、専業の競合企業が複数あるほか、コンサルティング領域の企業や広告代理店、システムインテグレーター等も参入しており、厳しい競合環境にあります。また、当社の事業は特許等で保護されているものではないため、当社が保有する技術及びノウハウ等が陳腐化し、市場競争力が低下する可能性があります。当社は、優秀な人材の確保・育成や、競争優位性の維持、向上に向けたサービスの進化、またさらなる成長基盤の開発に努めていく方針ですが、これらの取り組みが想定どおりの成果をあげられない場合や、費用が想定以上に増加した場合には、当社の事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(4）新型コロナウイルス感染症に係るリスク

　新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、当社の事業活動に影響が生じる可能性があります。受注に関するリスクとしては、顧客企業における経営状況の変化や投資計画の抜本的見直しが行われた場合には、当社との取引に影響する可能性があります。また当社は、リモートワークやオンラインによるプロジェクト運営が定着しており、まん延防止重点措置の発令や各種自粛による影響を受けにくい事業運営体制がおよそ構築できておりますが、社会経済活動に対する強い制限等が行われた場合には、営業活動やプロジェクト運営に影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響する可能性があります。当社は、引き続き従業員及び取引先の安全確保を最優先とし、リモートワークにおける労務管理、メンタルケア等の充実を図ってまいります。

(5）受注案件の採算性に係るリスク

　当社は、プロジェクト案件の採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクト案件が不採算化する可能性があります。また、受注競争の激化や受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精度の低下等が生じた場合には、事業全体における採算性の悪化につながり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では案件単位、顧客単位の採算性の可視化、受注時及びシステム要件定義時のレビュー等を強化し、受託案件の採算性を適正に確保するようにしております。

(6）顧客情報、個人情報の漏洩に係るリスク

　当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改竄又は不正使用が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、当社への信用失墜及び顧客企業との取引停止等によって、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、必要なシステム面でのセキュリティ対策を実施、また、社団法人情報サービス産業協会よりプライバシーマークの認定（認定番号第11820395）を受けております。

(7）他社との業務・資本提携等に係るリスク

　当社は、外部専門企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であり、当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社の事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本・業務提携契約を締結しており、2022年３月31日現在、同社の連結子会社であります。今後、同社の経営方針や事業戦略が変更された場合、あるいは同社の当社株式の保有比率に大きな変更があった場合等においては、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）災害等に係るリスク

　地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等が発生し、当社において人的被害または物的被害が生じた場合には、当社の業務の遂行が困難となり、当社の業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社では危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うと共に、インシデントの種類や内容に応じて事業継続計画（BCP）を発令し、当社の事業継続を行う体制をとっております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2021年４月２日付で連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全株式を譲渡いたしました。これにより、当事業年度より、従来連結で行っておりました開示を非連結での開示に変更いたしました。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、サプライチェーンの停滞などによる世界的な資源価格の上昇やウクライナ情勢等による下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社が提供するデジタルマーケティング関連領域におきましては、「巣ごもり消費」の拡大やリモートワーク等の「新しい日常」の拡大を受け、ECサイトなどの自社チャネルで商品を直接的に販売する「ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）」や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業が増加しております。

　このような事業環境の中、当社は、長期化する新型コロナウイルス感染症の対策として、リモートワークを中心とした柔軟な労働環境や制度の充実の他、営業活動やプロジェクト業務におきましても、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーションを推進し、新しい働き方への変革を続けております。また、過年度より取り組んできた収益体質の改善に一定の成果が得られたことから、当事業年度を事業再成長の年と位置づけ、既存の受託領域の拡大と新規領域への投資を積極的に進めてまいりました。

　受託領域につきましては、大口顧客の案件が拡大するとともに、大型プロジェクトの効率的な運営等によって人員の稼働率が向上いたしました。また新しいサービスとして、オンラインサービス等を利用する際の不明点をユーザー自身で解決できる仕組みづくりを通してコールセンターコストの削減や顧客LTV（注１）の向上を実現する「セルフサポート支援サービス」を開始しております。

　新規領域への取り組みとしましては、世界で175か国・170万以上のオンラインショップで採用されているEコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」の導入・活用を支援するサービスを新たに開始いたしました。また、国内外のShopifyアプリを紹介する新メディア「Slash App」サイトを開設するとともに、自社アプリの開発に注力し、懸賞品やサンプル品の配送業務の負荷を軽減する「懸賞・キャンペーンサポーター」や、売上向上をサポートする「ポップアップ サポーター」、新たに低価格でCRMが実現できる「サンキューサポーター」等のアプリを開発、サービスインいたしました。

　一方、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する投資意欲の高まりに伴い、業界を問わないデジタル人材の採用競争がますます激しくなっていることから、人材採用が計画通りに進まず、新規受注に対する制約になったこと等の課題も現れてきております。当社はデジタル人材不足の社会問題化にも目を向け、パートナー企業と協働して若手IT・デジタル人材の育成プロジェクトを開始いたしました。

用語解説

（注１）LTV

　LTVとは、Life Time Value（ライフ タイム バリュー）の略で、「顧客生涯価値」と訳される。一人、あるいは一社の顧客が、特定の企業やブランドと取引を始めてから終わりまでの期間（顧客ライフサイクル）内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。

　以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ806百万円増加し、3,122百万円（前年同期比34.8％増）となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ248百万円増加し、648百万円（前年同期比62.0％増）となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ558百万円増加し、2,474百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高3,416百万円（前事業年度比0.2％増）、営業利益205百万円（前事業年度比46.1％増）、経常利益205百万円（前事業年度比46.4％増）となりました。なお、当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益を604百万円計上、法人税、住民税及び事業税を136百万円、法人税等調整額を93百万円計上したこと等から580百万円（前事業年度比119.9％増）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高及び売上原価は415百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、同基準適用前の従来基準で算定した場合の売上高は3,831百万円、前事業年度比は12.4％増となります。詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況

　前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前期との比較は行っておりません。

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより1,962百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益810百万円を計上し、増加要因として、仕入債務の増加額103百万円、賞与引当金の増加額17百万円、未払金の増加額17百万円、前払費用の減少額14百万円、減価償却費の計上５百万円等があり、また減少要因として、売上債権の増加額149百万円、法人税等の支払額25百万円、関係会社株式売却益の計上604百万円等により、205百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、関係会社株式の売却による収入700百万円、投資有価証券の売却による収入7百万円があり、また減少要因として無形固定資産の取得による支出１百万円により、706百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として配当金の支払い22百万円により、22百万円の支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。

２．当社は、当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。

３．当社は、当事業年度より契約案件に着手した時点で受注高として集計する方法から、契約の受注時点で受注高として集計する方法に変更しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。

２．当社は当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※当社は当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ806百万円増加し、3,122百万円（前年同期比34.8％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加888百万円、売上債権の増加149百万円等によるものであります。主な減少要因としては、関係会社株式の減少95百万円、繰延税金資産の減少93百万円等であります。

（負債合計）

　当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ248百万円増加し、648百万円（前年同期比62.0％増）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加103百万円、未払法人税等の増加119百万円、賞与引当金の増加17百万円等によるものであります。

（純資産合計）

　当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ558百万円増加し、2,474百万円（前年同期比29.1％増）となりました。主な増加要因は、当期純利益580百万円の計上等、また主な減少要因は、配当金の支払い22百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の82.7％から79.2％となりました。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、前事業年度に比べ６百万円（0.2％）増加し、3,416百万円となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（営業費用及び営業損益）

　売上原価は、売上高は増加したものの人件費の減少等により、前事業年度に比べ195百万円（△7.1％）減少し、2,563百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ201百万円（30.9％）増加し、852百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ136百万円（26.8％）増加し、647百万円となりました。主な要因は、研究開発費62百万円の増加、役員報酬18百万円の増加等によるものであります。

　以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ64百万円（46.1％）増加し、205百万円となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　営業外収益は、前事業年度に比べ５百万円（△58.4％）減少し、４百万円となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ６百万円（△61.1％）減少し、３百万円となりました。この結果、経常利益は205百万円（前事業年度比46.4％増）となりました。

（特別損益及び税引前当期純損益）

　特別利益は、関係会社株式売却益604百万円の計上等により、605百万円となりました。

　以上の結果、税引前当期純利益は810百万円（前事業年度比478.1％増）となりました。

（当期純損益）

　当期純利益は、法人税、住民税及び事業税136百万円の計上の他、法人税等調整額93百万円を計上したことから580百万円（前事業年度比119.9％増）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、顧客企業から依頼を受け、デジタルマーケティング関連のサービスを提供する受託型のビジネスモデルを主な収益源としております。デジタルマーケティングのコンサルティング、ウェブサイトやソーシャルメディアのコンテンツやデザインの制作、マーケティングシステムの開発や運用、データ分析等のサービスを、大企業を中心とする法人に対してプロジェクト形式で提供しております。

各プロジェクトの収益は、売上からプロジェクトに関わった人件費や外注費等を差し引いた額となります。プロジェクトの管理が適切に行われない場合、顧客企業の要望と当社が制作する成果物との間に不整合が生じ、既に制作した成果物の改修等に人件費、外注費等のコストを追加投入することになり、プロジェクトの収益は悪化します。また、売上総利益には人員の稼働率も大きな影響を及ぼします。当社の固定費は主に人件費であり、受注の低迷等によって稼働率が低下した場合、会社の収益性は悪化します。当社が安定的に利益を創出するためには、適正な稼働率を確保した安定的な受注と、プロジェクトの適切な管理が重要な要素になります。

当事業年度におきましては、プロジェクトの管理を強化することで外注費等のコストが抑制され、収益性は前期比較で向上しております。しかしながら、プロジェクトの多くが下半期に偏重していることから、業績も下半期に偏重しており、収益の安定性において課題は残っております。当社では、業績の季節偏重性を緩和するため、継続的な稼働を見込めるサービスを強化するとともに、人員の稼働に依存しないツールやSaaS等の資本集約型ビジネスの開発に積極的に取り組んで行く方針です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益810百万円を計上したことを主な要因として205百万円の収入となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物は1,962百万円であり、通常の運転資金として不足のない水準と認識しております。2022年度における当社の主な短期的な資金需要としましては、営業活動上の運転資金の他、配当支払い等を見込んでおります。

当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となります。また緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱など不測の事態に機動的に対応するため、金融機関との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響による国内外経済の悪化により、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）活動やマーケティング活動が停滞し、ひいては当社の業績および財政状態に影響を受ける可能性がありますが、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております

b．資本の財源及び資金の流動性

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であり、運転資金については、主に内部資金により調達しております。また、当社では、サービスの拡充に向けた体制強化や、中長期的な資本集約型ビジネスの開拓を目的として必要に応じてＭ＆Ａを行っていくことを方針としており、将来的な資金需要が発生する可能性がありますが、報告日現在において、発表すべき事象はございません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に次の重要な会計方針が当社の財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ａ．貸倒引当金

　当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

　将来、顧客企業の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ｂ．受注損失引当金

　当社は、顧客企業より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。

ｃ．固定資産の減損処理

　当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。

　将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当事業年度における研究開発費の総額は62,247千円であります。

これは、Eコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」向けアプリの開発費用であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は、7百万円であります。

　その主な内容は、社内利用システムの取得7百万円によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数には臨時雇用者を含んでおりません。

２．上記の他、主要な設備のうち関連会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

2022年３月31日現在

（注）上記のうち、一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（当社親会社）及び株式会社トライバルメディアハウスに転貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式113株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的で継続的な配当を行なっていくことを基本方針としておりますが、将来的には、期間業績に応じた成果配分を利益配分方針の中心に据え、配当性向等の定量基準を定めていきたいと考えております。

　当社は、取締役会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり3.25円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、将来にわたる事業展開に備え、投資や開発等の資金需要に有効に活用していく所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、企業価値を継続的に向上させていくためには、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が極めて重要であると強く認識しております。

　また、経営体制及び内部統制システムの整備並びに構築とともに、企業としての倫理観の形成をすることも、当社の永続的な発展において重要な課題と位置づけております。当社は、「優れた倫理と優れたビジネスは同義である」という企業哲学を基本として、2000年11月に「ネットイヤーグループ倫理規程」を制定し、これまで運用しております。

　企業活動の複雑化や日々変化する経営環境への対応に迅速な意思決定が必要とされる中、当該規程は、役員及び従業員ひとりひとりの行動基準としての役割を果たしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

［コーポレートガバナンス体制図］

ⅰ）企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。

（取締役、取締役会）

　取締役会は、本書提出日現在において、監査等委員を除く取締役６名及び監査等委員である取締役３名の計９名で構成されております。その内、監査等委員を除く取締役１名及び監査等委員である取締役２名の計３名が社外取締役であります。取締役会は、「取締役会規程」に則り、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を決定しております。なお、当社取締役のうち２名は独立取締役であり、独立した立場から経営に関する監視及び助言を行っております。

　当社取締役会の構成員は以下のとおりです。

（監査等委員取締役、監査等委員会）

　当社は、取締役において議決権を有する監査等委員を置くことにより、取締役会による業務執行の管理及び監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、当社は、業界へ精通していることはもとより企業財務及び会計や法律に知見を有する監査等委員取締役を選任することにより、業績の向上と透明性の高い経営の両立を高いレベルで実現することを目指しております。監査等委員会は、本書提出日現在において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時会を開き、「監査等委員会規程」に則り、会社の業務及び財産の状況の調査等の重要事項について協議を行っております。なお、監査等委員会の補助は法務部が行っております。監査等委員会と内部監査部門は、連携して業務執行状況について監査を実施しております。

（執行役員、経営会議）

　当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応することを目的とし、執行役員制度を導入することにより、執行役員を中心とした業務執行を行っております。なお、執行役員は、取締役会において選任され、執行役員の監督は取締役会の委嘱を受けた代表取締役が行っております。

　経営会議は、執行役員2名と執行役員を兼務する業務執行取締役2名の計4名から構成されております。経営会議は、「経営会議規程」に則り、業務執行に関する事項及び取締役会から委嘱された事項についての決定を行っております。経営会議においては、監査等委員である取締役、監査等委員会を補助する従業員が陪席を行い、その議事について監査等委員会及び内部監査室に対して報告を行い、経営及び業務執行におけるガバナンスの強化を図っております。

　当社経営会議の構成は以下のとおりです。

（社外取締役、特別委員会）

　株式会社エヌ・ティ・ティデータを親会社とする当社は、2022年６月23日開催の取締役会決議により、新たに、当社の取締役会の監督機能を強化し、当社の適切なコーポレート・ガバナンスの向上及び経営の透明性の確保並びに少数株主の利益保護及び株主の公正性と公平性の担保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問機関として、特別委員会を設置いたしました。なお、当社はこの特別委員会の設置により、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」において、支配株主を有する上場会社に求められている要件の一つを満たします。

　当社特別委員会の構成は以下のとおりです。

ⅱ）当該体制を採用する理由

　当社では、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応することを目的とし、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムの整備に関し次のとおりの内容を取締役会において決議しております。

ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「ネットイヤーグループ倫理規程」を定め、役員及び従業員の一人一人が、当社の経営管理の基本原理を理解し、適法かつ倫理的な 判断を下すことができるように、その周知徹底を行う。

・取締役会は、定期的に開催され、当社の経営に関する重要事項の決定及び業務執行に携わる執行役員の監督を「取締役会規程」に則って行う。

・監査等委員会は、監査等委員会で定められた監査方針と監査計画に基づき、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に係る監査を「監査等委員会規程」に則って実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

・経営会議は、当社の業務執行に関する事項及び取締役会から委嘱された事項について審議及び決定を「経営会議規程」に則って行い、代表取締役に対して、助言並びに提言を行う。

・特別委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会における監督機能の強化を行うとともに、少数株主の利益の保護に努める。

・社外取締役は、取締役会の監督機能の強化を行うとともに少数株主の利益の保護に努める。

・内部監査部門は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の機関として設置される。また、内部監査部門は、取締役会、監査等委員会及び経営会議に陪席することにより情報収集を行うとともに、「内部監査規程」に則って内部監査を行い、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。

・当社は、社内及び社外の通報窓口を設置することにより、内部通報に係る体制を整備し、不正行為に関する通報又は相談の適正な処理の仕組を「内部通報規程」として定める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、「情報セキュリティ規程」を定めることにより、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持及び向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立する。

・当社は、「情報管理規程」を定めることにより、株主総会、取締役会及び経営会議に関する議事録その他の業務執行に係る文書の保存期限、所管部門及び管理方法を適切に管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・自然災害や企業不祥事等、会社、従業員、社会に影響を及ぼす問題の発生への備えとして、「危機管理規程」を定め、当社において発生し得る危機に迅速かつ的確に対処するための危機管理体制及び対処方法を定める。

・執行役員は、各担当業務における個別リスクの洗い出しとその評価、対応すべき優先度、リスク管理の方法等を定めるとともに、定期的なモニタリングとリスク顕在化時点における対応を行い、経営会議にてその内容および対処について協議するとともに、取締役会に報告を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、中期経営計画を定めるとともに、経営資源を効率的に配分の上、年度計画を策定し、会社としての目標を明確にする。

・執行役員は、取締役会によって定められた計画及び目標を達成するために、具体的施策を策定及び実施し、取締役会に報告を行う。

・取締役会は、計画及び目標達成状況のレビューを定期的に行い、必要に応じて目標及び計画の修正を行う。

ｅ．当社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの関係において、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、同社グループ間の取引等については、法令及び社内規程に従い適切に行うこと等を基本方針とする。

・当社は、「ネットイヤーグループ倫理規程」を適用し、当社の法令遵守及び業務の適正を確保する。

・経営会議は、当社の業務の執行状況、損失の危険、職務執行の効率性及び職務執行の適法性等の監視、監督を行うとともに、当社取締役会にその状況について定期的に報告を行う。

・当社は、当社の内部監査部門による内部監査を行う。

ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び、その従業員の取締役からの独立性に関する事項

・監査等委員会が必要と認めた場合又は常勤の監査等委員を設置しない場合は、従業員を監査等委員の補助にあたらせる。

・監査等委員会補助従業員を設置した場合、当社は、従業員の業務執行者からの独立性の確保に留意するとともに関係者に周知する。

・監査等委員会補助従業員の人事評価については、監査等委員会委員長の同意を要するものとする。

・監査等委員会補助従業員は、監査等委員会の職務を補助するに際して、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

ｇ．取締役及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

・監査等委員会が選定する監査等委員又は監査等委員会が指名する監査等委員会補助従業員が、経営会議をはじめとする当社の重要会議に出席し、業務の執行状況、損失の危険、職務執行の効率性及び職務執行の適法性について把握するとともに、その内容を監査等委員会に報告する。

・内部通報規程を定め、不正行為に関する通報を受け付ける窓口は通報された内容を監査等委員会に報告する。また、内部通報者が通報又は相談したことを理由として、当社が内部通報者に対して不利益な取り扱いを行うことを一切禁止する。

・代表取締役社長及び執行役員は、定期的に、又は求めに応じて、担当する業務のリスクについて監査等委員会に対して報告する。

ｈ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査等委員会及び会計監査人と定期的な意見交換会を実施し、また、監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行できるような環境を整備する。

・監査等委員会は、監査費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意した上で、職務執行上必要と認める費用について当社に対して予算を提出し、原則として予算の範囲において費用を支出することができる。ただし、緊急を要する費用についてはこの限りではなく、事後的に会社に償還を請求することができ、当社は、当該請求にかかわる費用が監査等委員会の職務執行に必要ではないことを証明した場合を除き、これを拒まないものとする。

・監査等委員会補助従業員が監査等委員を補助することを目的として支出する費用については、前項の定めを準用する。

ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・「ネットイヤーグループ倫理規程」において、当社役員又は従業員は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、また、関係の遮断のための取り組みを進めていく旨を規定し、反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。

・反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力の排除を徹底する。

ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用する。

ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

上記ⅰ）ｃ．に記載したとおりです。

④　責任限定契約の締結について

　当社は、各社外取締役と、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任に関し、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

　また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人の同法第423条第１項の賠償責任につき、同法第425条第１項各号に定める金額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、本書提出日現在、当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人との間で当該契約は締結しておりません。

⑤　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は、被保険者による職務執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る損害賠償請求に対し、被保険者および会社が被る損害（会社訴訟、代表訴訟敗訴時を含む）をてん補するものです。ただし、被保険者の故意や不法行為に起因する損害についてはてん補されません。なお、当該保険契約にかかる保険料の全額を当社が負担しております。

⑦　会社の支配に関する基本方針

　当社は、会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項について、基本方針を定めておりません。

⑧　取締役に関する事項

　当社の取締役は、定款により員数を監査等委員以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会に関する事項

　当社は、資本施策及び配当施策を機動的に実行することを目的として、以下の事項につき、取締役会の決議にて行うことができる旨定款に定めております。

・会社法第165条第２項に定める市場取引等による自己株式の取得

・会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等

・会社法第454条第５項に定める中間配当の実施

　また、当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．渡辺今日子氏、古田利雄氏、伊藤修平氏は社外取締役であります。

２．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

当社では、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応することを目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名（うち取締役兼務執行役員が２名）で、佐々木裕彦、林田敏之、播本孝、齋藤健太郎によって構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　渡辺今日子氏については、同氏が取締役COOを務めるknots associates株式会社が、当社と同業種の事業（コンサルティング事業等）を行っており、同社は、潜在的に当社と協業または競合する関係にあります。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　古田利雄氏及び伊藤修平氏については、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、形式的基準だけではなく、親会社からの実質的独立性や当社との潜在的な利益相反の恐れ等を考慮し、社外取締役及び独立役員の選任を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、会計監査人及び内部監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携をとっております。また、法務部は監査等委員会の補助従業員として監査等委員会のために情報収集を行っております。内部監査の結果については内部監査人が、取締役会及び監査等委員会に対して報告を行っております。その他の社外取締役は、取締役としての職務執行上必要な範囲において、監査等委員会並びにその補助従業員である法務部、内部監査人及び会計監査人と情報交換や意見交換等を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員取締役、監査等委員会の状況

　当社の監査等委員会は、本書提出日現在において、監査等委員取締役３名（うち社外取締役２名、非常勤３名）で構成されております。監査等委員会は、月に１回の開催を原則としており、必要に応じて臨時会を開き、会社の業務及び財産の状況の調査等重要事項について協議を行っております。

　監査等委員会は、自らまたは補助従業員を用いて情報収集を行い、内部統制システムが適切に構築され、運用されているかをチェックする「組織的監査」により監査を行っております。また、内部監査人と連携することにより、内部統制システムの整備状況の確認及び運用状況の確認並びに事業状況の確認を行うことにより、監査等委員会監査を実施しております。

　監査等委員である取締役の芦澤美智子氏は、過去に公認会計士登録の経歴があり、会計、経営、事業再生における高い見識と経験をもちあわせております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項として、①中期経営計画の諸施策への取り組み状況、②外注契約関連のチェック、③内部統制システムの構築・運用状況、④ハラスメント防止に向けた施策の状況を重点監査項目として、また、①法令・定款等の遵守状況、②財務報告等の信頼性、③業務の有効性と効率性の状況、④企業集団の業務の適正性を定常監査項目として定め、常勤監査等委員は補助従業員と共に、上記監査項目について監査を実施いたしました。

　監査等委員会委員長は補助従業員と連携し、経営会議への参加、各部門長へのヒアリング、各種証跡の閲覧を行い、その結果を監査等委員会で報告し、監査等委員会による協議結果を取締役会及び経営会議にて報告を行っております。

②　内部監査の状況

　当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査部門を設置しております。内部監査部門は、取締役会にて承認された内部監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、業務の改善及び適正化のための必要な対策・改善措置の立案、勧告を行っております。また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と情報交換並びに意見交換を定期的に実施することにより、相互連携をとっております。

③　会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ⅱ）継続監査期間

22年間

ⅲ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　小野　英樹

指定有限責任社員　業務執行社員　下平　貴史

ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。

ⅴ）監査公認会計士等を選定した理由及び監査等委員会による監査法人の評価

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行っております。監査等委員会は、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツが第23回定時株主総会の終結のときをもって退任することに伴い、有限責任あずさ監査法人を新会計監査人として選定しました。現会計監査人における会計監査においては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社であることをふまえ、親会社と会計監査人を統一することは、一元的な連結監査体制の確保の他、当社の監査効率化や内部管理体制のより一層の強化に資すると判断し、新会計監査人を選定した次第です。なお、現会計監査人による退任にあたっての特段の意見はございませんでした。

また、監査等委員会は、新会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目へ該当しないこと、内部監査部門、財務部門から会計監査人の独立性・監査体制・監査品質等に関する情報を総合的に収集し、協議を経た結果、新会計監査人の選定につき、相応であるとの判断を行ったことから、有限責任あずさ監査法人を新会計監査人として選定することを第23回定時株主総会の目的事項とすることにつき、決議しております。

④　監査報酬の内容等

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

提出会社

前連結会計年度における当社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、収益認識基準適用に向けた助言・指導であります。

ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）

該当事項はありません。

ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ）監査報酬の決定方針

当社の規模・業務の特性、また監査日数等を勘案した上で決定しております。

ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつつ、当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえで会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

　当社は、2021年２月24日付取締役会の決議により、役員報酬の算定方法について以下のように定めております。

①個人別報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針および取締役報酬を与える時期または条件の決定に関する方針

役職、職責、営業利益や当期純利益等の定量目標達成状況及び事業計画等の定性目標達成状況等にもとづき、年間に支払う額を定め、定期同額給与として支払う

②取締役報酬の決定を代表等に委任する場合についての事項

⒈地位及び担当

　　代表取締役社長

⒉権限の内容

　　株主総会で決議された総額の範囲内での定期同額給与としての個別報酬の決定

⒊委任された者が権限を適切に行使するようにするための措置がある場合はその内容

　　報酬決定に先立ち、親会社及び監査等委員会と協議を行う

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月26日であり、その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については年額120百万円以内(うち社外取締役12百万円)、監査等委員である取締役の報酬額については年額36百万円以内であります。

　当社取締役会は上記に定めた決定方針に基づき、代表取締役社長佐々木裕彦に、個別報酬額の決定を委任しており、具体的には以下の手順により個別報酬の額を定めており、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、その決定方法及び決定された報酬の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

①社内取締役については当社従業員給与水準及び親会社報酬基準並びに純利益等の定量目標達成状況及び定性目標達成状況等を考慮し、また、社外取締役については、業界及び企業規模を考慮した報酬テーブルを一律に適用し、報酬案を策定する。

②策定した個別報酬案及びその根拠となる評価等について監査等委員会に諮り意見を聴取する。

③監査等委員会の意見聴取結果を元に代表取締役社長が個別報酬について決定を行う。

④決定した報酬額を監査等委員会に報告し、監査等委員会は協議を行い、監査等委員会はその協議内容について取締役会に報告を行う。

⑤取締役会は、監査等委員会からの報告を受け、決定方針に基づき代表取締役社に個別報酬の決定を委任する。

　なお、当社は、役員報酬の額について、決定に先立ち、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データと協議を行っております。

　また、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議によって個別報酬の額を定めております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が投資株式を保有する場合、余剰資金の活用による、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を、純投資目的の投資株式、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を目的とした株式を、純投資目的以外の投資株式と区分して、保有することとしております。なお、投資株式を保有している場合、毎年継続して、個別に保有の合理性を確認した上で縮減の是非を判断し、取締役会において検証を行うこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の保有目的の適正性や収益性について検証を実施し、保有目的及び収益性の観点から、保有が適切であることを確認しております。

ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、2021年４月２日付で連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）　※経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えて、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に 見積もることが可能なものについては、決算日以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、ユーザー体験設計とデジタルマーケティングの手法で、Webサイトやアプリケーション、メッセージング等を通して顧客接点を改善することを目的としたシステムの企画・設計・開発といった一連のサービス、またそれらサービスに付随するコンサルティング等支援サービスや運用・保守サービス、ソフトウエアのライセンス販売、デジタル広告販売等を提供しております。

　本人・代理人取引については、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

　また、一時点に収益を認識する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１か月以内に受領しており、一定期間にわたって収益を認識する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

①システム構築やWebサイトの制作

　顧客が当該資産に対する支配を獲得した時点に履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。顧客による支配獲得時点は検収時と判断しています。

　損失の発生が予測される場合の損失引当金は、損失の発生が明らかになった日の属する事業年度において行っています。

②コンサルティング等支援サービス及び運用・保守サービス

　契約で定められた期間にわたり、顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しています。

　なお、これらサービスについては、工事進行基準を適用して収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。

③ソフトウエアのライセンス販売

　契約期間において、他社が提供するソフトウエア等にアクセスする権利を付与するサービスであり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。当該サービスは代理人取引に該当し、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

④デジタル広告販売

　契約期間において、インターネット上のメディアにデジタル広告を連続的に出稿するサービスであり、当該履行義務は掲載開始から掲載終了までの一定の期間において充足されるため、当該契約期間におけるサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しています。当該サービスは代理人取引に該当し、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来課税所得を減額できる可能性が高いと見込まれる将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。2023年３月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の継続や、資源価格の高騰、ウクライナ情勢の影響等による世界経済の停滞など、先行き不透明な状況が続くと予想されます。一方、顧客企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する投資意欲は底堅く、当社の受注に対する影響は総じて限定的と仮定しております。また当社は、リモートワークやオンラインによるプロジェクト運営が定着、緊急事態宣言の発令や各種自粛による影響を受けにくい事業運営体制がおよそ構築されており、新型コロナウイルス感染症問題の今後の影響は軽微と予想し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、経済状況の変化や新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性は高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。また、当社が提供するサービスに付随するソフトウエアのライセンス販売等については、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が２百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は415百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（金融商品関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、事業投資機会までの待機資金として、安全性を優先に流動性を確保しながら機会損失を軽減することを目的に、主に短期的な預金で運用しております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から事業環境や市場環境に応じた最適な手段を選択することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１カ月程度の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。

②市場価格の変動リスクの管理

当社は、資金運用管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

（有価証券関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

売却したその他有価証券

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（退職給付関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が前事業年度より20,707千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が10,872千円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

【セグメント情報】

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）当社サービスの提供、委託取引については、市場の実勢価格等を勘案し、価格を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

日本電信電話㈱（東京証券取引所に上場）

ＮＴＴ㈱（非上場）

㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（注）２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアへの振替 5,910千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．仕掛品

ホ．貯蔵品

②　負債の部

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　単元未満株主の権利

当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。

第８条（単元未満株式についての権利）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割合及び募集新株予約権の割当を受ける権利

４．次条に定める請求をする権利

第９条（単元未満株式の買増し）

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、NTT株式会社であります。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第22期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　2021年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第23期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）　2021年８月６日関東財務局長に提出

（第23期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）　2021年11月８日関東財務局長に提出

（第23期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）　2022年２月７日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年５月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2022年５月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第18期）（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）　2022年５月18日関東財務局長に提出

事業年度（第19期）（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）　2022年５月18日関東財務局長に提出

事業年度（第20期）（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）　2022年５月18日関東財務局長に提出

事業年度（第21期）（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）　2022年５月18日関東財務局長に提出

事業年度（第22期）（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）　2022年５月18日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月17日

ネットイヤーグループ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ネットイヤーグループ株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ネットイヤーグループ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。