E04389 南海放送 有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率は、当社株式が非上場のため算定していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率は、当社株式が非上場のため算定していない。

３.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場のため記載していない。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社３社から構成されている。

　その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、下記の区分はセグメント情報の区分と同一である。

(1）放送事業・・・ラジオ・テレビ放送を事業内容とし、コマーシャルやビデオソフトなどの制作委託を連結子会社　南海放送サービス株式会社が、放送番組の企画・制作他を放送事業に関わる人材を擁する連結子会社 ＲＮＢコーポレーション株式会社が行っている。

(2）機器販売業・・音響、映像機器販売及び音響照明業務委託を連結子会社 南海放送音響照明株式会社が行っている。

　以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　連結子会社

　　　(注）１．上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

　　　　　 ２．南海放送音響照明㈱は特定子会社に該当している。

　　　　　 ３．南海放送音響照明㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め

　　　　　　　 る割合が10％を超えているが、当連結会計年度における「機器販売業」セグメントの売上高に占める当

　　　　　　　 該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替髙を含む。）の割合が100分の90を超えるた

　　　　　　　 め、主要な損益情報等の記載を省略している。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2022年３月31日現在

　　　（注）従業員数は就業人員である。

(2）提出会社の状況

2022年３月31日現在

　　　（注）１．従業員数は就業人員である。

　　　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　　　　　３．上記の従業員は、全員が放送事業セグメントに所属する。

(3）労働組合の状況

　当社グループの従業員は、1953年12月23日南海放送労働組合を結成し、日本民間放送労働組合連合会に加入している。2022年３月31日現在の組合員数は46名で、オープンショップ制である。

　労働組合との間に現在特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）経営方針・経営戦略等

　中期経営計画（BEYOND南海）を推進する。「現状維持や過去の前例に甘んじることなく、常に問題意識を抱き続け、先にある夢や理想郷、希望を掴むため、さらに成長していこう」というスローガンの中、『情報欲に寄り添うコンテンツ創出』、『徹底した地域密着の実現』、『個人の意識改革と企業の風土改革』の3つの目標達成を目指す。「収益改革」によって経営基盤を強化し、地域に密着した制作力・営業・技術力を発揮しうる企業像を追い求めていく。放送業では、個人とコアターゲットを強く意識した編成力・制作力・広報力を発揮するとともに、高品質なコンテンツを創出し、最も信頼される放送局として飛躍を図る。また、スポンサーニーズを敏感に読み取りながら、地域に根差した満足度の高い番組・イベント制作を行う。

　一方で健康経営をさらに推し進め、地域のリーディングメディアグループであり続けるために、グループ全役員・従業員が一体となって新たな企業ブランドの創造と事業の展開に取り組む。

（2）経営環境

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な売上の落ち込みから徐々に回復しつつあるが、特に中国をはじめとした日本の基幹産業を支えるサプライヤー諸国の感染状況は収まることがなく、国内の景気動向に与える影響は予断を許さない状況にある。また、特に国内の観光・飲食・娯楽といった感染リスクを伴う業種は深刻な打撃を受けている。

　当社グループにおいて、放送事業は幅広い業態の企業・団体・官公庁からの広告収入により経営が成り立っており、感染対策に最大限留意しながら営業活動や番組取材活動に取り組んだがコロナ前の水準には戻っていない。機器販売業は、コロナ禍で落ち込んでいた大型物件が第4四半期に計上できたことや諸口案件を積極的に取り込んだことなど営業利益重視で取り組んだ。その結果、当社グループの売上高は6,109,160千円（前年同期比7.3％増）となった。

　放送事業のうち、個人視聴率調査は2年目に入ったが、2021年度個人全体視聴率で２年連続３冠を獲得した。自社制作番組では、夕方ローカルニュース番組「NEWS CH.4」がコアターゲット層（13歳～49歳）で県内民放４局ニュース番組の中でトップを獲得、「もぎたてテレビ」は県内全ての自社制作番組の個人年度平均視聴率でトップとなった。そのほか「Beans」、「和牛のA4ランクを召し上がれ!」も幅広い層から支持されている。受賞関係では、日本民間放送連盟賞特別表彰部門「青少年向け番組」で『書道ガールズ　証　～蟻高書道部2020夏～』が全国優秀賞を受賞した。

　ラジオでは、日本民間放送連盟賞番組部門ラジオ生ワイド番組で、『井坂彰のサタデーライブ　JAにしうわプレゼンツ　まだまだ終わらないオレたちの西宇和みかん-中晩柑SP-』、特別表彰部門「放送と公共性」では、『故郷と生きる。南海放送36本のラジオドラマが伝えてきたもの』がそれぞれ全国優秀賞を受賞した。

　また、番組20周年を記念して2021年７月に『夏井いつきの一句一遊』特別番組を放送した。６つのラジオ局へ放送エリアが拡大し、俳都松山から俳句の魅力を全国の幅広い年齢層に向けて発信している。

　その他、“より愛媛の情報発信に努め、選ばれる放送局”を目指し、地域連携協定「PAL協定」を県内各市町や団体と締結し、地域情報の発信に力を入れている。

　コンテンツ制作およびネットへの展開では、ニュース専門のYouTubeチャンネル「南海放送NEWS(チャン４)」を開設、最新ニュースや特集・オリジナルコンテンツの配信を始めた。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症による急激な売上の落ち込みを吸収するため、支社支局の縮小など固定費を中心とした営業経費の削減を押し進め、財務基盤の安定化を図る。放送事業においては広告収入が収入の柱であるが、新型コロナウイルス感染症の影響で急激に縮小した広告市場など厳しい経営環境に対応するため経費削減を徹底する。ラジオ・テレビとも収益率の高いスポット重視の営業展開や良質な放送外事業を手掛けるなど、売上の増収に引き続き全力を挙げて取り組む。一方で、新型コロナウイルス対応については、恒常的に注視しながら、感染防止を徹底しながら企業活動を展開していく。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　放送事業においては、県内民放売上１位を堅持する。特にテレビの売上高に大きく関わる個人とコアターゲットをの視聴率を重視し、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、ラジオ・テレビともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開していく。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

放送事業においては、コロナ禍からの回復基調にはあるが、日本民間放送連盟からは2023年度以降も厳しい放送収入予測が出ている。放送からネットへのシフトが増加する中、テレビ・ラジオという既存の放送事業を基軸としながら、ネットへの動画コンテンツの制作や新規事業の放送外収入にも積極的に取り組む「両利き経営」で、徹底した地域貢献を貫き「愛媛主義」の実現を果たす。また、機器販売業においては、近年病院や介護施設、商業施設等の大型新築案件が少ない状況にあるので、官公庁の元請案件にいっそう注力し、受注増を目指す。

〇利益創出体制の構築

放送事業のテレビにおいては、個人とコアターゲットの視聴率年度三冠達成を至上命題と強く意識し、データに基づく編成力・制作力・広報力を発揮し、地域ナンバーワン放送局の地位をキープし続ける。ラジオにおいては、県内自治体や企業間で締結を進めている「PAL協定」のネットワークを広げ、ラジオのすそ野拡大に努める。放送収入の減少が予測される中、社外との連携を通じて放送外収入のビジネスモデルを構築する。機器販売業においても引き続き利益重視での営業活動に注力し、グループ全体での利益創出にこだわる。

〇“愛媛主義”の実現

地域貢献は放送局の責務であり、「愛媛マラソン」「書道パフォーマンス甲子園」「南海放送賞」など、安心して喜びや楽しさを県民が享受できる放送やイベントを充実させる。自治体や企業等未開拓の県内クライアントとの絆を深めてイベント等に繋げるとともに、指定管理事業の運営などSDGｓ理念に合致した活動の実践を通して県民から信頼感・親近感を深化させる。

〇個人の意識改革と企業風土改革

社会情勢や経営環境がめまぐるしく変遷する中、時代のニーズや価値観から逸脱した部分の是正および公平性の理念を柱に掲げ、会社の根幹となる新しい人事制度の策定に取り組む。

グループ各社の経営の独立性・自主性を尊重しながら、グループ資産の流動化と交流、相互活用を進め、「ONE 南海」という新しいスタイルでグループ全体の収益最大化と生き残りを図る。

中期経営計画のスローガンである「BEYOND　南海」（ビヨンド南海）の下、視聴率・営業収入・制作力の地域ナンバーワンとネットを基軸としたコンテンツ力のさらなる向上を目指し、南海放送グループ全役員・社員が一丸となって企業ブランドの創造と事業展開に取り組んでいく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 広告収入の景気変動による影響

　当社グループの主たる事業である放送事業は、ＣＭ枠の販売による広告収入に依存しており、当社グループ総売上高の約70％を占めるテレビ放送事業において、そのほとんどが広告収入となっている。広告収入に大きな影響を及ぼすのが景気動向である。変異株が次々に現れるなど新型コロナウイルスの影響の長期化に加え、ウクライナ情勢による物価等の急激な上昇は、消費者動向や広告を出すスポンサーの収益に大きく影響を及ぼす。これらの影響を受け、広告収入の低迷を招くと、当社グループの経営成績に影響を及ぼす。

(2) クロスメディアの活用と次世代放送設備の更新

　地上波デジタルテレビの特性を活かした商品開発力、技術力を備えた人材育成を行いながらネットやＳＮＳなども含めたクロスメディアの積極的な展開を図る一方で、耐用年数を経過したデジタル設備投資の更新に注意を払う必要がある。また、デジタル設備の更新や４Ｋによるコンテンツの作成が必要になり減価償却費負担が増加する。これに見合う利益が確保できない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 競合について

　デジタル時代の地上波テレビは、広告媒体の多様化がますます進行している。さらに、地域内での民放テレビ４社、ラジオ２社の放送局間の競争激化に加えて、インターネット媒体での広告市場はテレビ広告を抜くまでに急激に増大したため、全国的に総世帯視聴率（HUT）は低下している。競合に打ち勝つため、企画提案力や番組制作力の向上に努めているが、テレビ、ラジオの媒体価値が相対的に低下してくる可能性がある。

　当社グループではテレビ・ラジオ兼営局の強みを生かして地元密着を一層推し進め制作力を強化するとともに、SNSや動画配信を活用した情報発信を一層進め、他媒体との連携強化なども更に推進しなければならない。

(4) 子会社について

　放送業では、グループ内での放送番組の制作やイベントにおいて連携を強めコンテンツ企業としての強化を図ることや、機器販売業においても販売原価の厳密な管理や元受け中心の営業活動など市場の変化に迅速に対応する取り組みが必要になっている。市場の変化に対応できず収益性の低下が長引く場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 主な販売相手先について

　当連結会計年度の当社の主な相手先別の総販売実績に対する割合は、日本テレビ放送網㈱が21.1％、㈱電通が14.7％、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズが9.7％を占めている。３社で総売上高の約45.5％を占めており、広告販売動向によっては経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 年金資産について

　提出会社においては確定給付企業年金制度の年金資産を運用しており、当連結会計年度は退職給付に係る年金資産が期末時点の従業員及び受給者の将来における退職給付債務2,182,718千円より大きい2,369,488千円となった。一方、連結子会社においては退職給付に係る負債があり、今後は当社グループ全体での一層安定した年金運用や年金制度の検討が必要である。

　年金資産の運用にあたっては引き続き安定度の高いものを加えるなどの対応を行っているが、急激な経済環境の変化などによる運用状況によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 感染症について

　当社グループでは、放送事業、機器販売業とも事業活動を行う上で社外活動も不可欠である。当連結会計年度はワクチン接種などにより新型コロナウイルス感染症の感染拡大がある程度落ち着いたこともあり、営業活動を活発化させてきた。イベント活動も十分な感染対策を行いながら復活してきており経営成績の回復に期待がかかるが、変異種などの出現による事業活動縮小などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 大規模災害による影響について

　当社グループの放送事業においては、南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合、全媒体を使って収益源である広告なしで災害報道に特化することになる。また、スポンサーの被災状況に加え、災害からの復活後も広告収入は消費者動向に大きく影響を受けるので、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた厳しい環境から徐々に通常の経済活動に戻りつつある。感染対策に留意しつつ大規模イベントなども徐々に復活しており、消費活動の回復のきっかけとなりつつある。一方で、ウクライナへロシアがウクライナへ侵攻した影響により世界的に資源価格が高騰しており、国内においても消費者マインドに影響を与え始めた。

　こうした経済環境の中で、当社グループにおいても、放送事業・機器販売業とも、回復基調にあるものの、引き続き不透明な状況が続いている。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,109,160千円（前年同期比7.3％増）、営業利益309,452千円（同141.3％増）、経常利益385,162千円（同62.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益253,741千円（2.6％減）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　放送事業

　放送事業は、個人視聴率調査へ移行し２年目になるが、2021年度個人全体視聴率で２年連続三冠を獲得するなど好調な視聴率に支えられるとともに、新型コロナウイルス感染症への感染対策を行いながら積極的な営業活動を行った。放送事業全体の外部顧客への売上高は5,367,745千円と前連結会計年度に比べ371,787千円の増収（前年同期比7.4％増）となった。費用面では、固定費の削減に取り組んだものの営業活動の活発化により営業費用は前連結会計年度に比べ225,158千円増加し5,119,705千円（4.6％増）となった。この結果、営業利益は248,170千円（前年同期比144.7％増）となった。

　機器販売業

　機器販売業は、当連結会計年度は、諸口物件を積極的に取り込むとともに、官庁の元請物件に積極的に取り組み、収益率重視で取り組んだ。その結果、前連結会計年度に比べ45,378千円の増収（前年同期比6.5％増）で、外部顧客への売上高は741,416千円となった。また、販売管理費を大幅に改善し、営業利益は61,012千円（前年同期比130.9％）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ389,227千円（前年同期比11.7％増）増加し、3,719,558千円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、772,998千円（前連結会計年度は644,238千円の獲得）となった。これは、税

金等調整前当期純利益389,438千円（前連結会計年度は384,646千円）及び減価償却費397,456千円（前連結会計年度は487,665千円）であったものの、退職給付に係る資産の減少額73,331千円（前連結会計年度は68,928千円の増加）退職給付に係る負債の増加額4,793千円（前連結会計年度は422千円の減少）、投資有価証券の売却益が4,536千円（前連結会計年度は147,881千円の売却益）、売上債権の減少額44,511千円（前連結会計年度は2,642千円の減少）及び仕入債務の減少額79,354千円（前連結会計年度は14,551千円の増加）等によるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、219,077千円（前連結会計年度は143,692千円の獲得）となった。これは主に投資有価証券の取得による支出が85,819千円あったこと（前連結会計年度は7,659千円の支出）、有形固定資産の取得による支出が172,209千円あったこと（前連結会計年度は135,990千円の支出）、補助金受取による収入がなかったこと（前連結会計年度は62,156円の獲得）等によるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、164,694千円（前連結会計年度は114,127千円の使用）となった。これは主に

長期借入れによる収入がなかったこと（前連結会計年度は50,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出が120,834千円、配当の支払いが36,000千円あったこと等によるものである。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は行っていない。

b.受注実績

　当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の実績については記載を省

　略している。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、資産合計は前連結会計年度に比べ44,776千円減少し9,834,840千円となり、負債合計は前連結会計年度に比べ186,438千円減少し1,821,717千円、純資産合計は141,661千円増加し8,013,122千円となった。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高6,109,160千円（前年同期比7.3％増）、営業利益309,452千円（同141.3％増）、経常利益385,162千円（同62.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益253,741千円（2.6％減）となった。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、災害や疫病、世界情勢の悪化などの影響を受ける景気変動等に伴う広告収入の減少、株価変動に伴う退職給付年金資産の運用状況、大型の設備投資に伴う減価償却費の増大などがある。

　景気変動については、自然災害や新型コロナウイルス感染症、ウクライナ危機のような世界的な経済環境の変化に伴う広告収入の影響は避けられない。企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。新型コロナウイルス感染症の影響でスポンサー企業が大きく影響を受けたり、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けた物価の上昇などによる消費者マインドの冷え込みが継続すれば広告費の低迷は継続し経営成績に大きく影響する。

　また、確定給付企業年金制度の年金資産の運用は安定性を最も重視しているが、株式や国債の運用状況によっては、退職給付費用が大きく膨らむと営業費用の増大につながり、経営成績に影響を与える。大型の設備投資は、地上波テレビジョン放送の基幹機器の更新に伴い減価償却費が増大し、経営成績に影響を与える。ネットなどの広告媒体の多様化が進んであることもあり、全国的に総世帯視聴率が低下傾向にある。企画提案力や番組制作力の強化に努めているが、ラジオ・テレビの媒体価値が相対的に低下してしてくる可能性がある。

　視聴率の低下については、今後の人口減少や高齢化によって全国の中でのエリアパワーが低下することが予想される。それに伴い、放送広告の地区投下量の減少傾向が継続されることが予想される。

　セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　放送事業は、当連結会計年度は個人視聴率調査へ移行した２年目であるが、「年度個人全体率調査３冠」を２年連続で獲得した。好調な視聴率に加え積極的な営業展開を行ったことにより、放送事業全体の外部顧客への売上高は、5,367,745千円と前連結会計年度に比べ371,787千円の増収（前年同期比7.4％増）となった。費用面では、固定費の削減に取り組んだものの営業活動の活発化により営業費用は前連結会計年度に比べ225,158千円増加し5,119,705千円（4.6％増）となった。この結果、営業利益は248,170千円（前年同期比144.7％増）となった。

　機器販売業は、当連結会計年度は、諸口物件を積極的に取り込むとともに、官庁の元請物件に積極的に取り組

み、収益率重視で取り組んだ。その結果、前連結会計年度に比べ45,378千円の増収（前年同期比6.5％増）で、外

部顧客への売上高は741,416千円となった。また、販売管理費を大幅に改善し、営業利益は61,012千円（前年同期

比130.9％）となった。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりである。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ389,227千

円（前年同期比11.7％増）増加し、3,719,558千円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、772,998千円（前連結会計年度は644,238千円の獲得）となった。これは、税

金等調整前当期純利益389,438千円（前連結会計年度は384,646千円）及び減価償却費397,456千円（前連結会計

年度は487,665千円）であったものの、退職給付に係る資産の減少額73,331千円（前連結会計年度は68,928千円

の増加）退職給付に係る負債の増加額4,793千円（前連結会計年度は422千円の減少）、投資有価証券の売却益が

4,536千円（前連結会計年度は147,881千円の売却益）、売上債権の減少額44,511千円（前連結会計年度は2,642

千円の減少）及び仕入債務の減少額79,354千円（前連結会計年度は14,551千円の増加）等によるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、219,077千円（前連結会計年度は143,692千円の獲得）となった。これは主に

投資有価証券の取得による支出が85,819千円あったこと（前連結会計年度は7,659千円の支出）、有形固定資産

の取得による支出が172,209千円あったこと（前連結会計年度は135,990千円の支出）、補助金受取による収入が

なかったこと（前連結会計年度は62,156円の獲得）等によるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、164,694千円（前連結会計年度は114,127千円の使用）となった。これは主に

長期借入れによる収入がなかったこと（前連結会計年度は50,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出が

120,834千円、配当の支払いが36,000千円あったこと等によるものである。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っている。

　中でも固定資産の調達において、大型設備の更新については自己資金及び金融機関からの借入れ及び補助金の活用を図っている。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。

　　経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。

　　　貸倒引当金

　　　債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。

　　　退職給付に係る負債

　　　従業員及び受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して連結財務諸表に計上している。

　　　固定資産の減損

　　　固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。

　　　繰延税金資産

　　　将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を

　　行っている。

　　資産除去債務

　　　固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。

４【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はない。

５【研究開発活動】

　 特に記載すべき事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度は、放送事業においてノンリニア編集システム57,085千円、FPUおよびTSL装置36,607千円、本社空調装置22,800千円、ＡＭラジオ局予備アンテナ26,600千円など、合計で200,614千円の設備投資を行った。

　機器販売業では、大きな設備投資はない。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける2022年３月31日現在の主な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

　　（注）※１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産を除く無形固定資産の合計である。

　　　　　※２．支社は東京都港区、大阪市北区、香川県高松市、支局は愛媛県新居浜市、同宇和島市にある。

　※３．その他設備はサンパークのグラウンド、クラブハウス、駐車場設備である。

　※４．建物の一部を賃借している。当連結会計年度の賃借料は21,412千円である。

　※５．土地の一部を賃借している。当連結会計年度の賃借料は4,985千円である。賃借している土地の面積については［　］で外書している。

(2）国内子会社

　　（注）※１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにソフトウエアの合計である。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、景気予測等を総合的に勘案して策定している。

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の新設、除売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受けなければならない旨を

　　　　定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　　　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　（注）株主割当　１：１株有償

　発行価格　　　50,000円

　資本組入額　　50,000円

　1962年12月１日増資時の発行済株式数は36万株、発行価格は１株500円であったが、上記は、併合後の

株式数及び発行価格で記載している。

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はない。

３【配当政策】

　当社は放送法による一般放送事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努めている。株主配当についても安定的な配当の継続を行うべく、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を行うことを基本方針としている。

　当事業年度については、上記方針に基づき普通配当として１株当たり5,000円の期末配当を決定した。この結果、配当性向は16.9％になった。

　なお、剰余金の中間配当については、「当会社は取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿及び端株原簿に記載された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めているが、上記基本方針に従い実施していない。

　内部留保資金については、本社社屋の建設や地上波デジタル放送設備の更新、ＦＭラジオ放送、クロスメディア関連、その他事業などの多岐にわたる事業展開に備え、より一層の財務体質の強化や資金需要に充当していく。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　当社は、電波法及び放送法の規制を受ける免許事業を担うラジオ、テレビ兼営の放送局として南海放送番組基
　準に基づいて放送の公共的責任を果たすことを基本理念とし、親しまれ信頼される民間放送として地域社会に密
　着し、その生活文化の向上に寄与することを経営の指針としている。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は監査役制度を採用しており、取締役は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査
役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。

　a.会社の機関の内容

　ｂ.内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムとしては、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に代表取締役社長及び取締役と現場責任者が出席する局長会を毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。更に重要案件については常務会を随時開催し審議を尽くしている。取締役会は、定例取締役会については年５回、常勤取締役会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定している。部長会については毎月１回開催し、重要事項の周知や目標達成状況の確認・審議を尽くしている。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部門の目標や問題点を確認、周知している。

　経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理については情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を
置いて管理責任を明確にしている。

　内部統制推進委員会を代表取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。

　また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が

子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は

　取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。

  内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。

　なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２名中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督及び社外監査役１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、国内外の緊急事態に対応して放送活動を継続するための組織として緊急事態対策本部を設置している。また、ラジオ・テレビの放送事故防止対策のための放送事故対策会議を置いている。個人情報保護及び社内の情報管理のための情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報の取扱いに万全の注意を払うよう啓発している。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理規定に基づき、関連会社を管掌する担当役員及び総合企画局長のもと、業務全般について調整統括を行っている。取締役会議事録や事業方針、月次決算資料及び決算資料等を確認するとともに、随時監査を行い、指導育成を行っている。

④役員報酬の内容

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めている。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

　当社は、剰余金の中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．取締役土居英雄、本田元広、大塚岩男、加藤令史、兵頭昭洋、清水一郎及び杉山美邦は社外取締役である。

 　　　２．監査役菅徹は社外監査役である。

　　　 ３．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　 ４．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　 ５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、取締役は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査
役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。

②内部監査の状況
　当社における内部監査は、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に、常勤取締役会、局長会を開催し、重要事項を随時チェックしている。更に重要案件については常務会を開催し審議を尽くしている。

　取締役会は、定例取締役会については年５回、常勤取締役会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定している。部長会については毎月１回開催し、重要事項の周知や目標達成状況の確認・審議を尽くしている。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部門の目標や問題点を確認、周知している。

　経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理については情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を
置いて管理責任を明確にしている。

　内部統制推進委員会を代表取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。

　また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が

子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。

　内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。

　なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２名中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督及び社外監査役１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。

③会計監査の状況

　a.監査人の名称

　　池田公認会計士事務所

　b.業務を執行した公認会計士

　　　池田　喜志髙

　c.監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名である。

　d.監査人の選定方針と理由

　　企業会計基準の変更等に迅速に対応でき、十分かつ適正な監査対応を行える監査人を選定している。

　e.監査役による監査人の評価

　　当社の監査役は、監査人に対して評価を行っている。この評価については、企業会計の基準に準拠して作成された連結財務諸表及び財務諸表を、監査計画に基づいて十分かつ適切に監査を行っていると判断している。

④監査報酬の内容等

　　a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　当社及び連結子会社における非監査業務はない。

　　ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はない。

　　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

　　ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損ねないことを旨に、監査日数、当社の規模、業務の特性を勘案し決定している。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社なので、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社なので、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、池田公認会計士事務所により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社団法人日本民間放送連盟の行う研修に参加するとともに、刊行誌の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

南海放送音響照明株式会社

南海放送サービス株式会社

ＲＮＢコーポレーション株式会社

２．持分法の適用に関する事項

    該当事項なし。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用している。

②  棚卸資産

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用している。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物       ５～50年

機械装置及び運搬具   ５～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(ハ）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②  賞与引当金

  従業員及び兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上している。

③  役員退職慰労引当金

  当社及び連結子会社では、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金規定による当連結会計年度末要支給額を計上している。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

　　 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

　　収益認識会計基準

　　当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交

　換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。放送事業においては、テレビおよびラジオ放送事業を

　主な事業としており、主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者（または聴取者）に番組と広告を放送す

　ることであり、放送された時点で収益を認識している。

(ヘ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

 か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

退職給付費用

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　退職給付関係」の１.に記載した内容と同一である。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分。「以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、利益剰余金の期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はない。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前連結年度に係る比較情報については記載していない。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することにしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウクライナへのロシア侵攻における影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウクライナへのロシア侵攻などの影響により会計上の見積りが困難な状況にあるが、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の見積りについては、一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続しつつもやがて収束する、また、ウクライナでの戦争も終結しそれらに伴い経済も回復に向かうという過程に基づいて会計上の見積りを行っている。

　なお、この仮定は不確実性が高いため、収束や終戦が大幅に遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりである。

      担保付債務は、次のとおりである。

    上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額累計額は、次のとおりである。

３　当座貸越契約

　　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品である。

　　　無形固定資産

　　　　ソフトウエアである。

　②リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (ロ）重要な減価償却資

　　産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な

　　 余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針である。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　　　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　　　 投資有価証券は、主に長期保有目的の有価証券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格

　　 の変動リスクに晒されている。

　　　 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日である。

　　　 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後、最長で

　　 10年後である。借入金については、すべて固定金利での借入であり、金利の変動リスクはない。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　 当社グループは、営業債権について、担当部署が回収期日の管理等により、回収懸念の早期把握及

　　　 び軽減を図っている。

　　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　 当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成するなどの方

　　　　法により借入金等についての支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理している。

　(4)信用リスクの集中

　　　 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.5％が特定の大口顧客に対するものであ

　　 る。

　(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること

　　　により、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

　　　（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　（※1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

　　　（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は3,150千円である。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式等は、相場価格を用いて評価して、レベル１の時価に分類している。

長期借入金

時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、拠出掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金と加入者自身が運用を行った運用成果をもとに給付される確定拠出年金制度と、積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。連結子会社である南海放送音響照明株式会社及びＲＮＢコーポレーション株式会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（南海放送音響照明株式会社は中小企業退職金共済制度）を設けている。連結子会社である南海放送サービス株式会社は退職一時金制度を設けている。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度9,964千円　　当連結会計年度142,579千円

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,668千円、当連結会計年度

　　26,223千円である。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　　当社所有不動産の建築リサイクル費用及び支社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等で

　　　　　ある。

　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を建物は耐用年数（主に39年）や当該契約の契約期間など物件ごとに見積り、割引率

　は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り（主に建物は2.277％、構築物は1.209％）を使用し

　て資産除去債務の金額を算定している。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ

　る。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.(ホ)重

　要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、県内地域での包括的な戦略のもと、当社に放送事業や文化事業及び広告宣伝制作等を展開する本部を置き、機器販売業は、官公庁はじめ県内地域での事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、放送部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」及び「機器販売業」の２つを報告セグメントとしている。

「放送事業」は、テレビジョン・ラジオによる放送事業及びこれらの付帯事業を行っている。「機器販売業」は、音響・映像機器販売、音響照明工事を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　　　　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額△397千円は、未実現損益消去によるものである。

　　　　　　　　　　（２）セグメント資産の調整額△54,355千円には、投資消去△3,419千円、未実現損益の消去

　　　　　　　　　　　　△936千円、関係会社貸付金△50,000千円等が含まれている。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整している。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　　　　　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額△270千円は、未実現損益消去によるものである。

　　　　　　　　　　（２）セグメント資産の調整額△55,881千円には、投資消去△3,419千円、未実現損益の消去

　　　　　　　　　　　　△666千円、関係会社貸付金△50,000千円等が含まれている。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整している。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

  め、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

  め、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当該事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

    タイムセールス他売上については、ネットワーク系列局間の一般的取引条件と同様であり、毎期

    交渉の上決定している。

　２．上記取引の内容は、取締役が第三者（日本テレビ放送網(株)）の代表者として行った取引である。

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書きは、１年以内の償還予定額である。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

 （注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分

　　　　　しているため、記載していない。

 　　　２ 長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略している。

（２）【その他】

  　該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（放送費）

　（脚注）

　（技術費）

　（脚注）

（文化事業催事費）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

　　総平均法による原価法

(２)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１)商品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し

　　ている。

(２)貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して

　　いる。

　　３．固定資産の減価償却の方法

　　(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　放送事業用資産  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに

      2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　　　建物          　　  　６～50年

　　　　機械及び装置        　６～15年

　　(２)無形固定資産（リース資産を除く）

  　　　定額法を採用している。

  　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

　　(３)リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　　４．引当金の計上基準

　　(１)貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　　(２)賞与引当金

　　　　従業員及び兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を

　　　計上している。

　　(３)退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

　　　当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

　　　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を

　　　用いた簡便法を適用している。

　　(４)役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金規定による当事業年度末要支給額を

　　　計上している。

　　５．収益及び費用の計上基準

　　　　収益認識会計基準

　　　　当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取る

　　　と見込まれる金額で収益を認識している。当社では、テレビおよびラジオ放送事業を主な事業としており、

　　　主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者（または聴取者）に番組と広告を放送することであり、放送

　　　された時点で収益を認識している。

（重要な会計上の見積り）

退職給付費用

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 連結財務諸表「注記事項　退職給付関係」の１.に記載した内容と同一である。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、繰越利益剰余金の期首残高、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はない。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することにしている。なお、財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウクライナへのロシア侵攻における影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウクライナへのロシア侵攻などの影響により会計上の見積りが困難な状況にあるが、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の見積りについては、一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続しつつもやがて収束する、また、ウクライナでの戦争も終結しそれらに伴い経済も回復に向かうという過程に基づいて会計上の見積りを行っている。

　なお、この仮定は不確実性が高いため、収束や終戦が大幅に遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりである。

　　　担保付債務は、次のとおりである。

　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額累計額は、次のとおりである。

（損益計算書関係）

　※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

（有価証券関係）

　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

　　　　　係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりである。

２．期末残高から控除した圧縮記帳額は、建物21,589千円、構築物84,799千円、機械及び装置381,717千円

　　である。

【引当金明細表】

　(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注１）端株原簿……端株原簿を作成する

端株主に対する配当……端株原簿によって配当を支払う

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第90期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月28日四国財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第91期中）（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）2021年12月24日四国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はない。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海放送株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海放送株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海放送株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海放送株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。