8098 稲畑産業 有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第158期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第158期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

２【沿革】

　当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社55社、関連会社10社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（情報電子事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。

　また、子会社INABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。

（化学品事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA THAI CO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。

　また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。

（生活産業事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びDNI GROUP, LLCを経由して商品を販売しております。

　また、子会社DNI GROUP, LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。

（合成樹脂事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA PHILIPPINES,INC.、PT. INABATA INDONESIA、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。

　また、東南アジアを中心に、子会社SIK VIETNAM CO.,LTD.、SIK (THAILAND) LTD.、PT. S-IK INDONESIA、IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.及びSIK COLOR (M) SDN. BHD.他を生産拠点とし、子会社INABATA VIETNAM CO.,LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA PHILIPPINES,INC.、INABATA SINGAPORE (PTE.)及びINABATA MALAYSIA SDN. BHD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。

無印　連結子会社

※　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         76,249百万円

(2）経常利益        1,462百万円

(3）当期純利益      1,097百万円

(4）純資産額       11,034百万円

(5）総資産額       33,678百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移しております。

　当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の３支部からなる単一組合であります。2022年３月31日現在の組合加入人員は360人であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。

(1）社是・経営理念

当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

（2）長期ビジョン「IK Vision 2030」

この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を2017年５月に策定し、公表しました。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。

長期ビジョン「IK Vision 2030」

（3）中期経営計画「New Challenge 2023」（略称　「NC2023」）の見直し

当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023（以下、「NC2023」という。）」を2021年４月よりスタートさせております。このNC2023の達成に向けグループ全社を挙げて取り組んだ結果、初年度である当連結会計年度の業績が最終年度となる2024年３月期の目標数値を売上高及び利益で上回ることとなりました。

こうした足元の事業状況や、計画策定時からの様々な状況変化、今後の見通し、また2022年２月７日付適時開示「株主還元の基本方針の一部変更に関するお知らせ」において公表いたしました株主還元の基本方針の一部変更等を踏まえ、NC2023の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標について、見直しを行いました。見直し後の最終年度の目標数値・指標については、以下のとおりとなります。

■　中期経営計画NC2023の見直し

　●　最終年度の目標数値・指標

　※1　新収益認識基準適用前ベースの売上高当初目標数値：7,000億円

　※2　新収益認識基準適用前ベースの売上高見直し後目標数値：8,300億円

　※3　見直し後の目標数値・指標は、2022年５月10日公表。

　※4　ネットＤ/Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本

　なお、NC2023の６つの主要重点施策については見直しを行わず、期間中、継続して取り組んでまいります。

　●　主要重点施策

　株主還元の基本方針については、総還元性向の目安について見直しを行いました。

株主還元の基本方針 NC2023の期間中、 ・ 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当の継続） ・ 総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。

※　株主還元の基本方針の見直しは、2022年２月７日公表。

　政策保有株式の縮減方針については、NC2023期間中の縮減方針に加え、それ以降の新たな方針を追加しました。

政策保有株式の縮減方針 ・ NC2023期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年３月末残高に対して50％削減する。（従来の方針の継続） ・ 中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、今後５年間で（2027年３月末までに）2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。（新たな方針の追加）

※　政策保有株式の縮減方針の新たな方針の追加は、2022年５月10日公表。

（4）2023年3月期連結業績予想

2023年３月期の経営環境といたしましては、感染症の収束が依然として見通せないなか、ウクライナ情勢等による世界経済への影響もみられ、不透明な状況が続くものと想定されます。

2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高730,000百万円、営業利益19,500百万円、経常利益20,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,500百万円を予想しております。

なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD＝120.00円を想定しております。

※想定為替レート：120.00円/USD

２【事業等のリスク】

この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当連結会計年度に実施した「取締役会の実効性評価」（自己評価）におけるリスク評価分析の結果を踏まえ、当社グループの経営成績等への影響や発現可能性という観点から、重要性が高いと考えられるリスクから順に記載しております。

(1）取引先の信用リスク

当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、取引先の不測の倒産・民事再生手続等により貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当連結会計年度において、当社グループの受取手形及び売掛金は1,846億円、棚卸資産の金額は790億円であり、その合計額は総資産の68％を占めております。与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。

(2）海外活動に潜在するリスク

当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びます。これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。
　当連結会計年度における地域ごとの売上高では、アジア合計が52％であり、最も影響を受ける地域であります。当連結会計年度においては、中国などにおける新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響などを受けました。なお、感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画（BCP）を策定、運用しております。

(3）事業投資に係るリスク

当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースが多々あります。特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループは、商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティー投資を基本としており、マジョリティー投資については、リスク・金額を限定して行っております。NC2023では「将来の成長に向けた投資の積極化」を重点施策として、投資を積極化しております。

(4）商品市場の変動リスク

当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受けます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底しております。
　当連結会計年度においては、情報電子事業における主要販売製品である液晶関連部材の市場価格及び合成樹脂事業における製品価格に影響を与えるナフサ価格の動向の影響などを受けました。また、主に食品ビジネスにおいて、在庫取引を行っており、各商品の市場価格の影響を受ける可能性があります。

(5）事業再構築に係るリスク

当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編による事業の再構築を継続しております。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府の規制や雇用問題等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もあります。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部または一部を達成できる保証はありません。なお、撤退検討基準を設けて、該当する当社グループ会社に対しては審査会議において撤退等の審議を行っております。

(6）自然災害等のリスク

当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害、または感染力の強い感染症が発生した場合には、当社グループの社員・事務所・設備の被害により、当社事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの災害による、サプライチェーンの分断や当社グループが取り扱う商材の市場における需給変動等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
　これら災害の悪影響に対しては、当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）を策定し、社員の安全確保を最優先に事業継続を行いますが、全ての被害や悪影響を回避できるとは限らず、将来の当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度においては、アジアを中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。

(7）環境に係るリスク

当社グループは、国内外において４つの事業分野で幅広い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当該地域の環境規制やエコ商材への変更等の影響を受ける可能性があります。仕入先の分散化に取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、化学品原料のビジネスなどにおいて、中国における環境規制の影響を受けました。また、合成樹脂の販売においては、脱プラスチック商材への変更の影響を受ける可能性があります。グループ会社において生分解性バイオマス樹脂の製造・販売に取り組んでおります。

(8）為替の変動リスク

当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動を行っております。原則として為替予約等によるヘッジ取引を行っておりますが、外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

当連結会計年度における為替差益は53百万円となり、為替換算調整勘定は117億円となりました。

(9）法規制に係るリスク

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。これらの制限を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における海外売上高比率は65％と高く、輸出入規制に大きな影響を受ける可能性があります。そのため、社内に輸出管理委員会を設置し、リスクの軽減に努めております。

(10）保有有価証券の時価下落に係るリスク

当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資または投資しております。株式市場の動向悪化、または出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。

　当連結会計年度における投資有価証券の計上額は483億円です。また、特定投資株式の保有方針や保有の合理性、銘柄ごとの詳細については「第４.提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等　(5）株式の保有状況」に記載しております。

(11）退職給付債務の変動リスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は計上される債務に影響を及ぼします。また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、近年の割引率の低下及び年金資産運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減しております。株価の下落、一層の割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における退職給付に係る負債の計上額は16億円です。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を

当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前期比（％）を記載せずに説明しております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経済環境

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）による影響が緩和されるなか、米国や欧州ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きとなりました。中国では、感染症の感染再拡大により一部地域で経済活動が抑制されたものの、景気は持ち直しの動きとなりました。アジア新興国では、タイが依然として厳しい状況ですが、インドネシアやインドでは、景気持ち直しの動きとなりました。

　一方、日本経済は、感染症の影響による厳しい状況が残るなか、個人消費の足踏みや雇用情勢の弱さなど一部に弱い動きもみられましたが、企業収益が改善傾向となるなど、景気持ち直しの動きが続きました。

②財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35,831百万円増加（対前期比10.1％増）し、389,059百万円となりました。

　流動資産の増加54,522百万円は、主に商品及び製品並びに売掛金が増加したこと等によるものであります。

　固定資産の減少18,690百万円は、主に退職給付に係る資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,720百万円増加（同19.6％増）し、212,144百万円となりました。

　流動負債の増加42,593百万円は、主に短期借入金並びに支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

　固定負債の減少7,873百万円は、主に繰延税金負債及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加（同0.6％増）し、176,914百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の取得等による減少があったものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.0％（前連結会計年度末より4.2ポイント減少）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は3,062円46銭（前連結会計年度末より175円17銭増加）となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は、前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、680,962百万円（前期は577,583百万円）となり過去最高を達成しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は25,279百万円減少しております。利益面では、営業利益20,052百万円（対前期比33.9％増）、経常利益21,648百万円（同31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22,351百万円（同62.0％増）となり、売上高同様、いずれも過去最高を達成しました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

《情報電子事業》

　情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

　液晶関連では、ＴＶ・ノートＰＣ用パネルの生産好調により、関連部材の販売が増加しました。有機ＥＬ関連では、新規商材の販売が伸長しました。

　ＬＥＤ関連では、関連材料の販売が伸長しました。

　インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が好調に推移するとともに、産業印刷需要も回復し、全体として関連材料の販売が増加しました。

　複写機関連では、感染症の影響によるオフィス用トナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しました。

　太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が好調でした。二次電池関連は、ＥＶ車向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長しました。

　フォトマスク関連は、中国向けを中心に関連材料の販売が伸長しました。

　半導体・電子部品関連は、データセンター、５Ｇ、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が好調でした。半導体装置の販売は好調でした。

　これらの結果、売上高は247,713百万円（前期は224,534百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13,801百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は、6,422百万円（対前期比1.5％増）となりました。

《化学品事業》

　化学品事業は、前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上が大きく増加しました。

　樹脂原料・添加剤の販売は、難燃剤やウレタン原料など総じて好調でした。

　自動車部品用の原料販売は、減産による影響はありましたが、堅調でした。

　塗料・インキ・接着剤分野では、自動車用の原料販売が横ばい、建築用が堅調でした。

　製紙用の薬剤の販売は、衛生紙・段ボール向けが堅調でした。

　建築資材関連では、住宅着工件数が回復するなか、欧州材の販売が好調でした。

　これらの結果、売上高は78,644百万円（前期は66,626百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5,718百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は、2,207百万円（対前期比67.2％増）となりました。

《生活産業事業》

　生活産業事業は、全般に好調に推移し、売上が増加しました。

　ライフサイエンス関連では、化粧品原料や日用品原料の販売は堅調でした。医薬品原料の国内販売が感染症の影響もあり低調でした。

　食品関連では、水産加工品の販売が回復しました。回転寿司向け加工品の販売は好調でした。米国では外食業界の急回復により、シーフード商品の販売が伸長しました。

　農産品では、量販店・宅配向けの冷凍野菜・果実の販売が好調でした。
　これらの結果、売上高は38,203百万円（前期は37,361百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,254百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は、2,618百万円（対前期比67.5％増）となりました。

《合成樹脂事業》

　合成樹脂事業は、前期の感染症の影響による大幅な落ち込みからの回復と樹脂価格の上昇により、売上が大きく増加しました。

　汎用樹脂関連では、日用品関連、食品関連、ゲーム機関連など、総じて好調でした。

　高機能樹脂関連では、自動車関連が、減産の影響があったものの、国内外ともに販売が回復しました。ＯＡ関連は販売が伸長しました。

　コンパウンド事業は、全体的に収益が改善しました。

　ポリオレフィン原料の販売は、価格の上昇もあり好調でした。

　フィルム関連では、コンビニ向けや行楽向けが回復しました。

　シート関連では、感染症の影響が継続し、テイクアウト飲料用の販売が低調でした。

　スポーツ資材関連では、海外を中心にグリップテープの販売が回復しました。

　これらの結果、売上高は316,226百万円（前期は248,888百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,504百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は8,677百万円（対前期比54.1％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、短期借入金の純増加額及び投資有価証券の売却による収入が、棚卸資産の増加額、売上債権の増加額、投資有価証券売却益、自己株式の取得による支出、法人税等の支払額及び配当金の支払額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,268百万円増加し、28,251百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は11,448百万円（前連結会計年度は17,613百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額、売上債権の増加額、投資有価証券売却益及び法人税等の支払額が、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増加額を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は5,446百万円（前連結会計年度は423百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入及び定期預金の払戻による収入が、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、子会社株式の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は5,999百万円（前連結会計年度は17,582百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が、自己株式の取得による支出、配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出を上回ったこと等によるものであります。

④販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①中期経営計画「NC2023」初年度の進捗分析

　当連結会計年度は、３カ年の「NC2023」の初年度となります。経営成績を踏まえた、初年度の進捗分析は以下の通りであります。

（注）1. 新収益認識基準適用前ベースの売上高目標値：700,000百万円

（注）2. ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本

　売上高は、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込みから回復するとともに、樹脂をはじめとする原材料の販売価格の上昇や円安が寄与し、初年度の計画を大きく上回りました。その結果、最終年度の目標も達成しました。

　営業利益は、主に売上高が初年度の計画を大幅に上回ったことにより、初年度の計画を大きく上回りました。その結果、最終年度の目標も達成しました。

　経常利益は、主に営業利益が初年度の計画を大幅に上回ったことにより、初年度の計画を大きく上回りました。その結果、最終年度の目標も達成しました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益が初年度の計画を大幅に上回ったことに加え、投資有価証券売却益が増加したことにより初年度の計画を大きく上回りました。その結果、最終年度の目標も達成しました。

　ＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したことに加え、政策保有株式の売却が進みその他有価証券評価差額金が減少したこと及び自己株式取得の実施により、自己資本の増加が前連結会計年度末に比べ小幅となったため、最終年度の目標を達成しました。資本の効率性が改善されています。

　ネットＤ/Ｅレシオは、主に有利子負債の増加により前連結会計年度に比べ上昇しておりますが、最終年度の目標を満たしています。財務の健全性が継続して維持されています。

　自己資本比率は、有利子負債が増加したこと及び自己資本の増加が前連結会計年度末に比べ小幅となったことにより前連結会計年度に比べ下回る結果となりましたが、財務の健全性は十分確保されています。

　報告セグメント別の進捗は、以下のとおりであります。

《情報電子事業》

（注）NC2023第161期初年度売上高の実績は、収益認識会計基準等の適用により、13,801百万円減少しています。

　売上高は、液晶などFPD（フラットパネルディスプレイ）関連、OA関連、太陽電地関連など主要商材の販売が堅調に推移したことにより、初年度の計画を上回りました。

　セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が増加したことにより、計画を上回りました。

　その結果、売上高・セグメント利益（営業利益）ともに最終年度の目標を達成しました。

　なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。

収益基盤商材 フラットパネルディスプレイ（PFD）関連 デジタル印刷関連 成長分野商材 リチウムイオン電池関連 再生可能エネルギー

《化学品事業》

（注）NC2023第161期初年度売上高の実績は、収益認識会計基準等の適用により、5,718百万円減少しています。

　売上高は、樹脂原料・添加剤関連、自動車部品用原料関連、建築資材関連などの販売が、全般に前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、初年度の計画を上回りました。

　セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が増加したことにより、計画を上回りました。

　その結果、売上高・セグメント利益（営業利益）ともに最終年度の目標を達成しました。

　なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。

《生活産業事業》

（注）NC2023第161期初年度売上高の実績は、収益認識会計基準等の適用により、3,254百万円減少しています。

　売上高は、食品関連における水産加工品や農産品の販売、およびライフサイエンス関連における化粧品原料や日用品原料の販売が堅調に推移し、概ね初年度の計画通りとなりました。

　セグメント利益（営業利益）は、主に米国でのシーフード商品の販売好調など食品ビジネスの伸長により、計画を上回りました。

　その結果、セグメント利益（営業利益）は最終年度の目標を達成しました。

　なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。

《合成樹脂事業》

（注）NC2023第161期初年度売上高の実績は、収益認識会計基準等の適用により、2,504百万円減少しています。

　売上高は、自動車関連、OA関連、日用品、食品関連など全般的に前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復したこと、および樹脂価格が上昇したことにより、初年度の計画を上回りました。

　セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が増加したことにより、計画を上回りました。

　その結果、売上高・セグメント利益（営業利益）ともに最終年度の目標を達成しました。

　なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。

　なお、上記の通り、初年度である当連結会計年度の業績が最終年度となる2024年３月期の目標数値を売上高及び利益で上回ることとなりました。

　こうした足元の事業状況や、計画策定時からの様々な状況変化、今後の見通し、また2022年２月７日付適時開示「株主還元の基本方針の一部変更に関するお知らせ」において公表いたしました株主還元の基本方針の一部変更等を踏まえ、NC2023の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標について、見直しを行いました。見直し後の最終年度の目標数値・指標については、「第２.事業の状況　１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 中期経営計画「New Challenge 2023」（略称「NC2023」）の見直しについて」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動及び政策保有株式の売却等により獲得した資金を、当社の配当政策に基づく現金配当及び自己株式の取得による株主還元の実施、中期経営計画「New Challenge 2023」の計画達成に向け、事業の拡大・新規ビジネスの開拓・グローバルな経営情報インフラの高度化等に使用しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,268百万円増加し、28,251百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を内部留保や金融機関からの借入金を中心に調達し、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用しており、金融商品での運用や投機的な取引は行わないこととしております。

　当連結会計年度は、前期の新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上高及び利益面でも過去最高となりました。営業活動と政策保有株式の売却を積極的に進めたことで獲得した資金を事業拡大のための設備投資や株主還元等に使用しました。

　資金の流動性の維持、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。

　また、国内の連結子会社及び海外の一部の連結子会社において、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金の効率化と流動性の確保を図っております。

　今般の感染症による資金繰りへの影響は軽微ではありますが、上記の施策等により不測の事態に備え資金の流動性を維持しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、感染症の影響につきましては、連結財務諸表作成時点の状況を踏まえて見積りを行っており、当連結会計年度におけるその影響額は軽微であります。

ａ．棚卸資産の評価

　主として移動平均法及び先入先出法による原価法によっており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　正味売却価額の算定方法については、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる等、合理的に算定された価額を正味売却価額としております。なお、長期滞留等により営業循環過程から外れた棚卸資産など正味売却価額を合理的に算定することが困難な棚卸資産につきましては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。

　前期に計上した簿価切下額の戻入れにつきましては、主に洗替え法により当期に戻入れをおこなう方法を採用しております。

ｂ．貸倒引当金の評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｃ．退職給付会計について

　当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。
　退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産（企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券（主として長期国債）の利回りを基礎として主として0.4％、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0％を使用しております。

　また、他の基礎率も定期的に見直しており、基礎率を見直した場合や、退職給付債務の数理計算に用いた見積り数値と実績との差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用を増加させるおそれがあります。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で按分する方法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果会計を適用の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESE S.A.S.及びINABATA FRANCE S.A.S.の開発チームにて、主に医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うためのプロセス開発を行っております。
  これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社技術の開発及び技能の蓄積、分析方法の開発を目的としているものであります。
  当事業に係る研究開発費は36百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、大阪本社の貸与中の資産が324百万円含まれております。

２．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　2022年３月31日現在計画中の重要な設備の新設等は次の通りであります。

(2）重要な設備の除却等

　上記東京本社建替のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年４月５日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が3,085千株減少しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 自己株式の消却による減少であります。

２. 2022年４月５日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が3,085千株減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,395,519株は「個人その他」に33,955単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

２．「金融機関」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式94,300株(943単元)が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社が保有する自己株式数3,395,519株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式94,300株を除く)につきましては、上記の表及び持分比率の計算より除いております。

２．「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。

３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式94,300株（議決権の数943個）が含まれております。なお、当該議決権943個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式94,300株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。以下、同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board　Benefit　Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

また、当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、

従前の監査役会設置会社における取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　　　　①　本制度の概要

　　　　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本

　　　　　信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株

　　　　　式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付

　　　　　される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の

　　　　　退任時となります。

　　　　　＜本制度の仕組み＞

　　　　②　取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

　　　　　　100,000株

　　　　③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　　　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式94,300株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中期経営計画「NC2023」期間中の株主還元の基本方針として、2021年４月より累進配当を導入しました。さらに、株主還元を一層重視する観点から、2022年２月より総還元性向（＊）の目安を変更しました。新たな株主還元の基本方針は、以下のとおりです。

（新たな株主還元の基本方針）

① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当の継続）

② 総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。

（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

  なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2021年11月８日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』を経営理念としております。この経営理念のもと、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホルダーの負託に応え、持続的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思決定をおこなう基盤となる強固なコーポレート・ガバナンス体制の整備・構築が不可欠と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を重要な経営課題として位置づけ、これまで継続的な取り組 みを行ってまいりました。監督機能の一層の強化を図るとともに、経営の意思決定をより迅速化する体制を整え ることを目的として、2022年6月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いた しました。移行後の取締役会におきましては、独立社外取締役が過半数を占める構成となっており、モニタリン グ型の取締役会を具現化することにより、更なる企業価値の向上を図ります。

ａ．企業統治の体制の概要

〈株主総会〉

当社の最高意思決定機関である株主総会は、毎年１回の定時株主総会により、定款の変更、取締役の選任等の会社の基本的事項について意思決定機能を果たしております。

株主総会の議長は代表取締役 社長執行役員の稲畑勝太郎が務めております。

当社の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行いますが、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的としております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主に対する剰余金の配当等を機動的に実施することを目的としております。

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

〈取締役及び取締役会〉

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めておりますが、現在、取締役は以下の11名（うち社外取締役６名）であります。

代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎（取締役会議長）

代表取締役 専務執行役員 赤尾 豊弘

代表取締役 専務執行役員 横田 健一

取締役 常務執行役員 　　杉山 勝浩

取締役　　　　　　　　　大野 顕司

社外取締役　　　　　　　佐藤 潔

社外取締役　　　　　　　萩原 貴子

社外取締役 監査等委員 　濱島 健爾

社外取締役 監査等委員 　玉井 哲史

社外取締役 監査等委員 　佐成 実

社外取締役 監査等委員 　藤澤 友一

取締役で構成する取締役会は、毎月1回の定時取締役会と臨時取締役会により経営方針・戦略の意思決定機能及び業務執行者に対する監督機能を果たしております。

また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員による業務執行機能と取締役会による経営の意思決定機能及び業務執行者に対する監督機能を明確に分離することで、経営環境の変化に対する迅速な対応、経営方針・戦略に対する的確な意思決定並びに適切な監督を可能とし、それぞれの機能が強化・活性化されると考えております。現在、執行役員は取締役との兼務４名を含む11名であります。

取締役11名のうち、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持つ独立社外取締役が取締役会の過半数となる６名を占めることによって、上述した取締役会の機能がより一層強化されると考えております。

〈指名・報酬委員会〉

　指名・報酬委員会は現在、以下の独立社外取締役３名と社内取締役１名とから構成されております。

社外取締役　　　　　　　佐藤 潔（指名・報酬委員会委員長）

社外取締役　　　　　　　萩原 貴子

社外取締役 監査等委員 　濱島 健爾

代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎

　取締役会が経営陣幹部の選解任、取締役・執行役員候補の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬などを決議するにあたっては、その決議に先立ち、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることになっております。

　取締役会は指名・報酬委員会の審議結果（後継者計画や多様性・スキルの観点を含む）を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。

〈監査等委員会〉

当社は2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。現在、監査等委員会は以下の監査等委員４名（全員社外取締役）で構成されております。

社外取締役 監査等委員 　濱島 健爾（監査等委員会委員長）

社外取締役 監査等委員 　玉井 哲史

社外取締役 監査等委員 　佐成 実

社外取締役 監査等委員 　藤澤 友一

監査等委員会は、取締役会と協働して業務執行者に対する監督機能を担い、かつ、業務執行者の業務の執行について監査を行ってまいります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

監査等委員会の設置、及び取締役会について幅広い見識・経験や高い専門性、独立性を持った独立社外取締役がその過半数を占める構成にしたことによって、業務執行者に対する監督機能が一層強化され、また重要な業務執行に関する決定を執行役員に権限移譲することにより経営の意思決定が迅速化されている、と考えております。加えて、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、役員指名や報酬決定などの重要な意思決定に対して、客観性・公正性・透明性を確保しています。これらによって、当社では最適なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備及び運用の状況

〈内部統制システムの体制整備の基本方針〉

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの体制整備の基本方針を次のとおり定めております。当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。以下の内部統制システムの体制整備の基本方針は、監査等委員会設置会社移行後の2022年６月22日開催の取締役会において、決議し直したものであります。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」を定める。

ロ．業務執行取締役又は執行役員を内部統制に係る責任者として任命し、内部統制委員会を設置する。

ハ．業務執行取締役又は執行役員をコンプライアンスに係る責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置する。

ニ．業務執行取締役又は執行役員を内部監査に係る責任者として任命し、内部監査室を設置する。

ホ．業務執行取締役又は執行役員を個人情報保護に係る責任者として任命し、個人情報保護法を遵守する体制を構築する。

ヘ．内部通報制度を構築し、コンプライアンスに違反する事実の発生における報告を受付け、また内部通報者を保護する体制をつくる。

ト．取締役はコンプライアンスに違反する事実を発見した場合には直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。

チ．監査等委員会はコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善を求める。

リ．就業規則に服務規律及び懲戒に関する事項を定め、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録し、適切に保存、管理する。また、職務執行に係るその他の記録については、文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の損失の危険に関して、個々の損失の危険(財務、法務、環境、品質、与信、災害等のリスク)の領域毎に当該損失の危険に関する事項を統括する部署が、それぞれの危険の管理(体制を含む)に関する規程を策定し、適切に運用する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

ロ．経営方針及び経営戦略に係る重要事項については取締役会への付議に先立ち業務執行取締役及び特定の執行役員によって構成される経営会議、審査会議等において議論を行う。

ハ．定款に取締役会での決議の省略(書面決議)を定め、効率化を図る。

ニ．取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

ホ．決裁基準を定め、権限の委譲をすることによって取締役の職務の執行の効率化を図る。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社の「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」について、当社グループのすべての役員及び使用人に周知徹底を図る。

ロ．当社の業務執行取締役又は使用人を必要に応じて子会社の役員として派遣する。

ハ．グループ会社管理規程に基づき、子会社に営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告することを義務付ける。また、子会社に生じる重要な事項について、当社へ事前に申請し、承認を受けることを義務付ける。

ニ．子会社を統括する組織を設置し、その経営を監督し、指導する体制を構築する。

ホ．内部監査規程に基づき、子会社に対し内部監査を実施する。

ヘ．当社の内部通報制度について、子会社の役員及び使用人からも通報を可能とする体制を構築する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

イ．監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として監査等委員会室を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した適任者を配置する。

ロ．監査等委員会室に所属する者は、監査等委員会の指揮命令系統に服する。

ハ．監査等委員会室に所属する者の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得る。

ニ．監査等委員会室に所属する者の選出に関しては、その経験・知見・行動力を十分に考慮する。

ホ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会室の業務遂行を不当に制約しない。

７．監査等委員会への報告に関する体制

　監査等委員会に対する報告体制を整備するために、次の内容を含む社内規程を制定し、適切に運用する。

イ．当社グループの役員及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ロ．当社グループの役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、適時に当社の監査等委員会に対して報告を行う。

ハ．当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理等を所管する部署は、定期的又は必要に応じて、監査等委員会に対する報告会を実施する。

ニ．当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査等委員会に報告する。

ホ．当社グループの役員及び使用人が当社の監査等委員会への報告を行ったことを理由として、報告者に対して不利な取り扱いを行うことを禁止する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査等の環境の整備状況、及び監査上の重要課題について意見交換を行う。

ロ．監査等委員会がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。

ハ．監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものとするため、内部監査室と監査等委員会との緊密な連携を確保する体制とする。内部監査室は、監査等委員会に対して監査結果の報告を行い、監査等委員会から調査を求められた際、又は具体的な指示を受けた際には、それに従うものとする。なお、内部監査室は社長と監査等委員会の指示に齟齬ある場合は、監査等委員会の指示を尊重する。

ニ．内部監査室の室長の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得る。

〈内部統制システムの運用状況の概要〉

　当社は、「内部統制システムの体制整備の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。なお、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当該移行前の監査役会設置会社としての当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及び医薬品等の管理について、それぞれ部会を設けるとともに、贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反や組織的不正等の重大なコンプライアンス抵触事案を主に取り扱う通報ルート（「コンプライアンスホットライン」）と職場環境や人間関係のような案件について仲介や調整を通じて解決を図ることを目指す通報ルート（「なんでもお悩み相談室」）の２つから成る内部通報制度を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。

　また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制定して全社的な取組みを図っております。一方、内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組むとともに、内部監査室によって内部統制の評価や業務監査が行われ、より高いレベルの内部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようにしております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録しております。取締役会議事録及び職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程とその細則に基づき、適切に保存、管理しております。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及び医薬品等の管理の部会を設け、内部通報制度を設置するとともに、リスク管理室、業務推進室、財務経営管理室、総務広報室が、それぞれの危険の管理に関する規程を策定し、適切に運用しております。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されており、当事業年度は16回開催しました。当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常勤の取締役、監査役によって構成される経営会議又は審査会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行っております。

稟議規程、部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって取締役の職務の執行の効率化を図っております。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループにおいては、グループ会社管理規程に基づき、子会社は営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告しております。また、子会社は重要な事項については、当社に事前に申請し、承認を受けたうえで実施しております。

　当社は、取締役、使用人を子会社の役員として派遣し、また財務経営管理室が子会社を監督・指導しております。一方、内部統制を含む内部監査が子会社を含め当社グループ全体として行われております。

　当社が設置している内部通報制度は子会社にも周知しており、子会社から当社への通報が可能となっております。

６．監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関する体制

　監査役会は、現在、監査役補助者は置いていませんが、監査役の職務の必要に応じ、適宜各部門の人員が支援する体制としており、監査役会が当社及び子会社の取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人並びに会計監査人等と行う面談の内容を記録、保管しております。

７．監査役への報告に関する体制

　当社は監査役に対する報告に関する規程を制定し、適切に運用しております。

　監査役は取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めております。また、取締役会、経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　当社の内部通報制度の担当部署は、内部通報制度への連絡・相談の状況について、監査役へ報告しております。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、社外監査役を含む監査役全員と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。

　監査役が職務の執行に要した費用を会社に請求した場合、会社が負担しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、７名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、取締役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 

当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンスの状況を模式図で示すと次のとおりであります。

　取締役会：取締役11名のうち、社外取締役は６名であります。

　監査等委員会：監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役は４名であります。

　指名・報酬委員会：取締役４名のうち、社外取締役は３名であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役 佐藤潔、萩原貴子、濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一は、社外取締役であります。

２．当社は、取締役 佐藤潔、萩原貴子、濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．村中徹は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。

３．補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期の終了の時までであります。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

７．当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

2022年６月23日現在の執行役員は、以下のとおり11名であります。

８．当社は、監査等委員会の職務を補助する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりであります。

監査等特命役員　　久保井　伸和

９．「株式数」については、2022年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 ②　社外役員の状況

　当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である社外取締役４名を選任しております。

a．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は佐藤潔及び萩原貴子であります。

　社外取締役の佐藤潔は、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。

　社外取締役の萩原貴子は、主に人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言や経営者の観点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。

　佐藤潔及び萩原貴子は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

b．監査等委員である社外取締役

　当社の監査等委員である社外取締役は濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一であります。

　社外取締役の濱島健爾は、当社の社外取締役（2022年６月22日開催の第161回定時株主総会終結までの２年間）として、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から業務執行に対する監督機能などの役割を果たしており、これまで当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。

　社外取締役の玉井哲史は、公認会計士の資格を有しており、国内大手監査法人の代表社員を務めてきた他、複数の会社の社外監査役を務めるなど、会計の専門家としての知識と幅広い見識を備えており、また当社の社外監査役（2022年６月22日開催の第161回定時株主総会終結までの２年間）として、これまで当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしております。

　社外取締役の佐成実は、都市ガス最大手企業において、弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業法務及びコーポレート・ガバナンスに携わるなど、豊富な経験を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。

　社外取締役の藤澤友一は、世界各国で医薬品ビジネスを展開するグローバル製薬企業において、常勤監査役及び監査等委員である取締役を務めるなど、高い見識と豊富な経験を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。

　濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

(注）社外取締役の独立性基準

当社の社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、下記のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断しております。

⑴　現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（＊１）であった者

⑵　過去３年間において、下記①から⑦のいずれかに該当した者

①　当社を主要な取引先とする者（＊２）又はその業務執行者

②　当社の主要な取引先（＊３）又はその業務執行者

③　当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている（＊４）コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

④　当社の主要株主（＊５）又はその業務執行者

⑤　当社の主要な借入先（＊６）又はその業務執行者

⑥　当社より一定額を超える寄付（＊７）を受けた者又は受けた団体に所属する者

⑦　当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

⑶　上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

⑷　当社の社外取締役としての任期が８年を超える者

（＊１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。

（＊２）「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社から受けた者をいう。

（＊３）「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社に行った者をいう。

（＊４）「当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額を超える金銭又は財産を当社から得ていることをいう。

（＊５）「主要株主」とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう。

（＊６）「主要な借入先」とは、当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。

（＊７）「一定額を超える寄付」とは、1,000万円を超える寄付をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a．企業統治の体制の概要」及び「（２）役員の状況　②社外役員の状況」に記載のとおりであります。

　社外取締役、内部監査室、監査等委員会及びその職務を補助する監査等委員会室、並びに会計監査人は、定期的にあるいは必要に応じて協議を行い、情報共有することで緊密な連携を図る体制としております。また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に努めております。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、情報システム室、リスク管理室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、また監査等委員会室長がオブザーバーとして参加しております。監査等委員会室は、監査等委員である取締役との定期的な会合により、情報連携を行っております。また、内部監査室は、取締役会において定期的に業務執行報告を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。

　有価証券報告書提出日現在の当社の監査等委員である取締役は４名（全員社外取締役）により構成されております。

　監査等委員である社外取締役の玉井哲史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として監査等委員会室を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した適任者を配置しております。監査等委員会室に所属する者は、監査等委員会の指揮命令に従い、業務を遂行いたします。

　監査等委員会室長は監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、監査等特命役員とし、監査等特命役員は監査等委員会の職務を補助すべき職責を担うものとします。

②　監査役監査の状況

　当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。ここでは移行前の監査役監査の状況を記載しております。

　当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりであります。

a．監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。

　当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

（注）常勤監査役　望月卓の出席状況については、2022年１月６日に逝去により退任するまでに開催された監査役会を対象としております。

当事業年度の監査役会における主な検討事項・報告事項は以下のとおりであります。

・監査方針・監査計画・業務分担

・常勤監査役の選定

・各監査役の報酬

・取締役の責任免除に関する定款変更議案

・監査等委員である取締役候補者及び補欠の監査等委員である取締役候補者の選任議案

・監査役会の監査報告書

・会計監査人の評価及び再任・不再任

・会計監査人の監査報酬

・取締役会議題の事前確認

・各監査役の子会社往査、実地棚卸立会の結果報告

b．監査役の活動状況

当事業年度の監査役の主な活動内容は以下のとおりであります。

・監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督しております。

・監査役は、本部長室長会議、サステナビリティ委員会に出席しております。

・常勤監査役は、経営会議、審査会議、予算戦略会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の重要な会議または委員会に出席しております。

・監査役は、業務執行取締役全員と個別に面談を行い、その職務の状況を確認しております。

・監査役は、非業務執行取締役全員と面談を行い、意見交換しております。

・監査役は、内部監査室と定期的に報告会を行い、連携を図っております。

・監査役は、各管理部門と面談を行い、情報の収集に努めております。

・監査役は、稟議書・部門決裁書等の重要な決裁書類を閲覧しております。

・常勤監査役は、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の監査を実施しております。

・監査役は、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況の監査を実施しております。

・監査役は、取締役会に年２回、監査状況の報告を行っております。

・監査役は、会計監査人から、監査計画の説明を受けるほか、四半期ごとに監査結果の報告を受けております。

・監査役は、会計監査人の子会社への往査に立ち会い、監査の状況を確認するなど、連携を図っております。

・監査役は、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の記載について、会計監査人と協議を行っております。

c．新型コロナウイルス感染症が監査業務に与える影響

　当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネット等を経由した手段も活用しながら監査業務を行っております。特に海外子会社の往査については、当事業年度も引き続き実施が困難な状況が継続していたため、リモート会議システムを活用して現地責任者にヒアリングを行う等の代替的な対応を実施することにより、監査業務の実効性を確保することに努めました。

　新型コロナウイルス感染症による会計監査人の監査業務への影響については、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。

③　内部監査の状況

　当社は内部監査室を設置しており、内部監査を充実させるため、内部監査室の陣容の強化を図っております。内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応を行っており、また、随時必要な内部監査を実施しております。

④　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1973年以降

　上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の年数を超えている可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　安井康二

指定有限責任社員　千葉一史

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等10名、その他９名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、グループとして、国内外に子会社55社、関連会社10社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。当社の会計監査を行う監査法人につきましては、グローバルなネットワークを持つ監査法人でなければ当社の会計監査を十分に行うことはできないと考えております。現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人はグローバルに展開するKPMGグループに所属しており、当社の考えに合致していることから、会計監査人として選定しております。

　一方、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。すなわち、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）を参考に、独立性、専門性評価を含めた監査法人の評価基準を策定しています。

　監査役会による監査法人の評価に当たっては、まず、この評価基準に基づき全般的評価を行い、さらに財務経営管理室、業務推進室、内部監査室等会計監査を通じて監査法人と密接な関係を持つ部署の意見も聴取したうえで総合的な検討を行い、監査法人を評価しております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、タイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　当社グループにおける非監査業務の内容は、主に国際税務に係るコンサルティング業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、監査公認会計士等から当社に監査報酬が提示され、当社内で会社法第399条及び定款第40条に基づき監査等委員会の同意を得た上で、決定いたします。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条の同意をした理由は、監査等委員会が、会計監査人の監査計画、従前の連結会計年度における職務状況、及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認めたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。当社では、以下のとおり役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、イ）固定報酬、ロ）業績連動報酬、ハ）株式給付信託（BBT）で構成されております。

　ただし、業務執行取締役でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、上記イ）及びロ）は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。株主総会の決議（2022年６月22日開催の第161回定時株主総会決議）による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額430百万円（うち、社外取締役分は50百万円）であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。

　また、イ）及びロ）とは別枠で、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において、業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度としてハ）株式給付信託（BBT)の報酬枠を決議しております。当該株主総会終結時点の本報酬制度の対象取締役の員数は、４名です。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、規定により定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いたします。その計算結果は筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定しております。

　このような手順を踏まえることで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。

イ）固定報酬

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。

　なお、当報酬の計算方法等の詳細は2016年６月23日開催の取締役会において決議されております。また、その他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。

ロ）業績連動報酬

［提出日現在における業績連動報酬制度］

　当社は、上記ａ．イ）の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く）、ROIC（投下資本利益率）及び複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。

　取締役（監査等委員である取締役及び業務執行取締役でない取締役を除く。）はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に責任を負っており、その成果は連結税金等調整前当期純利益に表れていると考え、一つの指標としております。また、当社は中期経営計画NC2023における主要重点施策の一つとして、「将来の成長に向けた投資の積極化」を掲げていること、さらに資本市場からの要請や上場企業の動向を踏まえ、資本効率や投資利回りについても考慮すべきと考え、新たにROICを指標にすることといたしました。さらに、サステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、複数の外部評価機関によるESGスコアを取得し、これを新たな指標として追加しております。

　なお、当報酬の計算方法等の詳細は2022年５月23日開催の指名・報酬委員会で審議され、2022年６月22日開催の取締役会において決議されております。また、その他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。

［当事業年度における業績連動報酬制度］

　当事業年度においては、上記ａ．イ）の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）の水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。

　なお、当報酬の計算方法等の詳細は2016年６月23日開催の取締役会において決議されております。また、その他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。

（参考）2021年６月に決定した指標は下記のとおりです。

　なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、上記イ）及びロ）については12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。

ハ）株式給付信託（BBT）

　当社は、業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　「株式給付信託（BBT）」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。取締役に付与されるポイントの計算方法は次のとおりです。

（取締役に付与されるポイントの計算方法）

　　役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとします。

（当年度の付与ポイント＝勤続ポイント＋勤続ポイント×業績係数）

　なお、業績係数とは連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定される係数のことをいい、目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいいます。

当報酬の計算方法等の詳細は2018年７月30日開催の取締役会（2020年２月26日開催の取締役会にて一部改訂）において決議されております。また、その他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。

「株式給付信託（BBT）」につきましては、「第４．提出会社の状況　１．株式等の状況　(８）役員・従業員株式所有制度の内容」にも制度の概要を記載しております。

（参考）

　2022年６月に決定した第161期の業績係数は1.16であり、取締役５名に付与されたポイントは29,268ポイント、当社株式の時価で換算すると60百万円となります。

なお、上記のイ）固定報酬、ロ）業績連動報酬、ハ）株式給付信託（BBT）は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、個別の取締役に対する報酬全体に占める制度毎の割合について一定の構成比率を定めることはしておりません。

ｂ．監査等委員である取締役

　監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。

　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。株主総会の決議（2022年６月22日開催の第161回定時株主総会決議）による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額80百万円であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名（全員社外取締役）です。

なお、監査等委員である取締役の報酬は12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　（注）１

（注）１．上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２. 当事業年度末現在の取締役は８名、監査役は４名であります。

３．取締役及び監査役並びに社外役員には、2021年６月23日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外取締役１名並びに2022年１月６日をもって逝去により退任した監査役１名を含んでおります。

４．取締役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第145回定時株主総会において年額430百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）です。また、上記とは別枠で、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」の導入を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）の員数は、６名です。

５．監査役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第145回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は２名）です。

６．「株式給付信託（BBT）」は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。

７．当社では取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、その支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、当事業年度につきましては、結果として固定報酬が51.1％、業績連動報酬が48.9％となりました。

８．当事業年度においては2021年５月11日に開催された指名・報酬委員会で取締役の報酬について審議され、2021年６月23日に開催された取締役会で取締役の報酬が決定されました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えております。

（保有目的が純投資目的である投資株式）

　株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資株式

（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）

　保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

〈保有・縮減に関する方針〉

　当社は、様々な企業との間の緊密な取引・協業関係は当社の事業にとって貴重な財産であり、これを構築・維持・発展することが、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるものと考えております。

　また、そのような企業の株式を政策的に保有することは、良好な協業関係の構築・維持・発展のために、依然として有効な手段の一つと考えていることから、当社は政策保有株式を保有しております。

　政策保有株式は、これを保有することが協業関係の構築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるかどうかという基準に基づき、その是非を判断いたします。保有の意義が認められない株式については、市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。当社は、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」（以下、「NC2023」）の主要重点施策のひとつである「保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化」の一環として、「NC2023」推進中の３年間で政策保有株式を50％削減する方針としております。この縮減方針に加え、今後５年間で（2027年３月末までに）2021年３月末残高に対して概ね80％削減するという方針を新たに追加いたしました。これらの方針に基づき、保有の意義をより一層厳格に検証し、さらなる縮減を進めてまいります。

〈保有の合理性を検証する方法〉

　個別銘柄ごとに、当社グループと投資先企業グループとの間の取引から得られる利益の見込みに受取配当見込みを加算し、トータルリターンを算出します。これを保有株数に応じた株価で除することで得られるトータル利回りが資本コストを下回る銘柄について、更にトータルリターンの規模、今後の取引見通しやその他定性的な情報を加味の上で、保有の適否を検証しています。

〈個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〉

　当社は、2022年2月2日に実施された経営会議並びに2月28日に実施された取締役会において検証をした結果、一部の銘柄について、2023年３月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

５．大日本住友製薬株式会社は、2022年４月１日付で住友ファーマ株式会社に社名変更しております。

６．日本ペイントホールディングス株式会社は、2021年４月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

１）連結子会社の数　43社

主要な連結子会社の名称

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、

SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、

INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱

SANYO-IK COLOR（DG) LTD.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

２）主要な非連結子会社の名称

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

１）持分法適用関連会社の数　5社

主要な会社等の名称

アルバック成膜㈱

２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。

３）持分法適用手続に関する特記事項

　アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の国の決算期に関する法規制により、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.等の連結子会社７社について、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

　主として移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ハ　デリバティブ

時価法

２）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　役員株式給付引当金

　当社において取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

ホ　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つの事業分野において国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。

　商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。

６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

７）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

ハ　ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

８）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金の算出にあたっては、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．３）イ　貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せないなか、ウクライナ情勢等による世界経済への影響もみられ、不透明な状況が続くものと想定しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ25,279百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これに従い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた7百万円は、「貸倒引当金繰入額」7百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」及び「その他の固定資産の増減額（△は増加）」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた360百万円及び「その他の固定資産の増減額（△は増加）」に表示していた196百万円は、それぞれ、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」360百万円及び「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」196百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、100,000株、当連結会計年度末155百万円、94,300株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３．偶発債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

　４．当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメント契約（複数通貨型）に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．減損損失

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の所有する当社株式100,000株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加11株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2020年５月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．2020年11月５日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,209百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の所有する当社株式94,300株が含まれております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少2,700,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加3,085,188株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加3,085,100株及び単元未満株式の買取りによる増加88株であります。

４. 普通株式の自己株式の減少2,705,700株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少2,700,000株及び「株式給付信託（BBT）」の給付による減少5,700株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

２．2021年11月８日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を長・短期の借入金として、銀行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当しており、将来に亘っても投機的な取引は行わないことを方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開しており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒されております。原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・子会社に対して貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップを利用するか、同じ外貨建て貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期間などを合わせることによりヘッジしております。また一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建て長期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長・短期の貸付金について、各営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また必要に応じて与信管理部門と連携し、規程に従い、担保の取得等の与信のコントロールを行っております。

　有価証券及び投資有価証券に関しては、比較的信用度の高い、債券・証券であり、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。さらに、借入金に係る金利変動リスクに対して、金利スワップを利用して、ヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況・経営状況をモニタリングしており、時価に関しては適時に経営者に報告する体制となっております。簿価と時価の差が著しく発生した場合、有価証券管理規則並びに会計基準に従い減損処理を行っております。デリバティブ取引については、目的・業務方針・承認方法・経営者への報告義務等を定めた、デリバティブ取引管理規程に沿い運用・管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、日々の資金の受払いを計測し、資金繰り計画を立てております。適宜資金繰り計画を作成・更新し、無駄な資金を調達しないよう運用しております。同時に資金決済口座を開設している、各銀行とは円貨・外貨の当座貸越契約を締結して、流動性リスクを管理しております。また現在コミットメントライン契約を締結しており、当社を取り巻く流動性リスクの環境の変化についても管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額及び市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含んでおりますが、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等の採用によっては、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金3,037百万円を含んでおります。

(*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金2,145百万円を含んでおります。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）