9987 スズケン 有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第72期の１株当たり配当額64円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。

３　第73期の１株当たり配当額69円には、㈱三和化学研究所における新製品２剤（※）新発売記念配当10円を含んでおります。

４　第74期の１株当たり配当額72円には、「キュービックスシステム」展開３周年記念配当４円を含んでおります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(※)　新製品２剤：２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノスＮＦ経口ゼリー分　　包12g」

２ 【沿革】

当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在160支店にて営業を行っております。

当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社48社及び関連会社９社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(注) １　事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。

２　各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1) 医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。

(2) 医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。

(3) 保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。

(4) 医療関連サービス等事業

メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。

介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。

医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。

その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。

３　㈱ファーコスは、2022年４月１日付で商号を㈱ユニスマイルに変更しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　㈱ファーコスは、2022年４月１日付で商号を㈱ユニスマイルに変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)を記載しております。

３　医薬品卸売事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて減少しておりますが、その主な要因は、構造改革に伴う希望退職者募集等の実施によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が前事業年度末に比べて減少しておりますが、その主な要因は、構造改革に伴う希望退職者募集等の実施によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社12社の労働組合は、それぞれ上部団体であるＵＡゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合、中央運輸統合分会が全日本建設交運一般労働組合に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社11社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。

各社とも労使関係は安定しております。

なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

(※)㈱ファーコスは、2022年４月１日付で商号を㈱ユニスマイルに変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「笑顔＝スマイル」をテーマにした「Design　Your　Smile　健康創造のスズケングループ」のメッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。

当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在」の実現を目指し、長期的な企業価値の増大につとめてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。

当社グループは、売上高及びＲＯＥを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしておりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取巻く環境は、規制緩和の促進、異業種の参入、デジタル化の進展などにより、想定を超えるスピードで大きく変化しており、今まさに大きな転換期にあると認識しております。当社グループは、このような環境変化に対応するため、新しいビジネスモデルの構築に取り組む一方、低コスト経営の実現に向けて取り組みを進めてまいりました。

そのようななか、当社グループは、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指すとの考えのもと、2022年度を最終年度とする中期成長戦略「May I“health”you? 5.0」を策定いたしました。

今後、スズケングループが一体となって、それぞれの戦略骨子としている「第３の創業に向けた新事業の立ち上げ」、「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」、「更なる筋肉質化」に取組み、中期ビジョンにおける３つの「One」の実現、そしてそれぞれの「One」を連動して機能させることにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

＜中期ビジョン１＞　Only One　「第３の創業に向けた新事業の立ち上げ」

　　①デジタル化時代の新たなビジネスモデルの構築

　　②地域医療貢献ビジネスモデルの追求

　　③プロダクトポートフォリオの拡充

＜中期ビジョン２＞　As One 「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」

　　①医薬品卸売のビジネスモデル再構築

　　②カテゴリー変化に対応した２つの流通モデルの確立

　　③医薬品製造セグメントの事業改革

　　④保険薬局事業の成長

　　⑤介護事業の成長と黒字化

　　⑥中国・韓国事業の更なる強化

＜中期ビジョン３＞　One point improvement 「更なる筋肉質化」

　　①医薬品卸売オペレーションの抜本的な構造改革

　　②グループ間接機能の共同化

　　③グループ本社機能の適正化

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

独占禁止法違反事件への対応

当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月に東京地方裁判所より、同法違反により罰金支払いの判決を受け、また、2022年３月に公正取引委員会より、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

また、当社の子会社の㈱翔薬は、2021年11月に独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、㈱翔薬とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。

当社は、本件を厳粛に受け止め、再発防止に向けたコンプライアンス遵守徹底の取り組みについて、全グループをあげて取り組み、二度とこのような事態を起こさないことを通じ、信頼の回復に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。

当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（１）医薬品卸売業界のリスク

　①　法的規制について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業及び保険薬局事業では、全国に営業拠点・保険薬局を設けて、事業を展開しております。

営業拠点・保険薬局の開設及び医薬品等の販売や調剤に際しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)及び関連法令により規制を受けており、本店・支店・保険薬局店舗が所轄する都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により、医薬品卸売事業及び保険薬局事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

医薬品卸売事業及び保険薬局事業では、各社の本社薬事担当部署が中心となり、各営業拠点・保険薬局の新規出店の際には、必要な各都道府県の許可等の点検・確認を実施しております。また、出店後は従業員に対し継続的な教育指導等を行い、許可業者として法令を遵守した活動を行っております。

　②　医療保険制度改革について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。

薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険医療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に毎年改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。

国民医療費は高齢化の進展により増加傾向にあります。政府は医療保険財政の悪化に歯止めをかけるため、医療保険制度改革に取り組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

医療用医薬品の薬剤カテゴリーの変化に伴い、更なる成長や効率化が期待できる希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品およびジェネリック医薬品の２領域において、新たな流通モデルの確立に向けて取り組んでおります。

　③　特有の商習慣について

　a 価格未決定取引について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。

医薬品卸売事業においては、合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。

決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下する場合、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

取引価格の決まっていないお得意さまとの価格交渉については、毎月上長がお得意さまとの交渉状況をシステムを通して確認・指導を行う等の対応を実施しております。

また、取引価格の決定に際しては、決定価格をシミュレーションするシステムを利用することにより、適正な売上、利益確保の状況を上長が確認し、価格水準の適正化を図るとともに、価格決裁プロセスについても明確にしております。

　b 割戻金及び販売報奨金について

＜リスク解説＞

当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。

割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。

割戻金及び販売報奨金は、仕切価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等による割戻金及び販売報奨金の圧縮の進展により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、医薬品メーカーと医薬品等の安全かつ安定供給を継続するための流通経費や卸機能の適切な評価に基づいた価格体系の構築に向けて取り組んでおります。

また、当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業とともに、新たな流通チャネル構築等による新しいソリューション開発を加速させることにより、地域医療へ貢献し、医薬品メーカーの課題解決を図るとともに、収益モデルの確立に向けて取り組んでおります。

（２）スズケングループのリスク

　①　固定資産の減損について

＜リスク解説＞

当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

設備投資にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。

また、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取り組んでおります。

なお、将来の投資効果が見出せないと判断した場合は、撤退も検討します。

　②　債権の貸倒について

＜リスク解説＞

お得意さまに対する債権については、お得意さまの状況に応じて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は個別に回収可能性を見積り貸倒引当金を計上しております。しかし、今後の景気動向、新型コロナウイルス感染症の影響によるお得意さまの経営状況の変動によっては、実際の貸倒額が見積りを上回った場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

各営業拠点に本社組織の管理部門を配置し、新規取引前後におけるお得意さまに関する情報の収集等の与信管理業務、お得意さまからの入金管理等の債権管理業務を行うことにより、営業部門に対するけん制機能を果たしております。

また、本社管理部門は、債権リスク情報等の情報収集を行い、注意喚起を促すアラート機能、信用不安発生時における各営業拠点の管理部門のバックアップ機能等を担っており、グループ会社管理部門も含めた各営業拠点の管理部門と連携した様々な取り組みにより、債権リスクの低減に努めております。

　③　新薬の開発について

＜リスク解説＞

新薬候補品の研究開発には多額の費用と長い年月が必要であり、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により研究開発を断念・遅延する可能性があります。

また、臨床試験で良好な結果が得られても、新薬が実際に上市となるまでには様々な不確実性が存在します。

その様な理由により当初の期待を達成できなかった場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

自社創薬のみでなく、開発パイプラインの導出入あるいは他社協業などのアライアンス活動を通じてポートフォリオ管理を図っております。

　④　品質問題について

＜リスク解説＞

医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器は医薬品医療機器等法その他の国内外の法規制の下で製造しております。しかし、使用する原材料、製造プロセス等で製品の品質に懸念が発生した場合、製品の回収や販売の停止等により、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

製品の品質を確保するため、原材料、製造プロセスの社内監査等を行い品質保証体制の強化に努めております。

　⑤　副作用問題について

＜リスク解説＞

医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器については、予期せぬ副作用や健康被害等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

副作用情報等を収集した場合は、速やかに評価、検討し、必要に応じ行政当局へ報告するとともに、必要な安全対策を速やかに実施いたします。

　⑥　保険薬局事業について

＜リスク解説＞

保険薬局事業では、処方元の医療機関が発行した処方箋をもとに保険薬局が薬歴管理や服薬指導等を行っています。今後、薬価改定、調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革の内容によっては、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

「患者のための薬局ビジョン」を実現すべく、在宅医療への対応やジェネリック医薬品の使用促進等、店舗毎に適切な対応方針を策定し実行することにより、調剤報酬改定、医療保険制度改革への対応を行っております。

また、調剤過誤防止については、鑑査機器の導入やインシデント、アクシデントを分析し、対策を店舗間で共有することにより、調剤過誤発生防止に取り組んでおります。加えて、ヒューマンエラーの防止に向けて、高いレベルの薬学的知識により調剤過誤を防止するための徹底した教育を実施し薬剤師の資質向上を図っております。

　⑦　システムトラブルについて

＜リスク解説＞

当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

受注から納品業務に関わる基幹系システムの各種障害対応手順に基づき、トラブル時に対応できる体制をとり、迅速な原因究明と影響度の把握により、早期の復旧に努めてまいります。

また、システム安定稼働のため、定期的にシステムの使用状況と業務量を監視し、必要に応じて予防対策を実施するとともに、障害時に備えた想定訓練を実施しております。

さらに、万が一基幹系システムが停止した場合でも、受注から納品に関わる業務が継続できるように、代替できるシステムを稼働させております。

　⑧　個人情報保護について

＜リスク解説＞

当社グループは、顧客情報等の多数の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し、情報セキュリティの強化と社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、万が一、個人情報の漏洩等があれば信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程に基づいた適切な運用を徹底し、定期的な社員教育や社外へのメール送信時の上長とシステムによるダブルチェック、外部からの不正アクセスから保護する仕組みの導入等により、個人情報の漏洩を防ぎ、適切な個人情報保護に努めております。

（３）その他のリスク

　①　自然災害等について

＜リスク解説＞

当社グループは、大規模な自然災害や事故等により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

大規模自然災害が発生した際には、ＢＣＰ手順書に基づき速やかに災害対策本部を設置し、社員の安否や営業拠点および物流拠点の被災状況を確認するとともに、事業継続のための適切な対応がとれる体制を構築しております。

また、災害時でも安定した医薬品供給体制を維持するために、免震構造を採用した物流センターの構築や本社および主要拠点への非常用発電機の設置、受注から納品に関わる業務が継続できるように、本社以外の拠点にて代替できるシステムを稼働させております。

加えて、グループ会社を含めた安否確認合同訓練やＢＣＰ対応訓練等、定期的な訓練を実施し、ＢＣＰ対応力の向上に努めております。

　②　独占禁止法違反事件への対応について

＜リスク解説＞

当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月に東京地方裁判所より、同法違反により罰金支払いの判決を受け、2022年３月に公正取引委員会より、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。入札指名停止措置により、同機構等との取引が一定期間制限されるため、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。

また、当社連結子会社の㈱翔薬は、2021年11月に独立行政法人国立病院機構(NHO)の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けております。検査の結果、独占禁止法違反が確定した場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

当社は、今回の一連の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けたコンプライアンス遵守の徹底について、全グループをあげて取り組み、今後、独占禁止法違反に関する被疑を受けることのないよう取り組んでまいります。

また、「医薬品の安定供給」という社会的使命を果たし続けるために、それぞれのお得意さまと向き合い、真摯に信頼回復に取り組むことを通じてリスクの最小化に努めてまいります。

　③　新型コロナウイルス感染症拡大について

＜リスク解説＞

国内外における新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業継続が困難な状況となった場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対策については、集合形式の会議や面談、会食は原則禁止とし、出社については変形労働、時差出勤や直行直帰などを活用し、事務所内においては座席の分散、アクリル板の設置、こまめな換気を行うなどの三密対策を実施してまいりました。

また、社員及び同居家族等が感染の疑いがある場合の対応マニュアルを整備し、感染拡大の防止に努めております。

今後もお得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで、感染者数の推移などを注視しつつ、感染予防対策に万全を期してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態の状況

( 資  産 )

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億95百万円増加し１兆1,417億17百万円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ232億３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が97億46百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が268億16百万円、商品及び製品が36億81百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ40億92百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が32億41百万円増加したことによるものであります。

( 負  債 )

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ271億45百万円増加し7,236億55百万円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ278億14百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が205億10百万円、未払法人税等が31億53百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億68百万円減少いたしました。

( 純資産 )

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し4,180億62百万円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

株主資本は、前連結会計年度末に比べ28億82百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当の支払が63億77百万円、自己株式の取得等による減少が43億６百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を143億93百万円計上したことによるものであります。

その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ22億43百万円減少いたしました。これは主に、土地再評価差額金の取崩による増加が10億71百万円あったものの、その他有価証券評価差額金が44億49百万円減少したことによるものであります。

b 経営成績の状況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、我が国経済は不透明な状況が続いております。ワクチンの接種進展等に伴い、感染収束が期待されているものの、新たな変異株による感染再拡大は未だ収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高の懸念など、国内景気や企業収益については依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、47都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

そのようななか、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～第３の創業期～」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。

具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでまいりました。加えて、当社グループの持つ機能や医療流通プラットフォームを評価いただき、日本に新規参入するインサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン合同会社の１品目、インスメッド合同会社の１品目の日本国内における流通を受託するなど、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。

さらに、EPSホールディングス㈱の連結子会社でメディカルコンタクトセンター（※２）事業などを営む㈱EPファーマラインの普通株式49%を取得いたしました。

また、2021年４月１日付で2020年２月に資本業務提携を行いましたエンブレース㈱を子会社化いたしました。エンブレース㈱は、医療介護専用SNSである「メディカルケアステーション（MedicalCare Station）」（※３）の運営と、メディカルケアステーションを活用したプラットフォーム事業などを展開し、これまで全国200以上の医師会をはじめ、約14万人の医療従事者にご利用いただいております。

これら情報ビジネスの事業化を加速させるべく、2022年３月にヘルスケアプラットフォームの企画・提案を行う「㈱コラボクリエイト」、開発・運営・保守を担う「㈱コラボプレイス」の２社を設立いたしました。

既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。

コーポレート・ガバナンスに関しては、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことで取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・ガバナンスの充実および当社グループの持続的な企業価値向上を目指すものです。あわせて、取締役会構成についても、社外取締役が半数を占める新たな体制としております。

株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示いたしましたとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより増収となりました。営業利益、経常利益は、医薬品卸売事業においてお得意さまとの価格交渉が厳しさを増したものの、増収効果ならびに販管費の抑制に継続して取り組んだことなどにより、増益となりました。
　特別損益については、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、投資有価証券売却益73億５百万円を特別利益として計上し、また、医薬品卸売事業の抜本的な構造改革の一環として、当社およびグループ卸３社において、2021年12月31日を退職日とする希望退職者の募集等を行い、第３四半期連結会計期間に特別損失を計上いたしました。加えて、第４四半期連結会計期間において、当社連結子会社（㈱三和化学研究所）の固定資産を含む事業譲渡契約の締結に伴う減損損失として９億87百万円、公正取引委員会による連結子会社（㈱翔薬）への立ち入り検査に伴い今後発生しうる損失額を見積り、独占禁止法関連損失として20億０百万円を特別損失として計上いたしました。
　その結果、売上高は２兆2,327億74百万円（前期比4.9％増）、営業利益は137億77百万円（前期比50.5％増）、経常利益は234億18百万円（前期比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は143億93百万円（前期比82.3％増）となりました。

なお、当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月30日に東京地方裁判所において、同法違反により罰金の支払いを命じる判決を受け、2022年３月30日には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

また、当社連結子会社の㈱翔薬は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。

※１ MS（Marketing Specialist）

：医薬品卸売業の営業担当者のこと。

　医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。

※２ メディカルコンタクトセンター

：㈱EPファーマラインが保有する医薬・医療・医療機器・ヘルスケアに特化した24時間365日対応している

　コールセンターです。薬剤師・MR・看護師などの医薬業界特化型の有資格者で構成される㈱EPファーマラ

　インのBPOサービスは、承認前からPMS（市販後調査）までの業務プロセスをワンストップでサポートして

　います。

※３ 医療介護専用SNS「メディカルケアステーション（MCS）」

　　 ：MCSは完全非公開型 医療介護専用SNSです。病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護者の

       多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国の医師会をはじめ、全国各地の医療

       介護の現場でご利用いただいています。

　　　 ・MCSのご紹介　　 ： https://www.medical-care.net

　　　 ・活用事例のご紹介： https://post.medicalcare-station.com

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（医薬品卸売事業）

医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより、わずかながら成長したものと推測しております。

そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、前期と比較して回復基調にあること、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加、新型コロナウイルス感染症関連商材などの寄与により増収となりました。

営業利益は、お得意さまとの価格交渉が厳しさを増し、売上総利益率は低下したものの、増収効果ならびに販管費の抑制に継続して取り組んだことなどにより増益となりました。

また、当社は医薬品卸売事業の抜本的な構造改革に着手しており、その一環として人員および年齢構成の適正化を行うことを目的に、当社および当社連結対象子会社の一部において希望退職者の募集を行いました。

これらの結果、売上高は２兆1,443億35百万円（前期比5.1％増）、営業利益は83億95百万円（前期比105.1％増）となりました。

（医薬品製造事業）

売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響があったものの、２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取り組むとともに、ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心にWebを活用した販売促進に努めた結果、増収となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、薬価改定の影響などにより売上総利益率が低下したこと、Crinetics Pharmaceuticals, Inc.(クリネティクス社)（※４）との間で、Paltusotine（パルツソチン：仮称）（※５）の日本における独占的開発・商業化に関するライセンス契約の締結に伴う一時金の支払いが発生したことなどにより減益となりました。

これらの結果、売上高は439億38百万円（前期比1.3％増）、営業利益は７億80百万円（前期比39.4％減）となりました。

※４ Crinetics Pharmaceuticals, Inc. (クリネティクス社)

：希少な内分泌疾患および内分泌関連腫瘍を対象とした新規治療薬の発見、開発、商業化に焦点を当てた臨

　床ステージの製薬企業。

※５ Paltusotine（パルツソチン：仮称）

：ソマトスタチン受容体2型（SST2）に対する高い選択性を持ち、成長ホルモンの分泌を抑制する経口投与

　可能な非ペプチド性の作動薬。

（保険薬局事業）

売上高は、薬価改定の影響および新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響が依然として残ることなどにより減収となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加えて、調剤感染症対策実施加算等、技術料の獲得に努めた結果、増益となりました。

これらの結果、売上高は888億21百万円（前期比1.4％減）、営業利益は22億84百万円（前期比57.2％増）となりました。

（医療関連サービス等事業）

売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加したことなどにより増収となりました。

営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果などにより増益となりました。

これらの結果、売上高は1,817億61百万円（前期比27.5％増）、営業利益は22億19百万円（前期比1.6％増）となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ６億３百万円減少し1,682億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は95億20百万円(前期比60億81百万円減)となりました。

この主な要因は、売上債権の増加250億12百万円、投資有価証券売却益73億31百万円があったものの、税金等調整前当期純利益224億84百万円、仕入債務の増加200億23百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は14億39百万円(前期は145億86百万円の支出)となりました。

この主な要因は、有価証券の取得による支出450億21百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入483億１百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は115億99百万円(前期比42億６百万円増)となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出44億29百万円、配当金の支払63億77百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

b 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価額によっております。

c 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大により、引き続き当社グループの業績や事業活動に影響が生じております。お得意さまの経営状況は厳しさを増し、更には中間年改定を含む薬価の毎年改定が製薬企業の経営状況にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、コロナ禍前のもとの状態に戻ることはないと考えております。このような環境の変化に適応していくためにも、医薬品卸売事業をコア事業とする事業体から健康創造事業体への転換を早期に実現していく必要があると考えております。

医薬品卸売事業におきましては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品を流通させるプラットフォームの構築を推進してまいりました。その結果、スペシャリティ医薬品においてはこれまで29社、51品目の受託に繋がり、市場伸長を上回る売上高を獲得することが出来ました。

また、希望退職者の募集を実施するなど販売費及び一般管理費の抑制に努め、前中期成長戦略より取り組んでいるOne Point Improvementの目標値を１年前倒しで達成することが出来ました。今後は機能強化に向けた投資とコスト抑制のバランスを考慮しながら、販売費及び一般管理費比率の維持に努めていく必要があると考えております。

医薬品製造事業におきましては、営業拠点や人員の適正化をはじめ営業体制の見直しを行い、また福島県にある工場（FUKUSHIMA工園）を武州製薬㈱へ譲渡する契約を締結するなど、医薬品製造事業のバリューチェーン全体の見直しに向けた構造改革を進めてまいりました。米国のCrinetics社と日本においてPaltusotineを独占的に開発および商業化する権利を2022年２月に取得しておりますが、持続的成長に向けて引き続き医療価値の高い新薬の開発パイプラインを充実させていく必要があると考えております。

保険薬局事業におきましては、不採算店舗の閉局や業務の効率化に加え、グループ再編などガバナンス体制の強化を図ることで経営基盤の強化に努めてまいりました。今後も更なる事業運営の効率化を図るとともに、オンライン化や在宅への対応など患者さまの利便性向上に向けた取組みを強化していく必要があると考えております。

医療関連サービス等事業におきましては、スペシャリティ医薬品流通受託事業において国内一社流通受託の更なる獲得に向けて武州製薬㈱と業務提携契約を締結するなど、グローバルに対応した品質管理や機能強化に取り組んでまいりました。当セグメントにおいてはスペシャリティ医薬品受託事業に加え、外部ロジスティクス事業、介護事業と売上高100億円を超える成長事業が含まれており、グループシナジーが発揮できるよう事業の細分化を進めていく必要があると考えております。

新規事業におきましては、各事業の見直しを図るとともに既存の各事業の機能を組み合わせ、全く新しい価値を創出する機能総体という考え方に基づき、新規事業の創出に努めております。具体的には、情報ビジネスの事業化を加速させるべく、2022年３月にヘルスケアプラットフォームの企画・提案を行う「㈱コラボクリエイト」、開発・運営・保守を担う「㈱コラボプレイス」の２社を設立いたしました。既に提携している企業とともに新たな流通チャネル構築やリアルとデジタルの融合による新しいソリューション開発を加速させ、製薬企業や医療機関、保険薬局、そして患者さまへ新たな価値を提供し、地域医療へ貢献してまいりたいと考えております。

なお、株主還元方針に基づき、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで中期成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～第３の創業期～」の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。

今後は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、健康創造領域で社会に貢献する企業として、当社グループ全社員および提携・協業している企業が「One Team」 となってスピードを持って新たな事業・サービスを生み出し、第３の創業の姿である「健康創造事業体への転換」をいち早く実現してまいりたいと考えております。

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,682億15百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a 収益の認識

当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高については、販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。

価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b 貸倒引当金

当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。

過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。

d 退職給付

退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

e 独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法関連損失引当金の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携に関する事項

(2) 技術援助契約

(注)参天製薬㈱との契約期間は、2016年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。

(3) 事業譲渡契約

　当社連結子会社の㈱三和化学研究所は、2022年３月30日付で武州製薬㈱と「FUKUSHIMA工園」の事業譲渡契約を締結いたしました。事業の承継は2022年９月１日を予定しております。

　また、現在「FUKUSHIMA工園」で生産されている㈱三和化学研究所の製品については、武州製薬㈱への製造委託を通じ、「FUKUSHIMA工園」で生産を継続する予定です。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける医薬品製造事業として、㈱三和化学研究所において研究開発活動を推進しております。アンメットメディカルニーズを満たす新薬開発型メーカーへと進化するために、「2021年度にSK-1403の承認を取得し、上市する」、「2025年度には開発テーマ４本以上を獲得する」ことをミッションに「“人にやさしいくすり”を具現化すべく、患者さんや家族の目線に立った医薬品を創出する」、「難病や希少疾患など見過ごされた患者さんの治療薬研究開発に邁進しFirst in Classの新薬を目指す」及び「画期的新薬が創製できる組織・体制とし、自社或いは共同研究から画期的新薬を創出する」を基本方針として、研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発スタッフは143人であり、研究開発費の総額は4,592百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。

（1）二次性副甲状腺機能亢進症治療薬SK-1403（ウパシタ静注透析用シリンジ）の開発推進
　味の素製薬㈱（現ＥＡファーマ㈱）から導入した二次性副甲状腺機能亢進症治療薬SK-1403を2020年度製造販売承認申請しました。2021年６月に承認を取得し、８月に「ウパシタ静注透析用シリンジ」として発売しました。

（2）夜間頻尿治療薬SK-1404の開発推進
　2020年度、本剤の国内再開発を中止しました。海外企業への導出活動を継続的に実施しておりましたが、2021年11月の特許更新時までに契約交渉に至る海外企業を獲得できなかったため、導出活動を停止し、本剤のすべての業務を中止しました。

（3）先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）のライセンス導入
　米国のCrinetics Pharmaceuticals, Inc.（クリネティクス社）が、先端巨大症・神経内分泌腫瘍治療薬として開発中のPaltusotineについて、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結致しました。2023年３月期第２四半期の第Ⅰ相試験開始に向けて準備を進めています。

（4）ＯＳＤｒＣ（有核打錠技術）事業の着実な推進
　上市済みの４製品について、ロイヤルティー収入を獲得しております。
　ＯＳＤｒＣ技術を用いた新規受託製造の可能性について、国内医療用医薬品メーカーと秘密保持契約締結に向けて交渉を行いましたが、新規テーマ獲得には至りませんでした。引き続き、営業活動及び調査活動を継続的に実施しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、14,907百万円であります。

セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における事務所建設、設備の拡充など10,451百万円、ＩＴ投資2,634百万円、医薬品製造事業における㈱三和化学研究所の生産設備への投資など549百万円、保険薬局事業におけるＭ＆Ａおよび新規出店など703百万円、医療関連サービス等事業における中央運輸㈱の医薬品配送センターへの投資など570百万円であります。

また、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。

当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

2022年３月31日現在

2022年３月31日現在

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,330百万円であります。賃借している土地の面積は、本社及び各営業部において183千㎡であります。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,353百万円であります。賃借している土地の面積は、㈱翔薬等において57千㎡であります。

(3) 在外子会社

在外子会社においては、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資について、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の改修、除去及び売却の予定はありません。また、所要資金については、自己資金にて賄う予定であります。

重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式15,402,328株は、「個人その他」に154,023単元、「単元未満株式の状況」に28株それぞれ含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が所有している株式15,402千株があります。

２  シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2021年７月８日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2021年７月７日現在で9,508千株（9.20％）を保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    　2022年３月31日現在

(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数は、2022年５月31日現在で記載しております。2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第７号による取得株式数及び単元未満株式の買取・買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで中期成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～第３の創業期～」の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。

これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当金１株当たり36円に、中間配当金（１株当たり36円）を含めた通期配当金は１株当たり72円といたしました。

次期の配当といたしましては、上記の方針に基づき、通期配当金として１株当たり72円（中間配当金：１株当たり36円、期末配当金：１株当たり36円）を予定しております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」、「リスク管理体制の強化」、「ディスクロージャー及びアカウンタビリティの充実」を基軸とした取組みにより、当社グループに対するステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 イ 企業統治の体制の概要

当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。これまでに役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しております。

また、取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目指すことを目的として、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決裁承認体制」及び「当社の監査等委員会、内部監査室及び会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」等により、子会社の役員及び従業員の職務執行状況の監督・監査を行っております。また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っております。

ａ　取締役会

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督します。

2022年３月期は18回の取締役会を開催し、法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性・効率性等を相互に監督・監視しております。

取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、監査等委員３名（内、社外取締役３名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行っております。

取締役会は、浅野茂（代表取締役社長執行役員）を議長として社外取締役５名を含む10名の取締役で構成されております。構成員につきましては以下のとおりであります。

（注）薄井康紀、茶村俊一、上田圭祐、岩谷敏昭、小笠原剛の５名は社外取締役であります。

ｂ　監査等委員会

当社の監査等委員会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催しております。2022年３月期は９回の監査等委員会を開催し、監査結果の報告を行うほか、必要な事項について協議を行っております。

各監査等委員は監査等委員会の定めた監査等委員会監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、必要に応じて子会社から報告を受けております。

また、監査等委員として、それぞれが法律、会計の専門家及び企業経営経験者である社外取締役３名を選任し、モニタリング機能の充実を図っております。

監査等委員会は、岩谷敏昭を委員長として３名の監査等委員で構成されております。構成員につきましては以下のとおりであります。

岩谷敏昭 上田圭祐 小笠原剛

ｃ　指名・報酬委員会

取締役、執行役員、参事及び理事の指名・報酬に関しましては、取締役会にて選任された代表取締役２名、取締役最高顧問１名、社外取締役４名の計７名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、審議しております。委員の過半数は社外取締役で構成されており、その透明性・客観性を確保しております。また、当該委員長は、当該委員の中から取締役会が選任しております。

指名・報酬委員会は、浅野茂（代表取締役社長執行役員）を委員長としております。構成員につきましては、以下のとおりであります。なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではございません。

（注）上田圭祐、岩谷敏昭、薄井康紀、茶村俊一の４名は社外取締役であります。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社取締役会は、原則月１回の開催により迅速かつ効率的な意思決定を行っております。各取締役は当社の事業に対し、豊富な知識・経験を有し、意思決定等の適法性・適正性の確保につきましては、各取締役の十分な議論に基づく相互の牽制を行っております。また、企業経営経験者並びに高度な専門的知識・見識を有する弁護士、公認会計士及び有識者を社外取締役に招聘し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視により、経営体制の更なる強化・充実を図っております。

それに加え、監査等委員会による監督・監視体制を整えております。

監査等委員会につきましては、企業経営経験者並びに高度な専門的知識を有する弁護士及び公認会計士で構成されております。

なお、社外取締役につきましては、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

 イ 内部統制システムの整備の状況

　　　当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、以下のとおりです。

  ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループ経営理念及び当社の経営理念・行動指針である「ＳＯＦＴ２１」並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、社内コミュニケーションシステム及び研修等を通じ、取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。

(b)取締役の職務執行の適法性・適正性については、幅広い見識・知見を有する社外取締役の充実により、一層の監督機能・監督体制の構築に努める。

(c)社長直轄の内部監査を所管する「内部監査室」が業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、適法性や適正性を継続的にモニタリングする。

(d)取締役会の下部機構として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」の下部機構として、リスク管理を効果的・効率的に行うための「セグメント実務委員会」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」、グループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動審査・監督実務委員会」、並びに独占禁止法に特化したリスク管理およびコンプライアンス推進施策を効果的、効率的に行うための「独占禁止法遵守専門委員会」を設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の職務執行の健全性を保持する。

(e)財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「内部監査室」がこれを補助・推進し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性の確保、関係諸規程の整備、ＩＴの活用などによる最適な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行に関する教育・指導により、実効性の高い運用を確保する。

　ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務の執行・意思決定に係る情報に関し、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に準拠して保存管理を行い、コーポレート本部担当執行役員が統括して管理する。

(b)前項の情報の保管期間は法令及び「文書保管・保存期間一覧表」の定めに従う。

  ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)リスク管理規程を中心に情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、防災管理規程などを整備し、当社及び子会社に係るリスク（組織・戦略、情報管理、業務管理、コンプライアンス、事業継続、財務管理）を網羅的・総括的に管理する体制の構築・整備・運用を行っている。

(b)リスク管理が有効的に機能するよう、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、自律的・継続的にモニタリングを行う。また、リスク全般を一元的に管理する「コンプライアンス部」との緊密な連携により、業務執行上の危機管理及びリスク発現の未然防止や被害の最小化、被害の拡大防止に向けた取組みを推進する。

  ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行を執行役員が担う体制とし、「取締役会規程」「執行役員内規」などによる職務権限の明確化により、迅速かつ効率的に職務を執行する。

(b)取締役会は、明確な経営計画を策定し、その目標の全社的浸透を図るとともに、各部門を担当する執行役員は目標達成のための具体的かつ効率的施策を策定し、執行する。

(c)取締役は、原則毎月１回の取締役会において、担当取締役・執行役員からの報告により、業務の執行状況及び適正性を監督・確認し、恒常的に目標達成の確度・効率性の向上のための施策を検討し、実施する。

(d)社内コミュニケーションシステムなど、ＩＴ技術等の活用による全社的業務効率向上のための体制整備を推進する。

  ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(a)当社子会社の管理については、「関係会社管理規程」に準拠し、経営上の重要事項は逐一当社に報告するとともに、その意思決定については当社の承認を要することとする。

(b)監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は当社及び子会社の定期的監査を行い、経営諸活動の執行状況を、独立的・客観的に評価を行う。また、監査において改善すべき点が発見された場合、被監査部署・被監査子会社に対し勧告・助言を行い、必要に応じ改善状況の報告を求め、有効的な内部統制体制の保持に努める。

(c)当社リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に、子会社のリスクマネジメント担当部門との緊密な連携により、グループ全体の有効的リスク管理体制の構築を推進する。

(d)当社は、当社子会社の経営・財務・総務その他の諸案件を所管部署が担い、事業運営に関する諸案件を主管部署が担う体制をとり、当社と当社子会社との相互間の連携を密にすることにより、当社子会社の取締役等の職務執行の効率化を確保し、経営を円滑に遂行する。

(e)当社子会社は、当社グループ経営理念及び各社の経営理念並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、研修等を通じ、取締役、執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。

　ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(a)監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、監査等委員会事務局長が監査等委員会の補助を行う。

(b)監査等委員会が職務を円滑に遂行するため、さらに補助する従業員の設置を求める場合、取締役(監査等委員である取締役は除く）は原則としてこれに応諾するとともに、迅速に必要な協力を行う。

  ｇ 前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

(a)監査等委員会規程に基づき、監査等委員会事務局長の人事について監査等委員会と意見交換を行う。

(b)監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会事務局長及び必要に応じ監査等委員会の職務執行を補助する従業員については、監査等委員会の補助職務の範囲においては取締役（監査等委員である取締役を除く）以下、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。

  ｈ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a)取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は監査等委員会に対し、重要事項が生じた場合は適時報告を行う。また、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、社内重要会議の内容について、監査等委員会事務局長より逐次当社及び子会社の重要事項を報告する。

(b)内部監査室長においては、監査等委員会に対し定期的な監査報告を行い、また監査等委員である取締役の求めに応じ調査を行う。

(c)当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は、「内部通報規程」に則り、法令・定款に違反する事実等を直接的若しくは「企業倫理ホットライン」を通じ、コンプライアンス部に報告する。また、コンプライアンス部は、必要に応じ接受した情報を監査等委員会に報告を行う。

  ｉ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、参事、理事及び従業員は、監査等委員である取締役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応するとともに、監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人及び内部監査室等との定期的意見交換の機会確保や、社内重要会議への出席機会の確保などにより、監査等委員会の監査業務の実効性向上に努める。

(b)監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に生ずる費用の前払又は償還の処理については、監査等委員である取締役の請求により円滑に行うものとする。

　ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨む。

(a)重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求等に対する姿勢及び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じた教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事、理事及び従業員への周知徹底に努める。

(b)子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」にて、外部専門機関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図る。

(c)反社会的勢力への対応は人事総務統轄部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外部専門機関との緊密な連携体制を整える。

(d)反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施及び外部専門機関等からの反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社及びグループ全体の実効性あるリスク管理を推進するために「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」、「セグメント実務委員会」、「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」及び「コンプライアンス部」が中心となり、当社及び当社子会社を取り巻く諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対応する体制の強化に努めております。

重要な経営資源である情報の保全につきましては、「コンプライアンス部」を中心として厳格な情報管理体制の構築に努めております。

また、当社は大震災等の災害時を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害対策システムを整備するとともに、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しております。社会基盤の一翼を担う企業として、「必要な医薬品」を「必要な時」に「必要なところ」へお届けするために、医療機関等との協力関係構築に努めるとともにその責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取組んでおります。

ハ　責任限定契約の内容の概要　

当社は、定款に取締役及び第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）との責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づく責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

（取締役との責任限定契約）

取締役(業務執行取締役等である者を除く)は、本契約締結後、当社の取締役として会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項及び当社の定款第29条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が取締役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。

この場合、取締役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。

（第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）との責任限定契約）

当社は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しましたが、定款附則にて「監査役との責任限定契約に関する経過措置」として以下の内容を定めております。

第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条の定めるところによる。

④ 取締役会の定数

　　定款に以下を定めております。

　 ・取締役（監査等委員である取締役を除く）は、９名以内とする

　 ・監査等委員である取締役は、５名以内とする

⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、経済及び事業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 (注)　１ 2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。 ２ 取締役 薄井康紀、茶村俊一、上田圭祐、岩谷敏昭、小笠原剛は、社外取締役であります。 ３ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役として、薄井康紀を選任しております。補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了する時までであります。 ４ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 所有株式数には、スズケングループ役員持株会における持分数を含めておりません。

当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、20名で構成されており上記役員のうち、別所芳樹、薄井康紀、茶村俊一、上田圭祐、岩谷敏昭及び小笠原剛を除く取締役は、執行役員を兼務しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は次の16名であります。

取締役10名のうち社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはないため、高い独立性を有すると判断し、独立役員として指定しております。指定にあたっては事前協議の上、本人の同意を受けております。

社外取締役の薄井康紀氏は、長年にわたり厚生労働行政に携わった豊富な知識・経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の茶村俊一氏は、百貨店業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の上田圭祐氏は、公認会計士としての高度な専門的知識及び見識を有しております。当社の会計監査人である監査法人の出身者であり、2004年３月まで当社の監査業務に関与しておりました。2006年３月に同監査法人を脱退し、その後地区相談役に就任しましたが2012年１月に退任しております。現在、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の岩谷敏昭氏は、弁護士及び弁理士としての高度な専門的知識及び見識を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の小笠原剛氏は、金融業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高度な専門的知識・見識を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役３名で構成しております。社外取締役岩谷敏昭は弁護士および弁理士、社外取締役上田圭祐は公認会計士の資格を有しており、社外取締役小笠原剛は長年にわたり企業経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識を有しております。

監査等委員会における専属の事務局が、監査等委員会運営の補助を行っており、社内情報の収集に努め、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、内部監査室およびコンプライアンス部との情報連携、その他監査等委員会からの指示に基づく監査に取り組んでおります。なお、事務局長には、当社での豊富な実務経験を持つ者（元社内監査役）を専任者として配置しております。

各監査等委員は、監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準、監査等方針・監査計画に基づき、取締役会および経営計画会議などの重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧結果や、本社・主要な事業所および子会社の業務および財産の状況、法令などの遵守体制、リスク管理体制など、内部統制システムが適切に構築され運用されているかについての監査結果を、監査等委員会において事務局又は内部監査室およびコンプライアンス部からの定期的な報告により確認し、意見交換を行っております。

また、代表取締役および取締役、社外取締役、執行役員との意見交換、主要な子会社の監査役および内部監査部門、リスク・コンプライアンス部門との情報共有・意見交換の機会を通じて、グループにおけるガバナンス体制の状況確認・評価を行っております。

当該年度におきましては、2019年11月に公正取引委員会からの独占禁止法違反に伴う立入検査を受け、2022年３月には課徴金納付命令および排除措置命令などを受けておりますが、特に注力した監査内容として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等での再発防止に向けた継続的な取組状況や、卸事業本部が中心となり定期的に行われているコンプライアンス研修への取組状況および事業所・子会社での理解・浸透状況などについての監査結果報告を聴取して、再発防止に向けた取り組みの適正性を確認しております。

監査等委員会は、年４回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書（下期報告）」、「監査実施報告書」および「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所および子会社の往査に必要に応じて監査等委員会事務局が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

取締役の競業取引、利益相反取引等に関しては、取締役に報告を求め、当該取引の状況の調査も行っております。

ロ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度においては６月25日株主総会以降、上記監査結果の情報共有を含めて、監査等委員会を合計９回開催しております。なお個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

役　職　　　　氏　名　　　　監査等委員会出席状況

監査等委員　　岩谷　敏昭　　全９回中９回　　100％

監査等委員　　上田　圭祐　　全９回中９回　　100％

監査等委員　　小笠原　剛　　全９回中９回　　100％

② 内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室監査課(10名)が担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所及び子会社を対象として、コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っております。

内部監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、内部監査室は被監査部署に対し「改善指示書」により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」にて報告させております。

監査等委員会と内部監査室との連携につきましては、年度監査計画立案について意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査室は監査等委員会に対し定期的に監査結果の報告を行うなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、公正不偏の立場から正しい経営情報を提供し、有効的な監査が実施される環境を整えております。

監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たり、監査法人において、独立性の維持、法令遵守・情報管理・品質管理における教育・研修体制ならびに適正な運用が機能するための各専門部署の設置等、維持管理体制が整備されており、かつ、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実がないことを選定方針としております。

監査等委員会は、年４回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書（下期報告）」、「監査実施報告書」および「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所および子会社の往査に必要に応じて監査等委員会事務局が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。これらを踏まえ、監査等委員会は、会計監査人の監査は適正であると評価し、有限責任監査法人トーマツを引き続き会計監査人に選定しました。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は執行部門の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他25名で構成されております。

なお、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会計監査人が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度としております。

④ 監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新しい会計基準へのアドバイザリーサービスであります。

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬の内容)

　当社における非監査業務の内容は、事業構造改革に対するアドバイザリーサービス等であります。

　また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関連する財務デューデリジェンス費用等であります。

(その他重要な報酬の内容）

該当事項はありません。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠、過年度の監査計画と実績の状況等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2016年６月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会にて審議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は次のとおりです。

イ 報酬の基本方針

 [基本原則]

   透 明 性 ： 株主（投資家）や従業員をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を十分に果たす

　　　　　　　 ことができる透明性の高い報酬制度であること

　 公 正 性 ： 一人ひとりの職責や成果貢献に対し、適切に反映することができる公正性の高い報酬制度で

               あること

　 達成意欲 ： 動機付け（インセンティブ）効果を高め、企業価値の持続的向上への貢献につながる報酬制

　　　　　　　 度であること

ロ 報酬ガバナンス

　a　取締役の報酬の決定については、「取締役・執行役員・参事評価内規」「取締役・執行役員・参事処遇

　 内規」に基づき、全社業績指標及び担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、客観性・透明

   性を確保するため、取締役会の諮問機関であり社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」

   にて審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議しております。

  b　具体的な報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関が行う当社と同水準の時価総額を

   有する企業を対象にした役員報酬調査の結果を参考にし社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬

　 委員会」にて、適切な報酬水準・体系であるかを検証・審議したうえで、その結果を取締役会に答申しま

   す。取締役会は当該答申を十分に勘案し、報酬水準と報酬体系を決定するものとします。

ハ 報酬の体系

  a　取締役の報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の２区分を設けております。

　　 報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、業績結果を反映しております。

　　 報酬体系については、固定報酬となる取締役最高顧問および社外取締役を除く全取締役で同一としてお

　 ります。

  b 「固定報酬」は定額とし、「代表権報酬」「取締役報酬」「執行役員報酬」の３種類で構成します。

  c 「業績連動報酬」は２種類で構成し、

　　ⅰ 短期インセンティブとして「単年度業績連動報酬」を設定しております。

       具体的には下記にて構成されます。

　　　　・業績目標によって決定する「個別業績評価報酬」

　　　　・連結経常利益に一定率を乗じて決定する「経常利益連動報酬」

　　ⅱ 中長期インセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」を設定しております。

ニ 報酬等の額の決定方法

各取締役の個人別の報酬等の額の決定方法は、以下のとおりです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 当社は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役を退任した後、新たに監査等委員に就任した取締役２名の報酬等と員数については、取締役在任期間分は取締役（監査等委員を除く）に、監査等委員在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、同株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
また、監査役の報酬等は、同株主総会の終結の時をもって退任した監査役４名の在任期間中の報酬等であります。

　    ２ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ニ 報酬等の額の決定方法」のとおりであります。

　　　３ 監査等委員会設置会社移行前の取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第60期定時株主総会において報酬の額として年額600百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名です。
なお、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において報酬等の額として年額600百万円以内（うち社外取締役分年額60百万円以内）と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち社外取締役２名）です。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、同株主総会において報酬等の額として年額120百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（全て社外取締役）です。

　　　４ 監査等委員会設置会社移行前の取締役の非金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第71期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の額を年額60百万円以内、割り当てる株式数の上限を40,000株と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。
なお、監査等委員会設置会社移行後の取締役の非金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の額を年額90百万円以内、割り当てる株式数の上限を60,000株と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の員数は、５名です。

　　　５ 監査等委員会設置会社移行前の監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額120百万円以内と決議しております。

　　　　 当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。

③　役員区分ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に対する考え方は、次のとおりであります。
　純投資目的である投資株式は、投資段階において株価の変動又は配当による利益を受けることを目的とするものであります。
　純投資目的以外の目的である投資株式は、投資段階において純投資目的以外を目的とするものであります。
　具体的には、取引先（販売先・仕入先等）、業務提携先との取引・協業関係の維持強化による企業価値向上などを目的とするものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に沿った業務提携関係の維持・強化につながり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限定して株式保有を行っております。

保有の合理性及び保有の適否の検証については、当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当金及び取引高を総合的に勘案した結果をもとに、取締役会において定期的検証を行っております。

また当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、2025年度を目途として、段階的に純資産の10％程度を目指し縮減に取り組んでまいります。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

２ サスメド㈱は2021年12月24日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、優先株式が普通株式に転換されております。

　　　３ ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー

 ：2021年10月１付で㈱ココカラファイン１株に対して、㈱マツモトキヨシホールディングス1.7株を割当交付による株式交換を行っております。これにより、㈱ココカラファイングループは、㈱ココカラファインから商号変更しており、上場廃止となっております。

　　　４ ステラファーマ㈱は2021年４月22日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

　　　５ ㈱ケアネットは2021年10月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割を実施しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　48社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社　2社

持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度に、㈱ＥＰファーマラインの株式を新たに取得したことから、持分法の適用範囲に含めております。

なお、持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

①　主要な持分法非適用の関連会社の名称

ＥＰＳ益新㈱

②　持分法を適用しない理由

ＥＰＳ益新㈱他６社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち新星健康開発股份有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

商品及び原材料

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

製品及び仕掛品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、連結会計年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、最長15年を限度としております。

(5) 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生時以降５～８年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

独占禁止法関連損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反に基づく支払義務の発生及び連結子会社の㈱翔薬における独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関する独占禁止法違反の疑いに基づく支払義務の発生に備えるため、独占禁止法関連損失引当金を認識しております。この将来発生の可能性がある支払見込額については、以下の仮定をおいて見積っております。

① 課徴金概算額

法令により定められた基準に基づき対象となる期間の売上額をもとに、違反容疑内容、業種別算定率等を総合的に勘案し見積っております。

② 契約に基づく支払義務の概算額

契約条項に定める計算式等を勘案し、見積っております。

これらの見積りの仮定は、検査の進展状況、契約先の意向等、将来の不確実性が含まれているため、前提条件の変動により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、独占禁止法関連損失引当金の追加又は戻入れが発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、将来返品見込額の会計処理について、返品調整引当金を見積り、売上総利益から控除する方法から、売上高及び売上原価から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は972百万円増加、売上原価は918百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

セグメント情報に与える影響については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。

（2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた116百万円は、「特別退職金」２百万円、「その他」113百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「特別退職金」および「特別退職金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,846百万円は、「特別退職金」２百万円、「その他」△1,846百万円、「特別退職金の支払額」△２百万円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いているため、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを実施しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、当連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これを控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日 2002年３月31日

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産

　 取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の額は、それぞれ以下のとおりであります。

６　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、戻入額と相殺した後の金額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容

固定資産除却損は、次のとおりであります。

固定資産売却損は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。

また、遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。

事業用不動産は、営業損失の継続により402百万円（内、土地76百万円、建物152百万円、その他173百万円）の減損損失を計上しております。

遊休不動産は、未利用物件の増加および地価の下落により８百万円（内、土地６百万円、建物１百万円）の減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。

また、遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。

事業用不動産は、主に医薬品製造事業における事業譲渡契約等に伴い1,657百万円（内、土地653百万円、建物736百万円、その他267百万円）の減損損失を計上しております。

遊休不動産は、未利用物件の増加および地価の下落により191百万円（内、土地132百万円、建物58百万円）の減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、鑑定評価額等を基準に算定しております。

※７　特別退職金

当社及び子会社において、主に医薬品卸売事業の構造改革に伴う希望退職者の募集等の結果、特別一時金等の支払額を計上しております。

※８　独占禁止法関連損失

当社及び子会社において、独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額等を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加391株は、単元未満株式の買取による増加391株であります。

     ２　普通株式の自己株式の株式数の減少29,250株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少29,172株、単元未満株式の買増請求による減少78株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加1,292,750株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,292,200株、単元未満株式の買取による増加550株であります。

     ２　普通株式の自己株式の株式数の減少30,794株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少30,629株、単元未満株式の買増請求による減少165株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として医療関連サービス等事業における介護施設等(建物及び構築物)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用しております。

資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの信用状況を１年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを投資対象とするとともに、経営管理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理

満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分基準に基づき、商品ごとに設定された運用枠の範囲内で資金運用規程に従い行われており、経営管理部による継続的なモニタリングを通じて管理しております。株式については、多くが業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況等をモニタリングしております。また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額13,237百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（※３）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額20,442百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、金銭の信託のうち、預金と同様の性格を有するものやコマーシャル・ペーパー等（連結貸借対照表計上額39,999百万円）は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（※３）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は526百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合は、レベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。

(2) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに返済期日までの将来キャッシュ・フローを割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

割引計算にあたっては、国債の利率を使用しております。

　　　２　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

時価の算定にあたっては、金融機関からの情報に基づき、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

２　その他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,975百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(2022年３月31日)