2602 日清オイリオグループ 有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

３  2017年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が第146期の期首に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第147期の期首から適用しており、第146期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５  第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

３  2017年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が第146期の期首に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。

４  第146期の１株当たり配当額36円は、中間配当額６円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、株式併合を考慮した場合の中間配当額は30円となり、年間配当額の合計は60円となります。

５  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６  2017年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第146期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(  )にて記載しております。

７  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第147期の期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８  第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

９　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要  (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

〔油脂事業〕

（油脂・油糧）

当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を行っております。販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会、セッツ㈱および上海日清油脂有限投資公司、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を行っております。

上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は１社、関連会社は１社であります。

（加工油脂）

当社および連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltdが加工油脂製品の販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。

また、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。

上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。

〔加工食品・素材事業〕

当社がMCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。

　連結子会社である大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、PT Indoagri Daitocacaoが業務用チョコレートの製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。

上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は５社であります。

〔ファインケミカル事業〕

当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。また、セッツ㈱が化成品の製造販売を行っております。

〔その他〕

当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱NSPが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進等を、㈱ゴルフジョイがゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。

上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。

４ 【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

(注) １  主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

　 　２　当社は、2022年３月にもぎ豆腐店株式会社の全株式を売却いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

３  日清商事㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacaoは特定子会社に該当しております。

４  日清商事㈱の持分は100分の50未満でありますが、実質的な影響力をもっているため連結子会社としております。

５  ㈱ピエトロおよび和弘食品㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６  有価証券報告書を提出している会社は、㈱ピエトロ、和弘食品㈱および丸紅㈱であります。

７  (  )内は間接所有割合(内書)であります。

８  Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日清オイリオグループ労働組合、セッツ労働組合が組織されております。
組合との交渉はすべて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、次のとおりです。

ステークホルダーの皆様へお約束するコンセプトとして、「コアプロミス」を次のとおり定めています。

また、今般作成した「日清オイリオグループビジョン2030」において「2030年に目指す姿」を次のとおり

定めております。

当社グループは、従来以上に事業活動による価値創造を通じて社会の持続可能性に貢献してまいります。

「ビジョン2030」策定時に、当社グループが2030年に目指す姿に至るために、行動の基本とするValues

（「真摯な姿勢」「つながる」「究める」「切り拓く」「しなやかに強く」）を定めました。また、理念を

実践していくための行動指針である「日清オイリオグループ行動規範」を2022年4月1日付で改訂しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜日清オイリオグループビジョン2030＞

昨今、地球規模では環境問題などの社会課題が累積しており、国内では急速な少子化と高齢化、本格的な人口減少など、既に大きな変化が始まっています。コロナ禍や食用油のバイオ燃料消費の拡大、ロシア・ウクライナ情勢の悪化などを背景とした穀物の需給環境の悪化など、まさにこうした不確実性の高まり、そしてこれらも反映した世界的な消費・生活行動の変容や一層の多様化の進展など、従来のビジネスのやり方やモノの考え方が大きく変化しています。さらに、企業市民として、今まで以上に持続可能な社会「サステナビリティ」に貢献していくことが求められています。

このようななか、2021年3月に策定した「ビジョン2030」で示した「2030年に目指す姿」と「戦略の指針」に沿って、当社グループは、社会課題の解決を通じた、多様な共有価値の創造（CSV）を成長のドライバーとすることで、将来にわたって持続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2030年に目指す事業規模は、事業規模、営業利益水準、資本効率性を重視し、売上高5,000億円、営業利益300億円、ROE 8.0%以上という目標を掲げ、グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業へと飛躍し、価値創造の領域を広げていきます。

日清オイリオグループビジョン2030の概要

 ※ 売上高は、2021年４月策定時のものです。2024年度の売上高目標は足元の歴史的な原材料価格の高騰を踏まえ、当初の4,000億円から5,400億円へと上方修正を加えておりますが、2030年度の売上高目標は事業環境の変化を予測することは難しいことから、現時点では策定時のままとしております。今後事業を取り巻く環境変化等を勘案し、適宜見直しを検討してまいります。

“植物のチカラ®”を価値創造の原点として私たちが生み出す商品・サービスを「生きるエネルギー」と定義し、2030年に向けて当社は、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けする企業グループになることを目指します。

〇生きるエネルギー

生きるために必要な根源的なエネルギー

おいしい食事で人を元気にするエネルギー

栄養機能で人を健康にするエネルギー

美を演出し活力を与えるエネルギー

油脂と相乗効果を発揮する素材・技術・事業から生み出されるエネルギー

また、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けするためには、油脂を素材として提供するだけでなく、当社グループが持つ強みを活かして他の食品メーカーや素材メーカーなどと一緒に価値を共創することが非常に重要であると考えています。生活を支えるあらゆるチャネルでお客さまとの接点を持っている強みにより、社会課題解決のためのプラットフォームの役割を担うことで可能になると考えております。

＜共有価値を生み出す「６つの重点領域」＞

共有価値を生み出す領域として、「すべての人の健康」「おいしさ、美のある豊かな生活」「地球環境」「食のバリューチェーンへの貢献」「信頼でつながるサプライチェーン」「人材マネジメント」の６つを重点領域と定め、当社グループの強みを活かし、事業活動を通じて社会課題に対するソリューションを提供してまいります。

「６つの重点領域」におけるCSV目標とその進捗状況は、次のとおりです。2022年度においては、単年度のCSV目標を設定し、取り組みを着実に進めてまいります。

「すべての人の健康」においては、ヘルスサイエンス商品の伸長率130％、脂質の健康情報の提供で、2021年度からの累計1,500万人と設定します。

「おいしさ、美のある豊かな生活」においては、当社が日本で初めてサラダ油を発売して100周年となる2024年に向けて、お客さまに新たな価値を提供する商品を開発・上市していくこととし、また、新たなカテゴリー創出のために、味つけオイルの市場育成を図ります。

「地球環境」については、「環境目標2030」に基づきCO2の排出削減に向けて着実に取り組むとともに、環境にやさしい開発を推進し、プラスチック容器・包装の削減および資源循環を推進するため、環境配慮型の生産設備の導入を進めます。また、環境にポジティブインパクトを与える商品・サービスの開発も、件数を設定し、取り組みを進めてまいります。

「食のバリューチェーンへの貢献」については、ソリューションの基盤となるユーザーサポート件数が、2021年度は新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響により減少しましたが、2022年度は、まずは2019年度並みに戻し、2030年度までの目標達成に向けた取り組みを行います。

「信頼でつながるサプライチェーン」については、パーム油、大豆油、カカオといった原材料で持続可能な調達に向け、特にパーム油について、農園までのトレーサビリティ80％、セグリゲーション（SG）認証油50％といった目標を設定します。

「人材マネジメント」については、エンゲージメント向上に向けた施策の実行や、女性管理職比率の目標を設定し、取り組んでまいります。

＜2021年度～2024年度　中期経営計画「Value Up +」＞

「ビジョン2030」で目指す姿に向けた最初の４年間（2021年度から2024年度まで）を対象とした中期経営計画「Value Up +」の基本方針を「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」とし、マーケティング、テクノロジー、グローバリゼーションを基調として、CSVを成長ドライバーに据え、これまで以上に成長路線を加速してまいります。

中期経営計画「Value Up +」の位置づけ

＜目標とする経営指標＞

当社グループを取り巻く大きな環境の変化と、中期経営計画「Value Up +」初年度にあたる2021年度（2022年３月期）決算を踏まえ、「Value Up +」最終年度である2024年度の経営目標の一部を変更することといたしました。

食用油の原材料は、構造的な需給要因により、昨年来、歴史的な高騰が続いております。この結果、原材料価格の大幅な上昇とそれに見合った販売価格改定の実現により当社グループの売上高は大幅に増加しております。一方で「Value Up +」の４年間で目指す価値創造による売上拡大の方針に変わりはなく、売上高目標を当初計画4,000億円から5,400億円に上方修正することといたしました。なお、営業利益については、非常に厳しいコスト環境のなかでもさらなる価格改定の実現と新たな価値創造を通じて当初計画どおりの170億円を目指します。また、ROEも当初計画どおり８％とします。

また、「Value Up +」においては資本効率性の改善を重要な目標にしており、新たにROICを経営目標に加え、2024年度の計画を4.6％とし、今まで以上に資本コストを意識したマネジメントを行ってまいります。

なお、営業キャッシュフローについては急激な原料コスト上昇に伴う運転資金の増加により、４年間の累計額を700億円から500億円に下方修正いたします。

※中期経営計画「Value Up +」の経営目標は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づい

　て策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を

　保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありま

　すので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。

２年目となる中期経営計画「Value Up +」については、成長性、積極投資、持続性、効率性の観点から、経営目標実現に向けたKPI・取り組みを推進するフレームワークとして構築した「達成チャート」のもと、様々な取り組みを推進してまいります。このなかには「ビジョン2030」のCSV目標も包含しています。

「達成チャート」の成長性においては、ＢtoＣ、ＢtoＢ、ＢtoＢtoＣの３つの領域で価値創造による売上拡大の目標を掲げております。

ＢtoＣにおいては、2024年度の売上高プラス50億円に向けて、「油脂の価値向上」が不可欠であると考えており、まず研究面で脂肪燃焼体質や脳機能などの領域での健康エビデンスの確立や、油脂による加工食品へのおいしさの意図的創発の取り組みを推進してまいります。また、食用油における新しいカテゴリーとして味つけオイルの市場の育成を図ります。そのために、デジタルを活用した生活者への味つけオイルの認知拡大とともに、食用油棚での売り場づくりや専用什器を使ったサラダ、総菜など、関連商品と接点の高い売り場への進出などを進めます。さらにＥＣ（電子商取引）や通販など、多様なチャネルによるお客さまの購買機会の拡大を進めてまいります。

ＢtoＢにおいては、2024年度の売上高プラス550億円に向けて、国内外で販売を拡大してまいります。国内における業務用や加工用を中心とするフードサービス分野では、お客さまとの多様な接点のなかでの当社グループの提案力、開拓力、物流力、サポート力の強みを活かします。海外では、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn．Bhd.は、グローバルに事業を行っているチョコレートメーカーなどへのチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティオイル＆ファッツの販売を積極的に拡大してまいります。また、グローバルに事業を進めている化粧品油剤では、テクニカルサポート機能の拡充などを通じて、世界での市場シェアを一層高めてまいります。

ＢtoＢtoＣにおいては、2024年度の売上高プラス100億円に向けて、加工食品メーカー、流通と商品の共同開発を行うとともに、積極的にメディアを活用して認知度を高めるなど、共創への仕掛けを実践します。まずはMCTの脂肪燃焼機能を訴求し、食用油売り場での販売に加えて、加工食品など多様な売り場でMCT採用商品が発売されることで生活者との接点が広がりさらに認知度が高まる、といった形で成功事例を作り、さらにフレイル対策など他の機能へ訴求の対象を広げていきたいと考えております。

そして、「Value Up +」の経営目標を実現するために、積極的な投資を行ってまいります。2021年度に「インキュベーション機能の強化・実装」投資をすることを決定しました。この投資は、当社のコアコンピタンスである油脂を磨きあげ、油脂加工技術を究め、2024年度の設備の完成とともに、お客さまとの価値共創が開始できるよう、準備を進めております。また、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn．Bhd.においては2021年度に投資を決定したチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティオイル＆ファッツの拡販に向けた生産能力拡充投資を着実に進めてまいります。また、当社名古屋工場のスマートファクトリー化と堺工場のサステナビリティセンター化についても着実に進めてまいります。さらに、設備や情報システムなどの投資に加え、人材、研究開発、知的財産などの無形資産への投資も重要と考えており、特に組織能力の強化・開発を進めていく観点から人材への投資を積極的に実施してまいります。また、従業員の心身の健康、働きがい、生産性の向上を目的として、経営トップが最高責任者となり健康経営を強力に進めており、「健康経営優良法人2022～ホワイト500～」に認定されております。引き続き従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでまいります。

持続性の観点については、環境とサプライチェーンが大きなテーマです。「ビジョン2030」の「地球環境」や「信頼でつながるサプライチェーン」などで掲げたCSV目標にしっかり取り組んでまいります。2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示を行いました。今後もTCFD提言に基づいた取り組みを進めてまいります。また、2022年３月に制定した日清オイリオグループ人権方針のもと、取引先の皆様などと協力して、サプライチェーン全体を対象として人権尊重の取り組みを進めてまいります。

効率性の観点については、2022年度から新たにROICを経営目標として採用します。付加価値商品の構成比のアップやスペシャリティオイル＆ファッツ、チョコレート、化粧品油剤など、付加価値型事業の構成比をアップするとともに、非効率または不稼働の固定資産圧縮や政策保有株式の売却、キャッシュコンバージョンサイクルの改善に努め、資本の効率化を進めてまいります。

(3) 経営環境、課題及び対応

世界経済については、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き残るものの、世界各国での感染拡大防止と社会経済活動を両立させる取り組みや、国境を越えた人の移動の拡大が進む中で、緩やかな回復が期待されています。一方で、地政学リスクの顕在化に伴う国際情勢の緊迫化による世界的な資源供給不安と価格高騰、サプライチェーン（供給網）の混乱に加え、消費者物価上昇や各国の金融引き締め政策への転換など、世界経済の下振れリスクが高まっています。特に、ロシア・ウクライナの情勢悪化に伴う穀物価格の高騰やサプライチェーン（供給網）の混乱は長期にわたり続く可能性があります。

国内においても、新型コロナウイルス感染症による影響については、感染の一時的な再拡大はあっても小規模にとどまり、まん延防止等重点措置などの適用も部分的にとどまるものと想定しております。また、イベントチケット割引等の需要喚起策により、景気は緩やかな回復基調となることが期待されています。一方で、資源価格高騰やサプライチェーン（供給網）の混乱に伴う原材料価格の上昇が企業収益を悪化させるとともに、物価上昇が個人消費の回復を抑制するなど、景気が下振れする可能性があります。

当社グループへの影響が大きい大豆、菜種、パーム油等の原料相場については、世界的なコロナ禍からの需要回復やバイオ燃料消費の拡大に加え、ロシア・ウクライナの情勢悪化による穀物の供給不安およびサプライチェーン（供給網）混乱の長期化懸念により、価格が高騰・高止まりするものと想定しております。また、生産面でも世界的な天候不順による生産量・品質への悪影響に加え、穀物の主要生産国の１つであるウクライナにおける減産が懸念されており、需給環境は大変厳しい状況が続くものと想定しております。

また、中長期的には地球規模での環境問題、サステナビリティなどの社会課題が累積するとともに、国内では急速な少子化と高齢化、本格的な人口減少が既に現実化するなど、国内外における大きな社会・環境変化や消費・生活行動の変容・多様化への対応が求められております。

このような厳しい事業環境下、当社グループは、将来にわたって持続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献するための目指すべき姿と戦略の指針として「ビジョン2030」を策定するとともに、その実現に向けた2021年度から2024年度の４か年の中期経営計画「Value Up＋」に取り組んでおります。この中期経営計画では、基本方針である「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」を着実に実行し、”植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

喫緊の課題としては、上昇が続く原料コストに見合った適正な販売価格の形成とコロナ禍からの需要回復・消費者動向の変化への対応に加え、サプライチェーン（供給網）の混乱が続く中で、安定した原材料の調達と商品の供給であると考えており、全社を挙げて取り組んでまいります。

　各事業の状況については、次のとおりです。

[油脂事業]

（油脂・油糧）

国内の油脂事業においては、主要原料相場、為替相場、物流費、資材費、エネルギーコスト、将来コスト・社会的コスト等を踏まえたうえで適正な販売価格を設定し、人々の暮らしや食品産業を支えるための安定供給が求められています。

ホームユースでは、キャノーラ油のほか、オリーブオイル、アマニ油などにおいて高い市場シェアを有しており、「かけるオイル」などの油脂の新しい使い方や油脂の栄養・健康機能を積極的に提案・紹介するなどして需要を喚起し、市場の拡大を牽引しています。コロナ禍以前の数年間、国内市場は拡大傾向であり、2020年度には新型コロナウイルス感染症による内食需要増の要因も加わり過去最大となりました。2021年度もその市場規模を維持し、年間で1,674億円（当社推計）と同程度の水準となっています。

業務用および加工用では、レストランなどの外食、コンビニエンスストア・量販店などの中食、製菓・製パンや加工食品業界などに向けた販売を行っております。競争の激しい市場環境ではありますが、ユーザーとのニーズ協働発掘型営業によるソリューション提案で需要を創造し、収益の獲得、拡大につなげております。

ホームユース、業務用および加工用とも、世界的に旺盛な油脂需要が続くとともに、バイオ燃料需要などを背景に、主要原料である穀物相場が歴史的高値圏で推移していることに加え、円安ドル高の進行や資源価格の高騰などにより、大豆、菜種等を主原料とする商品については2021年度に４回の価格改定を行う厳しい経営環境でした。加えて、2022年度も、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因した穀物需給の逼迫、ブラジル産大豆の生産量見通しの引き下げ、インドネシアのパーム油輸出禁止による影響、円安ドル高の大幅な進行等もあって、４月と７月からの２回の価格改定の発表を行っており、コスト環境は過去にない厳しい状況が続いております。また、オリーブオイル、ごま油、こめ油等についても、需給逼迫や物流費、ユーティリティコストの高止まり等により、７月から価格改定を行います。

ミールについては、国内の需給などの影響もありますが、国内の販売価格が国際価格と連動した販売を行っています。

中長期的には、国内の人口減少による油脂消費量の減少が見込まれることもあり、一層の合理化、効率化が必要と考えております。また、脂質栄養の知見を活かした幅広い商品の開発や情報発信により、油脂を通じた価値創造を推進してまいります。

（加工油脂）

パーム油を活用したチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティオイル＆ファッツをグローバルに販売するマレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.（以下、ISF社）と日本国内での製菓・製パン向けにショートニングやマーガリンなどを製造販売する事業から構成されます。ISF社はパーム油の分別・精製における高度な技術を有しており、欧州などの高い品質基準を要求する顧客を中心に付加価値品の拡販に努めています。

チョコレート用油脂については、ロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化による原料相場の高騰や将来的なチョコレート用油脂原料の調達への懸念はありますが、複数の手段を組み合わせて、必要な数量を適正価格で調達できるよう努めてまいります。

短期的にはチョコレート市場の成長鈍化などの影響を受けると考えていますが、中長期的にはチョコレートの需要およびチョコレート用油脂の需要は堅調に増加すると考えております。

[加工食品・素材事業]

チョコレート関連事業、ドレッシングなどの調味料、MCTを中心とした機能素材・食品、大豆素材・食品から構成されます。

チョコレートについては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものの土産物需要も徐々に回復しつつあり、中長期的にはアジアの中間所得層の増加などにより、市場の拡大を見込んでいます。

調味料においては、おいしさの追求やアマニ油などの健康訴求油脂への関心の高まりなどを背景に油脂の機能を活かした商品開発および販売を展開してまいります。

機能素材・食品においてはMCTの脂肪燃焼やフレイル対策など、健康機能の高さを引き続き啓発し、機能性素材マーケティングによる売上拡大を目指してまいります。

大豆素材・食品においてはプラントベースドフードの市場拡大も見据え、大豆たんぱくの供給にとどまらず、油脂の活用による食感、おいしさなどのソリューションを提供してまいります。

[ファインケミカル事業]

化粧品用の原料である油剤を主力商品としており、多くの国内化粧品メーカーや、欧米の大手化粧品メーカーと長期にわたり取引を行っております。足元では上海のロックダウンの影響はあるものの、昨年の中国はコロナ禍前を超えて需要が大幅に回復し、米国もクレンジング等の新規需要やスキンケア向けの需要が伸長しています。日本国内につきましては、引き続きコロナ禍前の需要回復に時間を要しております。世界の化粧品市場は、中長期的にはアジアを中心に中間所得層の拡大が見込まれるエリアでの成長を見込み、横浜磯子事業場内に建設した新工場を活用し拡販に取り組んでまいります。なお、油脂原料の高騰やコロナ禍によるサプライチェーンへの影響により、原料や生産委託品および物流コストが大幅に上昇しているため、適正価格での販売に努めてまいります。

環境・衛生においては食の環境を中心とする衛生管理事業や植物資源を活用して環境に好影響を与える商品・サービスの開発を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループでは、取締役会が設置するリスクマネジメント委員会が全社的なリスクを総括的に管理しており、リスクが顕在化した場合の緊急体制を整備し、危機対応を図っております。リスクマネジメント委員会では、リスクの棚卸を実施したうえで、影響度合と発生可能性をもとにリスクマップを作成するとともに、個々のリスクに対するリスク対策を管理しております。また、リスクが顕在化した際の影響度を軸とした優先順位付けを行ったうえで、重要なリスクとして選定し、主管部門を中心としたＰＤＣＡサイクルによるリスクマネジメントを実施しております。また、リスクマネジメント委員会は全社的リスクの評価や対応方針・状況などを取締役会に報告しています。

以下は、リスクマップの中から、リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクを示しています。

＜直近の重要なリスク認識＞

ロシアによるウクライナ侵攻により、燃料価格や穀物価格の高騰およびサプライチェーン（供給網）の混乱により、当社グループの重要なリスクである「原材料の調達におけるリスク」が顕在化しています。また世界的な物価上昇にまで波及しており、企業業績の悪化や消費マインドの低迷等、景気を後退させる懸念があり、「原材料価格の高騰」等、複合的リスクへの対応が求められています。

当社グループとしては、ロシアによるウクライナ侵攻による影響が長期にわたり続く可能性があるとの前提のもと、主として「原材料の調達におけるリスク」、「原材料価格の高騰」のリスクへの対応をより一層高めてまいります。

具体的には、将来までの需要を見据えた調達・在庫確保やサプライヤーの複線化等による安定的な原材料の調達と製品の安定供給に努めております。また、購買、生産、物流、販売等のあらゆる面でのコストダウン施策を実施した上で、上昇が続く原材料コストに見合った適正な販売価格の形成に継続して取り組む等、業績および事業活動への影響を最小化すべく、適時・適切な対応を進めてまいります。

当社グループの重要リスクの内容と対応については次のとおりです。

（前年度からの主な変更点）

・前年度の「サプライチェーンにおける環境・人権問題」については、人権への取り組みの重要性が増したことから、「気候変動・環境に関するリスク」「人権に関するリスク」として分けています。

・「消費者ニーズの変化への対応」は、これまで「国内外の製品市況の変動」の中で管理していましたが、その重要性を鑑み、独立して記載しております。

・昨今のサイバー攻撃などの状況から、「情報セキュリティ」の影響度合を「中」から「大」に変更しました。

・前年度に「地震・津波、異常気象（風水害等）、大規模な事故」としていたものは、主に自然現象に関係するかどうか、という視点で、「地震・津波、異常気象（風水害等）」と「大規模な事故」に分けて記載しております。

なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

TCFD提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

日清オイリオグループの事業活動は植物資源をベースとしております。植物の生育に大きな影響を与える気候変動への対応は経営の重要テーマであり、2021年３月にTCFD提言に賛同を表明いたしました。今回、TCFD提言が推奨する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの項目における当社の取組み内容と気候変動に伴うリスク・機会の分析、その影響度を以下に示しております。今後は財務影響等のシミュレーションなどについても積極的に開示してまいります。

１．TCFD提言が推奨する４つの開示項目

２．気候変動シナリオ分析

気候変動シナリオ分析の前提として、産業革命以降に気温を２℃上昇に抑えた世界、４℃上昇した世界を想定、それぞれの世界観のなかでリスクと機会の検討・抽出を行いました。同時に当社グループの事業活動への影響が大きいリスク・機会については、対策の検討と財務影響の試算を行いました。

＜気候関連リスク＞

事業活動への影響が大きいリスクとして、２℃上昇時には炭素税によるコスト増加やCO2排出枠購入費用の発生等が、４℃上昇時は自然災害がより頻発・激甚化することから、原料産地の生産量低下による原料調達コストの増加、台風等により生産工場が洪水・停電等の被害を被り、生産能力低下による売上減少が想定されました。

＜気候関連機会＞

事業活動へ影響する大きい機会として、２℃上昇時、４℃上昇時どちらの場合も原料作物の生育に大きな減少は見られず安定した原料調達が可能であることが挙げられます。また、CO2排出量を抑えた製品開発・販売、持続可能な原料の使用等が顧客満足度の向上につながることから、売上増加に向けた大きな機会と捉えています。

＜気候関連リスク・機会への対応策＞

当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク・機会への対応策は以下の通りであり、CO2排出量削減、環境・人権に配慮した持続可能な原料調達、法令遵守・訴訟の回避、付加価値型製品の開発・販売、自然災害を考慮したBCP強化等を軸に対応を進めてまいります。

今後は、影響度の精査や、より長期にわたる植物原料の生育、基幹エネルギー源、顧客要求の変化等を分析していきます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、断続的な新型コロナウイルス感染症対策措置が続く中で、一部に持ち直しの動きは見られたものの、総じて厳しい状況が続きました。足もとでは、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクが懸念されています。

世界経済は、国・地域により状況は異なるものの、感染抑制と経済活動の両立により、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・資源・穀物価格の急騰に加え、サプライチェーン（供給網）混乱の長期化懸念、世界的なインフレ懸念・金利上昇、欧州・中国をはじめとする世界的な景気減速懸念等、先行き不透明感が強まっています。

このような環境下、当社グループにおいては、今年度より新たにスタートさせた中期経営計画「Value Up＋」（2021年度－2024年度）における「“植物のチカラ®”を価値創造の原点に社会との多様な共有価値の創造を通じて、持続的な成長を目指す」方針のもと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた新しい生活様式や消費行動に対応しつつ、経営目標の実現に向けた具体的な取り組みを進めてきました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。なお、新たな収益認識基準の適用による売上高減少の影響額は56億95百万円であり、連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

　②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ523億52百万円増加し、3,445億６百万円となりました。主な要因は、売上債権が198億20百万円、棚卸資産が246億57百万円、有形固定資産が２億81百万円、投資有価証券が８億76百万円増加したことであります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ412億98百万円増加し、1,801億92百万円となりました。主な要因は、仕入債務が58億70百万円、短期借入金が259億59百万円、長期借入金が123億89百万円増加したことであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ110億54百万円増加し、1,643億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が40億61百万円、自己株式が30億９百万円、為替換算調整勘定が31億98百万円増加したことであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億81百万円減少し、78億75百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、266億31百万円の支出となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益120億95百万円、減価償却費88億76百万円、仕入債務の増加50億18百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加189億20百万円、棚卸資産の増加226億81百万円、法人税等の支払額35億38百万円によるキャッシュの減少であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、93億27百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出101億38百万円によるキャッシュの減少であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、344億73百万円の収入となりました。主な内訳は、短期借入金の純増240億80百万円、長期借入による収入188億70百万円によるキャッシュの増加および長期借入金の返済による支出51億44百万円、配当金の支払27億59百万円によるキャッシュの減少であります。

(3)生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要  (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。

② 受注実績

当社グループでは、主として計画に基づく生産を行っているため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更しております。各セグメントに与える影響は軽微であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更」の「収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績および財政状態の分析

当連結会計年度における経営成績および財政状態の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

② セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析

セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べ油脂事業において513億31百万円増加、加工食品・素材事業において１億16百万円増加、ファインケミカル事業において20億85百万円増加、その他の事業において６億95百万円減少しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更しております。各セグメントに与える影響は軽微であります。

　・売上高

・【参考】売上高（単体）

・営業利益

セグメント別の概況

≪油脂事業≫

売上高は、原料価格高騰等を背景とした油脂販売価格の改定、ミールの販売単価上昇と販売数量の増加等により増収となりました。一方、営業利益は、原料価格高騰等の影響が大きく、減益となりました。

［原料の調達環境］

原料の調達面では、主要原料相場が前期に対して大幅に上昇し、またドル円相場も前期に対して円安ドル高で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前期を大きく上回りました。

＜主要原料相場＞

大豆相場は、中国の旺盛な買付などによる米国産の需給逼迫とバイオ燃料需要の増加期待等を背景に、５月中旬には１ブッシェルあたり16米ドル台まで上昇しました。その後、米国産の豊作や南米産の順調な作付を受けて11月には11米ドル台まで値を下げましたが、年明け後南米の減産懸念が高まると再び上昇に転じ、更にロシアのウクライナ侵攻による穀物の供給不安の高まりにより2012年以来となる17米ドル台まで上昇し、前期比で大幅な高値推移となりました。

菜種相場は、欧州産菜種減産の影響による世界需給の引き締まりやバイオ燃料需要の増加期待等から５月には１トンあたり1,000カナダドルと史上最高値を更新しました。その後もカナダの高温乾燥による大減産や品質悪化による世界需給の逼迫を背景に高値推移が続き、更にロシアのウクライナ侵攻による穀物の供給不安の高まりにより３月には1,100カナダドル台と再び史上最高値を更新し、前期比で大幅な高値推移となりました。

＜為替相場＞

ドル円相場は、米国経済の回復期待による米国長期金利上昇により年前半から円安ドル高基調で推移し、年後半には米国における金融緩和縮小や利上げ期待の高まりなどを背景に116円台までドル上昇となりました。更に年明けには実需面での円安圧力も重なり、貿易赤字が大幅に拡大したことなどにより、３月には2016年以来の120円台までドル上昇となったことから、前期に対して円安ドル高水準となりました。

［ミールの販売］

大豆ミールは、配合飼料生産量がほぼ前期並みで推移する中、搾油量の回復に伴い、販売拡大に努めました。結果、販売数量は増加し、また大豆やコーンの世界需給逼迫などを背景とした飼料原料価格上昇に伴う販売単価の上昇により、増収となりました。菜種ミールは、搾油量の増加および配合飼料配合率上昇による販売数量増加と飼料原料価格上昇に伴う販売価格上昇により、増収となりました。

［油脂・加工油脂の販売］

＜油脂＞

油脂については、業務用・加工用・ホームユースにおいて、コストの急激な上昇の背景を取引先へ丁寧に説明することで、段階的な販売価格の改定を実現しました。

業務用・加工用の販売数量は、前期に新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減少した需要が緩やかな回復基調になる中で、「ニーズ協働発掘型」営業を展開し、長持ち機能等を付加した「機能フライ油」や「日清炊飯油」等の機能性油脂を含む「付加価値型商品群」の提案を通じた拡販や新規顧客開拓に努めたことで増加しました。

ホームユースの販売数量は、前期の内食需要増加を背景とした大幅な販売伸長の反動により減少しましたが、家庭用市場の継続的な拡大に向けて、ごま油やオリーブオイルなどの付加価値品の拡販や、「かけるオイル」、「味付けオイル」といった市場育成、新需要創造に努めました。

以上の結果、油脂全体の売上高は増収となりましたが、営業利益は原料価格高騰等の影響が大きく、減益となりました。

＜加工油脂＞

海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、パーム油相場の高騰に伴う販売価格の上昇や、販売数量が増加したこと等により、売上高は増収となりました。また、販売単価の上昇、販売数量の回復に加え、パーム油取引の時価評価の影響等により、営業利益は増益となりました。

国内加工油脂については、コストの急激な上昇に対して、取引先への丁寧な説明を通じて販売価格の改定を実現しました。また、前期に新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減少した需要が緩やかな回復基調になる中で、新商品提案等による既存顧客への販売拡大や新規顧客開拓に努めたことで販売数量が増加し、売上高は増収となりました。営業利益は原料価格高騰の影響が大きく、減益となりました。

≪加工食品・素材事業≫

販売数量増や適正価格での販売により、売上高は増収となりましたが、営業利益は原料価格高騰等の影響を受け、減益となりました。

チョコレートについては、大東カカオ㈱において、土産物を中心とした菓子需要が低迷する中で、既存顧客への販売拡大や新規顧客開拓に努めたことで販売数量は増加しました。シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte.Ltd.においては、日本国内における調整品から国産バターや脱脂粉乳使用への切り替えの影響を受けて、製菓原料等（調製品）の販売数量が減少しました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れていた新規顧客との取引がスタートしたこともあり、販売数量が増加しました。これらの結果、チョコレート全体で、売上高は増収となり、営業利益も増益となりました。

調味料については、「日清ドレッシングダイエット」などの主力商品に加え、「日清アマニ油ドレッシング」、「日清えごま油ドレッシング」ならびに「日清MCTドレッシングソース」等、食用油の健康性を訴求した商品ラインナップ拡充による拡販に努めました。この結果、販売数量増により売上高は増収となりましたが、主に原料価格高騰の影響により営業利益は減益となりました。

機能素材・食品については、MCTオイルHCシリーズの機能性表示食品（BMIが高めの方の体脂肪やウエストサイズを減らす）へのリニューアルや、TVCMやSNSを活用したメディア戦略と店頭での販促活動とを連携させたコミュニケーション活動の展開により拡販に努めました。この結果、販売数量が増加し、売上高は増収となりましたが、営業利益は原料価格高騰等の影響が大きく減益となりました。

大豆素材・食品については、原料価格高騰等に伴う食品大豆および醸造用ミールにおける販売価格改定に努めるとともに、大豆たん白における新商品発売による拡販により、売上高は増収となり、営業利益も増益となりました。

≪ファインケミカル事業≫

需要回復に伴う販売数量増と価格改定により、売上高は増収、営業利益も増益となりました。

ファインケミカル製品は、国内・海外における化粧品原料の需要回復、クレンジングを中心としたスキンケア用途での新規需要獲得による海外向け販売の伸長、ならびにコストに見合った適正価格での販売により、売上高は増収、営業利益も増益となりました。

環境・衛生は、コロナ禍が継続する中で、アルコール製剤が堅調に推移したことから売上高は前期並みとなりましたが、利益率の高い製品の販売減少と原材料価格の高騰により、営業利益は減益となりました。

≪その他≫

情報システムをはじめその他の事業セグメントでは、売上高は減収となりましたが、営業利益は増益となりました。

≪地域別売上高≫

マレーシア、中国等のアジア向け売上高は前期比148.8％の545億23百万円となり、欧州、米国等のその他地域への売上高についても、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.における欧州、米国向けの販売が増加したこと等から、前期比178.2％の397億30百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期に比べ4.3ポイント増加し21.8％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ13億81百万円減少して78億75百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や棚卸資産の増加によるキャッシュの減少により266億31百万円の支出（前連結会計年度は63億40百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などによるキャッシュの減少により93億27百万円の支出（前連結会計年度は146億26百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増、長期借入による収入などによるキャッシュの増加により344億73百万円の収入（前連結会計年度は58億14百万円の支出）となりました。

　当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、資金調達方法として、当社取引銀行５行との間でシンジケーション方式により総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性は確保しております。

　当社と国内子会社10社の間で「キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）」を構築しており、当該システムを利用し効率的な資金配分を行っております。

　設備資金、投融資資金等の長期的な資金需要については、金融市場動向、既存の社債の償還時期および借入金の返済時期等も総合的に勘案し、社債および借入金等による資金調達を行っております。

　今後の重要な資金の支出予定としては、横浜磯子事業場におけるインキュベーションセンター設立とマレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.における生産設備増強を予定しております。

当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

なお、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等およびその達成状況については、「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題  ＜目標とする経営指標＞」に記載しております。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

① 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務及び退職給付費用

当社グループは、退職給付債務および費用について、昇給率、退職率等の基礎率及び割引率を用いて計算しております。

なお、これらの前提に変動があった場合には、退職給付債務および費用に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価について、事業部等を基礎としてグルーピングされた資産グループごとの収益性の評価及び回収可能価額の算定を行い、収益性が著しく低下している資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

なお、市場環境等の変化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断したものはありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは長年の植物油脂に関わる研究開発を通じ、お客様の豊かな食生活を支える付加価値を創出してまいりました。現在は、「日清オイリオグループビジョン2030」のもと、「脂質栄養による健康寿命の延伸」、「「おいしさ」と「美」をもたらす油脂によるＱＯＬ向上」、「植物資源による循環型社会への貢献・環境負荷の低減」など、社会課題の解決も視野に、研究開発を推進しております。

お客様のニーズや市場トレンドにタイムリーに応える「商品開発」と、中長期的な視点で継続的に取り組む「技術開発」を両輪に、研究開発を進めております。また、グループ会社の研究開発部門とも連携を図ることで、油脂単体から油脂加工食品のアプリケーション開発までの多岐にわたる領域で、お客様のニーズに応える研究開発を行っております。

2021年４月には、グループ全体の技術開発戦略の推進、具体的な技術開発機能の強化を目的に、新たに技術本部を設置し、その傘下に中央研究所、生産技術開発部、知的財産部を位置づける機構改革を実施しました（下図参照）。この改革により、グループ内における研究開発の連携および、お客様との共創をさらに推し進め、市場を変革するさらなる価値の創造に挑戦してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発体制図

中央研究所は、グループ研究開発の中核としての役割を担い、グループ全体の事業領域を対象とした研究開発を行っております。商品開発では食用油と調味料、加工油脂、ウェルネス食品の開発を行っております。また、技術開発では油脂の製造・加工、分析、調味評価、調理評価、栄養評価に関わる技術開発に取り組んでおります。これらの研究活動の推進にあたっては、大学や公的機関との共同研究および人材派遣、取引先との共同開発などを行い、成果の早期獲得と新たな研究開発領域の創出に努めています。また、2021年度からは、容器・包装を研究開発の対象と位置づけ、「環境」と「使いやすさ」両面から、新たな容器・包装資材の開発を開始いたしました。

また、海外での研究開発拠点として、パーム油の主要産地であるマレーシアに、Nisshin Global Research Center Sdn. Bhd.を置き、当社グループのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.と連携のもと、より高品質、高機能かつ持続可能なパーム油の研究開発にも取り組んでおります。

生産技術開発部では、油脂の製造・加工に関わる生産技術に関し、環境、品質、生産性の観点から開発に取り組むとともに、新たな付加価値製品の製造プロセス開発などを通じ、市場へのスムーズな価値提供を実現してまいります。

ユーザーサポートセンターでは、マーケット調査や周辺技術研究、ユーザーニーズに対応した商品開発やアプリケーション開発を推進し、販売と一体となった総合的な技術営業の展開、ソリューション提案を行っております。ユーザーとの接点の中で、ユーザーが抱える課題の解決や新たな価値の創造に関与することで、売上拡大や事業拡大を実現してまいります。

ファインケミカル事業部テクニカルセンターでは、化粧品領域、化学品領域、および食品領域におけるファインケミカル素材の開発ならびに、その機能評価に基づく価値開発やアプリケーション化を進めるとともに、生産部門と連携して製品の品質優位性を高めるための活動を行っております。また、事業のグローバル展開を支える基盤を形作るために、当社グループのIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.とは、エステル油剤開発、品質管理、生産技術などにおいて多面的な技術連携関係を構築しております。中国では当社グループの日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とファインケミカル事業部テクニカルサポート課が連携して当社製品の技術的、品質的な特徴を顧客にアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は2,702百万円（前連結会計年度は2,495百万円）であり、セグメント別の研究開発費については以下のとおりです。

〔油脂事業〕

１．油脂・油糧　

①概要

油脂の健康価値が再評価をされるなか、新たなマーケットを創り、市場全体の拡大につながる商品群の開発を行っております。安全・安心・おいしさ・健康からの価値創造はもとより、環境負荷低減やフードロス削減といった課題にも向き合いながら、植物資源が有するポテンシャルを最大限に引き出す開発を進めてまいります。

②主な成果、新商品

ホームユース領域では、食用油の新たな使い方としてのかけるオイル市場の拡大と、これに続く市場の創造に向けた新商品開発に取り組んでおります。食用油の新たな美味しさを楽しんでいただくために、調味料感覚で使用できる「味つけオイル」という新カテゴリーを創出し、その品揃えを拡充いたしました。こうしたなかで、BOSCOエキストラバージンオリーブオイルとオイルに溶け込む素材の香りが織りなす風味が特長の「BOSCO Seasoning Oil」３品、「日清やみつきオイル」の追加アイテム「アジアンパクチー」を発売いたしました。また、機能性表示食品として、ごま由来の「セサミン、セサモリンがLDLコレステロールを下げる」ということが特長の「日清ヘルシーごま香油セサミンプラス」を発売いたしました。さらに、持続可能な社会を実現・発展させていく目的のもと、地球環境に配慮した商品開発の一環として、600gペットボトル製品および400gペットボトル製品においても、ボトル、ラベル、キャップフィルムの一部に再生ペット樹脂を導入いたしました。

業務用食用油では、酸価の上昇や着色を抑制することで長く使用でき、揚げもののサクミを維持することが特長の「日清スーパーデリカエースキャノーラ＆パーム」のリニューアルを行いました。現行のCL製法に新たにUL製法を組み合わせることで、酸価の上昇をさらに抑制させました。（CL製法：特許第5274592号、UL製法：特許出願中）また、外食店へのソリューション提案として、機能性油脂や風味油でプロの料理人をサポートする、プロサポートシリーズ「日清素材のオイル」の新たな風味アイテム「和風だし風味」を上市いたしました。かつお節やさば節の香り、コクなどの風味成分を特定し、それらを増強させ、だし風味豊かなオイルを商品化いたしました。

生活科学研究では、食生活を中心とした社会環境や生活者の価値観の変化について、25年以上にわたり調査研究を続け、情報発信をしてまいりました。研究結果は、食品メーカーや流通、行政などの皆様にも幅広くご利用いただいております。

本年度は、世界的に進む地球温暖化への取り組みや、コロナ禍で生活者の食をとりまく環境が変化している状況を踏まえて、「環境に関する意識・実態調査＜第1回＞」および「キッチンにおける『油』の存在調査＜第15回＞」をそれぞれ実施し、調査結果をニュースリリースとして発信いたしました。また、活動で得られた調査結果から、将来の生活者の消費動向を予測する取り組みとして、「2022年 生活者の消費マインド予測」を行い、レポートを発信いたしました。

２．加工油脂　

①概要

風味や食感、口どけなど、製菓・製パン商品のおいしさにおいて油脂は大切な役割を担っています。エステル交換や分別技術などの油脂加工技術をベースに、マーガリン・ショートニング、チョコレート用油脂、クリーム用油脂、製菓・製パン素材などの製品を開発しています。また、これら製品の主原料油であるパーム油を生産する当社グループのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.および、業務用チョコレートを販売する当社グループの大東カカオ株式会社、両社の研究開発部門とも連携することで、油脂製造からアプリケーション開発にわたる領域のニーズに応える研究開発を行っております。

②主な成果、新商品

パイやデニッシュのサクサクとした食感の維持やボリュームアップ機能を有するシートマーガリンが、大手製パンメーカーやコンビニエンスストアのチルド菓子向けとして採用されました。チルド環境下でも、それらの機能が長く維持されることが評価されました。また、保形性の良さと口溶けの良さを兼ね備えた、乳風味豊かなバタークリーム用マーガリンを開発し、同じく採用されました。クリームの形状を保つことを目的に、適度な硬さを有しつつ、口の中で素早く溶ける配合設計を行い、チルド菓子に適した物性を持つクリーム用油脂を実現いたしました。また、クッキーのソフト感を保ちつつ、生地中の油脂移行を抑制した包餡クッキー用ショートニングを開発し、大手製菓メーカーに採用されました。

〔加工食品・素材事業〕

油脂を素材と捉え、油脂が持つ「おいしさ」や「健康」の機能を様々な加工食品を通じてお客様にお届けする、商品開発やアプリケーション開発を行っております。

１．MCT

当社が長年にわたり研究開発を行ってきたMCTは、2021年５月機能性表示食品「日清MCTオイル」としてリニューアルいたしました。また、MCTの健康機能の研究により、脂肪燃焼に関する新たな知見が国際学術誌「Nutrients」に２報掲載されました。オイルやドレッシングなどの自社商品に加え、エビデンス×ストーリー×プロモーションによる機能性素材マーケティングにより、ユーザーとの市場共創を進めてまいります。

２．調味料

MCTオイルを、日々の生活の中でより手軽においしく召し上がっていただくために、「日清 MCTドレッシングソース」２品（和風オニオン、ごま＆ナッツ）を機能性表示食品として発売いたしました。また、シニア層の方から高い支持を得ているアマニ油の市場拡大へ向けて、「日清アマニ油ドレッシング」に、新たな風味のラインアップとして「旨塩たまねぎ」を追加いたしました。

３．機能素材・食品

中高年期のメタボリックシンドロームと並び、高齢期の健康課題として近年注目が集まるフレイルに対し、食が細くなった方でもエネルギーとたん白質を飽きずに毎日補える商品として、「エネプリンプロテインプラス」シリーズを前年度に上市いたしました。今年度は新たにあずき味、ポテトサラダ味の２品を加え、計４品のラインアップといたしました。同品は１個当たり160kcalの高エネルギーとたん白質3.5gを含みながら嚥下に適した物性に設計いたしました。さらに賞味期限を1.5年に延長し、「ローリングストック（災害時等の備蓄品）」にも最適な商品になっております。

エネプリンプロテインプラスシリーズは日本食糧新聞社第35回（令和３年度） 新技術・食品開発賞を受賞いたしました。

さらに、飲料や食べ物の飲み込みがむずかしくなった高齢の方に向けて、とろみ付けが簡単にできる「トロミアップパーフェクト」および「トロミアップやさしいとろみ」が、消費者庁の「とろみ調整用食品」に許可され、特別用途食品としてリニューアル発売いたしました。

当社の独自技術により、100%油脂でできている結晶性油脂を開発いたしました。このうち、MCTを配合した低融点タイプの「エネクイック」は、くちどけが良く、ひんやりした食感が得られるという機能により、液状食品のペースト化や菓子への冷涼感の付与など様々な用途への応用提案を進めております。さらに、少量でもエネルギーアップができるというメリットにより、高齢者の低栄養改善に向け、介護施設や病院での用途拡大にも取り組んでおります。高融点タイプの「コナファット」も、食感の改善、粘度の調整、分散性の向上といった機能を活かし、食品のみならず、幅広い分野での用途開発、市場開拓を進めております。

４．チョコレート

大東カカオ株式会社と連携を取りながら、カカオを中心に、素材にこだわり、配合・物性・製造技術を磨き、他社がまねのできない多様な技術やユーザーの要求にこたえるための高付加価値技術を構築しております。

大手コンビニエンスストアに対する取り組みを継続し、ガトーショコラのヒットに続く新たなアイテム採用に向けた提案や、しっとりとしたチョコケーキの秋口採用を目指した提案、産地別の特徴を生かしたチョコレートを提案しております。また、既存の原料以外の様々な原料を検討し、油脂業界の低トランス思考への対応や製品集約のための置き換え検討、特許回避の為の配合検討を実施、海外関連会社が新たに製造した原料の製品への落とし込みや新たな活用手法の検討を実施しております。さらに、カカオの発酵に関する研究や、機能性チョコレートの安定製造や展開を目指し、そのメカニズム検討を継続して実施しております。

５．大豆食品素材

粒状大豆たん白、全脂大豆粉末、粉末状大豆たん白、脱脂大豆粉末があり、社内外の各部門と連携をとりながら、大豆の素材的価値、栄養価値を活かした様々な食品用途へのアプリケーション開発を進めております。これらの製品は、畜肉、水産練り物の食感改良材や高たん白な食品素材として、さらにプラントベースドフードなどの新たな食ニーズの原料としてお客様にご利用いただいております。

市場が伸長している高たん白食品への利用価値を高めるため、高たん白で大豆特有の臭いを抑えた粒状大豆たん白「ニューコミテックスP-501」を商品化いたしました。さらに、高たん白プロテイン飲料向けに、たん白質の含量が80％以上の粉末状大豆たん白「ソルピーDM-1」を開発し、商品化いたしました。

〔ファインケミカル事業〕

化粧品領域における開発活動としては、グローバルな視野で化粧品業界に広く展開できる高機能素材や植物由来成分からなる素材の開発に取り組んでおります。

化学品領域における開発活動としては、情報関連分野・潤滑用途の素材を中心に顧客と直結した開発を進めております。

食品領域における開発活動としては、主力であるMCT製品の品質向上を図るとともに、新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。

Industrial Quimica Lasem, S.A.U．との間では、技術的な相乗作用を得るために、製品のみならず原材料評価、品質管理、製品開発、および生産技術など多岐にわたる連携関係を構築してきました。同社が製造販売する、FSSC22000などの認証を背景とした高品質なMCT「ＱＵＯＬＩＯ（クオリオ）」については、国内展開を図るとともに、高品質な化粧品原料の製造が可能となる生産設備の改良を行い、グローバル供給体制確立への歩みを進めております。

日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、中国における技術サービスの充実を目的として設置したラボ機能の有効活用を図るとともに、さらに発展させる形で、現地企業を対象とした原料セミナーを複数回開催し、当社製品の優れた特徴をアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。

セッツ株式会社において、外食厨房や食品加工工場、さらには介護施設などの衛生管理に役立つ製品やソリューションの提供を通じて、お客様の「食の環境をキレイにする」に貢献するべく、衛生管理事業を推進しております。研究開発部門においては衛生管理の鍵となる微生物制御技術、洗浄技術の深化・融合、商品化に向けた製剤化技術の確立、ユーザーを起点とした疫学的アプローチを通して高付加価値商品及び技術開発に取り組んでおります。大学との共同研究も積極的に活用しております。

重要商品の一つであるウイルス対策アルコール製剤に関しては、商品力の強化と商品ラインアップの充実化に注力しております。また、Ｋｅｙ基剤であるブドウ種子抽出物によるウイルス不活化技術の一層の深化と応用展開に向け精力的に取組み、着色抑制に加え、ウイルス不活化効果などの基本性能を大幅に向上させ、大学との共同研究により新型コロナウイルスに対する不活化効果も確認できております。コロナ時代の新しい生活様式、顧客意識変化に対応した商品として、新カテゴリー商品コロウィンを2021年10月に発売いたしました。低濃度エタノールに特定の界面活性剤を複合化することで、洗浄力が高く、アクリル板をはじめとする各種プラスチック材質へも安心して使用でき、拭き取り跡を残さない特長を有する新洗浄剤で、新型コロナウイルス不活化効果も検証でき、幅広い展開が期待できる商品になっております。

今後とも技術力の一層の充実を図り、新製品・新技術開発、新分野開拓に積極的に取り組んでいく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂事業および加工食品・素材事業を中心に9,249百万円の設備投資を行いました。

油脂事業においては7,605百万円、加工食品・素材事業においては1,153百万円、ファインケミカル事業においては469百万円、その他の事業においては20百万円の投資額となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定10億56百万円を含んでおりません。

２  横浜磯子事業場、名古屋工場および水島工場においては、主に油脂および油粕を生産し、堺工場においては主に油脂を生産しております。

３  各支店および営業所の内訳は、北海道・東北・関東信越・中部・大阪・中国・九州の各支店、盛岡・郡山・新潟・長野・埼玉・静岡・北陸・四国・岡山・鹿児島の各営業所となります。

(2) 国内子会社

(注) １  設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定90百万円を含んでおりません。

２  日清物流㈱の土地２千㎡については、賃借しております。

(3) 在外子会社

(注) １  設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定４億４百万円を含んでおりません。

２  Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の本社・工場の土地73千㎡については、賃借しております。

３  PT Indoagri Daitocacaoの工場の土地19千㎡については、インドネシア共和国の法律に基づく建設権により利用している土地の面積です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.  2017年６月23日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について５株につき１株の割合で併合する旨の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は173,339,287株から34,667,857株になっております。

　　２.　2021年２月９日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が951,600株減少しております。

(5)【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)  自己株式1,230,743株は、「個人その他」に12,307単元及び「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

(6)【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,818千株には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式52千株が含まれております。

２ 上記のほか当社所有の自己株式1,230千株（3.65%）があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式52,500株（議決権数525個）が含まれております。

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

 (注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式52,500株は含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式報酬制度）

当社は2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、信託の期間が2021年８月までであることから、2021年８月27日付で信託期間の延長契約（2022年８月末日予定）を締結しております。

また、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年３月末日に終了する事業年度から2025年３月末日に終了する３事業年度を対象期間として、本制度の継続および一部改訂について2022年６月24日開催の第150回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．本制度の概要

当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託契約の概要

①信託の種類 　　　　 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②委託者 　  　　　　 当社

③受託者　   　　　　 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④議決権の行使 　　　 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません

⑤信託の期間 　　　　 2018年８月から2025年３月

　　　　⑥信託金の上限　　　  合計金300百万円

　　　　⑦当社株式の取得方法　自己株式の処分による方法または取引所市場(立合外取引を含む。)から取得する方法

　　　　⑧対象者に付与される　１事業年度あたり60,000ポイント

　　　　　ポイント総数の上限　

　　　　⑨ポイント付与基準　　役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与

３．取締役等に取得させる予定の株式の総数

当初対象期間に対応する必要資金として2018年８月に149百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式47,600株を取得しております。さらに、2021年11月に49百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式16,600株を取得しております。

なお、2022年３月31日現在において、当該信託口が保有する当社株式は、52,500株であります。

４．本株式報酬制度による受益権およびその他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役および当社執行役員のうち受益者要件を満たす者を対象とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３  当連結会計年度末および当期間の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式数52,500株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、安定的な配当の継続を基本としつつ、中期経営計画「Value Up ＋」において、４年間累計の総還元性向50％を目指す方針としております。また、内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用するとともに、必要な利益還元に備えるなど長期的視野で、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。

この方針のもと、当期の期末配当につきましては、これらを総合的に勘案し、次のとおり１株につき45円とさせていただきました。これにより、中間配当金45円を加えた年間配当金は、１株につき90円となります。

当社は毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にて定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っており、１株当たり配当金は株式併合後

      に換算した金額を表示しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献を経営理念で掲げており、サステナビリティの実現に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けたいと考えています。「日清オイリオグループビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」）では、当社グループが社会課題を解決し価値を創造する重点領域を定め、社会との共有価値を創造することで成長を遂げるための戦略の指針と2030年に目指す姿を示しています。

この考えのもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、信頼の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

＜2030年に目指す姿＞

私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループになります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。

取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役９名（うち独立社外取締役３名）で構成し、法令で定められた事項および経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持つ、独立性の高い社外取締役により構成され、経営および業務執行についての監督責任を負っております。

当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。また、社長執行役員を議長とし、全ての執行役員を構成員とする執行役員会を設置しております。執行役員会は、取締役会から委譲された権限範囲内の重要案件に係る意思決定、業務執行状況の報告および確認を行っております。なお、業務執行を監査する目的で常勤監査役が執行役員会に出席しております。

監査役会は、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しており、監査役は、取締役会やその他重要な会議への出席、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。監査役は、会計監査人および内部監査室と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。また、内部監査室を兼務する監査役スタッフを２名配置して監査役監査業務の補助を行うとともに、内部監査室との連携を強め、監査機能の充実・強化を図っています。

指名諮問委員会は、取締役候補者の検討、評価、原案決定等の審議を行い、取締役会へ答申いたします。2021年度は同委員会を全４回開催し、第１回および第２回では2022年度の取締役の選任について、第３回では社外取締役候補者について、第４回では2022年度の取締役の選任について審議しております。

報酬諮問委員会は、取締役の報酬体系の検証、報酬内容等の審議を行い、取締役会へ答申いたします。2021年度は同委員会を全４回開催し、第１回では2020年度の業績に基づく賞与および2021年度役員報酬原案を、第２回では2021年度賞与の業績指標（目標値および評価方法）を、第３回では2022年度の役員報酬制度の方針案を、第４回では2022年度の役員報酬制度改定案をそれぞれ審議しています。

指名諮問委員会および報酬諮問委員会の構成と出席状況は、次のとおりです。

諮問委員会の構成（◎：委員長、○：委員）

また、必要に応じて、審議委員会および社長の意思決定支援機関を設置いたします。現在は、以下の審議委員会等を設置しております。

　＜取締役会が設置する審議委員会＞

　サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、投融資委員会、企業倫理委員会、内部統制委員会

＜社長の意思決定支援機関＞

　経営会議

＜執行役員会が設置する審議委員会＞

　品質マネジメント委員会

これらをもって経営および業務執行の健全性、アカウンタビリティは確保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する体制の模式図は、次のとおりとなっております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は、サステナビリティ委員会を設置し、当社らしいCSV（社会との共有価値の創造）を軸とした事業活動の実践により、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展（サステナビリティ）の実現に向けた取組みを行っております。2021年度は、「ビジョン2030」におけるCSV目標の進捗状況のモニタリングをするとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応、「日清オイリオグループ人権方針（制定案）」および「日清オイリオグループ行動規範（改訂案）」などを審議しました。

取締役の職務の執行および執行役員の業務の執行が効率的に行われることを確保する体制については、社長の意思決定支援機関として経営会議を設置しております。経営会議へは、常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。各部門の担当執行役員は、経営計画を構成する部門目標の達成責任を負っており、当社グループの中期経営計画の達成に向け、毎月開催される執行役員会において、経営計画の進捗管理を行っております。

設備投資、Ｍ＆Ａおよび事業再編などの重要な投融資案件については、子会社に関する案件も含め、投融資委員会に諮り、審議しております。2021年度は、投融資の運用について、経営戦略との整合性、資本コストを踏まえた投資採算性、中長期的な投資戦略、事業の継続性などの観点で投融資規程を改訂し、運用の見直しを行いました。

コンプライアンス、リスクマネジメント体制については、企業倫理委員会、リスクマネジメント委員会などの委員会を設置し、必要に応じ顧問弁護士などとの連携を図り、専門的な見地から意見を答申しております。

取締役が遵守すべきコンプライアンスの基本、違反に対する懲罰などを取締役倫理規程に定めております。また、すべての役員および従業員において経営理念を実現するための行動指針である「日清オイリオグループ行動規範」（2022年４月改訂）の浸透を図るとともに、企業倫理ホットラインによる通報の受付を行い、提供された通報については、企業倫理委員会で審議し、再発防止を図っております。当社では、企業倫理月間と定めた毎年10月に、当社グループの役員・従業員を対象に企業倫理講演会を開催しております。また、当社法務部門は、当社グループの法令遵守状況の確認を行うとともに、法務教育を実施しております。

金融商品取引法に基づく内部統制システムについては、その整備・運用方針等の決定のために内部統制委員会を設置し、その評価を内部監査室が担当しております。また、内部監査室は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、内部監査を実施しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましてはリスクマネジメント委員会が全社的なリスクを総括的に管理しており、リスクが顕在化した場合の緊急体制を整備し、危機対応を図っております。リスクマネジメント委員会ではリスクの棚卸を実施のうえで、影響度合と発生可能性をもとにリスクマップを作成するとともに、個々のリスクに対するリスク対策を管理しております。また、リスクが顕在化した際の影響度を軸とした優先順位付けを行ったうえで、重要なリスクとして選定し、主管部門を中心としたＰＤＣＡサイクルによるリスクマネジメントを実施しております。リスクマネジメント委員会は全社的リスクの評価や対応方針・状況などを取締役会に報告しています。なお、2021年度から常勤監査役がリスクマネジメント委員会にオブザーバーとして出席しています。また、経理規程、与信管理規程、情報セキュリティ管理規程等の諸規程の今日的な見直しを恒常的に行い、必要に応じて改訂または新たな規程の整備を行っており、内部監査室は、業務における諸規程の遵守状況を監査しております。

当社の情報管理体制としては、取締役会が執行役員の業務執行状況を確認できる体制を確保する視点から、取締役会規程・同運用基準、執行役員会運営規程、文書管理規程等を整備しており、社外取締役および社外監査役による情報収集の利便性の向上を図るため、社内取締役および執行役員と同様の情報システム環境を提供しております。

リスク管理に関する体制の模式図は、次のとおりとなっております。

(c) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正性の確保

経営企画室が子会社全体の管理を行い、企業集団としての戦略と各子会社運営の適正性を総合的に評価しております。また、当社の執行役員の中から子会社ごとに担当役員を任命し、経営の責任体制を明確にするとともに、担当役員は子会社の適正な業務遂行を指導・監督しております。内部監査室は定期的に子会社の内部監査を実施しております。

子会社の体制としては、取締役を親会社から選任し、子会社の独立企業としての発展と連結グループにおける企業価値の最大化を共に実現すべく、業務遂行状況を監督しております。また、国内子会社については、親会社から監査役を選任し、当該子会社が監査範囲の限定規定を設けることが可能な場合においても、監査役に業務監査権限を付与しております。海外子会社の会計監査につきましては、日清奥利友（中国）投資有限公司他７社につきましては、当社の監査公認会計士等が所属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループの現地事務所に委嘱しており、PT Indoagri Daitocacaoについては、Ernst&Youngの現地事務所が同社の財務諸表関係の監査を行っております。

(d) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、「日清オイリオグループ行動規範」の定めのとおり、必要な場合には法的措置を前提として、屈することなく毅然とした態度で臨みます。

具体的には、人事・総務部を対応統括部署として、警察と連携をとるとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会が開催する研修会への参加により定期的な情報収集を行うことなどにより、社内体制の整備に努めております。

(e) その他

当社グループの中長期的な企業価値向上の取組みをお伝えすることを目的に、統合報告書を昨年から発行しており、本年は９月に発行を予定しております。

＜責任限定契約＞

当社は、社外取締役白井さゆり氏、山本功氏および町田恵美氏、社外監査役草道倫武氏および住田清芽氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

＜役員等賠償保険契約＞

当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であります。

故意または重過失、犯罪行為等に起因する損害賠償金は上記保険契約により填補されません。

④ 取締役に関する事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会決議に関する事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑥ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を定めております。

１．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あらゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれのあるものも想定されるため、株主の皆様が十分な情報を得たうえで判断をされることが必要と考えております。

２．具体的取組みの内容の概要

(1) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み

当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、1907年の創立以来110年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存すると考えております。

　　この経営資源に基づき、当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指

　し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。

　　「日清オイリオグループビジョン2030」（以下「ビジョン2030」といいます）では、2030年に目指す姿を「私

　たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役

　割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループにな

　ります」とし、戦略の基本方針を「これまでより『もっとお客さまの近く』でビジネスを展開する」と定めてお

　ります。この「ビジョン2030」のもと、注力する重点領域における課題解決を通じた社会との多様な共有価値の

　創造（CSV）を成長のドライバーとし、持続可能な社会「サステナビリティ」の実現に今まで以上に貢献してまい

　ります。

　　　　また、2021年度から2024年度までの中期経営計画「Value Up +」では、CSVを成長ドライバーに、マーケティン

　　　グ、テクノロジー、グローバリゼーションを追求のうえ成長戦略を加速し、「ビジョン2030」で目指す姿の実現

　　　に向け、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為を行う者の意向を慎重に確認したうえで、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報（独立社外取締役の意見を尊重した当社取締役会の意見を含みます）を提供し、検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

３．具体的取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係わる理由

前記の具体的取組みの内容は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないことから、いずれも前記の基本方針に沿うものと判断しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性3名  （役員のうち女性の比率23％）

(注) １  取締役山本功、町田恵美および江藤尚美は、社外取締役であります。

２  監査役草道倫武および住田清芽は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役渡辺信行の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役住田清芽の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ７  当社は執行役員制度を導入しており、社長執行役員１名、専務執行役員２名、常務執行役員５名、執行役員10名で構成されております。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験を有していることに加え、当社の社外監査役を４年間務めた経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを退社して９年以上が経過していること、および同法人在籍時に当社および当社子会社の監査を行っていません。また、同氏は、株式会社ヤクルト本社の社外監査役を兼職しており、2021年度中、当社は同社に運送業務委託料の支払い等および除菌剤の販売等の取引が連結子会社含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1％未満であり、当社の連結売上高の0.1％未満であることから、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの分野において企業実務に基づいた豊富な経験を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただきたいと考えております。なお、同氏は、森永製菓株式会社の社外取締役を兼職しております。2021年度中、当社は同社に原料仕入の支払い等および食料品の販売等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.4％未満であり、当社の連結売上高の0.5％未満であります。また、同氏は、2020年６月まで株式会社ゼンショーホールディングスの取締役でありました。同社と当社は食料品の販売等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、当社の連結売上高の0.1％未満であります。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役である住田清芽氏は公認会計士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

なお、５氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員であります。

社外取締役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行う体制をとっております。また、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行うとともに、監査役付スタッフが補助する体制をとっております。

なお、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、2015年11月の当社取締役会決議に基づき、以下の①～⑪のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しています。

　①　現在および最近５年間において当社の議決権所有割合10％以上の大株主（大株主が法人の場合は役員および従業員）

　②　直近事業年度において当社グループの主要な取引先（連結売上高２％以上）の役員および従業員

　③　直近事業年度において当社グループを主要な取引先とする企業（当該取引先の連結売上高２％以上）の役員および従業員

　④　直近事業年度において当社の主要な借入先の役員および従業員

　⑤　直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて上記②～④の業務執行者であった者

　⑥　現在および最近３年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員、パートナーまたは従業員であった者

　　　もしくは、最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員、パートナー、または従業員であって、当社または当社子会社における監査業務を担当していた者

　⑦　当社または当社子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭を受け取っている法律・会計等の専門家

　⑧　当社または当社子会社から一定額（過去３事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付を受けている組織の業務執行者

　⑨　①～⑧に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族

　⑩　当社から役員を派遣している企業の役員および従業員

　⑪　現在および最近５年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族または同居の親族

(b)取締役会への出席状況および発言状況

2021年度においては取締役会を13回開催しました。個々の社外役員の出席状況は以下のとおりです。

社外取締役であった白井さゆり氏は、金融政策および経済学の専門家としての知識や経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しております。特に、サステナビリティ（ＥＳＧ）に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活発化しております。社外取締役である山本功氏は、金融市場および経営全般に関する知識や経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、経営戦略および資本効率向上に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活発化しています。社外取締役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験および当社社外監査役を４年間務めた経験も踏まえ、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、会計、リスクマネジメント等の面からのコーポレート・ガバナンスに関する積極的な発言で、取締役会での審議を活発化しています。なお、白井さゆり氏は2022年６月24日開催の定時株主総会をもって任期満了により社外取締役を退任しています。

社外監査役である草道倫武氏は、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役である住田清芽氏は、公認会計士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。

社外監査役は、常勤監査役より内部監査室および会計監査人との定期的な意見交換会の情報を得て意見表明を行うほか、取締役会や監査役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

（a）組織・人員

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成されており、監査役会議長は藤井隆常勤監査役が務めております。藤井隆常勤監査役は、長年、幅広く当社経営に携わり、経営に関する豊富な知見と経験を有するほか、当社の財務経理担当取締役および執行役員を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。大場克仁常勤監査役は、長年、事業部・営業部門にて幅広く当社業務に携わり、業務に関する豊富な知見と経験を有しております。草道倫武監査役は弁護士であり、専門領域における相当程度の知見を有しております。住田清芽監査役は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査室を兼務する監査役スタッフを２名配置して監査役監査業務の補助を行うとともに、内部監査室との連携を強め、監査機能の充実・強化を図っています。

（b）監査役会及び監査役の活動状況

＜当事業年度の重点項目＞

監査役会は、監査役会で策定された監査方針、監査計画および業務分担に基づき、監査を実施しております。当事業年度においては、以下を重点項目として取組みました。

・   「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿の実現や中期経営計画「Value Up ＋」の達成に向けた

　　　諸施策の実施状況

・   情報セキュリティ、BCPの実効性、知財管理、品質管理などのリスクマネジメントの状況

・   グループ子会社各社の内部統制の整備・運用状況

・   経営管理体制における取締役の役割・機能の発揮状況や取締役会等の重要な会議体の運営状況

・   改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

・   適時・適切な情報開示への対応状況

＜主な監査活動＞

監査役は取締役会に出席し、必要により意見を述べるとともに、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、代表取締役社長との定例会議を四半期毎に開催して意見交換や提言を行っています。

常勤監査役は、執行役員会、経営会議、リスクマネジメント委員会など重要な会議へ出席するほか、監査計画に沿って、各取締役、執行役員へのヒアリング、当社各部門や国内外グループ会社への往査、重要書類の閲覧等により、取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況を確認しています。さらに、内部監査室から内部監査計画、監査の実施状況および監査結果について定期的に報告を受け、意見交換を行うとともに、経営企画室、財務部、人事・総務部などのコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換を行っております。

子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼任して当該子会社取締役の職務の執行を監査しているほか、往査や面談等を通じて子会社の取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告や職務の執行状況についての報告を受けております。また、企業集団としての内部統制の充実を図るため、グループ会社監査役連絡会を年2回開催し、各社における監査実施状況や発見事項を共有し、意見交換を行っています。

これらの常勤監査役による監査活動の方法と結果は、社外監査役に十分な情報提供となるよう背景とともに監査役会において報告されています。社外監査役は、それぞれの専門領域における知識と経験を活かし意見や助言を述べ、監査役会において常勤監査役と社外監査役が十分協議することにより、監査役監査の実効性を高めています。また、社外監査役は、部門往査や財務部との意見交換の場に同席するなど必要に応じて常勤監査役の分担業務に参画しています。

当事業年度における主要な監査活動の実施回数は次の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、重要な会議への出席、国内外の現地を訪問する形での監査、会計監査人との会合の実施等が困難な場合には、Web会議システムの活用等の方法により実施しております。

＜会計監査人との連携＞

会計監査人とは四半期毎に意見交換を行うほか、必要に応じて随時ミーティングを行っております。また、主要な子会社に関する会計監査人の調査結果を聴取し、意見交換を行っています。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、その候補となり得る事項の洗い出しや絞り込み、選定の過程において会計監査人から報告を受け、当社グループの事業環境の変化や開示状況とあわせて、ＫＡＭの項目選定及び記述内容について協議を行いました。また、ＫＡＭの候補となり得る「監査人が特に注意を払った事項」を含め、監査上の対応状況について質疑を行いました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人から適時適切に報告を受け、適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことについて、確認いたしました。

＜監査役会の開催状況＞

当事業年度においては監査役会を19回開催しました、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

　　当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下の通りであり、１回あたりの所要時間は約２時間でした。

②  内部監査の状況

当社は内部監査部門として内部監査室（専従者２名、兼務者２名）を設置しております。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、年間の監査計画に基づき、当社及び当社のグループ各社に対して業務における諸規程の遵守状況等の内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制システムの運用状況の評価等も行っております。

内部監査室は、監査役および会計監査人と相互に緊密な連携を保ち、監査役とは定期的に意見および情報の交換を行う会合を設けており、会計監査人とは必要に応じて意見交換するなど、効果的・効率的な監査を実施しております。

③  会計監査の状況

会計に関する事項の監査のため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在しません。当連結会計年度の会計監査業務に携わっている公認会計士の氏名等については、以下のとおりであります。

(a)監査法人の名称

 有限責任監査法人トーマツ

(b)継続監査期間

 1952年３月期以降の71年間

(c)業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員  業務執行社員  滝沢勝己氏、川口泰広氏

(d)監査業務に係る補助者の構成

 監査業務に係る補助者  17名

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他10名である。

監査役と会計監査人は緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を定期的に行い、効果的・効率的な監査を実施しております。

(e)監査法人の選定方針と理由

監査役会は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計監査人として再任することを相当と判断しました。

＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞

監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、当社が定めた会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人の適切性を評価し、適切でないと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価は、監査役会で策定した会計監査人の評価に関する基準（監査役会の評価、業務執行部門の評価、外部基準の評価）に基づき、会計監査人の適切性を総合的に評価するものです。

④  監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、決算業務プロセス改善に係る助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の助言業務であります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、決算業務プロセス改善に係る助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の助言業務であります。

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（(a)を除く）

前連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。

(d)監査報酬の決定方針

当社は、報酬の対象となる業務の内容、同業他社の状況等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と交渉し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠となる監査時間、会計監査の職務遂行状況について必要な検討を実施し、報酬等の額について検証を行った結果、会社から提示された金額は妥当であると判断し同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 取締役の報酬に関する基本方針

・経営理念の実現を促すものであること

・当社の中期経営戦略を反映する設計であるとともに、企業価値の持続的な向上を動機づけるものであること

・優秀な経営人材を確保できる水準であること

・株主や一般従業員等のステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性、合理性を備えた

  設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること

(b) 個人別の報酬等の内容および額の算定方法

・社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」および

  中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成しております。社外取締役および監査役の報酬は、

  独立した立場からのそれぞれの専門性・経験等を活かすことを重視し「基本報酬」のみとしております。

・取締役報酬の水準は、外部の報酬サーベイサービスを活用し、当社と同規模クラスの国内主要企業群の水準

  と比較して競争力を維持できる水準としております。

・社外取締役を除く取締役の「基本報酬」と「賞与」および「株式報酬」の標準的な構成比率は、代表取締役

　会長、代表取締役社長は概ね「60:30:10」、その他の取締役（社外取締役は除く）は概ね「70:20:10」とな

　るよう設計しております。

　   『報酬制度改定について』

  2022年度より報酬の標準的な構成比率を、代表取締役会長、代表取締役社長は概ね「58:27:15」、その他の

　取締役（社外取締役を除く）は概ね「68:17:15」とするよう制度を改定いたします。

・2006年６月28日開催の第134回定時株主総会において、金銭に関する取締役の報酬額を年額６億円以内（使用

  人兼務取締役に対する使用人分給与を除く）、監査役の金銭報酬額を年額6,000万円以内と改定する決議をし

  ております。

(c) 報酬毎の内容および額の算定方法

＜基本報酬（固定報酬）＞

基本報酬は、取締役としての職務遂行意欲の向上とその職務に対する責任を明確化することを目的とし、職責の大きさを鑑み役位毎に決定し、月次の固定報酬として金銭で支給しております。

＜賞与（業績連動報酬）＞

賞与は、業績連動報酬として業績と報酬の連動性を高めるとともに、中期経営計画の達成に向けた意欲を高めることを目的とし、対象年度（４月～３月）の業績を踏まえ、翌年度の７月に金銭で支給しております。

個人毎の賞与額は全社業績と個人評価をベースに定性的要素を加味して以下の算式により決定いたします。

　　　個人賞与額　＝　役位毎基本賞与額　×　賞与係数

　　　賞与係数　　＝　全社業績係数　×　個人評価係数　±　定性係数

役位毎基本賞与額は前述の報酬の標準的な構成比率を基に定めます。

全社業績係数は財務指標と非財務指標により決定することとし、財務指標として連結営業利益の単年度目標達成度と年平均成長率基準の単年度目標達成度およびＲＯＩＣの単年度目標達成度、非財務指標（サステナビリティ貢献度）としてＥＳＧ目標の単年度目標達成度に基づき、下表により0.5～1.5の範囲で決定いたします。

当該業績指標を選定した理由は、利益および資本効率性の観点から企業価値の成長度を適正に評価・反映させること、また中長期的な観点も含めサステナブルな社会の実現に向けＥＳＧ目標の達成度を重要な経営目標とすることでサステナビリティ経営をさらに強化していくためであります。

個人評価係数は、取締役の担当する事業等の主要ＫＰＩの達成度により0.8～1.2の範囲で決定いたします。

定性係数は、突発的かつ不可避の環境変化や状況変化に伴う戦略的対応等の影響について審議し賞与係数に加減することがあります。

以上の指標等により賞与係数は原則として0.4～1.8（定性係数を含め最大0～2.0）の範囲で決定いたします。

        『報酬制度改定について』

 2022年度より賞与の支給基準を以下のとおり改定いたします。

 全社業績係数は財務指標により決定することとし、連結営業利益の単年度目標達成度と年平均成長率基準の単年度目標達成度およびＲＯＩＣの単年度目標達成度に基づき、下表により0.5～1.5の範囲で決定いたします。

 当該業績指標を選定した理由は、利益および資本効率性の観点から企業価値の成長度を適正に評価・反映させ

ていくためであります。

＜株式報酬（中長期インセンティブ報酬）＞

株式報酬は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、信託を用いた株式報酬制度の導入を2018年６月28日開催の第146回定時株主総会において決議しております。本制度は取締役（社外取締役を除く）に対し、当初信託期間約３年間で金150百万円を信託上限とし、１事業年度あたり30,000ポイントを上限とする株式交付信託であり、株式交付規程に基づき、毎年６月に役位毎に定められた基礎金額に基づくポイントを付与し、原則として退任時に付与された累積ポイント数に応じた株式を一括交付しております（うち30％は納税資金に充てることを目的として金銭で支給）。

『報酬制度改定について』

　2022年度より株式報酬制度を以下のとおり一部改定いたします。

株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績との連動性を強化するため業績連動型に変更いたします。支給する株式報酬は８０％の固定部分と２０％の業績連動部分により構成し、株式交付規程に基づき毎年６月にポイントの付与を行います。ポイントは役位毎に定められた基礎金額に基づき付与し、業績連動部分のポイントは非財務指標（サステナビリティ貢献度）として中期経営計画の期間を対象に設定するＥＳＧ目標の達成度等に基づき、下表により0％～200％の範囲で支給率を決定いたします。

当該業績指標を選択した理由は、中長期的な観点も含めサステナブルな社会の実現に向けＥＳＧ目標の達成度を重要な経営目標とすることでサステナビリティ経営をさらに強化していくためであります。

(d)報酬の決定プロセス

取締役の個人別報酬等の決定に関する方針の決定および取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会において取締役の報酬制度内容全般の審議を行い、同委員会の答申をもって取締役会にて決定しております。取締役会は、上記手続きを踏まえて取締役の個人別の報酬額が決定されることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また監査役の報酬等の額については監査役の協議により決定しております。

＜報酬諮問委員会の主要審議テーマ＞

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

・取締役の個人別の報酬等の内容

・サーベイデータ等を用いた取締役報酬の体系、水準、業績指標等の検証

＜報酬諮問委員会の活動＞

報酬諮問委員会は、委員長である代表取締役社長、社外取締役３名および社外監査役２名の計６名で構成されております。当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議いたしました。

・2021年５月31日／2020年度の業績に基づく個人別賞与額、2021年度役員報酬原案

・2021年７月19日／2021年度賞与の業績指標（目標値および評価方法）

・2021年９月16日／2022年度の役員報酬制度方針

・2021年12月10日／2022年度の役員報酬制度改定案

・2022年５月30日／2021年度の業績に基づく個人別賞与額、2022年度役員報酬原案

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程ですが、2021年６月29日開催の取締役会にて2021年度の取締役の固定報酬および賞与支給の条件を決議しております。また信託を用いた株式報酬については、2021年６月29日開催の取締役会において株式交付規程の改訂を決議しており、同規程に基づき運用しております。監査役の個人別報酬等は2021年６月29日に監査役の協議によって決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 支給人員には当期中に退任した取締役１名が含まれております。

 ２ 当事業年度における賞与に係る業績指標の目標および実績は以下のとおりでした。

 ３ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

 ４ 取締役の支給額には、社外から当社への出向者１名に対する当社から出向元に支払う金額の役員報酬分を含めております。（当該取締役に対しては株式報酬は支給対象外）

 ５ 賞与には、支給予定額および2021年７月に支給した賞与の総額と前事業年度の有価証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当金といった投資リターンのみを意図して保有する株式を純投資目的の株式とし、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

近年、市場からの政策保有株式に対する関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの導入・改訂など、政策保有株式を取り巻く環境が大きく変化しております。このような環境変化を踏まえ、当社は「資本・業務提携や協業等による事業競争力の維持・強化や、新規事業領域の開拓に向けた出資等による事業の急速な成長・育成に繋がると判断されるものを除き、原則として、政策保有株式を保有しない」という方針に転換いたしました。

この基本方針に則し、既に保有している政策保有株式については、改めて保有意義を精査し、縮減に取り組んでまいります。なお、政策保有株式の縮減は、取引先企業や市場に大きな影響を与える場合があることから、取引先企業との対話を通じ、ご理解をいただきながら段階的に進めてまいります。

（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）

毎年、以下の検証プロセスおよび評価項目にもとづき、保有の合理性を総合的に精査・検証しております。なお、この評価プロセスおよび評価項目は、基本方針の転換にもとづく段階的な縮減を進めていく過渡的な措置として用いるものであり、今後、新たな検証方法へのブラッシュアップを検討してまいります。

上記方針に基づき、2021年12月の取締役会にて各銘柄の保有意義及び保有に伴う便益の検証を実施しました。

2020年度末においては94銘柄を保有しておりましたが、2021年度においては17銘柄を売却（13銘柄は全て売却、４銘柄は一部売却、17銘柄の売却額は1,333百万円）しました。この結果、2021年度末の銘柄数は81銘柄に減少しましたが、前期末と比較し保有銘柄の株価が上昇したことにより貸借対照表上の計上額は18,477百万円と増加しました。

（検証プロセス）

(評価項目)

（議決権行使基準）

個々の議案を十分に精査し、株主価値向上に資すると判断される議案については、当該発行会社の提案を尊重します。不祥事や反社会的行為の発生などコーポレート・ガバナンス上の重大な欠陥が生じている場合や、株主価値の毀損につながる懸念があると判断される議案については、当該企業との対話を通じ適時・適切に賛否を判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　保有方針に合致しないと判断される銘柄については、お取引先様との対話を通じ、ご理解をいただきながら、段階的に縮減を進めてまいります。

　定量的な保有効果については、取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会にて、政策保有上場株式の保有意義・効果を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。

特定投資株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社24社のうち、19社を連結の範囲に含めております。

なお、当社は2022年３月にもぎ豆腐店株式会社の全株式を売却いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社は次のとおりであります。

セッツ㈱、日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友（中国）投資有限公司、
 Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacao

非連結子会社5社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社5社および関連会社13社のうち6社に対する投資について、持分法を適用しております。

主要な持分法適用関連会社は次のとおりであります。

㈱ピエトロ、和弘食品㈱、幸商事㈱、中糧日清（大連）有限公司

非連結子会社5社および関連会社7社の純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Intercontinental Specialty Fats Sdｎ. Bhd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結決算上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度より、Industrial Quimica Lasem, S.A.U.、T. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.、およびIntercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。また、上海日清油脂有限公司、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co., Ltd. 、および日清奥利友（上海）国際貿易有限公司については決算日が12月31日ではありますが、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。これらの変更により当該子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの３ヵ月分の損益については、利益剰余金の増加29百万円として連結しております。

４  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のあるもの……………………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法により算定）

市場価格のないもの……………………………移動平均法による原価法

② デリバティブ……………………………………時価法

③ 棚卸資産

製品…………………………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料………………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）……定額法

主な耐用年数は、建物及び構築物が５～50年、機械装置及び運搬具が４～16年

② 無形固定資産（リース資産を除く）……………………定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 使用権資産…………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ) 繰延資産の処理方法

社債発行費…………………………………社債償還までの期間にわたる定額法

(ニ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は、各社の役員の賞与の支出に備えて当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、各社の役員の退職慰労金の支出に備えて各社の支給内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④ 株式給付引当金

当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ホ) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（発生各年度における従業員の平均残存勤務年数）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ) 収益の計上基準

 以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　 ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　 ステップ３：取引価格を算定する。

　　 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　 　ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社グループは顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。

販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。

これらの商品又は製品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

販売促進費等の顧客に支払う対価については、その内容が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

(ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(チ) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞                      ＜ヘッジ対象＞

為替予約取引………………………………外貨建売上債権・仕入債務および外貨建予定売上取引・仕入取引

商品先物取引………………………………外貨建予定売上取引・仕入取引

通貨オプション取引………………………外貨建仕入債務・外貨建予定仕入取引

通貨金利スワップ…………………………外貨建貸付金又は借入金の元本および利息

③ ヘッジ方針

当社グループでは、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッジすることを方針としております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。

(リ) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却しております。

(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

  　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループにおいて、商品又は製品の国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用により、従来は販売費及び一般管理費における販売促進費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が56億95百万円減少しております。また、当連結会計年度において、連結財務諸表の損益および利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

  　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（役員向け株式報酬制度）
　当社は2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
　当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度131百万円、41千株、当連結会計年度162百万円、52千株であります。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

2022年３月期決算においては、世界各国にて新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の感染抑制と経済活動再開の両立に向けた取り組みが進められたものの、外食業・観光業をはじめとした需要回復の動きは鈍く、更に本感染症に伴う供給網の混乱や労働力不足等、年間を通じてさまざまな側面に影響を及ぼしました。

国内食用植物油市場（2021年４月～2022年３月）については、公益財団法人日本油脂検査協会による食用植物油脂のJAS格付数量によると、家庭用は前期からの反動減等により10％程度減少したものの、前期に減少した業務用・加工用がそれぞれ４％、２％程度回復したことで、市場全体としては前期並となりました。

当社グループへの影響といたしましては、国内の業務用（油脂）における販売回復の勢いは鈍く、また、ホームユース（油脂）においても前期の巣ごもり需要の反動減等により、販売が減少しました。一方で、原材料価格高騰にあわせた販売価格の改定や付加価値品の拡販等により、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。利益面では段階的な販売価格の改定を実現したものの、原材料価格高騰の影響が大きく、当連結会計年度の営業利益は前期を下回りました。

今後については、本感染症による影響は引き続き残るものの、世界各国でワクチン接種が進み、更に治療薬の開発・承認が進むなど、景気は緩やかな回復基調が進み、感染の一時的な再拡大はあっても小規模にとどまることで、本感染症の影響も徐々に沈静化していくものと想定しております。ただし、より強い毒性や感染力を持つ変異種が発生した場合やそれに伴うロックダウン、緊急事態宣言が再発出された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えております。

上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。

（ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について）

当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点を有しておりませんが、情勢悪化による穀物の供給不安およびサプライチェーン（供給網）混乱の長期化懸念により、原料価格が高騰・高止まりするものと想定しております。また、生産面でも世界的な天候不順による生産量・品質への悪影響に加え、穀物の主要生産国の１つであるウクライナにおける減産が懸念されており、需給環境は大変厳しい状況が続くものと想定しております。一方で、当社グループは引き続き情勢を注視しつつ、販売面ではコストに見合った適正な販売価格の形成や付加価値品の拡販、また調達面では安定した原材料調達に注力する等、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく、適切な対応を進めていきます。

上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２ 棚卸資産の内訳

※３ 非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※５ 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。

 担保に供している資産

 担保権によって担保されている債務

※６ 当社および連結子会社(５社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

７ 偶発債務は次のとおりであります。

 銀行借入金等の保証

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と

　の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を

　分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
　上記事業用資産については、連結子会社であるPT Indoagri Daitocacaoの業績が新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により計画を下回って推移したため、同社の将来の収益計画等を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失の区分に1,520百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,421百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地94百万円であります。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。
　なお、当該減損損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は、非支配株主に帰属する損失額を控除するため475百万円の減少となります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
　上記遊休資産については、今後の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失の区分に615百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物317百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地297百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額は売却見込額により算定しております。

※７  感染症拡大に伴う損失

前連結会計年度における感染症拡大に伴う損失は、海外子会社において、各国政府からの要請に基づき、操業、営業を停止したことに伴う損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)１．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末

　　　　の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式41,700株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の市場買付け取引による増加　　　　　　　　　　　　           951,600株

  単元未満株式の買取りによる増加  　　　                                   965株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少   2,200株

  単元未満株式の買増請求による減少　　                                      83株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １  2020年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。

２  2020年11月６日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

(注)１．当社は2021年２月９日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数

　　　　が951,600株減少しております。

２  自己株式に関する事項

(注)１．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末

　　　　の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式52,500株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加  　　　                                      1,124株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の消却による減少  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      951,600株

　取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少        5,800株

  単元未満株式の買増請求による減少　　                                       　  58株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １  2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。

２  2021年11月５日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2022年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２ 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

(借手側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、機械装置および営業用・配送用車両であります。

・無形固定資産

主として、販売管理用ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、長期的な資金は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を中心とした投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、必要な範囲内で利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の執行役員会で定められた与信管理規程および各社毎に定めた社内管理規程等に基づき、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券に分類されるその他有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債や長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化しております。

デリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引、金利関連では、金利スワップ取引、金利オプション取引、商品関連では、穀物等の先物取引であり、それぞれ為替、金利、有価証券及び商品の価格変動リスクに晒されておりますが、これらの取引は、いずれも信用度の高い銀行及び証券会社等を通じて行っているため、契約が履行されないことによるリスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引は、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、ポジション枠による規制、反対ポジションの設定等によりリスクを一定以下とすることとされており、損失が一定の範囲を超えた場合には精算する方針により、損益に大きな影響を及ぼさないよう管理するとともに、当社グループにおいてはその運用状況及び管理状況は社内監査を受け持つ部門が監査しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項 （チ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しております。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※１)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価

　　　証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　 これらについては、市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

（時価で連結貸借対照表に計上している金融商品）

　当連結会計年度（2022年３月31日）