3772 ウェルス・マネジメント 有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔　〕は、平均臨時従業員数であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

５．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第19期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

３．第22期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数欄の〔　〕は平均臨時従業員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

５．第20期の総資産額の大幅な増加は、匿名組合メトロからの匿名組合出資分配金に係る未収入金が2,582,053千円増加したことによるものであります。また、第23期の総資産額の大幅な増加は、主に匿名組合五条へ出資したことにより、その他の関係会社有価証券が6,407,411千円増加したことによるものであります。

６．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。発行済株式総数については、上記株式分割に伴う調整を行っておりません。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

８．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価であります。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）１．株式会社ＣＳＫは、2010年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。

２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。

３．キャピタル・エンジン株式会社は、2016年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。

４．株式会社キーストーン・パートナースとの間で締結した資本業務提携契約については、2021年５月25日付で新たにサムティ株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことにより、資本提携については解消され、業務提携のみ継続しております。

５．パナソニック ホームズ株式会社との間で締結した上場リート組成に向けた基本合意書については、両社の事業環境に大きな変化があったことを主因に、慎重に協議を重ねた結果、円満に解消するに至ったことを2021年５月11日付で発表しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社３社により構成されております。

　当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、合同会社二条、株式会社美松、山陽興業株式会社、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合五条の計９社であります。

　なお、次の事業内容は「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注) 匿名組合五条は、当連結会計年度において出資金を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(1）不動産金融事業

　リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。

　合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。

　匿名組合悠洛、匿名組合五条、山陽興業株式会社では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。

　ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。

(2）ホテル運営事業

　株式会社ホテルＷマネジメントでは、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。

　株式会社美松、山陽興業株式会社及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。

　　[事業系統図]

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であり、割合については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示としております。

３．特定子会社であります。

４．連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社、期中まで連結子会社であった匿名組合みょうほう及び匿名組合りょうぜん、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

リシェス・マネジメント株式会社

売上高　　　　　　 5,033,041千円

経常利益　　　　　 1,570,580千円

当期純利益　　　　 1,024,290千円

純資産額　　　　　 1,603,020千円

総資産額　　　　   3,997,653千円

（注）匿名組合みょうほう及び匿名組合りょうぜんは当社出資額の償還に伴い連結子会社ではなくなっております。いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、売却価格等については譲渡先との売買契約上守秘義務が課されていること及び今後の譲渡先における事業への影響等が懸念されることから主要な損益情報等の記載をしておりません。

５．当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づき設立した匿名組合（商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。）第535条に定める匿名組合）であり、劣後出資金（匿名組合出資）の総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資割合をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、同匿名組合を連結の範囲に含めております。

６．当連結会計年度において出資金を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

７．当連結会計年度において新たに出資したことにより持分法適用の範囲に含めております。

８．匿名組合については、匿名組合出資契約に基づく劣後出資の総額を記載しております。

９．2021年８月４日付で合同会社アクアマリーンの保有する全ての当社普通株式（当社議決権の32.0％に該当）がサムティ株式会社へ譲渡が完了したことにより、合同会社アクアマリーンは当社のその他の関係会社に該当しなくなり、新たにサムティ株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

10．匿名組合出資契約による劣後出資の総額を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４．全社として記載されている従業員数は、提出会社並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（不動産金融事業におけるビジネスモデルの確立）

　これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。これによりグループの受託資産の積み上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。

（ホテルの事業力強化）

　ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあります。また、大きな事業環境の変化へ対応していくため、ホテルのコスト構造を見直していくことを進め、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。

　これらの基本戦略を通じて、ホテル運営事業の安定収益をベースに、資産循環型ビジネスの中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。それらを着実に具体化させていくことにより、プライム市場を目指してまいりたいと考えております。

優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。

①事業戦略

（a）資産循環型ビジネスの構築による不動産金融事業の進化・拡充

　取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリートについては、2021年５月25日付で資本業務提携を締結したサムティ株式会社と組成に向けた協議を進めており、現在両社併せて持つホテルリートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいります。

　また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、既に開業中のホテルは6棟、開発中のプロジェクトが5件進行中です。

（b）新規運営受託獲得活動の本格展開と既存ホテル運営事業の収益力強化

　日本の観光都市にはまだまだラグジュアリーホテルが少なく、コロナ禍を乗り切ればその成長余地は大きいと考えています。ホテル自体をエクスクルーシブな環境として創造し、五感で満足していただけるサービスやデザインを散りばめた開発を行うことにより、競争力の強化につなげたいと考えております。一方、ホテル運営事業の売上が本格回復するまでにはまだ時間を要することが想定されるため、ラグジュアリーホテルに要求される高いホスピタリティを維持しつつコスト抑制を図るため、適切なコストコントロールとコスト構造の見直しに努めてまいります。

　当連結会計年度には、2021年６月に「アロフト大阪堂島」が開業したほか、2022年４月１日現在で、当社グループが出資・開発・ホテル運営に関わる５件のホテル開発プロジェクトが進行中です。

　このうち「バンヤンツリー・東山　京都」が2022年３月に着工したほか、新たに2022年３月末に芦ノ湖畔のホテル開発プロジェクトにおいて、バンヤンツリー・グループとの間でホテル運営委託契約を締結し、ブランド確定に至りました。

　また、ホテル競争力向上や、バンヤンツリーブランドの本邦での認知度向上と2024年の「バンヤンツリー・東山　京都」開業を見越し、将来的に京都市内で同ブランドホテルを複数展開することによるシナジー効果と運営の効率化を図る為、あらたに「ダーワ・悠洛　京都」「ギャリア・二条城　京都」をリブランド開業いたしました。（2022年３月18日ソフトオープン）

　今後新たに具体化をさせていくホテル開発プロジェクトも、それぞれが特徴的で魅力のある立地において、最良のパートナーと最適なプランニングを行ってまいります。

（c）ホテル以外のアセットタイプの積極的な取得

　当社グループはこれまでもオフィスや商業施設を取り扱ってきた実績があり、当連結会計年度においても物流施設やオフィスに投資を行っております。不動産市場においては、コロナ後を見据えた動きが活発になってきており、コロナ終息後を見据えた不動産金融事業のパイプラインの拡充に向けて、積極的に物件取得を進めてまいります。

②財務戦略

（a）資金調達力の強化と流動資金の拡充

　成長に必要な投資資金は、自己資金の充当をベースとしながらも、場合によっては金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等も含めた多様な資金調達の検討を行ってまいります。また、コロナ禍における金融機関の慎重な融資姿勢が継続することを想定し、資金の早期回収、費用や投資の柔軟な見直しなどを進めることにより、流動資金の拡充を進めてまいります。

（b）財務レバレッジをフル活用した不動産投資の実施

　今後自己資本が積み上がっていくことにより、金融機関からの資金調達力が向上するものと期待しております。投資効率や採算を高めるため、可能な限りデットでの資金調達によりレバレッジをかけてまいりたいと考えております。

③資本戦略

（a）戦略的資本提携先の開拓を通じた適正な株主構成の再構築

　当社グループの事業戦略を早期に具体化し、事業競争力を一層向上させていくため、サムティ株式会社との資本業務提携を行い、その提携によって成しえる戦略や施策の具体化を鋭意進めると同時に、株主構成の再構築を実現させてまいります。

（b）株式の流動性向上を目指す施策の検討・実施

　当社は2019年４月１日付で株式分割を実施しております。

　当社の株主構成は特定株主の保有比率が高く、安定をしている一方、株式の流動性は必ずしも高いとは言えない状況であると認識しており、特定株主の保有株については、今後、新たな戦略的資本提携先や業務提携先の開拓により、新たな株主構成を考えるとともに、市場の状況等も見つつ、株式の流動性を高めていく対策を講じてまいりたいと考えております。

④配当戦略

（a）利益水準に応じた安定的な配当の実施

（b）トータル・シェアホルダーズリターン（TSR*）等の指標の検討

　　* 株主総利回り（一定期間における株価上昇率+配当率）

　当社グループは、株主の皆様へ安定的な配当を行ってまいりたいと考えておりますが、未だ発展途上にあり、利益は更なる成長のための再投資に利用させて頂くことも必要なため、「TSR」を経営指標に位置づけ、例えば“自社株買い”でEPSを増加させ、株価上昇につなげることも含めて検討しております。

　当連結会計年度には特別株主優待を前期に引き続き実施いたしました。

　引き続きトータルで株主の皆様に還元させて頂くことを検討してまいります。

⑤人事戦略

（a）「働き甲斐があり、働きやすい職場」と「成果に報いる人事制度」の構築

（b）カテゴリーの異なるホテルの経営・運営に対応した人材確保と人事制度の構築

　当社グループの事業を支えるのは人材です。当社グループの展開するホテルはバジェットからラグジュアリータイプまで様々であり、当然、運営ノウハウも異なるため、多様な人材確保が必要となってまいります。そのためには社員のモチベーション向上が極めて重要と認識しており、それを支える制度の構築、施策の展開を行ってまいりたいと考えております。

　当連結会計年度には新卒の定期採用を開始した他、各種研修や福利厚生制度の充実に向けた取り組みを進めており、引き続きバランスの良い従業員の階層構築を目指して参ります。

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル運営事業を中心に大きな影響を受けました。2022年３月期以降におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、引続き当社グループの事業活動に影響を与えることが想定されるため、対策を強化してまいります。

　今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービ

スの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。

（目標とする経営指標）

　事業の成長、収益性を重視した経営を行うべく、「取扱高」、「売上高」、「経常利益」、「EBITDA」を重要な経営指標として位置づけております。

　「中期経営計画2024」における具体的な「取扱高」、「売上高」、「経常利益」、「EBITDA」の数値につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

２【事業等のリスク】

　本項では、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項については、積極的に開示しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご注意ください。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業内容に関するリスクについて

(a）不動産金融事業の収益構造について

　当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産（不動産）に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約または終了する場合には、当社グループの業績等に影響を与えることが考えられます。また、リシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収益及び不動産等の売却収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等により当該一時的な収益が著しく減少した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(b）ホテル運営事業の収益構造について

　当社子会社である株式会社ホテルＷマネジメントではホテル運営の受託を行っており、当該事業から得られるホテル運営事業収益が景気動向・経済情勢の変動、感染症の蔓延、自然災害・事故等により変動することを通じて、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(c）金融及び不動産市場の情勢、景気動向の影響について

　当社グループでは、不動産への投資、外部投資家との共同投資や不動産投資に関連する助言の提供及び不動産の管理等を行っておりますが、景気動向、金融情勢（金利動向を含む）や不動産に係る地価や需給動向等の影響を受けやすい傾向にあります。

　国内外の金融・政治等に起因する経済情勢の変化に伴い、景気の悪化や大幅な金利上昇、建設コストの大幅な増加、不動産への投資意欲の低下、不動産価格の下落、空室率の上昇や賃料の下落といったような様々な形で金融及び不動産市況が低迷、開発中の建設コスト及び資金調達コストの増加に伴う追加の資金拠出等により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d）外部委託について

　当社グループは、情報管理等に使用するサーバー、システムの運用・保守、不動産や会計税務に係る調査や鑑定等について、外部委託しております。このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大なトラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがその代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。

(e）競合関係について

　不動産金融事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競合関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競合関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。

(f）不動産市場の流動性について

　当社グループでは、単独及び外部投資家との共同で不動産への投資を行っておりますが、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、投資対象の不動産を当社グループの希望する条件で売却できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(g）投資不動産に係るマスターリース契約について

　当社グループが共同投資を行っているホテルを用途とする不動産について、当社及び当社子会社は当該ホテルの法的所有者である信託銀行等とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約す一方で、ホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。今後、経済環境の変化、新型コロナウイルス感染症の影響及びホテル運営会社の営業の巧拙等によりホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り収支が逆鞘になることで、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(h）ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について

　当社グループが共同投資を行っているホテルに係るホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループが外部の不動産所有者と締結した賃貸借契約又は運営委託契約が解約された場合も、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(i）特定の不動産取引に対する依存度について

　当社グループの業績は、特定の不動産取引に対する依存度が高いと考えられます。当連結会計年度におきましても、数件の取引が売上の大部分を占めており、特定の不動産取引の成否が当社グループの業績等に大きな影響を及ぼしております。今後につきましても、同様の状況が続くことが予想されますが、取引件数の増加、ホテル運営事業の売上の増加により、特定の不動産取引に偏らない収益構造の構築に努めてまいります。

(j）不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて

　当社グループでは、リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメントを受託している一部の不動産または信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リシェス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前に十分なデューディリジェンスを実施しておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合、リシェス・マネジメント株式会社においても費用負担が生じる可能性があるため、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(k）借入金の財務制限条項について

　当社グループが取引金融機関と締結しております一部の借入契約には、財務制限条項が付されており、当社グループは事業活動をするうえでこれらを遵守する必要があります。

　なお、今後万一財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(l）Ｍ＆Ａ、資本提携等について

　当社グループは、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グループ間のシナジー効果が認められる場合には、Ｍ＆Ａや資本提携等も事業拡大の有力な手段と位置付けております。Ｍ＆Ａや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種リスクの低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見される等、相手先及び当社グループが期待通りの成果を上げられない可能性があり、この場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(m）連結の範囲決定に関する事項について

　当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、この匿名組合の営業者の社員持分は一般社団法人が保有する形で倒産隔離を図っております。リシェス・マネジメント株式会社が属する不動産ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計方法が定まっていない状態であると認識しております。当社では、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第22号）、並びに「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）にしたがい、現状、特別目的会社ごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約、その他関連契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。今後、新たな会計基準の施行や、実務指針等の公表により、特別目的会社に関する連結範囲の決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なるルールが確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(n）情報管理について

　当社グループの事業運営上、厳正な情報管理が重要であります。当社グループは、個人情報及び取引先との間で守秘義務を負う取引先の情報について、厳格な情報管理を継続的に行う体制の構築・維持に努めております。また、当社グループ各社の営業活動を通して上場会社のインサイダー情報に該当する情報を知り得る機会があることから、インサイダー情報の不適切な伝達や不公正な利用が行われないよう、法令・社規の遵守について役職員への周知・徹底に努めております。また、当社子会社においてもテナントなどの個人情報の取り扱いがあり、その重大性を十分に認識しており適切な方法により保管しております。

　しかしながら、管理体制の構築・維持にもかかわらず、これらの情報の流出、不適切な伝達、又は不公正な利用が発生した場合、当社グループに法的責任が及ぶこと、当社グループの信用の低下及びブランド力の劣化等、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。

(o）法的規制について

　現在、当社グループの事業を推進する上で、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業、投資助言業・代理業）、貸金業法等のライセンスを、株式会社ホテルＷマネジメントでは旅館業法等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

　その他、今後、現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、現時点で法的規制の対象となっていない当社グループの事業が新たに法的規制の対象となる可能性、もしくは今後の当社グループの事業展開において新たな事業分野への進出に伴い法的規制の対象となる可能性があります。そうした場合に、当該規制に対応するための新たな費用等が発生することにより、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(p）自然災害や感染症の流行について

　不動産金融事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷により、不動産に対する投資マインドの低下、金融機関の融資の引き締め、当社グループが保有又はマスターリースする物件で多額の賃料減額等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　ホテル運営事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷又は移動制限及び移動の自粛等により宿泊客の著しい減少が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループにおいては、感染の予防対策を徹底しておりますが、万が一当社グループの従業員が感染した場合、健康被害や施設の一時的な閉鎖等により営業活動に支障が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(q）訴訟等について

　当連結会計年度末において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟事件等はありません。しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(r）会計上の見積りについて

　連結財務諸表及び財務諸表の作成において、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、見積り金額の変更等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営体制に関するリスクについて

(a）業務運営体制の適正性の確保について

　当社グループは、当社と当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント等の連結子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。

　グループ内で不動産金融事業及びホテル運営事業を営む上で、徹底した管理体制を維持する必要があると認識しております。しかしながら、今後予測し得ない事態や何らかの理由により、当社グループの業務運営体制及び内部統制が有効に機能しない状況となった場合、当社グループの信用の低下を招き、事業運営、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(b）不動産金融事業及び全社セグメントが小規模組織であること及び人材の確保について

　不動産金融事業及び全社セグメントは、小規模な組織体制で各業務を遂行しており、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高くなっております。現在、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めておりますが、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合や新型コロナウイルス感染症の罹患等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障を来たす可能性があります。

　当社グループの事業運営上、営業、管理、さらには不動産の投資助言・代理及び媒介、ホテル運営等の各部門に必要なスキルを有する優秀な人材の確保が必要不可欠であります。とりわけ不動産投資に関しては金融取引、不動産取引、税務会計等における高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくことが重要であります。また、管理においても、上場会社として、企業会計基準や企業内容等開示にかかる法令等の改正、当社連結財務諸表における連結範囲の拡大や持分法を適用する関連会社の増加、財務諸表監査や四半期レビューを経た上での決算早期化の流れの中で、引き続き適切かつ十分な財務報告や情報開示を行う体制を構築する必要性を認識しております。現状、必要な人材を配置できているものと認識しておりますが、何らかの理由により、急激な人材の流出が生じた場合、必要な人材の採用・補充が困難となった場合には、当社グループの提供する情報その他のサービスの質の維持、経営管理、財務報告や情報開示の機能に重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況から少しずつ正常化に向かう兆しが見られました。一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢、原材料価格の上昇等の影響が顕在化しつつあり、今後も経済情勢や世界情勢、新型コロナウイルス感染症に対する政策については注視が必要な状況が継続していくと思われます。

　当社グループにおきましては、2021年５月にサムティ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、2021年６月に当社の事業の方向性を示すべく、「中期経営計画2024」を公表いたしました。「中期経営計画2024」においては、以下の目標を設定しており、当連結会計年度につきましては概ね目標を達成しておりますが、引続き目標の達成に向けて努めてまいります。

「中期経営計画2024」の目標

①「中期経営計画2024」の期間中にJ-REIT組成を実現し、資産循環型ビジネスモデルを確立、受託資産5,000億円規模のホテルリートを目指す。

②プライム市場への上場を目指し、そのための体制等を具体化、時価総額３倍を目指す。

(不動産金融事業）

　不動産市場におきましては、ポストコロナを見据えて、ホテルアセットに対する劣後投資家の積極的な姿勢が続いており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても、不透明感が薄まり改善していくと考える金融機関は増加傾向にあり新規融資への対応は徐々に増えていくと見込んでおります。他方で、資材価格の高騰や円安等により、今後の建設コストの増加及び利上げも懸念されております。当社グループにおきましては、2021年９月に京都東山SIX SENSES ホテル開発プロジェクトにおける不動産信託受益権譲渡、2022年２月に京都東山 Banyan Tree ホテル開発プロジェクトにおける不動産信託受益権譲渡、2022年３月に芦ノ湖畔ホテル開発事業における不動産信託受益権の譲渡等により前連結会計年度と比較して売上高及び営業利益は大きく増加いたしました。また、物件の取得におきましても、2022年３月に匿名組合五条の劣後匿名組合出資持分を全額取得し連結子会社化したほか、2023年３月期につきましても、新規物件の取得を積極的に進めていく方針です。

(ホテル運営事業）

　ホテル業界におきましては、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の発出の影響は大きく、当連結会計年度も宿泊客の大幅な回復には至りませんでした。しかしながら当社グループの運営ホテルにおきましては、緊急事態宣言の発出に伴い一部ホテルにおいて臨時休業を実施した一方で、新規開業による運営ホテルの増加、春秋の観光シーズンの宿泊客数の回復及び開発中のホテルに対するコンサルティング売上等により、前連結会計年度と比較して売上高及び営業利益は大きく増加いたしました。

　開業関連におきましては、2021年６月28日に、国内で２軒目、関西地区では初進出となるマリオットインターナショナル社の「アロフト」ブランドのホテル「アロフト大阪堂島」（大阪市北区堂島浜２丁目１－31）を大阪・キタの社交場として親しまれた堂島ホテルの地に開業いたしました。「アロフト」は、流行に敏感で発信力があり、音楽やデザインを愛する次世代の旅行者を主な顧客ターゲットとしているライフスタイルホテルブランドであり、洗練かつ斬新なスタイルで、大阪のホスピタリティシーンを盛り上げてまいります。また、2022年３月18日より「京都悠洛ホテルＭギャラリー」「京都悠洛ホテル二条城別邸Ｍギャラリー」は、リブランド（ホテル運営業務委託先の変更）を行い、新たにバンヤンツリー・グループブランドの「ダーワ」・「ギャリア」のホテルとして、「ダーワ・悠洛 京都」（京都市東山区三条通大橋東入大橋町84）「ギャリア・二条城 京都」（京都市中京区市之町180-1）が開業しております。

　これらの結果、当連結会計年度においては、売上高29,029,801千円（前期比446.7％増）、営業利益5,676,194千円（前期は690,704千円の営業損失）、経常利益5,317,942千円（前期は827,845千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益3,513,770千円（前期は1,059,822千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。

　セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は27,528,465千円（前期比500.6％増）、営業利益は5,526,919千円（前期は195,077千円の営業利益）となり、ホテル運営事業の売上高は2,986,403千円（前期比203.1％増)、営業利益634,962千円（前期は585,530千円の営業損失）となりました。

　なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,459,850千円増加し、5,564,741千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、19,281,919千円（前年同期は3,724,424千円の資金の減少）となりました。これは主に、販売用不動産が13,623,151千円減少、のれんの償却額2,646,712千円及び税金等調整前当期純利益4,998,601千円を計上したことによる増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、4,589,191千円（前年同期は315,542千円の資金の減少）となりました。これは主に、子会社出資金の取得に伴い6,065,014千円減少、投資有価証券の償還と取得が純額で1,540,589千円増加になったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、11,232,877千円（前年同期は1,856,782千円の資金の増加）となりました。これは主に、ノンリコース借入金の返済10,487,166千円による減少であります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。不動産金融事業においては前連結会計年度中に取引完了を企図しておりました大型の取引が当連結会計年度にずれ込んだこと、及びホテル運営事業においては開発中のホテルに対するコンサルティング売上等により大きく増加致しました。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社及びＥ社については売買契約上守秘義務が課されていること及び今後の譲渡先における事業への影響等が懸念されることから社名の公表は控えさせていただきます。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財政状態の分析

（資産）

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、13,631,150千円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加及び新規に匿名組合五条を連結したことに伴い販売用不動産が増加したことによるものであります。

（負債）

　負債については、前連結会計年度末に比べ、11,333,872千円増加となりました。これは主に新規に匿名組合五条を連結したことに伴いノンリコース長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、2,297,277千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２（事業等のリスク）に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産金融事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金、ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金等であります。

　不動産金融事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金の調達は、自己資金や他の投資家との共同投資に加え、金融機関等からの借入による資金調達を行っております。

　ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金は、自己資金をベースに必要に応じて金融機関等からの借入による資金調達を行っております。

(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2022年３月期から2024年３月までの「中期経営計画2024」を公表いたしました。

「中期経営計画2024」に基づく経営指標の推移は以下の通りです。

経営指標

（計画初年度）

(注)１ 不動産金融事業に係る取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高

２ 経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等

４【経営上の重要な契約等】

（注）１.2021年5月21日付「資本・業務提携契約の締結、株式の売出し「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株

主の異動に関するお知らせ」にて、資本提携については解消し、業務提携については継続する予定である旨を

開示しております。

２．2021年９月28日付で、匿名組合みょうほうに対する出資は償還されております。

３．2022年２月18日付で、匿名組合りょうぜんに対する出資は償還されております。

４．2021年5月11日付「『中期経営計画2022』見直しに関するお知らせ」にて、当該基本合意について協議の結果

　　円満に解消することとなった旨を開示しております。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は16,432千円であり、主に株式会社ホテルWマネジメント及び株式会社堂島ホテルオペレーションズによるホテル関連設備等の取得であります。

２【主要な設備の状況】

   国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備等はありません。

２．上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。

３．従業員数の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式の内20,000株は、現物出資（有価証券　５百万円）によるものであります。

　　　２．発行済株式の内254,000株は、現物出資（金銭報酬債権　214百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１、2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割をいたしました。これにより株式数は4,136,100株増加し、発行株式数は8,272,200株となりました。

　　　２、2019年５月13日開催の取締役会において、2019年５月31日を払込期日として、発行価格1,279円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が54,000株、資本金が34,533千円、資本準備金が34,533千円各々増加しております。

　　　３、2020年４月23日開催の取締役会において、2020年５月29日を払込期日として、発行価格727円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が200,000株、資本金が72,700千円、資本準備金が72,700千円各々増加しております。

　　　４、2022年４月26日開催の取締役会において、2022年５月31日を払込期日として、発行価格2,107円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が45,800株、資本金が48,250,300円、資本準備金が48,250,300円各々増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己名義株式572株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2021年５月25日付「資本・業務提携契約の締結、株式の売出し、「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて開示のとおり、合同会社アクアマリーンは、その保有する当社普通株式の全てを、市場外での相対取引により、東京証券取引所第１部（現：東証プライム）上場のサムティ株式会社へ譲渡する旨、同社との間で合意したことから、当社普通株式の売出しを行うことになり、当該売出しにより当社の「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株主に異動が生じました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置付け、『中期経営計画2022』において、配当戦略として「利益水準に応じた安定的な配当の実施」「トータル・シェアホルダーズリターン等の指標の検討」を掲げております。

　配当に関しては、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し決定しております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。

　『中期経営計画2024』 初年度にあたる2022年3月期につきましては、前期に予定していた大型取引の完了に加えて今期進捗した案件の具体化により、過去最高益を実現したことから、多くの株主の皆様のご期待に応えるべく、長期安定的な経営基盤確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し、2022年3月31日を基準日とする期末配当については、1株あたり普通配当金を10円増配し、30円00銭とすることといたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日:2022年６月27日　定時株主総会決議

配当金の総額:255百万円

１株当たり配当額:30円

　なお、2023年３月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も考慮する必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。この認識に立ち、経営上の意思決定や業務活動が適切に行われる体制を整備するとともに、内部監査及び監査等委員会監査による監視機能を確保しております。また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性の確保に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a）企業統治の体制の概要

　当社は、2022年６月27日開催の第23回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。

　当社は、会社の機関として取締役会、経営会議、監査等委員会並びに会計監査人を設置しております。

　当社は定款で取締役の員数を12名以内と定めており、当社の取締役会は取締役10名（うち、監査等委員である取締役が4名）で構成され、４名（うち、監査等委員である取締役が３名）を社外から選任しております。

　当社は、当社及び連結子会社の取締役等で構成される経営会議を毎月上旬に、取締役会を毎月下旬に、必要に応じて随時開催しております。主に、月次・四半期・年次の決算等に関する報告を行うほか、経営に関する意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか経営に関する重要な事項について決定しております。このほか、取締役会は、経営全般を監視する機能も果たしております。また、当社及び当社グループの不動産投資取引等については、当該取引実行の前に、社外の不動産有識者にも参加いただく投資委員会にて、投資の妥当性について審議をするほか、外部有識者（弁護士）にも参加いただくコンプライアンス委員会にて、コンプライアンスや利益相反等についても審議し、承認を経た上で、取締役会に付議する仕組みを有しております。なお、上記不動産投資取引等に該当しない場合であっても、当該取引が利害関係人取引に該当する場合は、コンプライアンス委員会にて審議、承認を経た上で、取締役会に付議する規定となっております。

　代表取締役は、経営戦略の意思決定、業務執行の統括並びに監督を行っております。

　監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、監査方針を決定し、監査意見を形成しております。また、各監査等委員は、専門的かつ客観的な視点から監査を行い、適切に経営を監視する体制を確保しております。

　当社は会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査や内部統制監査（会計監査）を受けております。

　このほか、当社は内部監査制度を活用し、当社及び連結子会社の各部門におけるリスクの把握や定期的なモニタリングを行っております。

　各機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を指す。）

　当社の機関及び内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。

(b）当該体制を採用する理由

　当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考えております。環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ経営の意思決定及び業務執行を迅速かつ効率的に行うとともに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスを確立し、客観的な立場からの意見や幅広い意見を得て経営の公正性を確保し、適切な情報開示を行っていくことが、重要であると考え、上記の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並びに業務の効率化に取り組んでおります。また、法令諸規則の改正、業容や組織の規模の変化に対応し、随時必要に応じて内部統制システムの見直しを行い、充実を図っていくことが重要であると認識しております。

(b）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスクの所在の認識と対策を適正に行うため「リスク管理方針」を定め、各部門におけるリスク管理の状況を内部監査責任者が検証し、代表取締役に報告する体制をとっております。また、リスク管理の一環として、情報の伝達・管理を適切に行い、必要に応じて顧問弁護士や社外の有識者、その他の外部機関の助言を得られる体制を確保しております。

(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施しております。加えて、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。

(d）責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契約」）を締結できる旨、定めており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、責任限定契約を締結致しております。

（e）役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の概要は、子会社役員を含む全役員を被保険者とし、その業務に伴う行為、不作為に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員、その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負う損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

④　取締役に関する事項

（a）取締役の定数

　当社は、当社の取締役は12名以内とし、 そのうち監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。

（b）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

(a）取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。

・中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役等の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（b）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。

２．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．取締役寺内孝春、山田庸男、増田洋介及び太田将は社外取締役であります。

４．当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、2022年６月28日現在、執行役員は７名（うち取締役兼務者５名）であります。

②　社外取締役の状況

(a）社外取締役の員数

　当社の社外取締役は４名であります。

（注）１．社外取締役　寺内孝春、増田洋介を除き、当社の社外取締役は当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されており、適切な選任状況と考えております。なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

２．社外取締役　山田庸男は、2019年６月27日開催の当社第20回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。

３．社外取締役　山田庸男は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。

４．社外取締役　寺内孝春、増田洋介は、2021年６月23日開催の当社第22回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。

５．社外取締役役　太田将は、 2022年６月27日開催の当社第23回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。

６．社外取締役役　太田将は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　　　当社は、2022年6月27日開催の当社第23回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員3名の計4名で構成されております。なお、社外取締役太田将は、公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有しております。原則として月に1回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査等委員会における情報共有を図ります。

（監査役会監査の状況）

　　　監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役3名で構成されております。監査役は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査役会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。

　　　常勤監査役である奥山泰氏は、当社の代表取締役経験者であり、長年に亘り当社の経営に携わった経験を有しております。

　　　社外監査役である小澤善哉氏、太田将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　　　社外監査役である森島義博氏は、信託銀行において、不動産の販売、鑑定及びコンサルティング等の業務に長年携わり、不動産鑑定士等の資格を保有するなど、高い専門性や見識を有しております。

　　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで

　あります。

　監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・再任の適否、関係監査人報酬等に関する同意判断、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役による活動報告に基づく情報共有等があります。

　また、常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決議書類等の閲覧、子会社や子会社が運営に関わるホテル等の営業拠点への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。さらに、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を必要に応じて実施おります。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。

　当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査等委員会と内部監査室は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

（a）監査法人の名称

東陽監査法人

（b）継続監査期間

15年間

（c）業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　松本　直也　氏

指定社員　業務執行社員　大橋　睦　　氏

（注）　いずれの指定社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内であります。

（d）会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

その他　　　４名

（e）監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定に際し、監査法人の概要、規模、監査の実施体制、監査費用等を総合的に判断しております。

（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は会計監査人に対して、監査役会が定めた基準（妥当性、独立性、適格性等）に基づき評価・審議した結果、会計監査人の職務執行に問題がないことを確認しております。

④　監査報酬の内容等

　（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　提出会社における非監査業務の内容は、財務に係る調査であります。

　（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

　（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　（d）監査報酬の決定方針

　特に方針は定めておりませんが、前連結会計年度の監査実績、業務の内容、リスクの所在、金額の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。

　（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　2022年６月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内。決議日時点における取締役の員数は6名（うち社外取締役１名））、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（決議日時点における監査等委員である取締役の員数は4名）と決議されております。また、別枠で、同株主総会において、業務執行取締役に対する業績連動交付型株式制度に係る報酬等として、①譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数を１事業年度につき150,000株以内とした上で、②取締役に付与するポイント総数の上限は１事業年度当たり75,000ポイント（すなわち、株価連動金銭報酬の総額の上限は、１事業年度当たり、75,000株に譲渡制限解除時株価を乗じた金額となります。）と決議されております。本制度の対象となるのは業務執行取締役であるところ、現在の業務執行取締役は５名であります（決議日時点における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は5名）。

　当社は2022年６月27日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等について、決議しております。

　また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであるものと判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下のとおりです。

a、基本報酬に関する方針

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬枠である年額500百万円以内（内、社外取締役分は50百万円以内）で、役員の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、事業年度毎に取締役会の委任を受けた代表取締役が外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行い、個人別の報酬の額を決定いたします。

b、業績連動報酬等に関する方針

　　当社は取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動報酬として業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

１、業績指標の内容

　　経常利益額の水準・ 事業計画達成度

２、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針

（1）業績連動報酬等の額

　　原則として事業年度毎に前事業年度の経常利益の一定割合を原資として、各取締役に交付する譲渡制限付

　株式数に0.5を乗じた数のポイントを各取締役に付与し、譲渡制限解除時において、各取締役の在任期間中の

　累積ポイント数に譲渡制限解除時株価を乗じた額の金銭報酬を支給。

　上限として、①譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内、発行又

　は処分される当社の普通株式の総数を１事業年度につき150,000株以内とした上で、②取締役に付与するポイ

　ント総数の上限は１事業年度当たり75,000ポイント（すなわち、株価連動金銭報酬の総額の上限は、１事業

　年度当たり、75,000株に譲渡制限解除時株価を乗じた金額）といたします。

（2）算定方法の決定に関する方針

　　各対象取締役の報酬額は、取締役会の委任を受けた代表取締役が外部専門機関の調査データ等を参考とし

　て客観的なベンチマークを行い、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うに適

　した経常利益及び事業計画達成への貢献度に応じて決定いたします。

c、非金銭報酬等に関する方針

　　該当事項はありません。

d、報酬等の割合に関する方針

　　役員報酬に占める各報酬の割合は定めておりませんが、基本報酬については職務執行に対する評価を基に

　安定的に、業績連動報酬については会社業績（予算達成時）及び経常利益への貢献度に応じて決定いたします。

e、報酬等の付与時期や条件に関する方針

　　基本報酬は毎年６月に決定。業績連動報酬については、毎年４月の取締役会にて決定いたします。

f、報酬等の決定の委任に関する事項

　委任を受ける者の氏名等：代表取締役　千野 和俊

　委任する権限の内容：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の全部

委任した理由：当社全体の業績を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当部分について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。

　権限が適切に行使されるようにするための措置：外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行います。

g、上記のほか報酬等の決定に関する事項

　該当事項はありません。

②　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　取締役会は報酬等の額の決定過程において外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークが適切に行われているか等の審議を行っております。

③　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．無報酬の取締役２名につきましては、上記に含めておりません。

２．報酬等の限度額は、次のとおりであります。

(1) 取締役の報酬等の限度額

　1999年12月６日開催の創立総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。

また、別枠で2006年９月27日開催の第７回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。

また、別枠で2017年６月28日開催の第18回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。

　（ご参考）

　　2017年６月28日開催の第18回定時株主総会において、取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、

　　中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、業績連動交付型の譲渡制限付株

　　式報酬制度を導入することが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外　　取締役は２名）です。

　（ご参考）

　2020年６月29日開催の第21回定時株主総会において、業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度について、譲渡制限期間を長期化することで取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進するため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の払込期日から当社の取締役、執行役員又はグループ執行役員のいずれの地位をも喪失（以下「退任」といいます。）した日以後の当社取締役会が予め定める日までの間に変更する旨、改定することが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。

　2021年６月23日開催の第22回定時株主総会において、業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度について、譲渡制限解除時に、納税資金確保のために当社株式を売却等する必要が生じることなく、退任後も長期にわたって引き続き株式を保有することを促すため、報酬の一部につき、譲渡制限解除時に当社株価に連動するポイント制金銭報酬を支給するべく制度内容を改定することが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。

(2) 監査役の報酬等の限度額

　1999年12月６日開催の創立総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

また、別枠で2006年９月27日開催の第７回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制度の動向や会計基準等の変更等に関する情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

9社

連結子会社の名称

リシェス・マネジメント株式会社

株式会社ホテルＷマネジメント

合同会社二条

株式会社美松

山陽興業株式会社

匿名組合悠洛

株式会社堂島ホテルオペレーションズ

ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社

匿名組合五条  (注)

(注) 　匿名組合五条は、当連結会計年度において出資金を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　持分法適用会社であった匿名組合みょうほうは、当連結会計年度において出資金を追加取得したことにより連結子会社となりましたが、当連結会計年度中に出資が償還されたため連結の範囲から除外しております。

　持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんは、当連結会計年度において出資金を追加取得したことにより連結子会社となりましたが、当連結会計年度中に出資が償還されたため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

3社

主要な会社等の名称

SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD.

WS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.

NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.  (注)

（注）　NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.は、当連結会計年度において新たに出資したことにより持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、合同会社二条、株式会社美松、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合五条は連結決算日と一致しておりますが、山陽興業株式会社は6月30日となっております。

山陽興業株式会社については、連結財務諸表の作成に当たって連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法にて算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

　棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　５～20年

工具、器具及び備品　３～10年

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は一般債権について貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権が存在しないため、貸倒引当金を計上しておりません。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。

株式報酬引当金

　業務執行取締役及び執行役員ならびにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益

　投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益は、主に顧客との業務委託契約に基づき、顧客が保有する資産の運用・管理又は資産の取得・売却等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは、資産の取得・売却のように一時点で契約上の条件が履行される場合においては、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、資産の運用・管理のように契約上の履行義務が一定期間にわたり充足されると判断される場合は、一定の期間にわたり収益を認識しております。

②ホテル運営事業に係る収益

　ホテル運営事業に係る収益は、主にホテルに宿泊したお客様へのサービス提供を履行義務として識別しています。これらは、サービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

匿名組合出資金の会計処理

　匿名組合への出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）　第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、販売用不動産を保有しており、主にホテルを用途とする不動産で構成されております。販売用不動産の評価においては、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っております。この不動産鑑定会社による外部評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等については、一定の仮定を設定しております。

新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期やその影響を正確に予測することは困難な状況にありますが、行動規制も緩和されつつあり、徐々に回復基調に入っているものの2023年３月期通期では新型コロナウイルス感染症発生前までの回復には至らず、影響は数年続くものと仮定しております。そのため、想定と異なった場合、販売用不動産について評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「のれん償却額」39,357千円を表示しております。

前連結会計年度において、（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「地代家賃」80,856千円および「支払手数料」93,037千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

（注）合同会社及び匿名組合については全資産を記載しております。

　担保付債務

(注)　財務制限条項

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のノンリコース長期借入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金に財務制限条項が付されております。

　前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり当該条項の一部に抵触いたしましたが、

取引金融機関との協議のうえ契約は継続しており、当連結会計年度においては、当該条項を遵守しております。

　出資先の債務に対して、下記の担保を供しております。

(注)　上記の担保に供している資産の他、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）100,000千円を担保に供しております。

　ノンリコース債務に対応する資産

(注)１．担保に供している資産に含まれております。

　　２．ノンリコースローンを計上している会社の全資産を記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※３　段階取得に係る差益

持分法適用関連会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得した結果、連結子会社となったことに伴い発生したものです。

※４　新型コロナウイルス感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部ホテルにおいて実施した臨時休業期間中に発生した固定費等であります。

※５　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1) 資産グルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が著しく変化したことに伴い、ホテル運営事業関連設備の一部及びのれんについて将来キャッシュ・フローを慎重に見積もった結果、新型コロナウイルスの影響が一定期間は継続することが想定されることから減損損失を認識いたしました。

(3) 回収可能価額の算定方法

ホテル運営事業関連設備の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。のれんについてもゼロとして評価しております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 資産グルーピングの方法

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法

匿名組合りょうぜんに係るのれんについて、出資金の追加取得により完全子会社化した際に超過収益力を前提としたのれんを計上しましたが、将来の収益見通し及び回収可能性を慎重に勘案し、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

ホテル運営事業関連設備の一部について、「京都悠洛ホテル」「京都悠洛ホテル二条城別邸」をアコーホテルズからバンヤンツリー・グループブランドへリブランドしたこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響から経営環境が著しく変化したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

本社設備について、一部使用見込みがなくなった資産（内装設備、什器備品）について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、2020年４月23日開催の取締役会決議を受けて、2020年５月29日を払込期日として役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　出資金の取得により匿名組合みょうほう、匿名組合りょうぜん及び匿名組合五条を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

　営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。

　借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年～15年以内であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(8) ノンリコース長期借入金(1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む)

変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利による借入については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、全て連結決算日近くの借入であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表に含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（※）貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．長期借入金の決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びノンリコース長期借入金

変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似すると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した借入の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取引の時価等に関する事項

(1）ヘッジ会計が適用されていないもの

　該当事項はありません。

(2）ヘッジ会計が適用されているもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取引の時価等に関する事項

(1）ヘッジ会計が適用されていないもの

　該当事項はありません。

(2）ヘッジ会計が適用されているもの

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,828千円、当連結会計年度3,692千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が84,369千円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    匿名組合五条

事業の内容          不動産の取得、開発、保有及び処分

 (2) 企業結合を行った主な理由

当社グループが展開する“資産循環型ビジネス”（不動産の取得・開発・再生により、資産価値を向上させ、リートへの拠出等により、グループ資産を拡大するとともに、得られた収益を次の物件へ展開）の一環として、「フォションホテル京都」の不動産信託受益権を保有する匿名組合五条を完全子会社化することといたしました。

 (3) 企業結合日

2022年３月25日

 (4) 企業結合の法的形式

匿名組合事業出資持分の取得

 (5) 結合後企業の名称

変更ありません。

 (6) 取得した出資持分比率

100％

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2022年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

出資持分の取得にかかる手数料　3,000千円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

628,237千円

 (2) 発生原因

取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

 (3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発生する期間において均等償却する予定であり、償却期間においては算定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

取得による企業結合

１．企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    匿名組合みょうほう

事業の内容          不動産の取得、開発、保有及び処分

 (2) 企業結合を行った主な理由

現在、開発を進めております「京都東山SIX SENSES」のホテル開発プロジェクトの一環として、当該プロジェクトにおける不動産信託受益権を保有する匿名組合みょうほうの出資比率を高め、完全子会社化することといたしました。

 (3) 企業結合日

2021年６月30日   支配獲得

2021年９月28日   追加取得

 (4) 企業結合の法的形式

匿名組合事業出資持分の取得

 (5) 結合後企業の名称

変更ありません。

 (6) 取得した出資持分比率

企業結合直前に所有していた出資持分比率  33.3％

支配獲得後に取得した出資持分比率         6.7％

支配獲得後に追加取得した出資持分比率    60.0％

追加取得後の出資持分比率               100.0％

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  2019年１月16日）に基づき、2021年６月30日と2021年９月28日に行われた株式取得が１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。

３．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2021年９月28日まで

匿名組合みょうほうに対する出資が2021年９月28日付で償還されたため、連結の範囲から除外しております。

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

６．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

828,211千円

 (2) 発生原因

取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

 (3) 償却方法及び償却期間

当連結会計年度中に出資が償還され、連結の範囲から除外していることから、当連結会計年度内において全額を償却しております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    匿名組合りょうぜん

事業の内容          不動産の取得、開発、保有及び処分

 (2) 企業結合を行った主な理由

現在、開発を進めております「京都東山Banyan Tree」のホテル開発プロジェクトの一環として、当該プロジェクトにおける不動産信託受益権を保有する匿名組合りょうぜんの出資比率を高め、完全子会社化することといたしました。

 (3) 企業結合日

2021年９月28日（みなし取得日2021年９月30日）

 (4) 企業結合の法的形式

匿名組合事業出資持分の取得

 (5) 結合後企業の名称

変更ありません。

 (6) 取得した出資持分比率

企業結合直前に所有していた出資持分比率  22.7％

企業結合日に追加取得した出資持分比率    77.3％

取得後の出資持分比率                   100.0％

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年２月18日まで

匿名組合りょうぜんに対する出資が2022年２月18日付で償還されたため、連結の範囲から除外しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

2,353,264千円

 (2) 発生原因

取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

 (3) 償却方法及び償却期間

当連結会計年度において、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額534,762千円を減損損失として計上しております。

また、当連結会計年度中に出資が償還され、匿名組合りょうぜんを連結の範囲から除外していることから、当連結会計年度内において、のれん残高の全額を償却しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

　当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末（2022年３月31日）

　当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　従って、当社グループの事業は、下記のとおり区分されます。

・機関投資家や富裕層による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言、アセットマネジメント業務、及び不動産又はファンド等に投資を行う「不動産金融事業」

・レベニューマネジメントや現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスを提供する「ホテル運営事業」

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計方針の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,251千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額△223,213千円及びセグメント間取引消去△37,680千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額105,605千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。

(3）セグメント負債の調整額△5,054,429千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△485,686千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△502,006千円、セグメント間取引消去16,320千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,971,998千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。

(3）セグメント負債の調整額2,024,211千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

（注）Ａ社、Ｂ社及びＣ社については守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

（注）Ｄ社及びＥ社については、売買契約上守秘義務が課されていること及び今後の譲渡先における事業への影響等が懸念されることから社名の公表は控えさせていただきます。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）　のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。又、当連結会計年度においてのれんの減損損失88,555千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　当連結会計年度においてのれんの減損損失534,762千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．匿名組合出資契約に基づく、出資の総額を記載しています。

（注）２．金融機関等からの借入金に対し、担保提供を行ったものであります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は匿名組合みょうほうであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．匿名組合五条の出資金を譲り受けたものであります。取引金額は当社が算定した対価に基づき交渉のうえ決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）２．売却価格等については、売買契約上守秘義務が課されていること及び今後の譲渡先における事業への影響等が懸念されることから非開示としていますが、公正なプロセスを経て譲渡先との交渉により決定しており、公正な価額と認識しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

（当連結会計年度における四半期情報等）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】