9967 堺商事 有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４　第92期１株当たり配当額24円は、中間配当額４円と期末配当額20円の合計となります。なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円は株式併合前の配当額、期末配当額20円は株式併合後の配当額となります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社７社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。

　主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次のとおりであります。

（国内法人）当社

　　　　　　堺化学工業㈱・・・親会社

（在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、

　　　　　　台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社

　　　　　　韓国堺商事㈱・・・非連結子会社

　企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１　＊１は、特定子会社であります。

２　＊２は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

　労使関係について特に記載すべき事はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。

　「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。

　また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。

（２）経営戦略等

当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。

ビジョン

① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す

② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する

③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる

また、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。

① 電子材料関連

コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す

② 環境・機能材料関連

大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する

③ 衛生・産業材料関連

紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える

中期経営計画のビジョン達成の進捗については、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度の858百万円に比べ20.4％増の1,033百万円となり、ＲＯＥにつきましても当連結会計年度は8.9％と前連結会計年度の6.6％に比べて2.3ポイントの増となりました。当連結会計年度においては、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響等により落ち込んでいた環境・機能材料や電子材料が大きく伸長したこと等を主要因として、中期経営計画の2024年３月期目標である連結営業利益900百万円、連結ＲＯＥ6.0％をそれぞれ達成いたしました。今後は、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し目標の継続を目指すとともに、中期経営計画の新たな展開の検討も進めてまいります。

（４）経営環境

化学品専門商社を取り巻く一般的な経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化するとともに資源価格の高騰も継続しており、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。（２）経営戦略等のビジョン①や後述の（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題のアクションプラン①～③は、これらの潮流への対応策と考えております。

また、当社は、東京証券取引所プライム市場上場企業である「堺化学工業株式会社」が当社議決権の約64％を所有する第１位の株主であり、当社の親会社に該当いたします。親子上場については、2019年６月28日に経済産業省より公表された、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」にて、上場子会社は親会社と一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、独立した意思決定を担保するための実効的ガバナンス体制の構築責任があると明示されました。当社グループにおいては、従来から利益相反リスク低減への対応を続けてまいりましたが、投資家等の親子上場企業に対する視点は批判的であり、一層のガバナンス体制の充実が必要と考えております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは（２）経営戦略等で記載しました、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画のビジョンを達成するために、８点のアクションプランを掲げておりますが、当連結会計年度はその３年目に該当するため、進捗状況についてご報告いたします。

① 貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る

親会社である堺化学工業株式会社以外の電子材料関連の更なる拡販・当社の強みであるアジア地域並びに他地域向けの商材の開発と展開を推進しております。当連結会計年度においては、コロナ禍による活動の制約により遅延しておりました新規地域への開発・開拓活動についての検討を再開し、一定の進展が見られました。

② ５年間で海外拠点を現在の８拠点から更に拡充し、約30名の要員（海外現地法人含む）を増やす

業績拡大及び海外拠点拡充のための先行投資としてグループ全体での増員を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響や新卒及び転職市場における売り手市場の傾向が依然継続していることから、当社の期待する人材の確保が進まなかったこともあり従業員数に大きな変動はありませんでした。

③ 社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る

当連結会計年度は新卒総合職の半数に女性を採用しており、将来の女性管理職育成のための布石として今後も継続する予定にしております。また、過年度に採用した国内における外国人総合職も順調に戦力化しております。高齢者につきましても定年後の再雇用制度における給与水準を引き上げる等の待遇改善を実施し、有用な人材を確保する体制を整えてまいりました。

④ チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する

グローバル化推進のため予定しておりました海外駐在員のローテーションは、新型コロナウイルスの影響により延期せざるを得ない状況が続いておりましたが、当連結会計年度においては、コロナ禍中のため局所的ではありますが、海外拠点責任者の異動等を実施いたしました。

⑤ 魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図る

職場環境の改善を目的として衛生委員会を設置するとともに産業医との契約を締結しメンタルヘルス等の相談窓口として活用しております。また、社宅補助制度の給付条件の緩和等の規程改定により福利厚生の充実に努めてまいりました。

⑥ 化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する

当連結会計年度は、営業面においては農業関連商材の開拓やグローバルベースでの調達活動についての検討、社内機構面では従業員教育制度の拡充や新人事制度にフィットした新組織提案・与信管理手法の見直し等を企画してまいりました。

⑦ コーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す

当連結会計年度においては、取締役会の運営改革や同規則の改定、改訂コーポレートガバナンスコードへの対応、コーポレートガバナンス基本方針や内部統制規程の見直し等を進めてまいりました。また、東京証券取引所の市場区分の見直しに対応し、東京証券取引所スタンダード市場への選択申請を行いました。

⑧ 経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す

①～⑦の推進により、中期経営計画のビジョンを達成することによって実現したいと考えております。

２【事業等のリスク】

当社グループは、社内規程として「リスク管理規程」を制定し、リスク発生前の未然防止とリスク発生後の事後対応をリスク管理の両軸として定め、事業の円滑な運用に資するためにリスク管理体制を構築し、社長をその最高責任者とすることを規定しております。未然防止活動については、運営機関としての「リスク管理統括責任者」・「所轄責任者」を、審議・評価機関としての「リスク管理委員会」を設置して、年次のリスク管理計画と実行を基本とした管理活動を実施しております。また、事後対応活動については、軽微な事案は状況と規模に応じて「リスク管理統括責任者」又は「所轄責任者」が指揮し、重要性の高い広範な事案は、最高責任者が「対策本部」の設置の可否判断を含めて、その運営を指揮いたします。未然防止活動におけるリスクの評価に関しては、リスクの影響度と発生頻度を勘案した「リスクの重要度」を判定しており、発生頻度の高いものについては、リスク低減や回避等を主眼とした防止活動重視の管理を、影響度の高いリスクについては緊急時対応マニュアルの整備等の対応重視の管理を行っております。

当社グループの保有リスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には以下のものを想定しております。従って、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）商品市況リスク

当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っておりますが、これらの商品の多くは商品相場の変動の影響を受けます。現時点では、会社の価値や業績に重要な影響を及ぼす相場の大きな変動はありませんが、原料となる鉱石や中間体の相場や原油価格の変動に大きく影響を受ける化学品を主力商材としているため、その変動規模によっては企業業績及び財務状況に大きな影響を与えることが予想されます。

特に、当連結会計年度以降、コロナ禍の影響が引き続く中で、資源保有国の価格政策やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰が顕著かつ継続化しており、当社グループの2023年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、取扱商品の多様化や販売・調達のグローバル化を通じてその影響を分散化し、リスクの低減に努めております。

（2）法的規制リスク

当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っており、関連する法令・規制は多岐に亘るため、法令遵守を逸脱するリスクを常に内包しており、その顕在化の場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、商社である当社が特に遵守すべき法令として、化学品専門商社としての「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）、貿易商社としての「外国為替及び外国貿易法」（外為法）、輸入商社としての「製造物責任法」（ＰＬ法）等が挙げられます。これらの法令について重大な法令遵守違反が発生した場合には、業績及び財務状況への影響以前に、当社の築き上げてきた化学品専門貿易商社としての信頼や企業価値を毀損するものと考えております。

当社グループといたしましては、「安全保障輸出管理規程」や「輸入化学物質管理マニュアル」等の規程の整備や社内の教育制度の充実、社外のコンサルティング等を活用したセミナー受講等、コンプライアンス遵守の意識と技法の育成と継承に注力し、リスクの回避と低減に努めております。

（3）海外事業リスク

当社グループは、米国、豪州、中国、東南アジア、中近東等に海外拠点を置いておりますが、各国の政治、経済の動向に加え、海外の法的規制や制度変更等に起因する予測不能な事態の発生が、将来の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、当社グループの業績に顕著な影響を及ぼした具体的カントリーリスクはありませんでした。

しかし、2023年３月期においては、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のコロナ政策による影響が、景気やサプライチェーン等に影響を与えることが危惧されます。ウクライナ危機については当社グループへの直接的な影響は軽微であると推測されますが、中国のロックダウンとその後の動向については、当社における商材の重要な調達国として中国が挙げられることや上海の連結子会社の事業活動に影響を与えていること等のリスク要因を抱えており、当社グループの2023年３月期以降の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、商材調達ルートの分散化や多重化を邁進すること、迅速な情報収集と対応策の検討を心懸けることにより、海外事業リスクの低減と回避に努めてまいります。

（4）親子上場に関するリスク

堺化学工業株式会社は当社議決権の約64％を所有する第１位の株主であり、当社の親会社に該当いたします。当社は堺化学工業株式会社製品の仕入・購入及び原材料の納入・販売を行っており、営業取引上で重要な関係を有していることから、堺化学工業株式会社の営業政策や当社との関係性の変化によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、「親子上場企業」に該当することから、親会社の利益追求により当社の少数株主利益を害される利益相反のリスクも包含しております。利益相反リスクが発生した場合には上場企業としての信頼を喪失し、企業価値の毀損に繋がると考えております。

これらのリスクに対応するため、当社グループといたしましては、同社との営業取引価格や取引条件が公正妥当であることの検証やその取引が当社の利益を侵害していないかについての検証と取締役会の審議、社外役員を含めた当社の取締役会・監査役会を中心とした当社独自の意思決定と監査を行うことにより、リスクの回避と低減に努めております。

（5）事業投資リスク

当社グループは、新規事業の開発・開拓に向けて、海外事業への進出やＭ＆Ａ等の検討を続けておりますが、投資対象企業の財政状態や経営成績の動向によっては、将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。現在、商材調達ルートの新規開拓のために新たな海外出資を検討しており、当該投資はリスクを内包いたします。このような新規事業投資にあたっては、チャンスとリスクの適正評価や厳密なデューデリジェンス等を実施し、事業投資リスクの低減に努めてまいります。

（6）為替変動リスク

当社グループは、営業上の外貨建取引や海外連結子会社の存在に伴う外貨建の債権債務を有しており、為替変動、特に当社の外貨建取引で支配的なUSDの為替レートの影響を受けます。事業年度中の貿易取引については、実需原則に従った為替予約を概ね付しており、債権債務の決済差によるリスクの低減に努めておりますが、海外子会社への外貨建長期貸付金等の長期予約の付されていない債権については年度末為替評価の影響を受けます。外貨建債権債務の貸借対照表上のバランスは債権が債務を概ね上回るため、年度末為替レートが円高に振れた場合には、2022年３月期段階で１USDに対し１円の円高で概ね10百万円弱の年度末為替差損が発生いたします。

当連結会計年度後半には大幅な円安が進行しましたため、当社グループは営業外収益として多額の為替差益を計上いたしましたが、一方では資源価格の高騰と相俟って調達価格の大幅な上昇を招いております。米国の金融事情や昨今の世界情勢から惹起される不安定な為替相場が以降も継続した場合には、当社グループの2023年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、外貨建債権債務のバランス化とその影響による金融コスト増加等の影響を検証しながら、リスクの低減に努めております。

（7）情報管理リスク

当社グループは、事業上の機密情報や事業上入手した顧客情報等を保有しており、不正アクセス等のサイバー攻撃や突発的なシステム障害等により、重要データの破壊、改竄、情報漏洩、甚大なシステム停止等を引き起こす可能性があります。また、取引先等との情報伝達手段がグローバル化の影響もあって電子メールに集中する傾向にあり、通信の機密性がITセキュリティに依存している現状をリスクとして認識しております。これらのリスクが顕在化した場合は、取引先等と締結している秘密保持契約違反や内部統制上の情報保存管理体制の欠陥、「個人情報の保護に関する法律」の法令違反等の様々なコンプライアンスの欠如として、当社の企業信頼性を大きく毀損するものと考えております。

当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」等を制定しており、これらの情報の取扱いに関する管理を更に強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩等の突発的事態に対する対策を図り、情報管理リスクの低減に努めてまいります。

（8）自然災害等リスク

想定外の大地震や台風被害等の自然災害、感染症の蔓延等により、当社の施設や従業員等への直接被害に加えて、ステークホルダーや社会への影響によるサプライチェーンの崩壊等の事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態などに大きな影響を及ぼす可能性があります。

2022年３月期後半には新型コロナウイルス感染症による経済の停滞や景気への影響は緩和しましたが、中国におけるロックダウン等の局所的脅威は未だに継続しており、当社グループにおいても、（3）海外事業リスクでも記載のとおり当社グループの2023年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「緊急時対応マニュアル」を制定し、「災害時行動基準」及び「海外危機発生時行動基準」等において、自然災害や海外でのテロとの遭遇、感染症被害等の事態別の緊急時対応のルールを定めており、従業員や関係者の安全確保と連絡網の確保・対応処理の明確化等のクライシスマネジメントは制度化しておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）策定には未だ至っていないため、リスク管理上の大きな課題として認識し同計画の早期の策定と整備を進めてまいります。

（9）取引先信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対し様々な形で信用供与を行っており、取引先の経営状況の悪化等による信用リスクを有しております。貸借対照表上に記載されている「受取手形及び売掛金」・「電子記録債権」等がそのリスクに晒されている代表的な資産であり、その顕在化の場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、債権発生元である取引先に対する与信管理及び債権保全管理等を徹底しており、与信の承認にあたっては、その信用供与レベルに応じての多段階の認証システム、複数の信用調査会社を通じての情報の入手活動、ファクタリングや取引信用保険を利用した債権保全等の措置を講じて当該リスクの低減に努めております。

2022年３月期においては、取引先との契約管理や与信手続きを監督する審査管理課を創設するとともに、与信管理規程の改訂準備を進めてまいりました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況が続きましたが、まん延防止等重点措置の解除や各種政策の効果に伴い持ち直しの兆しを見せ始めました。しかし一方では、石油等の各種資源の高騰や急激な円安の進行による不況下のインフレ懸念、世界経済がパンデミックからまだ完全に回復していない中でのロシアによるウクライナ侵攻、中国の感染拡大によるロックダウンとサプライチェーンへの影響等の様々なリスクが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。

・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること

・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと

・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと

以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断により、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年３月期)経営成績 前連結会計年度比較

（単位：百万円）

（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。

２　当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものであります。

３　対前期増減額を前連結会計年度の売上高で除算したものであります。

当社グループの当連結会計年度の業績は上表のとおり、売上高は12,733百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響等により落ち込んでいた環境・機能材料や電子材料が大きく伸長したこと等を主要因として、前連結会計年度の売上高に比べ22.5％増の45,253百万円となりました。当社グループの取扱高が400億円を上回るのは創業以来初めてのことであり、長年の目標として掲げてきた数字でありましたため、当社の沿革においても画期的な年となりました。

利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ20.4％増の1,033百万円となりました。増益の要因としては取扱高の大幅な増加が挙げられます。また、資源価格の高騰に伴う仕入原価及び製造原価の上昇による利益圧迫等により営業利益増加率は取扱高増加率を下回りました。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ34.7％増の1,169百万円となりました。主な要因は、営業利益が増加したことに加えて、年度末為替レートが大幅に円安に振れたことによる為替差益が発生し、前連結会計年度に比べて営業外収支が好転したことであります。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は税金等調整前当期純利益の増加と非支配株主に帰属する当期純利益の減少の結果として、前連結会計年度に比べ43.4％増の746百万円となりました。

主な事業の内訳は、次のとおりであります。

なお、当社は化学品専門商社であり、マネジメントにおける事業の分析や経営管理においても、化学品及びそこから派生する関連事業を単独セグメントとして捉えており、配下の事業部門及びグループ会社ごとの成績及び財政状態の把握を行っております。しかし、社外に対しての説明においては、商品分類の専門性や煩雑性を勘案して、以下の主要３事業に成績の再構成を行い、開示や報告等を行っております。

また、当連結会計年度から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前連結会計年度比較は前連結会計年度の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。

・環境・機能材料

環境・機能材料については、当連結会計年度の売上高は4,996百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については前連結会計年度の売上高に比べ31.4％増の20,918百万円となりました。

・電子材料

電子材料については、当連結会計年度の売上高は2,117百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については前連結会計年度の売上高に比べ28.1％増の13,874百万円となりました。

・衛生・産業材料

衛生・産業材料については、当連結会計年度の売上高は5,619百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については前連結会計年度の売上高に比べ2.6％増の10,460百万円となりました。

なお、事業別の経営成績等の説明につきましては、後述の(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容にて記載しております。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・国内法人

（単位：百万円）

（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。

２　当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものを前連結会計年度の売上高で除算したものであります。

セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当該セグメントの当連結会計年度の売上高は10,100百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については、バリウム中間体や炭酸バリウム等の増加により環境・機能材料や電子材料が大幅に伸長し、また衛生・産業材料についても堅調に推移したため、前連結会計年度の売上高に比して21.7％増の39,851百万円となりました。営業利益についても、取扱高の大幅な増加に起因して前連結会計年度に比して48.8％増の745百万円となりました。

・在外法人

（単位：百万円）

（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。

２　当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものを前連結会計年度の売上高で除算したものであります。

セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当該セグメントの当連結会計年度の売上高は2,633百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については、インドネシア製造子会社の販売状況が堅調に推移したこと、中国における脱硝触媒の販売の増加や北米のコロナ禍からの復調等の要因により、前連結会計年度の売上高に比して28.7％増の5,401百万円となりました。一方で、営業利益については、インドネシア製造子会社における資源高騰による原価圧迫等により、前連結会計年度に比して19.8％減の292百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、当第４四半期連結会計期間の売上高の増により営業債権が増加したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増の21,380百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、当第４四半期連結会計期間の買入高の増により営業債務が増加したことや短期借入金の増加を主要因として、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増の12,012百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定が円安要因により増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上がりにより、前連結会計年度末に比べ858百万円増の9,368百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は8,796百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減の41.1％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは859百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは381百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは550百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ582百万円減の1,399百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ455百万円の支出増の859百万円の支出となりました。この要因として、当第４四半期連結会計期間の急激な需要増に伴う売買増加により、営業債権及び営業債務がそれぞれ増加しましたが、短期的には支出先行となりましたため、キャッシュベースでの営業支出の増加が同営業収入を上回ったことが挙げられます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ219百万円の支出増の381百万円の支出となりました。この要因として、前連結会計年度の有形固定資産の取得支出が146百万円であったのに比べ、当連結会計年度の有形固定資産の取得支出が325百万円と増加したことが挙げられます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ738百万円の収入増の550百万円の収入となりました。この要因として、長短借入金の増減が前連結会計年度は97百万円の返済超過であったのに対して、当連結会計年度は677百万円の借入超過となったことが挙げられます。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

a.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

b.棚卸資産

商品の販売価格や市場状況に基づく時価の見積額と主として移動平均法による原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。

c.有形・無形固定資産の減損

有形・無形固定資産の減損会計は資産のグルーピング等に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。

d.投資有価証券の減損

当社グループは取引関係の維持のため、特定顧客の株式を所有しております。これらの株式には市場価格が明らかな上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。上場会社の株式については決算日の市場価格が帳簿価額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。また、決算日の市場価格が帳簿価額より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で減損処理を行うこととしております。非上場会社の株式については、それらの会社の純資産額の持分相当額が帳簿価額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。

e.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りの仮定については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度(2022年３月期)経営成績　前連結会計年度比較

（単位：百万円）

（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。

２　当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものであります。

３　対前期増減額を前連結会計年度の売上高で除算したものであります。

当社グループの業績は、前述の（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は12,733百万円となりました。また、取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ22.5％増の45,253百万円となりました。

当連結会計年度(2022年３月期)経営成績　四半期推移

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度の各四半期取扱高から前連結会計年度の各四半期売上高を減算したものであります。

当連結会計年度の四半期単位の取扱高については、上記推移のとおり、前連結会計年度が比較的安定して推移した傾向を示していたことに対して、当連結会計年度は第２四半期連結累計期間までは前連結会計年度を上回りながらも横這いといった業況でしたが、第３四半期連結会計期間以降は折からの資源高騰等の影響や当第４四半期連結会計期間以降の急激な円安に伴って、販売先の在庫需要が高まり、結果として年間を通じて全ての四半期で前連結会計年度を上回りました。

利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ20.4％増の1,033百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ34.7％増の1,169百万円となりました。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ43.4％増の746百万円となりました。

また、当社グループは以下の商品群のグルーピング化により業績の認識を行った上で、経営成績等の分析・検討を行っております。なお、当連結会計年度から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。

（単位：百万円）

（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。

２　当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものであります。

３　対前期増減額を前連結会計年度の売上高で除算したものであります。

・環境・機能材料

環境・機能材料については、当連結会計年度の売上高は4,996百万円となりました。取扱高については、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響等により落ち込んでいた国内向けバリウム中間体や鉱石類の復調や中国向けの脱硝触媒が伸長したこと及び当連結会計年度後半にその他の輸入商材が大きく伸長したこと等を主要因として、当連結会計年度の取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ31.4％増の20,918百万円となりました。

・電子材料

電子材料については、当連結会計年度の売上高は2,117百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が大きく伸長した結果、当連結会計年度の取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ28.1％増の13,874百万円となりました。

・衛生・産業材料

衛生・産業材料については、当連結会計年度の売上高は5,619百万円となりました。取扱高については、産業材料の伸び悩み等はありましたが、おむつ・サニタリー用品関連の販売は、前連結会計年度のコロナ禍による大幅な需要増は一段落しましたものの、当連結会計年度についても販売の状況は堅調に推移しましたため、当連結会計年度の取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ2.6％増の10,460百万円となりました。

(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の２ 事業等のリスクに記載のとおりであります。

(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源につきましては、事業運営上で必要な運転資金の主なものは商社における商品仕入、製造子会社における材料仕入、製造費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金の主なものは、情報システム投資や製造子会社における機械装置等有形固定資産購入によるものであります。これらの財源については、基本的に内部資金より充当いたしますが、不足が生じた場合は借入金により調達を行っております。

資金の流動性につきましては、前連結会計年度の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は164％、当連結会計年度は157％となり７ポイント程度低下しました。当第４四半期連結会計期間の売上高及び仕入高の増加により営業債権及び営業債務がそれぞれ増加し、営業債権の増加が営業債務の増加を上回ったため債権債務比率の向上に繋がった一方で、急激な貿易取引の増加により短期的に支出先行となりましたため、流動負債においては短期借入金の増加、流動資産においては現金及び預金の減少に繋がりました。このように、当連結会計年度後半に貿易を中心として業績が急激に拡大したことや営業キャッシュ・フローが支出側に傾斜したことによって、流動比率が減少する最大の要因となりました。

今後の資金管理については、営業活動から生み出されるキャッシュ・フローと資産の健全性、金融情勢等を考慮した上で、更に安全な資金調達環境を整備していきたいと考えております。

なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、前述の（１）経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社 2022年３月31日現在

(2）在外子会社 2022年３月31日現在

（注）　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2017年６月23日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で５株を１株に株式併合を行ったことによるものであります。

２　自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式214株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な視点での利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、連結業績、財務状況、投資計画等を勘案しながら、年間連結配当性向25％以上を目安とし、年２回の配当を行ってまいります。

　内部留保資金につきましては、当社の競争力を維持し高めていくため、人的資源の拡充や海外拠点の更なる拡大に向け、有効投資してまいりたいと考えております。

　当期の配当金につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり年間90円（うち中間配当金35円）といたしました。

　また、当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末配当（毎年３月31日）及び中間配当（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役会が取締役会から独立して経営監視機能を十分に発揮できる状況にあることから、監査役設置会社をコーポレート・ガバナンス体制として採用しております。

取締役会は、環境変化や事業課題により機動的に対応し、執行責任まで見通した的確な経営判断を行う体制を重視し、会社業務に精通した社内取締役を６名選任する一方で、客観的・中立的な立場から経営に係る意見や指摘を受けるため、高い見識と豊かな経験を有した社外取締役１名を選任しております。

監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の３名体制で、取締役会には全員が出席して議事及び決議内容を監査しております。また、監査役は重要会議への出席及び書類の閲覧、取締役や部門への聴取、子会社への聴取又は往査等、積極的に業務監査・会計監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。なお、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また１名は長年にわたる金融機関等での勤務実績を通じて蓄積した財務等に関する豊富な知識と経験を有しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、企業価値を増大させるための取り組みを行っております。

また、当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする様々なステークホルダーにとって有用な存在となるべく、企業の社会的責任を重視し、広く社会から信頼を得られるよう努めるとともに、法令遵守を基本とするコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、その体制の整備、強化を図っております。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（有価証券報告書提出日現在）

ⅰ．取締役会

　当社の取締役会は７名で構成され、監査役同席のうえ、社長が招集し、議長となっております。毎月１～２回の開催を原則として経営の基本方針、法令又は定款に定めるもののほか、経営に関する重要事項を決定しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めており、構成員の氏名は、（２）役員の状況　①　役員一覧に記載のとおりであります。

　また、株主の信任により最適な経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年にしております。

　なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

ⅱ．経営会議

　経営環境の変化に対する迅速な対応と意思決定のため、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとし、社長が招集し、議事運営にあたっております。原則月１回開催し、具体的な業務執行について協議検討しております。構成員は赤水宏次、川原章、山田賢治、岡本竜也、北内孝弥、辻幸裕の各氏であります。

ⅲ．監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名は、（２）役員の状況　①　役員一覧に記載のとおりであります。

ⅳ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備については、内部統制システムの基本方針を制定し、規則・規程を整備するとともに監査部の監査機能の充実を図っております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、所轄責任者を構成メンバーとしたリスク管理委員会を設置して、リスクの分析及び評価並びにリスクマネジメントを行う体制を整えております。

また、コンプライアンスについては、「企業行動基本方針」「行動指針」を制定し、法令遵守の徹底に努めるとともに、協和綜合法律事務所及び柳田国際法律事務所と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを受けております。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、完全子会社については、各社が「グループ会社管理規程」を制定し、それ以外の子会社は親会社と当該子会社との間で取締役会等の決議事項の協議と営業成績等の報告に関する覚書を締結し、グループ内子会社の業績・財務状況その他の重要な決議事項及び報告事項について、業務の適正を確保するための情報を取得する体制を整備しております。

⑥　責任限定契約の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款で定めており、当社社外取締役であります上田憲氏、社外監査役であります鶴田敏郎氏及び平井文彦氏との間で当該契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役上田憲氏は、社外取締役であります。

２　監査役鶴田敏郎氏及び平井文彦氏は、社外監査役であります。

３　2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を１名とするとともに、監査役３名中過半の２名を社外監査役とし、経営の監視機能を強化しております。外部から客観的で中立の立場からの経営監視機能が重要であり、法的にも、実質的にも独立性に問題のない社外取締役による監視及び社外監査役による監査により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　社外取締役上田憲氏はさくら法律事務所代表弁護士、社外監査役鶴田敏郎氏は㈻行岡保健衛生学園職員、社外監査役平井文彦氏は公認会計士平井文彦事務所所長であります。

　社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（別紙）」にて定めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査に当たっては、各社外監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。また、内部監査部門（監査部）及び内部統制部門（総務人事部・経理部）から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とは定期的意見交換を通じて連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.監査役会の構成及び職務分担

　当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社内常勤１名、社外非常勤２名の３名の監査役で構成されており、各監査役は監査役会で決定された監査の方針、監査計画に基づき、職務分担に従って監査活動を行っております。常勤監査役は、取締役会、監査役会、経営会議等の重要会議に出席し、日常的かつ継続的に監査活動を行い、非常勤監査役は取締役会、監査役会に出席し、専門的な知見をいかした提言、意見具申等の監査活動を行っております。

b.当事業年度における監査役会の活動状況

　監査役会は毎月開催されることを原則としており、当事業年度は13回開催いたしました。監査役会では、監査計画に従い各監査役が実施した監査の結果について意見交換や重要事項の協議を行っております。監査においては、取締役会その他重要会議に出席し、議事の内容把握、議案審議に必要な発言を行うほか、代表取締役との間で年３回の意見交換、取締役及び使用人より各職務の執行状況についての報告、必要に応じての説明の受領と共に提言、助言、勧告を行っております。また、会計監査人であるひびき監査法人とは、会計監査の立会い、内部統制部門である監査部を含めた三様監査連絡会を年４回開催し、連携を図っております。更に、独立社外取締役とは年４回の意見交換を行い、連携を図っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、往査等の監査活動に若干の制限はありましたが、リモート、書面等の監査により監査活動に支障はありませんでした。

　当事業年度における各監査役の重要会議への出席状況、監査計画の主要項目は次のとおりであります。

・重要会議出席状況

（注）小河義夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・2021年度　監査計画

１　主要項目

(１)　取締役の職務執行の監査

(２)　内部統制システム（会社法、金商法）の運用状況の監査

(３)　子会社監査

(４)　コーポレートガバナンス・コ－ドの履行状況の監査

(５)　基幹システムにおける業務遂行状況の監査

(６)　支店及び営業所往査

(７)　営業倉庫往査

(８)　重要書類の監査

(９)　競業、利益相反取引の監査

(10)　会計監査人の評価、選定、監査の相当性の監査

(11)　決算関連の監査

(12)　定時株主総会関連の監査

２　監査に必要な知識、情報の収集

(１)　監査役関連セミナー等への出席

(２)　定期刊行物等の購読

②　内部監査の状況

内部監査部門として、有価証券報告書提出日現在、社長直轄の監査部（２名）が設置されております。監査部は、監査役、会計監査人との連携のもと業務監査及び内部統制システムの整備及び運用状況の監査など業務執行部門の監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

ひびき監査法人

b.継続監査期間

　32年間

c.業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　安岐　浩一

代表社員　業務執行社員　富田　雅彦

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、公認会計士試験合格者等２名

e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額を勘案し、監査法人の選定を行っております。

　監査法人の選定方針及び監査役会による会計監査人の評価の結果、ひびき監査法人を選定しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会における会計監査人の評価基準に従い、評価した結果、適性を欠く項目は見受けられず、指摘すべき事項はありませんでした。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（a.を除く）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を勘案して決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、前期の監査実績及び新年度の監査計画における監査概要、監査時間、配員計画、時間単価等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

役員報酬の内容及び決定方法は次のとおりです。

＜取締役の報酬の構成＞

＜取締役の役位ごとの報酬割合＞

（注）報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合のモデルで試算しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役会は、代表取締役社長　赤水宏次に対し、各取締役の基本報酬額及び賞与額の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、支給額は、代表取締役社長が各取締役の担当業務及び貢献度を踏まえた支給額案を作成し、役付取締役全員が確認した上で決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、持続的な成長と社会的価値・経済的価値を高めるため、また、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を、政策保有しております。

なお、保有目的が純投資目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式についてはできる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催する研修等へ参加しております。

　また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　6社

連結子会社の名称

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

堺商事貿易（上海）有限公司

台湾堺股份有限公司

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.

（2）非連結子会社の名称等

韓国堺商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　全ての連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ等

デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（４～５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分）を適用しております。売上高は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引は、取引条件に応じて商品又は製品の船積完了時又は着荷時に収益を認識しております。

商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引に関する決済条件は、通常、短期のうちに決済期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需に基づき利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約は、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は32,525,495千円減少し、売上原価は32,519,660千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ5,834千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　輸出手形割引高

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※４　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、（セグメント情報等）に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の減少186千株は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少186千株は、自己株式の消却によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの回収条件管理及び与信限度管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握する体制をとっております。

　　　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。

　　　借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間が概ね３ヶ月と短期であるため、金利の計算期間も同一期間であることから、当該リスクは限定的であります。

　　　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約取引における振当処理の要件を満たしているため、その判断をもって有効性の判定に代えております。

　　　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って行っており、また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月継続的に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　以下の金融商品は、市場価格がないため「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。また、デリバティブ取引に関する注記事項は、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。

４　金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

５　短期借入金の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　以下の金融商品は、市場価格がないため「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。また、デリバティブ取引に関する注記事項は、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。

４　金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

５　短期借入金の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　19,578千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,851千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　19,578千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,851千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　重要性がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　重要性がないため、記載を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,826千円、当連結会計年度16,101千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

大阪薬業企業年金基金

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

大阪薬業企業年金基金

前連結会計年度　0.39％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　0.38％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前連結会計年度32,708,023千円、当連結会計年度31,793,818千円）及び剰余金（前連結会計年度657,807千円、当連結会計年度5,246,400千円）であります。

　特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。

　また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、22年８ヶ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度6,796千円、当連結会計年度6,895千円）を費用処理しております。

　特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が2,966千円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は主に化学品の販売を行っており、国内におけるマネジメントは国内法人が、海外におけるマネジメントは在外法人が、それぞれ担当しております。

　したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内法人」の売上高は29,757,101千円減少、セグメント利益は5,834千円減少し、「在外法人」の売上高は2,768,393千円減少しております。 

　３　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△6,523千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△2,523,286千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。

（３）セグメント負債の調整額△1,610,337千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△4,105千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△3,040,391千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。

（３）セグメント負債の調整額△2,103,803千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　（1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（2）有形固定資産

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　（1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（2）有形固定資産

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

同社製品の購入及び原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収及び支払条件についても、一般の条件に準じた上で、相互に同等な条件を設定しております。

②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収条件についても、一般の条件に準じた上で設定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　堺化学工業㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については以下のとおりであります。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。企業年金制度の退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分）を適用しております。売上高は主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引は、取引条件に応じて商品の船積完了時又は着荷時に収益を認識しております。

商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引に関する決済条件は、通常、短期のうちに決済期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

　輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需に基づき為替予約取引を利用しており、投機目的のための為替予約等取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は31,975,059千円減少し、売上原価は31,969,224千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ5,834千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　１　輸出手形割引高

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式805,588千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式805,588千円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。