2599 ジャパンフーズ 有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．１株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を除く期中平均発行済株式数により算定しています。

２．第42期、第44期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期及び第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、当該会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度の期首より一部の売上高については、純額計上に変更しております。

(２）提出会社の経営指標等

　（注）１．１株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を除く期中平均発行済株式数により算定しています。

２．第42期、第44期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、当該会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首より一部の売上高については、純額計上に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。

　当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業系統図（2022年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

（２）持分法適用関連会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

（３）その他の関係会社

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合であります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、当社から他社への出向社員、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

　　　　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーを目指し、次の経営ビジョンを掲げております。

① 原点進化

　飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。

② 工夫と挑戦

　国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。

③ 全員躍動

　互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。

　引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、2022年３月期まで、資本効率と資産効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）と総資産当期純利益率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけておりましたが、その目標と実績については以下のとおりです。

　（2022年３月期の目標とする経営指標と実績）

　そして、2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024” －品質経営とサステナビリティ－）においては、これまでの資本効率に加え、財務体質の改善を図る観点から、自己資本当期純利益率（ROE）と株主資本比率を経営における重要な指標と位置づけました。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、前中期経営計画（“JUMP++2021” －次のステージへ－）において、「２つの成長戦略」及び「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」の進化に努めてまいりました。2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024” －品質経営とサステナビリティ－）においては、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」を全社推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出、及び10年先を見据えた総合スクラップ＆ビルド計画の実行により、収益を最大化し、財務体質の改善をはかります。また、「サステナビリティ・SDGs課題への対応」を新たな重要課題ととらえ、環境・人権に配慮したSDGs目標を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指します。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の(2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

■「品質経営」と「サステナビリティ」

① ２つのセグメントの継続成長（コア：本社工場、新規：事業会社/新ビジネス）

② 人材の更なる活性化（最適配置・育成強化）

③ 環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ＆ビルド

④ キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2022年度から2024年度までの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクを以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定するものではありません。

＜特に重要なリスク＞

（製造コストの上昇リスク）

　当社グループは、清涼飲料の製造に使用するための電力及び燃料を常時購入しております。

　電力価格及び燃料価格につきましては、世界的な原油需給、為替の変動、産油国の状況及び投機家の動向等による価格の変動が懸念されます。

　このリスクに対し、当社グループでは、2013年12月に燃料の消費節減効果が期待できる液化天然ガス（LNG）を燃料とするコ・ジェネレーションシステムを導入するなど、電力及び燃料の節減対策により電力費及び燃料費の業績に与える影響の軽減に努めております。また、当社グループは清涼飲料の製造に関わる資材を主に国内メーカーから調達しております。資材調達に際しては適正価格を把握、選定し費用の削減に努めております。

　しかしながら、電力費・燃料費・資材費が著しく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損リスク）

　当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の品質・安全性に関するリスク）

　当社グループでは、ISO 9001、FSSC 22000の維持・向上に努め、日々徹底した衛生管理を行い、製品の安全性確保に万全を期しております。製造ラインではオペレーターが検査手順に従ってダブルチェックを行う等、人と機械による管理を徹底し、製造・品質トラブルの防止を図っております。このように当社グループでは品質第一主義を掲げ、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理において万全の体制で臨んでおります。また、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）等にも加入しております。

　しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のために多額のコスト負担が発生するばかりでなく、当社グループ全体の品質管理の評価にも重大な影響を与え、受注の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（設備投資に関するリスク）

　当社グループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っておりますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益を生み出さない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。

（人材の確保・育成に関するリスク）

　当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（為替変動に関するリスク）

　当社グループは、持分法適用関連会社１社を、海外に有しております。当社連結財務諸表において持分法適用関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に変換されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。

　また、LNG（液化天然ガス）価格についても為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（内部統制システムに関するリスク）

　当社グループは、ＣＦＯ、財経部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

（法的規制に関するリスク）

　当社グループの主要の事業活動において、食品衛生法、JAS法、不当表示防止法、製造物責任法（PL法）、労働安全衛生法、廃棄物処理法及び環境保全に関わる環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。

　当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に関するリスク）

　当社グループは、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震災の経験を踏まえ、設備の耐震補強や発電設備の確保等も行っております。重篤な感染症に対しては、製造工場構内の徹底した感染予防対策を実施しております。また、大規模災害規程（BCP）を策定し、防災対策や災害、感染症の発生時における対応等を定めております。

　当社グループの製造工場は、千葉県長生郡長柄町の一拠点のみであります。従いまして、当地区あるいは国内において大地震、水害等の大規模な自然災害や重篤な感染症の大流行により、客先からの受注の減少、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達に関するリスク）

　当社グループは、運転資金・設備投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。

　これらの契約の一部には各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額や、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、前連結会計年度に続き２期連続の重要な営業損失を計上し、金融機関との間で締結している一 部の長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大という一過性要因が大きく影響したことに加え、当社は対応策としてトップラインの回復・拡大、あらゆる生産性の向上及び財務体質の改善を現在並びに将来計画において鋭意推進中であり、主力取引金融機関数行から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ていることから、不確実性はないと判断しております。

（繰延税金資産の回収可能性リスク）

　当社グループは、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜その他重要なリスク＞

（飲料メーカーの外注政策の変更によるリスク）

　当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。

当社グループでは、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、物流面の強化など企業価値の向上を図り、飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

　しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社グループへの外注を減らした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（特定の取引先への依存に関するリスク）

　当社グループの2022年３月期における受託製造数量の内、取引先上位３社の占める割合は約７割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。

　当社グループが関わる清涼飲料市場は、一般消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、新製品の導入、販売価格、宣伝・広告活動といった面において各社の競争が厳しくなっております。当社グループが関わる清涼飲料市場の競争が激化した場合、依存度の高い飲料メーカーの状況如何では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　今後、当社グループにおいては、飲料メーカーに対する販売比率のバランスにも配慮しながら飲料メーカーとの関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めたいと考えております。

（天候に関するリスク）

　当社グループが取り扱う飲料は、夏（繁忙期）・冬（閑散期）の天候や気温により需要が変動いたします。特に異常気象と言われるほどの冷夏や自然災害が発生した場合には、大幅な受注の減少となり、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

（業績の季節変動に関するリスク）

　飲料の需要は、のどを潤す炭酸飲料が特に夏場に集中して消費されることから、清涼飲料業界では夏場の製造販売が多くなり、反面、冬場には減少するという季節的な変動がおこります。また、夏場には飲料メーカーにおいても製造設備が不足することから外注を増加させ、一方冬場には、自社製造設備を最大限活用するため、外注を減少させる傾向があります。

　このリスクに対して、当社グループでは、季節変動に柔軟に対応し、冬場における生産性の向上や製造体制の見直し等による年間ベースでの増収確保と季節変動による一時的な業績悪化にも耐えられる財務体質の強化に努めております。

　しかしながら、当社グループの受注製造量、売上高及び特に利益については、上半期（４月～９月）に偏重する傾向が顕著であり、当社グループの業績の正しい把握には、１年間の通期で見ていただく必要があります。

（環境に関するリスク）

　当社グループは、本社工場で認証取得している「ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）」を有効に活用し、環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守しており、それらには水質汚濁、大気汚染、騒音・悪臭、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

（情報・システム管理に関するリスク）

　当社グループは、生産・物流・販売などの業務を担うシステムを保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、現行システムの機能障害、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（事業投資リスク）

　当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールにもとづき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

　しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、４－９月（上期）に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、４月に政府より緊急事態宣言が発出された後も、コロナ第５波の発生による７月から９月にかけた緊急事態宣言の延長もあり、景気・消費の低迷が続きました。10－３月（下期）に関しては、全世代を対象としたワクチン接種が急速に進捗したことや、９月末に緊急事態宣言が解除されたことにより、10－12月にかけて、一時、経済活動の正常化が進みましたが、１－３月にかけては、オミクロン株の拡大によるまん延防止措置や、ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレ懸念等に伴う原油価格の上昇、急速な為替変動及び世界的な需給バランスの悪化等により、依然として経済の先行きが不透明な状況が続いております。

　国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費低迷が継続する中、第１四半期（４－６月）では、前年に比べて飲料の消費回復傾向であったものの、第２四半期（７－９月）のコロナ第５波により前年割れとなりました。一方で、第３四半期（10－12月）は、緊急事態宣言が解除されたことで消費が持ち直しましたが、第４四半期（１－３月）では、オミクロン株の世界的な流行により本格的な回復には至らず、当連結会計年度における業界全体の販売数量は、前年同期比３％増（飲料総研調べ）にとどまりました。

　このような状況下、当社グループでは、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、更なる品質向上を目指した改善活動を活性化する「品質経営」、生産・物流を効率化する「低重心経営」を重点的に推進し、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」の進化に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、受託製造数量が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度の期首より一部の売上高については、純額計上に変更したため、売上高は9,576百万円（前年同期比22.6％減）、営業損失は387百万円（前年同期は営業損失750百万円）、経常損失は海外飲料受託製造事業（中国）の業績好調による持分法投資利益の増加（当連結会計年度247百万円）等もあり171百万円（前年同期は経常損失564百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益752百万円を計上したことにより、356百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失498百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（国内飲料受託製造事業）

　国内飲料受託製造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の悪化がありましたが、積極的な受注活動及び低重心経営に努めた結果、当連結会計年度における受託製造数は36,404千ケース（前年同期比11.0％増）、売上高は9,451百万円（前年同期比22.9％減）、セグメント損失は426百万円（前年同期はセグメント損失797百万円）となりました。

（海外飲料受託製造事業）

　海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間：2021年１月から12月期）につきましては、事業が好調に推移したことにより、セグメント利益は211百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

（その他の事業）

　水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、ボトルドウォーターの配送コスト削減等により、セグメント利益は44百万円（前年同期比76.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度における流動資産は、4,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、未収消費税等が減少したことによるものであります。

　固定資産は、18,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,278百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度における流動負債は、4,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金や未払消費税等が増加したものの、短期借入金や未払金が減少したことによるものであります。

　固定負債は、10,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,426百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金や固定資産撤去費用引当金の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産合計は、7,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,079百万円となり、前連結会計年度末と比べ196百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,000百万円（前年同期は744百万円の収入）となりました。これは主に、新缶ラインの稼働、受託製造数の増加による営業収入の増加、消費税の還付収入があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は478百万円（前年同期は5,900百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入404百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出676百万円と無形固定資産の取得による支出198百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,325百万円（前年同期は3,905百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の減少額800百万円、長期借入金の返済による支出が1,316百万円あったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.製造実績

当連結会計年度の製造実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は、製造原価であります。

２．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

３．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

b.受注実績

当社グループは、主に清涼飲料の受託製造を行っておりますが、受注実績については毎月末に翌月１ヶ月分（１日から月末まで）の受注高が確定し、その受注高を翌月１ヶ月間に製造完了・売上を行っております。また仮に月末に当月の受注が残った場合でも、顧客との取り決めにより、原則受注残高を翌月に繰り越さないことになっております。従い、当社グループにおける受注残高は、最大でも翌月１ヶ月分のみに限定されておりますので、受注高及び受注残高についての記載は省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

３．当社グループの売上高には、主なものとして自社調達または顧客から有償支給された原材料をもとに製品を製造し、これを販売する取引（製品売上高）と顧客から無償支給された原材料をもとに製品を製造し、加工料のみ請求する取引（加工料収入）があります。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度の期首より一部の売上高については、純額計上に変更しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２  事業の状況」の　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略」及び「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

　当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。

　当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

　しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

　なお、キャッシュ・フローの内容分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照ください。

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標、(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、国内飲料受託製造事業に限定され、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。

　顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社グループにとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社グループがその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。

　自社ブランドの製品の開発については、現在当社グループが所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社グループの製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額29百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2022年３月31日現在

（２）国内子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　当社は、過去の増改築により、一部是正（改善）を要する箇所があり、老朽化した建物を取り壊していく総合的なスクラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行形態　　　　　　　　　　　　　　　公募

発行した株式の種類及び発行数　　　　　普通株式600千株

発行価額　　　　　　　　　　　　　　　595円

引受価格　　　　　　　　　　　　　　　752円

上記のうち資本組入額　　　　　　　　　298円

上記のうち資本準備金積立額　　　　　　454円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式277,113株は、「個人その他」に2,771単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

　　　　　株式会社日本カストディ銀行

（信託口）  28千株　（信託口４）  ７千株　（信託Ａ口）  ３千株　（年金信託口）  ３千株

（証券投資信託口）  ３千株　（年金特金口）　２千株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　　（信託口）  295千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の受渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当につきましては、安定かつ継続的な配当、並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、適切な利益還元のため、従来の定額の安定配当に加え、配当性向20％の指針を導入しております。

　当連結会計年度における当期の配当につきましては、既定の方針どおり、期末配当として１株当たり17円、中間配当10円とあわせて年間27円の安定配当を予定しております。

　次期の配当につきましても、当社の安定的な営業キャッシュ・フロー等を背景に、引き続き年間27円の安定配当の実施を予定しております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「会社法　第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をもって株主をはじめすべてのステークホルダーの利益に貢献する企業を目指すべく、業容に相応しいコーポレート・ガバナンスを構築してまいります。この実現に向け、2015年12月制定「コーポレート・ガバナンス基本方針」を2018年12月の取締役会決議により見直し制定しております。その概要は以下のとおりです。

（株主の権利・平等性の確保）

定時株主総会の招集通知は、発送に先立ち取締役会承認後直ちに当社ウェブサイトに開示するとともに、中期経営計画やその進捗状況等の開示情報の充実を図り株主の適切な議決権行使に資するように努めます。また、政策保有株式の保有ならびにその議決権行使に関しては、基本方針を定め、年１回投資効率を含め保有意義の見直しを行います。

（ステークホルダーの利益の考慮）

取締役、執行役員及び従業員が常に倫理的に行動することを確保するため、行動指針を定め、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を常に考慮した経営に努めます。

（適切な情報開示と透明性の確保）

取締役会は、会社法その他関連する法令に基づき、当社及び当社を含む企業集団のリスク管理、内部統制システム、コンプライアンス等の体制を整備するとともに、公正な財務報告を行い適時適切に開示します。

（取締役会等の責務）

取締役会は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、持続的な成長と企業価値の増大化に結び付くよう経営全般の監督機能を発揮し、且つ公正性・透明性の確保に努めます。その実現のため、複数名の社外取締役・社外監査役（含む独立役員）を適切に選任し、社外役員連絡協議会等を通じ経営の重要課題を十分に議論する等情報共有にも配慮します。また、監査役会による取締役会の実効性評価を行い、必要な課題の改善を行い取締役会運営を一層充実してまいります。

（株主との対話）

株主総会、株主懇談会、IR等において経営の方針等の意見交換を行う機会を設けるとともに、地域社会への貢献にも注力してまいります。

「コーポレート・ガバナンス基本方針」、「コーポレート・ガバナンス報告書」、「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。

URL:https://www.japanfoods.co.jp

② 企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と業務執行の効率化を図っています。

　有価証券報告書提出日現在（2022年６月23日）、当社の取締役会は、社外取締役３名を含む５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する役割と権限を有しております。取締役会は、毎月１回定期開催するほか、必要に応じ随時開催しており、経営計画関連事項をはじめとする重要な事項につき審議・決定し、同時に業績進捗の検証と必要な対策をとっております。なお、当社は、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

　監査役会は、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名の計３名で構成され、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、（２）［役員の状況］①役員一覧に記載する取締役５名及び監査役３名であります。

　また、当社は、取締役会による意思決定プロセスでの審議を充実させるため、事前に常務会（執行役員以上出席による事前審議機関）にて複数回の事前審査を行っております。常務会では、各メンバーから現況報告や重要事項の説明・議論を行い、必要な事案については、取締役会に付議又は報告を行っております。

③ 企業統治の体制を採用する理由

　現在の当社の監査役３名は全員が社外監査役（うち１名が常勤監査役）であり、この監査役３名が内部監査室と連携して監査を実施しております。

　また、取締役５名のうち社外取締役３名を選任しており、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っております。

　従いまして、当社におきましては、社外取締役及び社外監査役の選任と監査役及び内部監査室の連携による監査の実施により、経営の監視体制は十分機能していると判断しております。

④ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、2006年５月開催の取締役会において決議されました「内部統制に係わる基本方針」に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。この「内部統制に係わる基本方針」は、毎年、取締役会において見直したうえで適宜改訂しており（最終改訂：2022年５月13日）、現在の「内部統制に係わる基本方針」の概要は以下のとおりであります。

８．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制 社長は、監査役会と定期的な会合を持ち、会社の経営方針や課題ならびにコーポレート・ガバナンスや内部統制の状況について意見交換をする。また、内部監査を担当する内部監査室長は、監査役との間で、内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図る。 監査役の職務の執行に関する費用については会社が負担する。 ９．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。 ① 企業統治・内部統制システム全般 企業統治については、2015年12月11日開催の取締役会において制定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」（2018年12月改訂）に則り、コーポレートガバナンス・コードに積極的に対応しガバナンス体制の強化を図っています。内部統制については、内部監査部門・経営企画部門が常勤監査役との連携を図り、モニター・レビューを行い、運用状況の評価・会社法改正への対応を含め、基本方針・業務フローの見直しを実施いたしました。 尚、2017年度より子会社・関連会社の連結を開始したことから、内部統制評価の範囲をグループ全体に拡大しています。 ② コンプライアンス体制 ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を当事業年度は年４回、臨時コンプライアンス委員会３回開催しました。2021年度は、コンプライアンス規程に沿って押印管理について年４回モニター・レビューを実施しました。また、当事業年度のコンプライアンス研修においては、2021年10月20日から11月26日の期間に、Eラーニングシステムを利用して行いました。受講者は、JF役員の一部、JF正社員、契約社員、派遣社員であります。研修内容は、コンプライアンスの基本、パワーハラスメント、交通安全、安全衛生（挟まれ、巻き込まれ）、新型コロナウイルス感染症等をテーマとし、対象者数324人全員が受講しました。 更に、社外通報窓口に寄せられた各種の問い合わせ事項についても、事実関係を精査のうえ、丁寧な対応に努めました。 ③ リスク管理体制 ＣＣＯを委員長とするリスクマネジメント委員会を当事業年度は年４回、臨時リスクマネジメント委員会を１回開催しました。当該事業年度のリスク対策シートのレビューを行い、その結果に基づきリスクアセスメントを実施し、翌事業年度のリスク対策シートを作成しております。昨年からの新型コロナウイルス感染症蔓延による、外出の制限、テレワーク推進、イベントの中止等による、消費マーケットの変容から、パッカー業の受注減少リスクは継続して存在しております。 ④ 取締役の職務執行体制 当社の取締役会は、常勤の取締役２名の他、社外取締役３名（内、１名は独立取締役）、社外監査役３名（内、１名は独立監査役）にて構成され、「取締役会規程」の定めに従い、毎月１回以上開催（当事業年度は20回(内、書面３回）開催）し、月次・四半期・年次決算や重要事項等の承認を行っております。 また、取締役会の審議及び承認を効率的かつスピーディーに行うべく、事前に常務会（執行役員以上出席による事前審議機関）にて複数回の事前審議を行っております。更に、常勤監査役を議長とする「社外役員連絡協議会」では、取締役会に付議される重要事項の事前説明及び意見交換を行い、取締役会運営の効率化を図りました。 ⑤ 監査役の職務執行体制 当社の監査役会は、常勤監査役１名の他、２名の非常勤監査役で構成され、当事業年度は年８回開催いたしました。常勤監査役は、内部監査室、会計監査人とのコミュニケーションを十分にとり、監査役会にてその情報を共有しております。また、監査役会として、取締役・監査役への自己評価をベースに「取締役会の実効性評価」を行い、取締役会にその結果を報告するとともに、取締役会運営の改善提案を行いました。更に、監査役会に会計監査人の参加を求め、会社の経営姿勢及び経営課題につき率直な意見交換を行う等、会計監査人とのコミュニケーションの向上に努めました。

当社は、2022年３月期における整備・運用状況を評価の上、2022年５月13日開催の取締役会に報告しましたが、重要な不備は存在しないことを確認いたしました。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会を中心に、リスク管理を行っています。

　ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会は、各種リスクの把握・評価及び対応策の策定・実施等の日常のリスク管理を行うとともに、有事の際に予め定められた危機管理チームを立上げ、迅速かつ適切な情報伝達と的確な対応ができる体制を整備することにしております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会計監査人 有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び日本、海外における会社法上の子会社の取締役、社外取締役、監査役、執行役員、社外派遣役員、退任役員、管理職・監督者としての地位にある従業員及び法定相続人・代理人を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険）を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該対象者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、又、塡補する額について限度額を設けることにより、当該対象者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

　次回更新時には、同内容での更新を予定しております。 

⑧ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社としては、当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、より向上させていくことを可能とする者であると考えています。

もっとも、当社としても、会社を支配する者の在り方は、最終的には、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えています。

しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、株主の皆様に買付の目的や内容、買付後の経営戦略などについての十分な情報開示がされず、又は十分な検討時間が与えられないもの等、株主の皆様の共同の利益を毀損するものもあります。

このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及び理由

イ．当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という）を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件を変更する場合の事項及び理由

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 鯛　健一氏、取締役 田邊秀洋氏、松浦　強氏は、社外取締役であります。

２．監査役 宮川説夫氏、監査役 栢之間昌治氏、監査役 魚住峰司氏は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役 松浦　強氏、監査役 栢之間昌治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の経営意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

専務執行役員は、SDGs・ものづくり管掌（兼）東洋飲料（常熱）有限公司董事 山内　学、執行役員は、営業・開発管掌（兼）東京事務所長 秋元竜也、営業・開発管掌補佐（兼）事業開発部長 飯尾　昇、生産管掌 滝口昭広、経営管理・企画管掌（ＣＦＯ）西田健一の合計５名です。

５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．監査役　栢之間昌治氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会から４年間であります。

８．監査役　魚住峰司氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2020年６月29日開催の定時株主総会から４年間であります。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役 １名を選任しております。補欠監査役の氏名、生年月日、略歴及び所有株式数は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は、有価証券報告書提出日現在で、取締役５名のうち３名が社外取締役であり、監査役３名全員が社外監査役であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役の鯛　健一氏、社外取締役の田邊秀洋氏、社外監査役の魚住峰司氏は、現在伊藤忠商事株式会社の業務執行者です。また、社外監査役（常勤）の宮川説夫氏は、伊藤忠商事株式会社の元業務執行者です。

　伊藤忠商事株式会社は、当社株式の36.2％を所有する大株主であり、当社と同社及びそのグループ会社との間には原材料の購入や製品販売等の定常的な取引がありますが、同社及びそのグループ会社との取引比率は僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、同社から一定の独立性が確保されていると考えております。

　社外取締役の松浦　強氏は、オリンパス株式会社の出身ですが、当社はオリンパス株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。

　社外監査役の栢之間昌治氏は、日清オイリオグループ株式会社の出身ですが、当社は日清オイリオグループ株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役の松浦　強氏、社外監査役の栢之間昌治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、独立役員の指定においては当社が決めた独立性判断基準に基づき指定しております。

　「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。

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ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行って頂くことを期待しているものであります。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　上記のとおり、現在社外取締役は３名、社外監査役は３名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

１．組織・人員

　当社の監査役は３名であり、常勤社外監査役１名と社外監査役２名から構成されています。

　当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また、社外監査役候補者については、製造・技術に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に１名を選定することとしています。

　現在、監査役会議長は常勤社外監査役　宮川説夫氏が務めており、社外監査役　魚住峰司氏と共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。また、社外監査役　栢之間昌治氏は、食料・食品製造の経営における専門的な知識と幅広い経験を有する監査役として選任しております。

　なお、各社外監査役の略歴につきましては、（２）［役員の状況］をご参照ください。

２．監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会開催とは別個に独立して開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は８回開催し、１回当たりの所要時間は約1.5時間でした。監査役の出席率は100％でした。年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議が為されました。

 決議８件：会計監査人の評価および再任(報酬の同意を含む)、補欠監査役候補、会計監査人の会社法監査報告、会社法内部統制システムの評価、定時株主総会議案、監査役会議長、特定監査役、監査役報酬

 報告 12件：会計監査費用見積、当社の水資源、小集団活動、コーポレートガバナンス・コードの改訂、今期見通し、当社の水資源、社長補佐、今期見通し、次期組織、監査役候補の紹介、監査役監査基準の改訂、当社の水資源

 審議・協議 ４件：監査役年間レビューおよび取締役会の実効性評価、社長インタビュー（２回）、監査役監査報告書案

３．監査役の主な活動

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100％でした。その他、常勤社外監査役が、幹部報告会、常務会等の社内の重要な会議に出席しております。

　監査役全員による代表取締役社長との会談を半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、１年間の経営監査やグループ会社往査を踏まえ、随時管掌役員や主管者と面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。その他、会計監査人との協議、当社の顧問弁護士・顧問税理士との協議や取締役・執行役員・および各部担当者より随時報告を受け、意見交換を行っております。

　監査役会は、当事業年度は主としてⅰ) 生産部署の統制活動・カイゼンの評価とフォロー、ⅱ) コロナによる市場の不調に対する収益確保の相当性、ⅲ) 過去からの経営課題への対応、ⅳ) 財務・経理面の制約条件下での経営活動の妥当性、ⅴ) 新人事体系構築への対応を重点監査項目として以下のような取組みをいたしました。

ⅰ) 生産部署の統制活動・カイゼンの評価とフォロー

　生産管理部による設備稼働の状況把握と分析手法について評価し、重要経営指針の決定に際して、提言や助言を与えるとともに、品質管理活動や各ラインの設備の保全活動に関するカイゼンの評価を続け、日常的に助言や提言を与えました。

ⅱ) コロナによる市場の不調に対する収益確保の相当性

　営業会議への出席を通じて、年間を通じた当社の受注状況を評価・監視するとともに、採算確保の考え方の助言や提言、コスト削減の方策、新規顧客の経営分析や採算管理活動に対する評価・監視・助言を続けました。

ⅲ) 過去からの経営課題への対応

　当社の過去からの潜在的な経営課題である水資源の確保方法や対応、建築物に対する是正活動に対して、評価と監視を継続的に続けました。

ⅳ) 財務・経理面の制約条件下での経営活動の妥当性

　収益力の状況から厳しい決算が続く中で、設備投資用の資金に関する金銭消費貸借契約に約定されている財務制限条項や繰延税金資産の回収と評価、収益認識基準の変更について継続的に評価・監視・助言を続けました

ⅴ) 新人事体系構築への対応

　従業員の安定的雇用と離職防止の観点から検討されている新しい人事体系の構築について、評価・監視・助言を続けました。

② 内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査室（内部監査室長以下２名）が担当しております。内部監査室は、適法かつ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部署に対し改善提案を行っております。監査結果は、常勤の取締役・監査役及び被監査部署が出席する内部監査報告会において報告され、内部監査情報を共有しております。内部監査室と監査役と会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）は、監査計画や監査の状況及び結果等について適宜協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。なお、2022年度から、社外役員（取締役・監査役）への情報共有強化の観点から、内部監査結果の報告等を直接取締役会にも行う仕組みの構築を段階的に図ってまいります。

　また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査にあたり必要に応じて、内部統制部門（内部監査室、人事総務部、財経部等）より内部統制の状況について適宜情報の聴取等を行っています。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

1998年４月以降、現在に至る。2022年度も継続する。

（注）上記は、当社が株式を新規に店頭登録した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 井指 亮一 有限責任 あずさ監査法人 ２年 公認会計士 ４名 指定有限責任社員 業務執行社員 賀山 朋和 有限責任 あずさ監査法人 ３年 そ の 他 ８名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役とも協議の上で、監査役の過半数の同意に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(再任を決定した理由)

　監査役会は、会計監査人とのディスカッション等の協議、意見交換等を通じ会計監査人を評価したうえで、会計監査人の「監査品質のレベル」に特段の問題はなく、また監査業務の執行状況や職業的専門性にも問題がないと判断したこと、また、監査報酬についての相当性も吟味・検証を行った結果、会計監査人を再任することを監査役会として決定し、その旨を取締役会に報告しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役会が制定した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人にヒアリングを実施し、詳細な回答を得て、その内容（特に、日本公認会計士協会の「品質レビュー結果」、公認会計士・監査審査会の「検討結果」、「会社計算規則第131条に関する表明事項」）を吟味・検討した結果、会計監査人の「独立性・品質管理」には問題はないと判断・評価し、その旨を取締役会に報告しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に関する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績の評価及び分析、会計監査の遂行状況ならびに報酬見積もりの算定根拠等の相当性を吟味・検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意し、その旨を取締役会に報告しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等の算定方法に係る決定方法は、社外役員連絡協議会による事前の協議を経て、取締役会で業績連動・成果主義・報酬水準の客観性等を総合的に勘案し決定されています。取締役の報酬等の総額は、月例固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与）で構成されております。

　月例固定報酬は世間水準や過去の水準などを勘案し、また、業績連動報酬は、連結税引後利益予算の達成率を指標とする業績連動方式で、総額が定められます。各取締役の報酬等は、各取締役の役割・成果に基づき決定されます。2010年６月18日開催の第34回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250,000千円以内（但し、使用人給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする決議を行っています。

　2019年４月開催の取締役会で、役員報酬制度の見直しを決議し、2020年３月期の役員報酬より導入しております。

　なお、取締役の報酬等の決定方針を以下のように定め、取締役会にて決定しています。

ⅰ）取締役の個人別の固定報酬の額又は算定方法の決定方針

・役位による月例固定給テーブルに基づき支払う。役位は取締役会の承認を必要とする。

ⅱ）業績連動型報酬等の額又は数の算定方法の決定方針

・当社の過去の業績と今後の計画数値を勘案し、指標として適切と判断した連結税引後利益８億円に対する達成率及び単体EBITDAの対前年度伸長率の指標に基づき、業績連動報酬テーブルにより取締役の業績連動報酬の総額が決定される。なお、業績連動報酬のうち60％が金銭報酬として支給される。

ⅲ）非金銭報酬の内容、非金銭報酬の額もしくは数又は算定方法の決定方針

・業績連動報酬の40％が譲渡制限付き株式として株主総会の承認を得て、支給される。

ⅳ）固定報酬等、業績連動報酬等、非金銭報酬等の割合の取締役個人の報酬額（全体）に対する決定方針

・固定報酬合計を12として、業績連動金銭報酬３、業績連動非金銭（株式）報酬２の割合とし、取締役会にて決定する。但し、業績連動報酬の額は ⅱ）記載の指標に基づき変動する。

ⅴ）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針

・月例固定報酬は、株主総会終了後の７月から翌年６月迄を１年とし、毎月支給する。業績連動報酬は、評価対象年度の株主総会の開催月の最終営業日に一括して支払う。

ⅵ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を特定の取締役に委任する場合は、委任を受ける者の氏名又は、その株式会社における地位及び担当、その権限の内容及び委任を受ける者により、その権限が適切に決定されるための措置

・委任する者：代表取締役社長　細井富夫

・委任の内容、理由及びその権限が適切に決定されるための措置：

上記　ⅱ）、ⅲ）、ⅳ）の方式で算定した業績連動報酬総額の個人別配分は、各取締役の定性評価を公正にできる立場にある代表取締役社長が、各取締役のMBO評価（業績評価）とインタビューに基づき、配分額・数を決定すること（決定内容は取締役会に報告される）。

（注）１． ⅱ）に記載の指標の実績

２． 当該事業年度に係る取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

・2021年４月の取締役会にて、全取締役の賞与を支給しないことが決定され、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断されました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2021年６月18日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社のビジネスの基本的考え方に基づき、特段の保有意義が認められない限り、特定の取引先のマイナーシェアーでの株式は原則として保有しない方針とします。

　但し、取引先との過去・現在・将来における関係等から、保有する必要がある場合は保有意義を明確にすることは勿論、当社のビジネス全体に対する影響その他を慎重に検討の上、個別に取締役会の承認を得て保有するものとします。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、一般投資先の経営内容の把握を行うとともに、毎年、保有株式ごとに、定性的保有意義、取引額や含み損益、投資効率（トレード収益、配当等の投資簿価に対するリターン）等の定量的保有意義の他、ビジネスの実態・将来性を勘案し個々の株式の保有方針を見直し（以下「定期レビュー」という。）、取締役会に報告します。また、「定期レビュー」の結果、当初の投資効果が見込めない、或いは保有意義が薄れた等と判断される場合は、取締役会において、時期・方法を明確にして処分方針を決定します。

　2020年度の「定期レビュー」の結果、保有方針を確認しておりました２銘柄につきましては、コーポレートガバナンス・コードの政策保有株式の縮減に関する方針に則り、また取引先と十分な協議をした上で、2021年度に売却致しました。なお、当該株式の売却により、2022年３月末時点で、当社が保有している政策保有株式はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　 特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当連結会計年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　主要な連結子会社の名称　ＪＦウォーターサービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社数　2社

　主要な会社名等の名称　　株式会社ウォーターネット、東洋飲料（常熟）有限公司

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度末に係る財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③棚卸資産

・製品、商品、貯蔵品（製造消耗品等）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料、貯蔵品（液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等）

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

　その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。なお、当連結会計年度において賞与引当金は計上しておりません。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。なお、当連結会計年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

④災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

⑤固定資産撤去費用引当金

　固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、飲料受託製造事業を主な事業とし、契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、有償完成材取引のうち当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　将来キャッシュ・フローは、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加と徹底したコスト削減等により、業績回復を見込むといった要素も仮定としております。

　しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「３．新型コロナウイルス感染症の影響について」をご参照ください。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加と徹底したコスト削減等により、業績回復を見込むといった要素も仮定としております。

　しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「３．新型コロナウイルス感染症の影響について」をご参照ください。

３．新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは、生活必需品である飲料水の供給を止めないという社会的な要請もあり、厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続しており、顧客に対する製品供給体制を維持しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、当社は今後の影響等について以下の仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　本感染症に係る今後の短期的な影響に関しては、2023年３月期の早い段階においてコロナ第６波（オミクロン株の蔓延）のピークアウトが見込まれることに加え、ワクチンのブースター接種における３回目接種の順次拡大や４回目の早期実施の検討、各種大型イベントの入場制限の撤廃、並びに「Go to トラベル」「Go to イート」等の政府主導の景気刺激策が実施・再開される観測があることから、国内経済活動、とりわけ通勤・通学、各種イベントの再開・活性化等による人流の増加・回復が予想され、国内飲料市場においても2023年３月期から2024年３月期にかけて、全体的な飲料消費の回復を見込んでおります。

　一方で、中期的な影響に関しては、本感染症がもたらしたテレワーク、オンライン活動の拡大等に代表される各種ライフスタイルの変化によって、今後は本感染症の蔓延前に比べ人流が抑制される懸念があり、国内飲料市場における将来の消費については、本感染症の蔓延前の水準に戻らない可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、当社グループは、国内飲料受託製造事業における製品製造契約において、従来は製造完了基準及び出荷基準により顧客から受け取れる対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　さらに有償完成材取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代金相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従い、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,421,379千円、売上原価は3,424,344千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2,965千円減少し、税金等調整前当期純利益は2,965千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が2,965千円増加し、売上債権の増減額が82,221千円増加し、棚卸資産の増減額が79,256千円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が8,499千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた34,781千円は、「雇用調整助成金」11,646千円、「補助金収入」23,135千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」及び「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△34,781千円は、「雇用調整助成金」△11,646千円、「補助金収入」△23,135千円として組み替えております。また、「補助金の受取額」33,816千円は、「雇用調整助成金の受取額」11,646千円、「補助金の受取額」22,170千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．財務制限条項

　当社グループは、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が付されております。

・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としない。

　これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

　当社グループは、前連結会計年度に続き２期連続の重要な営業損失を計上し、金融機関との間で締結している一部の長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大という一過性要因が大きく影響したことに加え、当社グループは対応策としてトップラインの回復・拡大、あらゆる生産性の向上及び財務体質の改善を現在並びに将来計画において鋭意推進中であり、主力取引金融機関数行から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ていることから、不確実性はないと判断しております。

※４．固定資産撤去費用引当金

　過年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正（改善）を行いました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。

　当該是正（改善）については、当社グループの老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、連結貸借対照表上は、固定負債に引当金を計上しております。

　なお、当連結会計年度は総合スクラップ＆ビルド計画の変更に伴い、固定資産撤去費用引当金435,200千円を取崩しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　政策保有株式の売却により、投資有価証券売却益316,891千円を特別利益に計上しております。

※５　災害損失引当金戻入額

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

　台風により被災した事業用資産の復旧に要すると見込まれる費用を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として12,037千円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産撤去費用引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　減損損失

前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。

　また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、工具、器具及び備品、リース資産については、将来使用見込みがなくなったことから、当該資産について減損損失を計上しております。また、ソフトウェアについては、当初想定していた用途での使用見込みがなくなったため、当該資産について減損損失を計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

(5) 減損損失の金額

　減損損失4,990千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。

　また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、工具、器具及び備品については、将来使用見込みがなくなったことから、当該資産について減損損失を計上しております。また、ソフトウェアについては、当初想定していた用途での使用見込みがなくなったため、当該資産について減損損失を計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

(5) 減損損失の金額

　減損損失1,704千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

重要なリース資産の計上額は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（有形固定資産）

照明設備（建物附属設備）、生産設備（機械及び装置）及び車両（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（有形固定資産）

生産設備（機械及び装置）及び車両（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関によっております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金につきましては、主に短期的な運転資金に係る資金調達であります。

　長期借入金につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。また、主に固定金利での長期借り入れによる調達を行っております。

　リース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後９年であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利の変動リスクに晒されていません。

　地震デリバティブ取引につきましては、間接リスクである地震災害により企業活動が停止した期間における従業員への給与債務の支払不能のリスクを回避する目的で利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理細則に従い、各担当部署及び管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引につきましては、信用リスクを軽減するため、取引相手先を信用度の高い損害保険会社及び金融機関等に限定しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、定期的に残高や時価等を把握し、管理しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)現金及び預金、電子記録債権、売掛金、未収還付法人税等、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税等

　これらについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務につきましては、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当社が取引する地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行いません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　当社が取引する地震デリバティブは、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.4％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.6％に変更しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,826千円、当連結会計年度32,476千円でありました。

　(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　　　1.17％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　　　1.18％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　(3)補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 10,274,564千円、当連結会計年度 9,746,527千円）、別途積立金（前連結会計年度 3,846,512千円、当連結会計年度 5,561,561千円）であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間13年０か月（2020年３月31日現在）、期間12年０ヶ月（2021年３月31日現在）の元利均等償却であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が108,416千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金273,122千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金335,303千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　製造ライン施設用地、来客兼社員駐車場の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を６年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利0.00％～0.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　「国内飲料受託製造事業」につきましては、清涼飲料及び低アルコール飲料の受託製造、販売を行っております。

　「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向けの清涼飲料の受託製造、中国国外への清涼飲料の輸出も行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内飲料受託製造」の売上高は、3,421,379千円減少しておりますが、セグメント損失は2,965千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

３． 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,602千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,692千円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△101千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常損失と調整を行っております。 

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

３． 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△717千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△218千円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額443千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は東洋飲料（常熟）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日（12月31日）は、当社決算日と一致しておりません。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、商品、貯蔵品（製造消耗品等）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料、貯蔵品（液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等）

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

　その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。なお、当事業年度において賞与引当金は計上しておりません。

(3)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。なお、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4)災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(5)固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、飲料受託製造事業を主な事業とし、契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、有償完成材取引のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産及び無形固定資産の評価」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」の内容と同一であります。

３．新型コロナウイルス感染症の影響について

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．新型コロナウイルス感染症の影響について」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、当社は、国内飲料受託製造事業における製品製造契約において、従来は製造完了基準及び出荷基準により顧客から受け取れる対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　さらに有償完成材取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代金相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従い、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,421,379千円、売上原価は3,424,344千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2,965千円減少し、税引前当期純利益は2,965千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が8,499千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は、軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた9,550千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた32,781千円は、「雇用調整助成金」11,646千円、「補助金収入」21,135千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,766千円は、「受取手数料」614千円、「その他」14,152千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３．財務制限条項

前事業年度（2021年３月31日）

　財務制限条項の内容につきましては、「注記事項（連結貸借対照表関係）※３．財務制限条項」に記載されております。

当事業年度（2022年３月31日）

　財務制限条項の内容につきましては、「注記事項（連結貸借対照表関係）※３．財務制限条項」に記載されております。

※４．固定資産撤去費用引当金

　過年度において、固定資産に係る過去の増改築に関し、一部是正（改善）を行うことになりました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。

　当該是正（改善）については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、貸借対照表上は、固定負債に引当金を計上しております。

　なお、当事業年度は総合スクラップ＆ビルド計画の変更に伴い固定資産撤去費用引当金435,200千円を取り崩しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．投資有価証券売却益

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　政策保有株式の売却により、投資有価証券売却益316,891千円を計上しております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産撤去費用引当金戻入額

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　総合スクラップ＆ビルド計画の変更に伴う固定資産撤去費用引当金の一部取崩しにより固定資産撤去費用引当金戻入額として435,200千円を特別利益に計上しております。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。

　また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　当事業年度において、リース資産については、将来使用見込みがなくなったことから、当該資産について減損損失を計上しております。また、ソフトウェアについては、当初想定していた用途での使用見込みがなくなったため、当該資産について減損損失を計上しております。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

（５）減損損失の金額

　減損損失2,774千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

１．当期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期償却額には、資産除去債務に係る当期の償却費を含めております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の受渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第45期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月18日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月18日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第46期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出

（第46期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出

（第46期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

2021年６月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づくものであります。

2022年４月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別利益の計上）に基づくものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井指 亮一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 賀山 朋和

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンフーズ株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ジャパンフーズ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井指 亮一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 賀山 朋和

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）

個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。