6103 オークマ 有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、2018年３月期の期首に株式併合を行ったものと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、2018年３月期の期首に株式併合を行ったものと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

４．第154期の１株当たり配当額69.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は45.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は105.00円となります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社26社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。

当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。

なお、次の４つの地域別区分は「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　

①日本

②米州

③欧州

④アジア・パシフィック

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当します。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合は、オークマ労働組合（組合員数1,682名）、オークマ興産労働組合（組合員数194名）、及び大隈技研労働組合（組合員数48名）と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。

なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、以下の企業理念を掲げております。

オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。

(2) 目標とする経営指標

当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。

(3) 中期的な会社の経営戦略

当グループは、企業価値を高めるため以下３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。

・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある成長を進める。

・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。またスマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。

・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。

(4) 当グループの現状認識と対処すべき課題について

今後の世界経済につきましては、ウクライナ危機を契機とした資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱によって、グローバル経済の減速が見込まれます。

他方、工作機械の需要動向につきましては、労働力不足や本格化する脱炭素社会への移行等の社会課題に対応するため、自動化・無人化システムの導入、再生可能エネルギーの社会インフラ構築、そしてEV化や脱炭素化等の設備投資は不可避であり、また半導体等の調達リスクや地政学的リスクの回避に向けたサプライチェーンの再編・多極化の動きは続き、需要の分散・増加が見込まれます。こうした中、工作機械の需要は国、地域、業種等によってまだらながらも、底堅く推移するものと思われます。

このような社会変化、経営環境の変化が見込まれる中、当グループは、これまで培ったスマートマシン、スマートマニュファクチャリング技術を土台に、自動化・無人化、工程集約、デジタル革新、ものづくりDX、脱炭素化への取り組みを進め、機械、制御、加工技術、システム構築等、エンジニアリングチェーンの全てに亘り、お客様と新たな価値を創造する「総合ものづくりサービス」を展開してまいります。

営業面では、国内及び海外の展示会に積極的に出展すると共にデジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面で顧客接点を強化し、あわせて国内外の拠点・体制の強化を図り、お客様に新たな付加価値をもたらすソリューションの提供等、提案型営業を展開し、販売拡大を図ってまいります。

技術面では、脱炭素化、労働人口減少への対応といった社会的な要請に応える技術・ソリューションの開発、環境配慮型製品の拡充を進め、お客様の工場での省エネ、脱炭素化に寄与してまいります。そして自動化・無人化システムの稼働と加工精度の安定化を図る上で核となる独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンの開発を加速してまいります。また、長年に亘り世界の製造業の個別の顧客ニーズに応え、提供してきたソリューションの蓄積を当社の強みとして最大活用することによって、お客様の多種多様な要求に「優れたQCD」でお応えし、ものづくりの社会課題解決に貢献してまいります。

製造面では、自社製工作機械、自動化ソリュ―ション・脱炭素ソリューションを軸に、生産効率の向上、生産革新、そして脱炭素対応を図ってまいります。更に本社工場ではDream Site 2の更なる効率化を進め、可児工場ではマシニングセンタの生産能力増強を加速し、自己完結一貫生産体制の一層の強化を図ってまいります。

また地政学的リスクが高まる中、経済安全保障のリスク対応を一段と強化すると共に、サプライチェーンにおける人権尊重の側面からのリスク管理も図ってまいります。

気候変動への対応につきましては、これを重要な経営課題と位置付け、2021年９月にTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明し、ESGを推進する専門部署を発足させ、担当役員を定めました。これにより気候変動への対応はもとより、中長期的なESG課題に対するリスク・機会の分析や取り組みを推進し、オークマの持続的な成長へ繋いでまいります。

このように当グループは、脱炭素社会への移行や労働人口の減少等、社会課題を解決する企業として、またデジタル革新等の社会変化を敏感に捉えて、成長戦略を今後とも強力に推し進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2022年３月末日現在で当グループが判断したものであります。

(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について

　工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において64.4％、前連結会計年度においても60.3％といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

(2) カントリーリスクについて

　当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

　また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 為替、金利及び株価の変動リスクについて

　当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 固定資産の減損について

　当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 原材料費・海上運賃等の大幅な変動について

　工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材などは、原油価格の動向、国際的な需給の状況などにより価格が変動し、コストアップ要因となる場合があります。また、海上運賃の高騰は工作機械の輸送費として、コストアップ要因となります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影響が懸念されます。

(6) 自然災害及びテロ等のリスクについて

　当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病の蔓延、コンピュータウイルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。

  特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙などの地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。疫病については、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。また、政府や地方自治体による要請や声明等の趣旨を鑑みて、主要な製造拠点の操業休止や一時帰休の実施等を行う可能性があります。

(7) 資材の調達リスクについて

　自然災害、疫病の蔓延等によって調達先の生産が滞ることや、製造業の繁忙に伴い、工作機械の構成部品やユニットの調達難が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因となる事象の監視と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。

(8) 電力不足のリスクについて

　原子力発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、一部の国や地域、産業で弱さが見られたものの、総じて回復基調で推移しました。他方、原油を始めとする資源価格の高騰や半導体を中心とする調達問題の長期化は、景気や企業活動の重石となり、また2022年２月に勃発したロシアのウクライナ侵攻以降、世界経済の見通しは一気に不透明感が増しました。

工作機械の需要はＶ字回復となり、堅調に推移しました。経済活動の再開に伴い抑制されていた需要が発現したほか、高まる自動化・省人化のニーズ、そしてデジタル化や脱炭素の潮流も相まって急速に拡大し、欧米を中心とした海外景気の回復とあわせ、工作機械の需要は急回復しました。加えて地政学的リスクやコロナ禍を契機としたサプライチェーンの再編、製造拠点の再配置の動きが工作機械の需要拡大に繋がりました。他方、電子部品を中心とした調達問題は、当期を通じて生産面や販売面に影響を及ぼしました。

市場別の動向につきましては、米国市場は、自動車、建設機械、農業機械、産業機械等、多くの産業で設備投資の動きが広がり、需要は堅調に推移しました。半導体製造装置関連、民間航空・宇宙関連、資源・エネルギー関連、医療関連においても設備投資を本格化させる動きが見られました。設備投資は中・小規模事業者にも裾野が広がり、工作機械の需要の回復は大きく進みました。

欧州市場では、経済活動の正常化等を背景に、自動車関連、産業機械を中心に工作機械の需要回復が進みました。南欧諸国においてもEU復興基金等、経済対策の後押しもあり、設備投資の活発化が進みました。また東欧、トルコ等の周辺国におきましては、航空機、農業機械、大型車両等の大手企業からの受託加工で大規模な設備投資が見られ、サプライチェーンの再編を想起させる動きもありました。ロシアのウクライナ侵攻以降では、一部に様子見が見られましたが、総じて堅調さを維持しました。なお、わが国の経済産業省は2022年３月に高精度なNC工作機械のロシア及びベラルーシ向け輸出を禁止しましたが、ロシア経済の低迷等により両国からの受注は低い水準で推移しており、業績に与える影響は極めて限定的なものに留まりました。

中国市場では、建設機械関連に一服感が見られたものの、自動車関連、自動化関連、産業機械関連からの需要は拡大基調で推移しました。風力発電等の環境関連分野の設備投資は続き、またEV関連では、当期後半以降、大手メーカーで大規模な設備投資に踏み切る動きが見られ、こうした新たな需要に対して、当グループのソリューション提案、高精度・高生産性の機種提案により大型の受注を確保しました。更に中・小規模事業者へ需要の裾野は広がりを見せました。

中国以外のアジア市場では、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞する中、工作機械の需要は一進一退しながらも、緩やかな回復傾向になりました。

国内市場では、半導体製造装置関連からの旺盛な需要が続く等、拡大傾向で推移しました。自動車関連では、部材調達問題に伴う完成車メーカーの減産の影響が一部で見られ、またEV向けの設備投資も限定的な動きに留まりましたが、需要は回復基調で推移しました。他方、建設機械、油圧・空圧機器、産業機械等に設備投資の動きが広がる等、補助金効果もあって国内の需要は堅調に回復しました。

このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図ると共に、自動化・無人化の対応力、デジタル革新、ものづくりDXのトータルソリューション提供を推し進め、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化、環境対応・脱炭素化のニーズに応えてまいりました。

営業戦略におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2021」（中国・北京、2021年４月開催）に出展し、ハイテク機の需要が高まる中国市場におけるオークマブランドの浸透を図り、欧州国際工作機械見本市「EMO MILANO 2021」（イタリア・ミラノ、2021年10月開催）では、コロナ禍からの回復が進む欧州市場における受注拡大に努めました。

また米国では、半導体関連企業は米国内に製造を一部回帰させ、自動車業界は設備投資をEVにシフトする等、製造業の構造的な変化の動きを捉え、着実に受注を獲得致しました。

国内市場では、2021年５月に広島県福山市に西日本CSセンターを開設し、地域密着の対応による顧客接点の維持、拡大を図りました。また2021年11月に本社工場で開催した「オークママシンフェア」では、脱炭素社会への移行、労働人口減少への対応等、社会課題の解決に寄与する独自のソリューション、自動化、知能化技術を提案し、さらにEV、再生エネルギー関連等、新たな成長産業分野に貢献する新製品、当社独自の新技術をアピールする等、顧客の信頼の更なる強化と受注拡大を図りました。活況が続く半導体製造関連では、従来から当社が強みとする製造装置関連分野からの需要を確実に取り込むと共に、半導体を製造する上で不可欠な脆弱材消耗品の加工にも販売を拡げました。

また、Webによる商談、見積もり等、デジタル技術の活用を一段と進め、2021年８月からは自社のWebサイトにバーチャル展示場「Okuma Virtual Showroom」を常設する等、リアルとバーチャルの両面での顧客体験価値の一層の向上を図り、受注拡大につなげてまいりました。

好調な市場環境を背景に受注拡大の施策を展開し、また生産対応力の引き上げを進めた結果、当第３四半期（2021年10月～12月）の連結受注高は61,177百万円となり、四半期としては過去最高を記録いたしました。

技術戦略におきましては、自動化・無人化のニーズ、脱炭素化等、環境対応のニーズに応えるスマートマシンの新機種開発を進めました。2021年５月に上市した横形マシニングセンタ「MA-600HⅢ」、同年11月に上市した「MA-8000H」は、恒温室等の特別な温度管理を必要とせず、室温変化が有る工場環境下でも高精度加工を実現する「サーモフレンドリーコンセプト」、周辺補助機器のアイドリングを極小化する新世代省エネルギーシステム「ECO suite plus」、タンク内のスラッジ（微小な鉄粉等の残留物）を極限まで回収し、切削水を長寿命化する「スラッジレスタンク」等の先進技術により、高精度・高生産性と低環境負荷・省エネを両立させた次世代型工作機械です。「MA-8000H」は、フレキシブルな自動化対応の機能を備えると共に、脱炭素化等、環境対応のニーズに応えるその先進性が高く評価され、2022年１月に「2021年十大新製品賞」（日刊工業新聞社主催）の最高位である「増田賞」を受賞しました。一般に高精度・高生産性を維持するには機械の冷却や周囲環境の恒温化のために多大なエネルギー消費を強いるため、それを必要としない当社のソリューションは脱炭素化に向けて高く評価されています。

製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS（Dream Site）1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約や、物流動線の最適化等により、内製化能力を高め、旺盛な需要に応えると共に材料や調達部品等の価格上昇の吸収に努めました。また、マシニングセンタの需要拡大に対し、可児工場の能力増強に着手しました。生産子会社「大同大隈股份有限公司」（台湾）では、一部部材の供給が厳しくなる中、サプライチェーンの強化、新規開拓等を進め、高まる需要に応えてまいりました。

これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注額は215,282百万円（前期比73.3％増）、連結売上高は172,809百万円（前期比40.0％増）、営業利益は14,462百万円（前期比200.0％増）、経常利益は15,577百万円（前期比185.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,579百万円（前期比454.5％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は354百万円増加し、売上原価は439百万円増加し、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円ずつ減少しております。

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本は、半導体製造装置関連からの旺盛な需要が続く等、拡大傾向で推移しました。自動車関連では、部材調達問題に伴う完成車メーカーの減産の影響が一部で見られ、またEV向けの設備投資も限定的な動きに留まりましたが、需要は回復基調で推移しました。他方、建設機械、油圧・空圧機器、産業機械等に設備投資の動きが広がる等、補助金効果もあって国内の需要は堅調に回復しました。

その結果、売上高は140,618百万円（前連結会計年度比47.3%増）となりました。収益面では、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図り、営業利益は9,294百万円（前連結会計年度比527.7%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は354百万円増加し、営業利益は42百万円減少しております。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20,524百万円増加し、198,156百万円となりました。

②　米州

米国は、自動車、建設機械、農業機械、産業機械等、多くの産業で設備投資の動きが広がり、需要は堅調に推移しました。半導体製造装置関連、民間航空・宇宙関連、資源・エネルギー関連、医療関連においても設備投資を本格化させる動きが見られました。設備投資は中・小規模事業者にも裾野が広がり、工作機械の需要の回復は大きく進みました。

その結果、売上高は46,891百万円（前連結会計年度比47.7%増）、営業利益は3,472百万円（前連結会計年度比234.4%増）となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して12,653百万円増加し、48,683百万円となりました。

③　欧州

欧州は、自動車関連、産業機械を中心に工作機械の需要回復が進みました。南欧諸国においてもEU復興基金等、経済対策の後押しもあり、設備投資の活発化が進みました。また東欧、トルコ等の周辺国におきましては、航空機、農業機械、大型車両等の大手企業からの受託加工で大規模な設備投資が見られ、サプライチェーンの再編を想起させる動きもありました。ロシアのウクライナ侵攻以降では、一部に様子見が見られましたが、総じて堅調さを維持しました。ロシアのウクライナ侵攻が業績に与える影響は極めて限定的なものに留まりました。

その結果、売上高は29,848百万円（前連結会計年度比68.9%増）、営業利益は1,324百万円（前連結会計年度は営業損失397百万円）となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して6,272百万円増加し、23,789百万円となりました。

④　アジア・パシフィック

中国は、建設機械関連に一服感が見られたものの、自動車関連、自動化関連、産業機械関連からの需要は拡大基調で推移しました。風力発電等の環境関連分野の設備投資は続き、またEV関連では、当期後半以降、大手メーカーで大規模な設備投資に踏み切る動きが見られ、こうした新たな需要に対して、当社のソリューション提案、高精度・高生産性の機種提案により大型の受注を確保しました。更に中・小規模事業者へ需要の裾野は広がりを見せました。中国以外のアジアでは、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞する中、工作機械の需要は一進一退しながらも、緩やかな回復傾向になりました。

このような状況の下、売上高は25,000百万円（前連結会計年度比54.7%増）、営業利益は1,075百万円（前連結会計年度比51.5%増）となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,625百万円増加し、33,653百万円となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、186,920百万円(前年同期比56.7％増)であります。なお、日本での生産高が90％以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２．収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度末受注残高に対し、日本セグメントで1,523百万円を調整しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。

以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

①　貸倒引当金

当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　棚卸資産

当グループは、棚卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

④　退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。

⑤　投資有価証券の減損

当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等以外のものにつきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。市場価格のない株式等につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥　固定資産の減損

減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。

(2) 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めております。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋げてまいりたいと考えております。このため、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下のとおりであります。

①　売上高

当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。

その結果、売上高は172,809百万円（前連結会計年度比40.0％増）となりました。

②　営業利益

生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化を進め、営業利益は14,462百万円（前連結会計年度比200.0％増）となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比較して4.5％増加の8.4％となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して2.2％増加の30.2％となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度と比較して2.2％減少の21.9％となりました。

③　経常利益

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1,114百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は714百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、為替差益637百万円等を計上し、経常利益は15,577百万円（前連結会計年度比185.3％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は15,547百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は11,579百万円（前連結会計年度比454.5％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して6,876百万円増加し、60,954百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,160百万円の収入となりました（前年同期は18,962百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、仕入債務の減少9,602百万円、及び減価償却費7,018百万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,709百万円の支出となりました（前年同期は5,872百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出3,738百万円、定期預金等の増加2,600百万円、及び無形固定資産の取得による支出2,564百万円などであります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、世界的に高まるGENOSシリーズの需要に応えるべく、台湾の新工場建設等へ1,011百万円の投資を行ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,043百万円の支出となりました（前年同期4,072百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額1,736百万円、自己株式の取得による支出798百万円、及びリース債務の返済による支出482百万円などであります。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

資金調達は、将来の資金需要、資本コスト、資本構成等を総合的に勘案し、手元流動性資金の活用、金融市場からの調達も視野に入れ、最適な資金調達方法を選択しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,279百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、60,954百万円となっております。

2022年度における重要な資本的支出としては、可児工場等の拡張、補修、及び加工用設備機械の投資を支出する予定であります。その資金の調達源は、全額自己資金を予定しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当グループでは、基礎及び応用研究、そして、これらの研究により裏付けされた新製品の開発までの一連の研究開発活動を、当社の技術本部及びFAシステム本部を中心として行っております。当連結会計年度は、研究開発費として4,634百万円を支出いたしました。

研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 新機種・新技術開発

新型コロナウイルス感染拡大による影響から、全世界的に社会生活や経済活動が大きく制限された最悪期の状況を脱し、各国・地域毎の実情を踏まえた形で、徐々に行動制限の緩和に向かう流れが加速し、2021年の日本の業界受注額は３年ぶりに１兆5,000億円を上回り、過去４番目となる１兆5,414億円となりました。そのような中、製造業界では慢性的な人手不足に加え、人との接触を極力減らした生産形態を模索する動きが加速し、自動化、省人化に対する需要、生産性向上に対する要求がますます高まっています。また、全世界でSDGs、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが活発化しており、こうした動きを背景に市況は急速な回復状態にあります。
　このような市場において、提案力を一層高めていくため業界唯一の、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）の融合技術を持つ強みを活かし、高い生産性と安定した稼働を実現する技術開発を行っています。さらに、環境負荷やメンテナンス作業の軽減を加味して自社のスマートファクトリー（Dream Site)に展開し、ここで得られたノウハウの活用と市場動向を踏まえ、自動化・省人化、並びに効率化に貢献する自律型工作機械「スマートマシン」をはじめとした多くのオンリーワン技術・製品の開発を行っています。

その一例として、2018年に開発した工作機械とロボットを完全融合した次世代ロボットシステム『ARMROID』シリーズは、自動化の需要が高まる中、単体機と同等のスペースで容易に自動化が可能であること、機械操作と同じ操作感覚でロボット操作が可能であること、働き方に合わせて人とロボットとの業務シェアを実現する人調和型自動化セルであることなどから生産現場における有用性が浸透してきており、市場で導入が拡がっています。

グローバルに脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速する中、再生可能エネルギー市場は継続的な成長が見込まれます。また、EVシフトが加速している自動車市場では、内燃エンジンから電動モータ化へと構成部品が大きく変化しており、まさにビジネスチェンジが起きています。そうした脱炭素に向けた動きの中で、製造業では、サプライチェーン全体で脱炭素を目指す企業の動きが国内外で拡大しており、中小規模企業にも脱炭素の取組みが必要となっています。

当グループは、独自のAI、知能化技術による電力消費量の削減や、産業廃棄物となる切削液の長寿命化など製造過程トータルで発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。部品加工時の省エネ（CO2排出量の削減）と、高精度及び高生産性を両立するため、2001年より、工場や機械の過度な温度管理と、暖機運転や寸法修正工程を最小化する技術である「サーモフレンドリーコンセプト」を標準適用した工作機械を順次拡大し、累計56,000台以上供給しました。また、この「サーモフレンドリーコンセプト」の技術を応用することで、高精度を維持したまま工作機械の周辺機器を停止する「ECOアイドルストップ」をはじめとした省エネルギーシステム「ECO suite」を2014年に商品化し、全世界で累計35,000台以上を市場投入しました。2021年は、この「ECO suite」をさらに強化し、『ECO suite plus』として進化させました。電力使用量の大きいミストコレクタなどの機器に対して、一層きめ細やかな運転制御指示を可能とすると共に、個々の機器の電力使用量を個別に確認・記録管理できる機能の追加や、ネットワークを利用した外部出力機能などを強化、そしてCO2排出量の見える化と分析の容易化により、CO2排出量の削減活動を支援しています。

また、生産形態に最適な自動化対応と長時間の安定稼働により労働生産性を大幅に向上できる加工機のニーズが高まりに応えるため、『ECO suite plus』を搭載し、長時間連続運転が可能な高い信頼性と自動化対応力を大幅に強化した横形マシニングセンタ『MA-8000H』を開発しました。これにより、お客様が抱える生産現場の脱炭素化、労働力不足、技術伝承などの課題解決を強力に支援し、その上で大幅な生産能力の向上を実現可能としました。本製品は、「2021年度十大新製品賞　最高賞（増田賞）」（日刊工業新聞社主催）を受賞いたしました。

当グループは今後とも、お客様の利益の最大化に向けて「高精度生産性」を追求し、また、お客様が求める「ソリューション（課題解決や付加価値向上のための提案）」を機械に組込むことにより、新しい差別化・成長製品の創出を目指してまいります。機械技術、加工技術、制御・ITの技術基盤をベースに、トータルレスポンシビリティの強みをさらに拡げて「最高のものづくりサービス」を提供してまいります。

この戦略は、当グループならではの強みであり、他社が容易に真似できない差別化戦略であります。オンリーワン技術・製品を間断なく開発し、その業界、対象ワークでグローバルに競争力をもつ生産手段を提供し、お客様の利益を創出し続けることにより、世界の工作機械のエクセレントカンパニーを目指してまいります。

(2) スマートマシンを支えるNC装置の開発とスマートファクトリー実現の取組み

当グループは、1963年（昭和38年）に自社製NC装置「OSP」の開発に成功して以来、機械とNC装置を一体でサポートする「トータルレスポンシビリティ」を基本理念とし、現在では、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）の融合をコンセプトとして、お客様のものづくりを支えるソリューションを提供する先進技術と機能の開発を続けております。

近年、社会における人々の志向の多様化、脱炭素社会への移行、安全保障など地政学的リスクへの対応など、時代が大きく転換しようとしている中で、ものづくり産業における生産革新、スマート化が進展しております。こうしたスマートなものづくりを支えるのが、スマートマシンであり、スマートマニュファクチャリング（スマートなものづくりの仕組み）であります。

スマートマシンを支えるNC装置では、高精度・高品質・高効率・安定加工を可能とする制御技術開発に加え、最新のAI技術を活用し、送り軸や主軸の状態を診断する「AI機械診断機能」、加工状況を監視し、工具の寿命・折損を診断する「AI加工診断機能」等の知能化技術を実現、また、脱炭素社会の実現に向け、CO2排出量（消費電力）の削減を支援する「ECO suite plus」を提供するなど、工作機械として、スマートな加工を実現しています。

1. スマートマシンを実現する機能開発

1-1) 新高速・高品位加工機能「Hyper-Surface」

金型加工に対する要求はより高度なものとなっており、特に機械加工後に手作業で行われる磨き作業時間を短縮するため、加工面品位の向上に対する要求が高まっています。この加工面品位向上の要求に応えるため、曲面を認識してエッジ部の形状精度を保ちながら滑らかな加工を可能とする「Hyper-Surface」を開発しました。

「Hyper-Surface」は、加工パスの揺らぎを指令レベルで抑制する「指令位置平滑化機能」「送り速度平滑化機能」と、隣り合う加工パスのズレや不揃いを抑制する「隣接パス補整機能」を備え、お客様から高い評価を頂いております。さらに、加工の進行方向に対する指令位置の間隔や左右のゆらぎを滑らかにする「粗密補整機能」「ゆらぎ補整機能」、指令位置のバラツキによる軸動作の反転を抑制する「微小反転平滑化機能」、面品位を重視した加工を実現する「プログラム指令点補整機能」などを開発し、より高い面品位の加工をお客様に提案しています。

1-2) AI機械診断機能

高い生産性を維持するためには、生産設備の安定稼動と異常発生時のダウンタイム最小化が重要となります。AI機械診断機能は、当グループで培ってきた機械基礎特性の高度な知見と、AI技術を融合し、ボールねじ、ボールねじ支持軸受、ミーリング主軸軸受の状態を見える化することにより、専門的な知見を用いなくても加工現場のオペレータにて容易に機械状態を把握でき、予防保全につながる取り組みを可能としました。今後も診断対象の拡充を図り、保全活動の支援を強化していきます。

1-3) AI加工診断機能

工具の有効活用による購入コスト削減や、工具異常による手直しコスト削減による生産性向上を支援する機能として、AI技術を活用した工具の折損診断技術により、ドリルの破損を発生直前に検出して回避することを可能としました。本機能を当社自社工場の設備機に搭載し、工具に関する情報を蓄積し、折損診断技術を向上させることで、工具の長寿命化、工具費用の削減に効果を上げています。また、工具異常時に自動的に工具を交換し、加工を継続する工具の乗り換え機能を開発し、自動化システムでの長時間連続運転の実現に取組んでいます。お客様の工場にてお使い頂くことで、部品加工のコスト削減に寄与します。

1-4) 自動化技術の強化

自動化・省人化を容易に実現する次世代ロボットシステム「ARMROID」や「STANDROID」では、工作機械のオペレータが使うことを前提に、ガイダンスに従って始点・終点を教示し、パラメータを入力するだけで、ぶつからない最適な動作経路を自動生成するなど、複雑なロボットのプログラミングを不要とした「ROID Navi」を開発しました。さらに、ロボット先端に取付ける加工物を掴むワークハンドの選択機能の拡張、動作時間の短縮などの生産性向上のための開発を進めています。

1-5) ECO suite plus

環境対応として、脱炭素社会の実現に向け、工作機械の使用によるCO2排出量（消費電力）を見える化するとともに、加工中は、必要な時に必要な分だけ周辺機器を運転するよう制御、加工完了後は、機械が自律的に不要な周辺機器をアイドルストップしたり、作業者の作業状況を自動で判別して周辺機器のアイドルストップと復帰を自動化するなど、様々な機能によりCO2排出量（消費電力）の削減を支援しています。

2. スマートファクトリー実現の取組み

ドイツの「Industrie4.0」や米国の「Industrial Internet」や中国の「中国製造2025」など、国を挙げて次世代のものづくりが推進しています。当社工場「Dream Site(DS1、DS2、DS3)」では、オークマが目指すスマートファクトリーとして、導入した自社製スマートマシンを活用し、全体最適の見える化工場、部品加工プロセスの制御周期の高速化によるスループット向上、ロボット・自動化システムによる自動化・省人化に取組んでいます。さらには、業務・製造プロセスのデジタル化を進め、デジタルマニュファクチャリングの実現に向けて、着実な成果を上げております。

加えて、この取組みを会社全体の業務プロセスに拡張して、「ものづくりDXソリューション」として、世界のお客様の価値創造のために提供していきます。

「ものづくりDXソリューション」では、お客様のものづくりの現場でこれまで培ってきたノウハウや成功事例を、個人や個別組織の経験値として蓄積するだけでなく、デジタル化により全体に共有し、リードタイム短縮、生産性向上、品質向上に利活用し、変化する顧客や社会のニーズに迅速に適合できるように変革することをお客様とともに協創して取組み、お客様の価値創造を支援していきます。

当グループでは、半世紀に渡る自社製NC開発の基本理念を今後も継承するとともに、当社の強みである機・電・情・知融合のコンセプトを基盤として、先進のサーボ技術、先進の情報技術、オンリーワンの知能化技術、先進のAI活用技術の開発と強化を進め、スマートマシンの実現を推進するとともに、当社工場「Dream Site(DS1、DS2、DS3)」で実証されたデジタルマニュファクチャリングを、「総合一貫した“ものづくりサービス”」として提供し、世界中のお客様の価値創造に貢献できるように推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループでは、生産能力増強、販売促進、省力化及び合理化に重点を置き、当連結会計年度は全体で5,677百万円の設備投資を実施しました。

主な設備投資の内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記中＜　＞内は、賃貸中のもので内数であります。当社の設備の主な貸与先はオークマ スチール テクノ㈱、オークマ興産㈱、及びオークマ テック㈱であります。

３．愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。

４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は455百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

５．Okuma America Corporation及びOkuma Europe GmbHは、それぞれ同社子会社を含んでおります。

６．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数（嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において計画している当グループの設備投資予定額は7,000百万円であり、主な設備の新設及び改良、拡充の状況は次のとおりであります。

（注）１．上記設備の完成により、生産効率の改善及び製造リードタイムの短縮を見込んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．2017年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合(発行可能株式総数493,862千株から98,772千株に変更)いたしました。これにより、発行済株式総数は135,020千株減少し、33,755千株となっております。

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)１．自己株式2,351,308株は、「個人その他」に23,513単元、「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式2,351千株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。
　当グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり配当額90.00円（中間配当額35.00円と期末配当額55.00円）と決定いたしました。

内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化など将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。

当グループは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配）をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の役員、社員は、「企業理念」に掲げられた精神により、法令や社内規則を遵守するとともに、「企業理念」にかなった企業活動を行います。
「企業理念」
　オークマは、総合一貫した”ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマとともに歩むすべての人々の幸せを実現します。
　また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基幹であると考え、次の基本的な考えに沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性を確保する。

・株主を含むすべてのステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。

・株主等との建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

・取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。

・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主等との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（注）※１．会議の目的及び議題に応じて適宜参加者を判断し開催しております。

各機関の目的は以下のとおりであります。

取締役会は、定時取締役会を３ヶ月に１回以上、臨時取締役会は必要に応じ開催しており、法令及び定款で定められたものに加え、取締役会規程で定められた事項について審議を行い、重要な業務の意思決定を行います。取締役は３ヶ月に１回以上業務執行の状況を取締役会に報告し、取締役相互に業務執行状況を監視し、監督します。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、監査に関する重要な事項について、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、協議を行い、または決議しております。議長は、その決議によって監査役の中から議長を定めております。

執行役員会は、原則として毎週開催するものとしており、（１）経営管理に関する事項、（２）資産及び財務に関する事項、（３）営業及び生産に関する事項、（４）開発及び技術に関する事項、（５）人事及び労務に関する事項、（６）その他各号に順ずる重要な事項の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。

内部統制委員会は、半期ごとの開催のほか、委員長の決定により必要に応じて随時開催しており、内部統制の構築に係る具体的な方針の決定、リスクの評価及び内部統制が意図したとおりに機能している事を確認する役割と責任を有しております。委員長は、代表取締役社長がこれに当たります。

指名・報酬諮問委員会は、半期に１回以上、随時開催しており、（１）役員の指名に関する事項、（２）役員の報酬に関する事項、（３）ガバナンスに関する事項、（４）その他各号に準ずる重要な事項について諮問を行い、役員の指名、報酬の透明性、客観性を確保します。委員長は社外取締役であり、委員の過半数が社外取締役で構成されています。

経営会議は、原則として毎月１回開催するものとしており、全社統制に係る議題の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。

全社会議は、目的及び議題に応じて議長及び委員長が必要と認めた場合に適宜開催しており、各部門においての議題を都度共有し、経営層への報告を実施し、経営活動の効率化を図っております。議長及び委員長は、代表取締役社長が指名したものがこれに当たります。

イ　企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であり、４名の監査役のうち２名を社外監査役としており共に独立役員であります。

・取締役会は、11名の取締役及び４名の監査役で構成され、うち社外取締役４名、社外監査役２名で、社外役員６名全員独立役員であります。

・取締役の任期は１年とし、経営責任を明確にした体制としております。

・執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行う体制としております。

・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、重要事項の決定に際し、十分な審議を行っております。なお、この執行役員会には、常勤監査役も参加しております。

・常勤監査役は定期的に開催する経営会議にも出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。

・当社は、東陽監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査業務を執行する公認会計士は、小林弥氏、安達則嗣氏及び玉田貴彦氏であります。

・法務に関係した重要事項について判断を要する場合には、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受けております。

・役員の指名、報酬の決定に際し、その決定プロセスにおいても客観性・多面性を持たせ、適正性を高めることを目的として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

上記イの体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員である社外取締役４名による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、独立役員である２名の社外監査役を含む４名で構成する監査役会による取締役の職務執行の適正な監査が実施されており、経営の監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、当社が取締役会において定めた基本方針は次のとおりであります。

　１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用人に対し教育を徹底する。

・企業グループ全体のコンプライアンスを統括する担当取締役を定める。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、委員会で事前検証を行う。

・各本部及び子会社にコンプライアンス責任者を定め、所属員への教育と定期的な業務チェック、改善指導等を行う。

・オークマグループの内部通報・相談窓口を社内及び社外に設置し、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築する。

・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。

２．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクの洗い出しや管理方法及び手順などを定めた内部統制基本規程を整備する。

・内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、グループのリスク管理状況を、取締役会に定期的に報告する。

・新たに生じた重要リスクに対しては、速やかに担当取締役を定め、必要な対策を講ずる。有事に際しては、社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあたる。

３．当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社の事業運営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。

・企業グループ内で整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

・子会社及び関連会社の事業運営やリスク管理体制などについては、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存・管理する。
・職務執行情報は、検索可能な状態で管理する。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、職務執行上の重要案件について、十分な審議を行う。この執行役員会には、常勤監査役も出席する。

・年度経営計画及び中期経営計画を策定し、明確な目標を付与する。また、各部の所属長によって構成する経営会議を毎月開催し、業績報告を通じて進捗状況を検査する。

・取締役、執行役員、所属長及び子会社の決裁権限を明らかにした「決議・決裁権限規程」を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制

・内部監査室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、監査役と取締役で十分に協議し、人選を行う。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に従い、監査役の監査に必要な調査を行う。

７．監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

・監査役の職務を補助する使用人の人事評価は、監査役の意見を反映させる。

８．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役(会)に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・経営会議及び利益管理会議等の重要会議には、常勤監査役が出席する。また、執行役員会にも常勤監査役が参加する。

・内部監査室は、業務監査の結果について、取締役会へ報告すると同時に、常勤監査役へも報告する。

・決裁書及び監査役から要求された会議録は、監査役へ回付する。

・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの取り組み及び内部通報制度の運用状況、リスク管理の状況について、常勤監査役に定期報告する。また、法令及び定款に違反した行為または重大な事件が発生した場合は、発生した事実と原因、対策について速やかに常勤監査役に報告する。

・監査役は、必要に応じ、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーに相談することができ、その費用は会社が負担する。

９．監査役へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役への報告を行った企業グループの役員、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ロ　内部統制システムの運用状況

当期における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。

・取締役会の透明性の確保、監督機能などコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため社外取締役複数体制としております。
また、取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を継続して実施し、取締役会の実効性の維持、向上に取り組んでおります。
更に、職務執行上の重要案件を十分に審議するために、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎週開催するなど、取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に取り組んでまいりました。

・当社は、企業グループ全体のリスク評価を踏まえて、当期の内部統制監査の基本計画を策定し各部門の内部監査人、内部監査室、会計監査人、監査役が連携して、監査を実施いたしました。内部統制委員会は、監査の結果及び是正の進捗状況を定期的に確認して、取締役会に報告いたしました。
また、内部監査室は、取締役、監査役との報告会を毎月開催し、内部統制システムの運用状況等について報告いたしました。

・子会社については、当期はOkuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、北一大隈(北京)机床有限公司、大隈机械(上海)有限公司の4社の監査を行いました。新型コロナウイルスの影響で定期往査に代えて書面監査及びウェブミーティングにより監査役、会計監査人、内部監査室が連携して監査を行いました。各々、財務報告に係る内部統制の他に重要な業務として、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等について、改善事項の指導を行いました。

・また、輸出管理につきましては、輸出許可の申請部門と審査部門を独立した体制とし、内部監査に輸出管理部門が参画するなど、法令遵守のための仕組みを一層強化しております。

・当社は、企業グループの業務の適正を確保するために、企業規模に応じて整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め運用し、事業及び財務等のリスクに対する監視を実施しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、テロや地震などの災害への対策として、それぞれの担当部署におけるマニュアルの制定や教育研修の実施等により、不測の事態への備えとしております。コンプライアンスに関しては、法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用人に対し教育を徹底しております。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、内部統制委員会で事前検証を行います。さらに、総務部及び社外の法律事務所に内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築しております。

ニ　役員等賠償責任保険

　（取締役）

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者の任期途中である2022年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

　（監査役）

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である監査役がその職務に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、候補者の任期途中である2022年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

④　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6％)

(注)１．取締役　小澤正俊、森脇俊道、井上尚司及び、浅井紀子は、「社外取締役」であります。

２．監査役　山名毅彦及び田中聡は、「社外監査役」であります。

３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割

・社外取締役には、経営者としての豊富な経験、高度な学術知識と豊富な経験、専門的な知見と豊富な経験、それぞれの高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。

・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係

・社外取締役小澤正俊氏は、長年にわたり大同特殊鋼株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営に関する幅広い見識を有しております。その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役森脇俊道氏は、機械工学、生産工学を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役井上尚司氏は、弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しております。その弁護士としての専門的な知見と経験に基づく意見を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役浅井紀子氏は、経営学（生産管理）を専門とする学識経験者として、高度な学術知識と豊富な経験を有しております。その専門的な知見に基づき独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外監査役山名毅彦氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。

同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・社外監査役田中聡氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。

同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。

同氏、魚住法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等はございません。

・社外取締役小澤正俊、森脇俊道、井上尚司、浅井紀子の各氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。社外監査役山名毅彦、田中聡の両氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。

　　補欠社外監査役魚住直人氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。

・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室及び監査役会が連携して行っており、業務活動に関して、運用状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会及び代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。

監査役監査は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社、及び子会社の業務全般について、監査を実施するため、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。社外監査役は監査役監査の実施状況を適時に把握し、他の監査役と相互連携を図っており、社外取締役は、取締役会で定期的に内部統制システムの運用状況について報告を受け、監査役監査の状況を把握しております。

会計監査については、取締役会及び監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受け、意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役会の構成人員と出席状況

当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名で構成しております。

提出日現在の監査役会の構成人員は以下のとおりです。

当事業年度に開催した監査役会は合計12回で、各監査役とその出席の状況は下表のとおりです。

（注）2021年6月23日開催の第157回定時株主総会をもって退任しております。

b. 監査役会の主な検討事項と活動内容

監査役会で策定した監査計画の主な検討事項と活動内容は下表のとおりです。新型コロナウイルスへの感染防止のため、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用して情報収集及び監査環境整備に努めながら、常勤監査役が主に監査業務を遂行し、監査実施状況を監査役会に報告いたしました。

②　内部監査の状況

当社は、社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、室長１名で構成されており、社内各部門及びグループ会社の内部監査人と連携して内部監査を行い、企業グループ全体のリスク管理を徹底してグループのリスク管理の状況を取締役会に定期的に報告すると同時に、監査役にも報告しております。また、内部監査室は、内部統制システムの有効性の評価結果等について、会計監査人とも相互に意見交換し情報を共有しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　　東陽監査法人

b.継続監査期間

　　　1968年以降

c.業務を執行した公認会計士

　　　小林　弥

　　　安達　則嗣

　　　玉田　貴彦

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の独立性をはじめとする職業専門家としての適格性がある事を選定方針としております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人が適格性及び独立性を害する事由等の発生により、その職務を適正に遂行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人から監査計画及び四半期ごとに監査結果について報告を受け、意見交換を行っております。また監査法人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、説明を受けており、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施している事を踏まえ、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査人の職務遂行状況ならびに報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬は、内規で定められた月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬（短期インセンティブ）、及び株式報酬（中・長期インセンティブ）によって構成されております。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会における審議、その結果による当該委員会からの答申を踏まえ、取締役会において決定方針を決議しております。

ロ．決定方針の内容の概要

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、将来にわたり企業理念を実践する優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役・独立した立場にある監査役については、その職務等に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検証を行っているため、取締役会も原則として当該委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

（報酬枠）

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日開催の第143回定時株主総会であり、決議の内容は、報酬限度額は、年額５億円（使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）を除く）であり、その限度額枠内で業績連動型報酬を設けております。また、2021年６月23日開催の第157回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠にて、株式報酬について決議し、その内容は年額１億円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人給与相当額を除く）であります。なお、社外取締役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬及び株式報酬は支給いたしません。

（報酬額決定の手続き）

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会から委任を受けた代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、担当職務、貢献度等ならびに指名・報酬諮問委員会からの答申を総合的に勘案し決定する権限を有しております。

当社の役員の報酬等の額の決定過程は、代表取締役社長が立案した役員報酬等が指名・報酬諮問委員会に諮問され、同委員会において内容の審議がされ、その結果の答申を代表取締役社長が受けます。その答申を受けた代表取締役社長は、役員の報酬等の額の決定を取締役会に諮ります。取締役会は、一定の基準に従い算出される個々の報酬について具体的な計算については代表取締役社長へ一任することを決議し、代表取締役社長が個々の取締役の報酬を決定いたします。なお、指名・報酬諮問委員会の設置により、役員報酬等は、代表取締役社長より立案された、役員報酬の考え方、報酬水準、構成、決定プロセスを審議、答申がされることにより、客観性・透明性・適正性を確保しております。

当事業年度においては、2021年６月23日開催の取締役会にて代表取締役社長 家城 淳に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、一定の基準に従い算出される具体的な個々の取締役に対する報酬額の算定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、原案は、指名・報酬諮問委員会に諮問され、当該委員会で審議され、その結果の答申を得ております。

（業績連動報酬（短期インセンティブ））

当社は業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益としております。その理由としては、株主から負託されている経営者の重要な役割は、最終的な株主に帰属する利益である親会社株主に帰属する当期純利益を高めていくことです。親会社株主に帰属する当期純利益を高めるための経営努力の成果は、主に連結営業利益に反映されます。そのため、当社は業績目標の重要指標として、また業績結果を測る重要な指標として、営業利益、営業利益率を重視しています。

営業利益を高めることで、親会社株主に帰属する当期純利益を高める考えで、連結営業利益と経営者自らの報酬の一部を連動させることにより、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、当該指標としています。

また、係数については、連結営業利益が、405億円以上の場合まで係数を設定しておりますが、より高い連結営業利益を追求するインセンティブが働く仕組みとするためです。

各取締役の業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数を乗じた金額（10万円未満の端数は切り捨て）といたします。

業績連動報酬の係数は以下のとおりです。

・業績連動報酬の合計の上限額は２億円とします。

なお、役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額が上限額の２億円を上回るときは、次のとおりといたします。

各取締役の業績連動報酬＝役員報酬月額に係数を乗じた金額×｛200百万円÷(役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額)｝

（株式報酬（中・長期インセンティブ））

当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的として、株式報酬を導入しております。株式報酬の決定方法については、連結営業利益に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数を乗じた金額を目安として付与株式数を決定いたします。

株式報酬の係数は以下のとおりです。

・株式報酬の合計の上限額は１億円とします。

（業績連動報酬及び株式報酬に関する目標及び実績）

当事業年度における会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。

業績連動報酬

当事業年度の連結営業利益の成果に応じて当事業年度の報酬額を決定しております。

株式報酬

前事業年度の連結営業利益の成果に応じて当事業年度の報酬額を決定しております。

（監査役の報酬）

監査役の報酬体系については、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額70百万円であり、その限度額枠内で年額報酬を設け、監査役の協議により決定しております。なお、監査役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬及び株式報酬は支給いたしません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。

２．上記の監査役の支給人員には、2021年６月23日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、及び監査役２名を含んでおります。

３．非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のとおり区分しています。

（純投資目的である投資株式）

株式の価値の変動または配当金により利益を受けることを目的とする投資株式

（純投資目的以外の目的である投資株式）

取引先との事業上の関係強化や地域社会への発展協力を目的とする投資株式（政策保有株式）

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

1）保有に関する方針

当社は、工作機械業界において事業の安定かつ持続的な発展のためには、調達・開発・生産・販売のすべての過程に様々な企業との協力関係が不可欠であると考えています。こうした考えの下、事業戦略、取引先とのシナジー効果、地域・社会の発展へ貢献・協力することなどを総合的に勘案し、中長期的な視点から企業価値の向上に繋がると判断される政策保有株式を保有しています。

2）保有の適否検証

当社は、政策保有株式について保有の意義や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査し、中長期的な視点から保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。直近では、2021年９月開催の取締役会において、2021年３月31日時点の状況について検証を実施いたしました。

なお、事業環境の変化などにより保有の意義が希薄化したと判断した株式は、保有先と対話を行い、保有先の理解を得ながら縮減を行います。

また、政策保有株式に係る議決権行使については、投資先企業の経営方針を尊重した上で、投資先企業の持続的な成長と当社の中長期的な企業価値の向上に資するかを総合的に判断し、議案毎に適切に議決権を行使いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。

３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

５．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。

６．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

７．フルサト・マルカホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ジーネットは当社株式を保有しております。

８．㈱十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱十六銀行は当社株式を保有しております。

９．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

10．兼松㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱兼松ケージーケイは当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等により、適切な情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(イ)連結子会社の数　15社

　　　会社名

　　　Okuma America Corporation
　　　Okuma Europe GmbH
　　　㈱日本精機商会
　　　Okuma Latino Americana Comércio Ltda.
　　　オークマ興産㈱
　　　北一大隈(北京)机床有限公司
　　　大同大隈股份有限公司
　　　Okuma Australia Pty. Ltd.
　　　大隈机械(上海)有限公司
　　　Okuma Techno (Thailand) Ltd.

　　　大隈(常州)机床有限公司

　　　Okuma Deutschland GmbH

　　　Okuma Benelux B.V.

　　　㈱大隈技研

　　　オークマスチールテクノ㈱

（注）当連結会計年度より、重要性の観点から㈱大隈技研、オークマスチールテクノ㈱

を連結の範囲に含めております。　(ロ)非連結子会社の数　11社

　　　会社名

　㈱神代鉄工所

　㈱オークマキャリアスタッフ

　Okuma India Pvt. Ltd.

　Okuma Europe RUS LLC

　OTR Makina Srayi ve Ticaret Ltd Sti.

　Okuma New Zealand Ltd.

　PT. Okuma Indonesia

　他４社

　(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社11社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　(イ)持分法を適用していない非連結子会社の数　11社

会社名

　㈱神代鉄工所

　㈱オークマキャリアスタッフ

　Okuma India Pvt. Ltd.

　Okuma Europe RUS LLC

　OTR Makina Srayi ve Ticaret Ltd Sti.

　Okuma New Zealand Ltd.

　PT. Okuma Indonesia

　他４社

　(ロ)持分法を適用しない理由
　持分法を適用していない非連結子会社11社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.、北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd.並びに大隈(常州)机床有限公司の６社であり、その決算日は12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に際しましては、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.は、連結決算日現在で、決算に準じた会計処理を行った財務諸表を基礎としております。北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd.並びに大隈(常州)机床有限公司は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

　(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

　　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法

　　デリバティブ

　　　時価法

　　棚卸資産

　　①製品及び仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。

　　②原材料……………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は低価法によっております。

　　③貯蔵品……………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は低価法によっております。

　(２)重要な減価償却資産の減価償却方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　３～50年
　　　　　機械装置及び運搬具　４～22年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは３年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。

　　③リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。

　(３)重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。

　　③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。

　　④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

１．企業の主要な事業における主な履行義務の内容

契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得するまでの物品販売及び役務サービスが履行義務であります。

２．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、検収時、顧客への製品等の到着時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

　(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(７)重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　a.ヘッジ手段…為替予約
　　　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

　　　b.ヘッジ手段…金利スワップ
　　　　ヘッジ対象…社債及び長期借入金

　　③ヘッジ方針…ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法…相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

15年間の均等償却を行っております。

　(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。

繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症、及びウクライナ侵攻の影響

新型コロナウイルス感染症については、経済停滞の不確実性は依然として伴いますが、コロナワクチン等の普及により徐々に感染の収束が進むものと仮定しております。

ウクライナ侵攻の影響については、本事象を契機に資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱によってグローバル経済の減速が見込まれ、当該地域の侵攻による影響は当面続くものと仮定しております。

上記の影響を考慮しつつも、工作機械の需要は国、地域、業種等によってまだらながらも、底堅く推移するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定に伴う見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

(会計方針の変更)

・「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、出荷基準または船積基準により認識していた一部の物品販売取引について、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、検収時、顧客への製品等の到着時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は1,514百万円減少し、棚卸資産は925百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は354百万円増加し、売上原価は439百万円増加し、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は42百万円減少し、売上債権は401百万円減少し、棚卸資産は483百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は275百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

・「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」64百万円、「その他」403百万円は、「その他」468百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

　４  当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため16金融機関とコミットメント契約を締結しております。また、前連結会計年度においては、取引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度のコミットメントの総額には、グローバルコミットメント契約に係るコミットメントの総額6,000百万円が含まれております。

※５　契約負債の金額であります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）は、次の

　　とおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  操業休止関連費用

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、主要な製造拠点における操業休止や一時帰休の対応に起因する費用（主に人件費、減価償却費等の固定費）を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　  　　995株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　  　　5株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　  　　597株

　取締役会決議に基づく自己株式の取得　170,800株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬の支給による減少　  4,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じく外貨建てである売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年以内であります。

デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当グループは、営業債権である受取手形、及び売掛金については、社内管理規定に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

通貨関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行し、海外販売部門が管理しております。また、金利関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

※１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、及び１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

※１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(百万円)

(注２) 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）金額的重要性が乏しいことにより、１年以内返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）金額的重要性が乏しいことにより、１年以内返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約、及び通貨スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

有価証券について、160百万円（その他有価証券の株式160百万円）減損処理を行っております。なお減損処理にあたっては、時価のある銘柄は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処理をしており、また下落率30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性等を総合的に判断しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)スワップ取引は、当社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであり、個別財務諸表においてはヘッジ会計を適用しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)スワップ取引は、当社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであり、個別財務諸表においてはヘッジ会計を適用しております。