E03566 北國銀行 有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　2017年度連結会計年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

４　2021年10月1日付で株式移転により親会社株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立したことに伴い、上場廃止並びに連結子会社に該当する子会社がなくなったことにより連結財務諸表を作成していないため、2021年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　第110期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第113期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第113期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　第114期(2022年３月)の株価収益率、株主総利回り、最高・最低株価は、2021年10月1日付で株式移転により親会社株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立したことに伴い、当行株式は2021年９月29日に上場廃止となったため記載しておりません。

７　第113期までの最高・最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものです。なお、当行株式は2021年９月29日に上場廃止となったため、最終取引日である2021年９月28日までの株価について記載しております。

２【沿革】

（2022年３月末現在　国内本支店103、出張所１、海外支店１、海外駐在員事務所２）

３【事業の内容】

　当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行の企業集団は、当行及び銀行業を営む親会社から構成されており事業内容等については下記の通りであります。

（企業集団等の事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１　上記関係会社は、有価証券報告書提出会社であります。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

当行の従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員299人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）19人及び海外の現地採用者を含んでおります。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　労使間においては特記すべき事項はありません。

６　従業員数は、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとの兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当事業年度末における株式会社北國フィナンシャルホールディングスとの兼務者は155人であります。

７　従業員数が当事業年度末までの1年間において、184人減少しているが、その主な理由は、持株会社移行に係る出向者を銀行から持株会社の出向者に変更したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項に記載されている将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当行をはじめとする株式会社北國フィナンシャルホールディングス（以下、北國FHDといいます。）グループは、「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。

（２）会社の経営の現状認識

当行を取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化などを背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。そうした中、当行では、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。

　人口減少や高齢化の進行、デジタル技術の進化など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、持株会社傘下のグループ会社と連携を強化し、より専門的で質の高いサービスを提供してまいります。

　これからも企業理念の実現に向けて、北國FHDグループが目指す「次世代版　地域総合会社」の一員としてお客さまへの質の高いサービスを継続的に提供することで、地域全体のクオリティ向上に貢献し、地域の皆さまのご期待に応えるべく行動してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①経営戦略

　北國FHDグループは、2021年４月に「中長期経営戦略」を策定いたしました。これまで３年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を見直し、今後は急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針といたしました。

　10月１日の持株会社体制移行後も同様の方針を継続し、従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。

②目標とする経営指標

　北國FHDグループが目標とする経営指標「中長期経営戦略」（2022年４月公表）で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以下のとおりであります。なお、当行単体では目標とする経営指標を公表していないため、各経営指標の数値は北國FHD連結のものを記載しております。

※１　親会社株主に帰属する当期純利益

※２　重点取組事業＝カード・リース・コンサルティングを含む新事業全般

（４）会社の対処すべき課題

　北國FHDグループとして、上記の目標とする経営指標を達成するための主な戦略骨子と対応方針は以下のとおりであります。

業務軸の拡大

・新会社による業務軸（ビジネス領域）の拡大

・既存業務の深化による顧客基盤の拡大

信用リスク管理と支援体制の高度化

・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理

・コンサルティング機能強化による経営改善支援

グループシナジーの最大化

・地域へ提供するサービスのクオリティ向上（意思決定の迅速化と効率的な業務運営）

・グループシナジー最大化による経営の効率化（ガバナンス、経営資源有効活用）

地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成

・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成

　（多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成）

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。

　当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。

　当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク１年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

　なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

①不良債権の状況

　景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

　当行は、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③貸出先への対応

　当行は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、貸出先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④権利行使の困難性

　不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

(2）市場リスク

　市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。

①金利リスク

　当行の資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替リスク

　当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③価格変動リスク

　当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）オペレーショナルリスク

①事務リスク

　当行では、各種銀行取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

　コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③情報リスク

　当行で管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスリスク

　当行では法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）格付低下のリスク

　当行は外部格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）競争

　近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当行が優位性を得られない場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）自己資本比率

　当行は、海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれら国際統一基準は８％となっております。）当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他の不利益な展開

(8）退職給付債務

　当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）規制・制度変更リスク

　当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当行の業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）風評リスク

　当行に対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）資金繰りリスク

　資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）その他のリスク

①当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク

　当行をはじめとする株式会社北國フィナンシャルホールディングスグループは2021年４月よりスタートさせた中長期経営戦略に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行の業績及び財務状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定地域経済への依存に係るリスク

　当行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約４分の３を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③災害リスク

　災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④感染症の流行リスク

　新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行により、当行の業務の全部又は一部が停止した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、貸出先の経営状況が悪化した場合、主に貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性があります。

⑤固定資産の減損会計

　当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　日本経済は前年に続いて、新型コロナウイルス感染症に翻弄される一年となりました。今年３月には約２か月半ぶりにまん延防止等重点措置が全面解除され、観光地などでは人出の増加が見られます。

　今後はサービス消費を中心に個人消費が増加に転じるほか、企業の生産活動も供給制約の緩和により持ち直しの動きが進むことが期待されます。一方で、感染症の再流行やロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う景気の下振れリスクには十分注意する必要があります。

　当地経済においては、製造業を中心に前年の落ち込みからの回復は見られるものの、業種によっては先行きの景況感に悪化の傾向が見られ始めています。

　石川県内の主要温泉地や飲食店は、まん延防止等重点措置の解除以降、観光客や利用客は回復傾向にあります。一方で感染症の他、海外情勢の影響に伴う原材料価格の上昇や金融市場の変動など、先行きは依然として不透明感があります。

　このような環境の中、当行の2022年３月期の経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比2,206億円増加の４兆2,727億円となりました。貸出金は、消費者ローン残高が増加したものの事業性貸出残高が減少し、前期末比299億円減少の２兆6,039億円となりました。有価証券は前期末比1,554億円増加の１兆3,511億円となりました。

　損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の増加により、前期比55億３百万円増加の739億18百万円となりました。経常費用は、株式等売却損の減少により、前期比13億４百万円減少の558億27百万円となりました。この結果、経常利益は前期比68億７百万円増加の180億91百万円となり、当期純利益は前期比30億89百万円増加の90億43百万円となりました。

　主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等により3,005億97百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△1,502億96百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△110億22百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ1,393億２百万円増加の１兆6,047億21百万円となりました。

③国内・海外別収支

　資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、国内で346億99百万円、海外で13億73百万円、全体で360億３百万円となりました。

　資金調達費用は、金利スワップ支払利息の減少等により、国内で３億70百万円、海外で１億92百万円、全体で４億93百万円となり、資金運用収支は全体で355億９百万円となりました。

　また、役務取引等収支は、受入為替手数料の減少等により、49億18百万円となり、その他業務収支は、国債等債券売却損の減少により、27億61百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）であります。（以下の表についても同様であります。）

２　「海外」とは、当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前事業年度０百万円、当事業年度０百万円）を控除して表示しております。

④国内・海外別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定は、国内において平均残高で５兆2,284億円となり、利息額は346億99百万円、利回りは0.66％となりました。海外においては平均残高で654億59百万円となり、利息額は13億73百万円、利回りは2.09％となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で５兆3,014億円となり、利息額は３億70百万円、利回りは0.00％となりました。海外においては平均残高で656億45百万円となり、利息額は１億92百万円、利回りは0.29％となりました。

ａ．国内

（注）１　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前事業年度2,181億86百万円、当事業年度2,512億89百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前事業年度135億円、当事業年度135億円）及び利息（前事業年度０百万円、当事業年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

ｂ．海外

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前事業年度２億61百万円、当事業年度１億71百万円）を控除して表示しております。

ｃ．合計

（注）１　相殺消去額（△）は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前事業年度2,184億48百万円、当事業年度2,514億60百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前事業年度135億円、当事業年度135億円）及び利息（前事業年度０百万円、当事業年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

⑤国内・海外別役務取引の状況

　全体で、役務取引等収益が85億49百万円、役務取引等費用が36億31百万円となりました。

⑥国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

⑦国内・海外別貸出金残高の状況

ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）

ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

⑧国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

単体自己資本比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当行が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

・貸倒引当金の計上

　当行における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当行の貸倒引当金の計上基準については「第５ 経理の状況　１(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

　当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

　債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績およびこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性および実現可能性が重要な判定要素となります。

　経営改善計画等の合理性および実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響について、収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。

　当地経済においては、製造業を中心に前年の落ち込みからの回復は見られるものの、業種によっては先行きの景気感に悪化の傾向が見られ始めています。石川県内の主要温泉地や飲食店では、まん延防止等重点措置の解除以降、観光客や利用客は回復傾向にあります。経済活動は感染対策を前提に再開されつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済に及ぼす影響は不確実であり、本格的な経済活動回復の時期は2023年度中と考えております。

　当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。なお、当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況を踏まえ、当事業年度末より変更しております。

・繰延税金資産

　当行は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

・固定資産の減損処理

　当行は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当行の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

・退職給付債務

　退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。

　当行の退職給付に係る会計処理の方法については「第５ 経理の状況　１(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

　当行の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当行は、2021年10月1日に当行の単独株式移転により株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行しました。グループ全体で「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ地域と共に豊かな未来を築きます～」、「世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするため活動する」という当行の企業理念とブランドを継続しつつ、お取引先の皆さまをはじめとする地域の皆さまとのコラボレーションもさらに進化させ、地域の持続的な発展や新たな魅力の創出に貢献してまいります。また、持株会社体制移行により、グループシナジーの最大化、より一層の業務軸の拡大を図り、目指す姿である「次世代版　地域総合会社」の機能をさらに発展・進化させたいと考えております。これらの実現に向けて、グループ一丸となって様々な取組みを行ってまいりました。

当行では、個人のお客さまへの取組みといたしまして、昨年2月にスタートした、Visaデビットカード・インターネットバンキング・通帳レス・印鑑レスがセットになったサービスである「HOKKOKU LIFE+（北國ライフタス）」の加入者数が順調に増加を続け、2022年3月末で53,158人となりました。法人のお客さまにつきましても、新型コロナウイルスで影響を受けられている皆さまに対して、相談窓口の設置や迅速な融資事務対応を継続したほか、2021年10月より法人インターネットバンキング基本手数料および本支店間の振込手数料の無料化、医療機関向けの自動精算機やスーパーマーケット向けのセルフレジの導入支援を行うなど、地域のデジタル化、キャッシュレス化に向けた投資を積極的に行ってまいりました。デジタルに不安のある法人、個人のお客さまには、全営業店でインターネットバンキング教室を年間1,700回以上開催する等、全てのお客さまにデジタルのメリットや利便性をお伝えすることで、地域全体の生産性の向上に取り組んでおります。また、コンサルティングの取組みにおいては、ESG、SDGsの取組みサポート等の新たなメニューも追加し、幅広く新たなニーズに対応できるように体制を整備してまいりました。

その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、経常利益は市場運用が資金利益、売買損益ともに好調に推移し、前期比68億7百万円増加の180億91百万円となりました。また、当期純利益は前期比30億89百万円増加の90億43百万円となりました。

　当行の経営成績に重要な影響を与える要因として、「２ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。

　当行の資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国際統一基準）は11.66％となっております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等により3,005億97百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△1,502億96百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△110億22百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆6,047億21百万円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。

　また、当行は正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）当事業年度の経営成績の分析

（注）　業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

　なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

ア　業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）

・資金運用収支

　資金運用収益は、有価証券利息配当金等の増加により、前期比12億３百万円増加し、資金調達費用は金利スワップ支払利息等の減少により46百万円減少し、結果として資金運用収支は前期比12億50百万円増加の355億９百万円となりました。

・役務取引等収支

　役務取引等収益は、受入為替手数料等の減少により、前期比７億91百万円減少し、役務取引等費用は、団体信用生命保険料等の増加により27百万円増加し、結果として役務取引等収支は前期比８億18百万円減少の49億18百万円となりました。

・その他業務収支

　国債等債券売却益等の増加により、その他業務収支は前期比40億31百万円増加の27億61百万円となりました。

イ　経常利益

・営業経費

　人件費等が減少したことにより、営業経費は前期比５億28百万円減少の295億85百万円となりました。

・貸倒償却引当等費用

　個別貸倒引当金繰入及び一般貸倒引当金繰入が増加したことにより、貸倒償却引当等費用は前期比１億７百万円増加の117億１百万円となりました。

・株式等関係損益

　株式等売却益の増加により、株式等関係損益は前期比20億６百万円増加の152億46百万円となりました。

　その他、償却債権取立益が前期比45百万円減少し、27百万円となりました。結果、経常利益は前期比68億７百万円増加の180億91百万円となりました。

ウ　特別損益及び当期純利益

・特別損益

　特別利益は、退職給付制度改定益等により前期比７億29百万円増加の７億31百万円となりました。また、特別損失は、固定資産処分損等により前期比30億36百万円増加の39億35百万円となりました。結果として、特別損益は前期比23億６百万円減少の△32億３百万円となりました。

　また、法人税等合計は、前期比14億12百万円増加の58億43百万円となり、以上の結果、当期純利益は前期比30億89百万円増加の90億43百万円となりました。

(2）当事業年度の財政状態の分析

ア　預金等

　譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前事業年度比2,206億円増加の４兆2,727億円となりました。

ィ　貸出金

　貸出金は、事業性貸出金の減少を主因に、前事業年度比299億円減少の２兆6,039億円となりました。

ウ　リスク管理債権

　リスク管理債権は、前事業年度比149億円増加し、758億円となりました。

エ　有価証券

　有価証券については、その他の証券の増加を主因に、前事業年年度比1,554億円増加し、１兆3,511億円となりました。

　なお、外国証券はその他の証券に含まれております。

(3）当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析

ア　営業活動によるキャッシュ・フロー

　預金の増加を主因に、前事業年度比1,083億円増加の3,005億円となりました。

イ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の取得による支出を主因に、前事業年度比226億円減少の△1,502億円となりました。

ウ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　配当金の支払いを主因に、前事業年度比293億円減少の△110億円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

５【研究開発活動】

　該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行では、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行い、当事業年度は5,193百万円の設備投資を実施いたしました。

　設備投資については、次のとおりであります。

　事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は5,193百万円となりました。

　なお、当事業年度において、主要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2022年３月31日現在）

（注）１　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め612百万円であります。

２　動産その他は、事務機械780百万円、ソフトウェア9,619百万円、その他849百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備105カ所、海外駐在員事務所２カ所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。

(2）売却、除却

　該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2017年６月23日開催の定時株主総会の決議による2017年10月１日付の株式併合（当行普通株式10株につき１

　　　　　株の割合で併合）の実施に伴い、発行済株式数が269,911千株減少しております。

２　利益による自己株式の消却であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）当行は2021年10月、株式移転により株式会社北國フィナンシャルホールディングスの完全子会社となりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当行は、当行の取締役及び執行役員等を対象として、当行の親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングス（以下、「北國フィナンシャルホールディングス」といいます。）の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2017年６月23日開催の定時株主総会において決議しております。

①本制度の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として北國フィナンシャルホールディングス株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行取締役会が定める株式交付規程に従い、役位に応じて、北國フィナンシャルホールディングス株式および北國フィナンシャルホールディングス株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて交付される株式報酬制度です。

②対象者に交付する予定の株式の総数

　2018年３月末で終了する事業年度から2022年３月末で終了の事業年度までの５事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）および当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間（以下、「対象期間」といいます。）を対象として本制度を導入し、当初対象期間においては金926百万円を上限として、また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、対象期間ごとに金500百万円を上限として、本信託に追加拠出することができることを決議しております。

　なお、当行は本信託に対し2017年８月４日付で926百万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（現：株式会社日本カストディ銀行）が北國フィナンシャルホールディングス株式を185,000株（2019年３月31日時点）取得しております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当行の取締役および執行役員等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」の欄には2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当行は、銀行業の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化に留意しつつ、完全親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としております。

　この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり350円とし中間配当金40円、臨時配当金180円といたしました。

　なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当行は、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を　～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」を掲げ、企業理念実現に向けた企業活動を展開しております。この企業理念の実現とお客さまと地域の発展のために、地域に根差した金融機関として、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わずお客さまに寄り添い、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版地域総合会社」を目指す姿として位置づけております。

・当行は企業理念の実現に向けて、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンスを遵守した経営を徹底することが重要であると考えております。

・また当行のコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続きＩＲ活動を積極的に行い、ホームページや統合報告書においても、よりわかりやすい情報開示に努め、内外に透明性の高い開かれた企業を目指しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・当行は2015年6月26日開催の第107期定時株主総会において、定款変更の承認を受けて監査等委員会設置会社に移行しておりましたが、2021年10月1日付の親会社である北國フィナンシャルホールディングス設立に伴い、監査役会設置会社へと移行いたしました。独立的・客観的立場である社外監査役2名を含む監査役会が取締役会を牽制する体制とすることで、取締役会に対する有益な提言・助言を頂き、当行の経営の適法性について、客観的・中立的な監査を頂いております。これにより、業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、ステークホルダーの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図っております。

・当行の役員は、有価証券報告書提出日（2022年6月22日）現在において、取締役4名、監査役3名（うち社外監査役2名）の計7名で構成されております。社外監査役2名は、当行が設定する、社外取締役の独立性に関する基準を充たしており、客観的・中立的な立場での意見や、取締役に対する監査・監督を行っております。なお、取締役及び監査役の構成員の氏名等につきましては、第4[提出会社の状況]　4[コーポレート・ガバナンスの状況](2)[役員の状況]をご覧ください。

・経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会（議長：取締役頭取（代表取締役）杖村 修司）は、定期的に開催する定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、当行の経営方針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。

・当行では、執行役員制度を導入し、各執行役員が各戦略に基づく業務の執行を行っております。また、親会社である北國フィナンシャルホールディングスの常勤の取締役（常勤の監査等委員である取締役を含む）、執行役員、およびグループ会社の代表取締役等で構成され、原則週1回開催されるグループ戦略会議に、当行の取締役、常勤監査役、執行役員も参加し、取締役会で決議された経営方針に基づく各戦略の執行を報告、協議し、経営全般にわたって情報の共有化および経営の効率化、迅速な意思決定を行っております。

・監査役会（議長：常勤監査役鳥越 伸博）は、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成し、取締役会と同様定期的に開催しております。内部監査部署や会計監査人と連携し、取締役の職務執行等の監査を行い、取締役会の監督機能の実効性の確保とともに、業務の適正な決定に努めています。

・また、透明でフラットな組織運営のため、コミュニケーションツールを積極的に活用し、重要事実など情報管理が必要な内容を除いた全ての情報を全役職員が共有しております。前述のグループ戦略会議では、事前に議題や資料をコミュニケーションツールで共有し議論を進めることで、当日の会議における議論の活性化と意思決定の迅速化に繋げております。なお、会議当日の様子はリアルタイムで配信され全役職員が視聴することが可能であり、意思決定プロセスの透明化を図っております。

・以上の体制により、当行は客観的・中立的な監視態勢が確保され、監査・監督機能が十分発揮できているものと考えております。

＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

Ａ．取締役・行員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・倫理憲章の実践

「倫理憲章」において、「信頼の確立」、「法令等の遵守」、「地域社会への貢献」、「反社会的勢力との対決」、「経営の透明性の確保」の５つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを行内外にコミットし、役職員が実践することを徹底しております。

・統括部署

コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意識向上・改善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。

・法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル

「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定するとともに、役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。

・コンプライアンス・プログラム

毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定し　たうえで、本部・各営業店にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。

・顧客保護等の体制

「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、本部・各営業店に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化をはかっております。

・不測の事態が発生した場合の経営への報告体制

万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全行的な再発防止策を決定しております。

・内部監査体制

コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部が監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、監査部は被監査部門から独立しており、監査部による監査は取締役会の指揮の下で行う体制としております。また、監査部は監査役会と連携し、効率的な監査体制を構築しております。

・反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制

反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定して、担当部署や役割の明確化をはかっております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を経営管理部とし、同部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が経営管理部の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。

マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリング防止に関する統括部署である経営管理部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店ではコンプライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。

・財務報告に係る内部統制

「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し行内周知をはかるとともに、統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。

・金融円滑化への取組

「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化をはかっております。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱について、「取締役規程」、「取締役会規程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存又は管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・統合的リスク管理方針、規程

当行のリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、「統合的リスク管理規程」及びリスクカテゴリー毎の方針・管理細則を制定しております。また、「自己資本管理方針」を制定し、「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しております。

・統括部署

統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署が組織全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。なお、リスク管理に関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。

・ALM体制

資産・負債を総合的に管理するALMについては、総合企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・リターンの観点から対応について検討しております。なお、ALMに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。

・内部監査体制

監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。

・情報管理体制

情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、本部・営業店に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、銀行経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するためグループ戦略会議で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。

・危機管理体制

緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「業務継続に関する基本方針」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施することにより全行的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき危機管理マニュアルの問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。

なお、各種サイバー攻撃に対しては、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備しております。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画の策定

企業理念を基軸に中長期経営戦略を取締役会で決定し行内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施しております。

・経営計画の管理

中長期経営戦略の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に総合企画部及び経営管理部で全体管理しております。

・業務執行に関する規程

職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。

・グループ戦略会議

重要事項の協議機関として、取締役会以外に「グループ戦略会議」があり、経営全般にわたっての迅速な意思決定を目的とし、定期的（通常週1回）に開催しております。

E．当行並びに親会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ経営管理規程

当行の親会社である北國フィナンシャルホールディングスは、その子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化をはかり、「北國フィナンシャルホールディングスグループ」が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展してゆくことを目的として「グループ経営管理規程」を制定しております。

・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

北國フィナンシャルホールディングスは、その子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署、グループのリスク管理体制及び法令遵守体制を統括する部署（総合企画部、経営管理部）、業務運営に関して監査する部署（監査部）をそれぞれ定め、その子会社等と事前協議及び報告を受ける体制を整備しております。当行は、グループ経営管理規程に従い、当行の意思決定及び業務執行に関する協議及び報告を行います。

・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

北國フィナンシャルホールディングスは、その子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。

・グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

北國フィナンシャルホールディングスは、グループ経営管理規程に基づき、その子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認しております。当行は、グループ経営管理規程に従い、当行の業務の執行が効率的に行われる体制を整備しております。

・グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

北國フィナンシャルホールディングスは、その子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。

・グループ監査体制

北國フィナンシャルホールディングスは、その子会社等の業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則及びその子会社等との間で締結した「グループ経営管理契約」に基づきその子会社等に対する内部監査を実施しております。

Ｆ．監査役がその職務を補助すべき行員を置くことを求めた場合における当該行員に関する事項

監査役の職務を補助すべき行員が、監査役会事務局として職務を担当することとしております。

Ｇ．監査役の職務を補助すべき行員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき行員は、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や行員その他の者に対して報告を求めることができることとしております。

Ｈ．監査役の前項行員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき行員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査役はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

Ｉ．取締役・行員及びこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

取締役又は行員は、監査役に対して、法定の事項に加えて、当行及び北國フィナンシャルホールディングスグループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。

監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の行員その他の者に対して報告を求めております。

Ｊ．監査役に前項の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当行は、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止しております。

Ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き並びにその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は当行に対して、監査費用の前払の請求、支出した監査費用の償還の請求等を行うことができることを監査役規程に定めております。

Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行っております。

監査役のうち常勤監査役は、内部監査部門と連絡会を開催し営業店・本部の監査結果を聴取するとともに、本部及び営業店等に往査して法令遵守態勢を中心に監査しております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当行は、非業務執行取締役等との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限としております。なお、上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員報酬の内容

当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。

　監査等委員でない取締役に対する報酬等　　　　　　141百万円（支給人数　６人）

　監査等委員である取締役に対する報酬等　　　　　　 26百万円（支給人数　９人）

（うち社外役員に対する報酬等　　16百万円（支給人数　７人）

　取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49百万円（支給人数　５人）

　監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10百万円（支給人数　３人）

（うち社外役員に対する報酬等　　２百万円（支給人数　２人）

（注）上記には、2021年6月18日開催の第113期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役1名及び監査等委員である取締役3名、2021年9月30日をもって辞任した監査等委員である取締役6名、2022年2月28日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。

ニ．取締役に関する定款の規定

Ａ．取締役の員数および任期

取締役は15名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。

Ｂ．取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任について、株主総会の決議によって選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

Ａ．自己の株式の取得

当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

Ｂ．剰余金の配当等の決定機関

当行は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

Ｃ．中間配当

当行は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　監査役玉井政利、中西祐一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2022年6月14日の定時株主総会終結の時から、2023年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査役の任期は、当行の監査役会設置会社への移行日である2021年10月1日から、2025年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

４　当行では、取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2022年６月22日現在の執行役員は次のとおりであります。

②社外役員の状況

当行の社外役員は2名であり、いずれも社外監査役であります。

イ．選任の状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割

当行は現在、社外取締役は選任しておりませんが、社外取締役に期待される役割は、社外監査役２名を選任していることで、補えるものと考えております。

当行では、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、監査役についても当該基準を充たす人物を、独立性のある社外監査役として選定しております。

社外監査役は、弁護士や税理士として、企業統治や税務への充分な経験・見識を有している人物であり、取締役会に対する有益な提言・助言を頂き、当行の経営の適法性について、客観的・中立的な監査を頂いております。

ロ．社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外監査役２名は、取締役会に出席し、営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人との連携状況等について常勤の監査役から報告を受け、問題点等について協議しております。内部監査部門が行う監査については監査役会と連携し、監査結果については内部監査部門から監査役会への報告を受けております。

ハ．社外取締役を選任していない場合の、それに代わる体制及び当該体制を採用する理由

当行は現在、社外取締役は選任しておりませんが、社外取締役に期待される役割は、社外監査役２名を選任していることで、補えるものと考えております。

二．当行と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役である玉井政利氏は、弁護士として永年にわたり活躍し、現在はホクモウ株式会社社外監査役、澁谷工業株式会社社外取締役を務めております。当行と玉井氏本人および同氏が社外監査役を務めるホクモウ株式会社ならびに同氏が社外取締役を務める澁谷工業株式会社との間で通常の銀行取引がありますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

社外監査役である中西祐一氏は、弁護士として永年にわたり活躍し、現在は高松機械工業株式会社社外取締役、株式会社サンウェルズ社外取締役を務めております。当行と中西氏本人および同氏が社外取締役を務める高松機械工業株式会社ならびに株式会社サンウェルズとの間で通常の銀行取引がありますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会および監査役会監査の状況

　当行は2021年10月1日開催の臨時株主総会の決議により、同日をもって監査等委員会設置会社から監査役会設置会社に移行しましたので、2021年４月１日から2021年９月30日までは監査等委員会が、2021年10月１日から2022年３月31日までは監査役会が当行の監査を行っております。

　監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行うとともに、監査等委員会の指揮の下に監査を実施している内部監査部門である監査部より、本部・子会社等での監査結果について定期的に報告を受けました。また、会計監査人と会計方針や問題点等について意見交換を行うとともに、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項として、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を記載することについて協議を行いました。

　選定監査等委員である常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締役会、グループ戦略会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧及び子会社へのヒアリング等を通して監査を実施し、その概要について監査等委員会において社外監査等委員に報告を行いました。社外監査等委員は、常勤の監査等委員からの報告を基に、監査等委員会において十分な議論を行うとともに、取締役会において、経営方針や成長戦略等に関して独立役員の立場から提言を行いました。

　当事業年度において、当行は監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

注）１．山本英博、大砂雅子および石原多賀子は2021年６月に退任しております。

２．鳥越伸博、大泉琢および根本直子は2021年６月に就任しております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則３カ月に１回開催しております。監査役会では、監査方針や監査計画の策定、取締役の職務執行状況、監査報告書の作成、会計監査人の選任等について決議しております。

　監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行うとともに、内部監査部門である監査部と連携を図り、営業店・本部での監査結果について定期的に報告を受けております。また、会計監査人と会計方針や問題点等について意見交換を行うとともに、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項として、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。

　常勤の監査役は、監査役会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締役会、グループ戦略会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して監査を実施し、その概要について監査役会において社外監査役に報告を行っております。社外監査役は、常勤の監査役からの報告を基に、監査役会において十分な議論を行っております。また、取締役会において、経営方針や成長戦略等に関して独立役員の立場から提言を行っております。

　また、当行は監査役会の職務を補助すべき担当者を配置しております。

　なお、常勤の監査役は長年にわたり財務・会計業務に携わった経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役である玉井政利氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、当行は監査役会を３回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

　当行の内部監査を業務部署から独立して行う専担部署として監査部を設置しており、2022年3月31日現在の人員は16人となっております。監査部は、取締役会が承認した監査規程に従い、当行の業務全般（外部に委託した業務を含む）の監査を実施することとしております。

　監査部は、リスクアセスメントに基づくリスクベース監査を徹底するため、期初に年度監査計画を策定し、拠点別・業務テーマ別等の切り口で計画的に実効性のある監査を実施するとともに、監査結果については、随時常勤の監査役に報告する他、定期的に取締役会に報告しております。改善を要する事項については、改善の要請を行い、その改善状況をフォローアップするとともに、改善結果についても取締役会に報告しております。

　また、財務報告に係る内部統制については、統括管理部署である経営管理部と連携し、監査部が各整備部署の整備状況や各業務部署における実施状況を検証し、当行全体の評価を実施する体制としております。

③会計監査の状況

ア．監査法人の名称

　会計監査につきましてはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

イ．継続監査期間

　1976年以降であります。

ウ．業務を執行した公認会計士

　公認会計士である根津昌史氏、池田裕之氏、刀禰哲朗氏が指定有限責任社員として業務担当しております。

エ．監査業務にかかる補助者の構成

　監査補助者として公認会計士６名、その他18名が業務補助しております。

オ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質（適切性・妥当性）等を当行の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価されたため選定しました。

カ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には監査役会の決議を以って、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案といたします。

キ．監査役会による監査法人の評価

　監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質（適切性・妥当性）等を当行の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価しました。

④監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前事業年度

金融商品時価会計基準導入に係るコンサルティング業務、審査モデルの統計的分析手法に係る助言・情報提供、および劣後債に係るコンフォートレター作成業務に係るものであります。

当事業年度

　グループ再編内部体制構築、与信の引当変更に伴うコンサルティング業務に係るものであります。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（ア．を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容）

前事業年度

システム開発案件および税務案件に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。

当事業年度

税務案件に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会において、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積り額について、会計監査人から監査日数や人員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評価、報酬額の推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

３　当行は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　当行は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

(２）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

　有形固定資産は、定率法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　10年～50年

その他　３年～20年

(２）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６　引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,173百万円（前事業年度末は1,257百万円）であります。

(２）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(３）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(４）役員株式給付引当金

　役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。

(５）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

（１）有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

　その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しております。

（２）顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。当行が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

８　ヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。

10　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(１）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(２）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。

（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

　貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「重要な会計方針」「６　引当金の計上基準　(1）貸倒引当金」に記載の方法により算出しております。

②主要な仮定

　主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響」であります。

（債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し）

　債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が重要な判定要素となります。

　経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響）

　当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。

　当地経済においては、製造業を中心に前年の落ち込みからの回復は見られるものの、業種によっては先行きの景況感に悪化の傾向が見られ始めています。石川県内の主要温泉地や飲食店では、まん延防止等重点措置の解除以降、観光客や利用客は回復傾向にあります。経済活動は感染対策を前提に再開されつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済に及ぼす影響は不確実であり、本格的な経済活動回復の時期は2023年度中と考えております。

　当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。なお、当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況を踏まえ、当事業年度末より変更しております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

　上記「②主要な仮定」は不確実性を伴い、債務者区分の判定に当たって用いた将来の業績における改善見通しの仮定や将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況及び経済への影響が上記仮定より変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（１）収益認識に関する会計基準の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（２）時価の算定に関する会計基準の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当行は、当行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式（以下、「親会社株式」といいます。）を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（２）信託に残存する親会社株式

　信託に残存する親会社株式は、財務諸表において有価証券として計上しており、当事業年度末における当該親会社株式の帳簿価額及び株式数は、360百万円及び117千株であります。

　（退職給付制度改定）

　当行は、2022年2月28日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。これに伴う影響額等については、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

　また、その他の資産には、次のものが含まれております。

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。

　土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※８．有形固定資産の減価償却累計額

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

※10．劣後特約付社債の金額は、次のとおりであります。

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

※12．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

※13．親会社株式

　14．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．固定資産処分損には、一部ソフトウェアについて使用見込みがなくなった部分2,475百万円が含まれております。

※５．構造改革費用には人事制度改定による一時費用858百万円が含まれております。

※６．減損損失

　当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

　当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

　当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．発行済株式の減少995千株は、自己株式の消却995千株によるものであります。

２．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求０千株によるものであります。

３．自己株式の減少1,032千株は、自己株式の消却995千株及び株式交付信託からの交付37千株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当ありません。

３　配当に関する事項

(1）当事業年度中の配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式135千株に対する配当金（2020年６月19日定時株主総会決議分６百万円、2020年10月30日取締役会決議分4百万円）が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

（注）　2021年６月18日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式135千株に対する配当金６百万円が含まれております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．発行済株式の減少206千株は、自己株式の消却206千株によるものであります。

２．自己株式の増加200千株は、自己株式の取得200千株及び単元未満株式の買取請求０千株によるものであります。

３．自己株式の減少341千株は、自己株式の消却206千株及び株式移転によるもの135千株、単元未満株式の買増請求による売渡０千株であります。株式交付信託については、2021年10月１日に株式会社北國フィナンシャルホールディングスを株式移転設立完全親会社とする株式移転を行ったことにより、自己株式ではなく、有価証券に計上しております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当ありません。

３　配当に関する事項

(当事業年度の配当金支払額）

(1）金銭による配当

（注）１.配当金の総額には、当行の役員向け株式交付信託に対する配当金６百万円が含まれております。

２.配当金の総額には、当行の役員向け株式交付信託に対する配当金４百万円が含まれております。

３.当行の完全親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスに対する臨時配当であります。

(2）金銭以外による配当

（注）　配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社北國フィナンシャルホールディングスに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

(3）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理（ALM）するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行が保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。

　一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による親会社及び当行の格付引き下げ、及び親会社及び当行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。

　デリバティブ取引には、当行が保有している資産・負債に係る市場リスク（金利リスク・為替リスク）に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当行は、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各営業拠点のほか本部の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。

　有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

　当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当行では統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、グループ戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的にグループ戦略会議に報告しております。

　なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。

（ⅱ）為替リスクの管理

　当行では、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしております。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

　株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行として取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。

　また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じて経営会議及び取締役会等に報告されております。

（ⅳ）デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、取扱の権限・ヘッジ方針等を定めた社内規定や取引相手先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

　当行において、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当行の金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法（保有期間半年、信頼区間99.9％、観測期間720営業日）を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2022年３月31日現在の当行の市場リスク量は45,982百万円（2021年３月31日時点で58,241百万円）であります。当行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。

　当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

　現金預け金、コールローン、外国為替（資産・負債）、コールマネー、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前事業年度において、非上場株式の減損処理額は188百万円であります。

当事業年度において、非上場株式の減損処理を行っておりません。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない14,290百万円、期間の定めのないもの14,109百万円は含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない17,593百万円、期間の定めのないもの13,091百万円は含めておりません。

（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

　　（＊）　預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託等の金額は219,996百万円であります。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

　当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

　要求払預金については、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年3月31日）

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年3月31日）

（＊）貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当行はリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１　貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。

１　売買目的有価証券

（単位：百万円）

２　満期保有目的の債券

前事業年度（2021年３月31日）

　該当ありません。

当事業年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

３　子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

４　その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額