4461 第一工業製薬 有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．第155期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

３．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．第155期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

３．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第155期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（2022年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。

　当連結会計年度において、当社の子会社である京都エレックス㈱が蘇州開翼電子材料有限公司を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当連結会計年度において、当社の子会社である京都エレックス㈱が蘇州開翼電子材料有限公司を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

        ３．特定子会社に該当しております。

        ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．四日市合成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　 (1)売上高           9,615百万円
　　　　　　　　　　　　 (2)経常利益           990百万円
                         (3)当期純利益         689百万円
                         (4)純資産額         6,203百万円
                         (5)総資産額         9,772百万円

６．京都エレックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　 (1)売上高           6,554百万円
　　　　　　　　　　　　 (2)経常利益           567百万円
                         (3)当期純利益         373百万円
                         (4)純資産額         1,433百万円
                         (5)総資産額         2,442百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社及び連結子会社から社外への出向者を除く）であります。

２．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、2022年３月末の組合員数は、489人で化学一般労働組合連合に加盟しております。

　なお、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した６つのセグメント別の連結事業運営を行っております。

①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』

②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』

③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』

④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』

⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』

⑥健康補助食品を中心とする『ライフサイエンス』

　安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。

　３つの社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。

（2）経営戦略等

　中期経営計画「FELIZ 115」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでいます。

①2030年の業績は、アクチャル（既存）、ネクスト（周辺）、ドリーム（新規）が各1／3となる事業構成を目指します。アクチャルの質的充実、ネクストの拡大増強、ドリームの開発・育成を図ります。

②計画的設備投資の結果である総資産を最大活用し、年間売上高に匹敵する総資産回転率1.0を目標とします。製品別管理と並行して、顧客別のマーケティングを強化します。

③営業、研究、生産、管理の本部制を敷き、経営資源の最適配分を行います。貢献に報いる業績評価体系により、社員幸福度経営を実践します。企業を取り巻く４つのステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めます。

　当社は、健康経営に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に３年連続で選定されました。従業員の健康を維持・増進することで会社の生産性向上を、ひいては企業価値の向上をめざします。この取り組みは、担当役員の出席する委員会、会議において結果の報告とそれに基づき策定された計画の承認を得ています。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2020年４月から始動した中期経営計画「FELIZ 115」の２年目が終了しました。２年目の計画値には届かなかったものの、前期比で増収増益を達成し、売上高は過去最高となりました。計画通り、最初の２年で不採算事業の整理をはじめとする事業ポートフォリオの見直し、利益体質の改善を進めました。計画３年目となる2023年３月期は、原材料価格の高騰や地政学リスクなどの課題はあるものの、先行投資した事業収益の刈り取りとライフサイエンス事業の実績化に努め、着実な計画達成を目指します。

　中期経営計画「FELIZ 115」では、2025年３月期を最終年度として、数値目標を掲げています。

①連結売上高　850億円

②連結営業利益　100億円

③連結営業利益率　11.7％

④総資産　920億円（予想）

⑤総資産回転率　1.0回

⑥設備投資額　120億円（５年累計）

⑦売上高研究開発費率　5.0％

⑧ROE　10％以上

（4）経営環境

　５カ年経営計画「FELIZ 115」の第二年度である第158期は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化、原材料高騰、半導体ショック等、激しい変化が続いた１年でした。21世紀に起こり得ないと考えていた世界戦争的なロシアによるウクライナへの軍事侵攻が勃発しました。アナログからデジタル、ハードからソフトへの傾斜と不均衡が、急進展していました。人間の弱さを露呈したコロナ禍とウクライナ問題は、人間本来のアナログ性回帰への警鐘と見ています。現計画の最初の２年間に足元の充実を図り、取り組みの妥当性を確認しました。計画の第三年度である第159期は、諸施策を着実に実行し事業の拡充を図ります。

　当連結会計年度は、前期に比べて増収増益となり過去最高の売上高となりました。原油・ナフサや原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部材不足、物流遅延が利益に大きく影響しました。しかし、目標に掲げていた不採算事業の整理をはじめとする事業ポートフォリオの見直しや利益体質の改善が業績に貢献しました。ロシアのウクライナ軍事侵攻によって先行き不透明感はさらに高まっています。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　企業価値を高めていくために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。

　第一に、高騰が続く原材料への対応です。不安定な状況下でも事業運営に不可欠な原料を確実に確保できるように原料調達プロセスを見直します。原料の値上がりは販売価格に反映させ、利益を確保します。予測できない事態の中、腰を据えて耐える時期です。地政学の激変を慎重に見極めながら、企業としてできることを確実に実行します。

　第二に、経営資源最適化の加速です。昨年より研究体制の見直しに着手し、優位性と将来性を軸に資源を集中させる経営資源の最適配分を実施しています。2022年４月には、管理本部にITインフラとDXを推進するデジタル戦略部を設置しました。データによる事業の高度化、効率化を推進します。さらに、社長直轄の事業戦略室、マーケティング室のタスクフォースを創設しました。ここに、さまざまなデータを集めて素早く事業の方向性を決定し、既存事業の拡大と新規事業の拡充を加速させます。

　第三に、先行投資した事業収益の早期刈り取りと次期投資の絞り込みです。三重県四日市市に投資したプラントは問題なく稼働しており、業績に貢献しています。フル稼働の状態になれば、５カ年経営計画「FELIZ 115」の目標値を実現する可能性が高くなります。パートナー企業との連携を強化して早期の投資回収を実現します。ライフサイエンス事業では、国際学術誌へ認知機能に関する論文を発表し、臨床試験を進めています。また、関連する健康食品はリニューアルしました。2030年を展望した新テーマによる設備投資を検討します。

　５カ年経営計画「FELIZ 115」の最終年度の目標は、連結売上高850億円の実現です。将来を見据えたバリュー・クリエイターの道を示し、計画的な設備投資を行ってまいりました。５カ年経営計画業績目標に向かい全力を注ぎます。「FELIZ」はスペイン語で人間の幸福を意味します。幸福度経営に取り組み、すべてのステークホルダーが幸せになる企業価値を創り続けます。株主の皆様にはご理解と変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

（免責・注意事項）

　本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等

に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般

的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら

見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。

　従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

２【事業等のリスク】

　当社グループでは、リスク管理に関し、組織的な対応として「リスクマネジメント統制委員会」を設置して、活動計画の策定、活動のレビュー、リスクの特定と対応策の検討などを行っています。当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらのものは、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。

①原材料の市況変動

　当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②為替の変動

　当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③グローバル経済の変動

　当社グループは、海外にも生産拠点や販売拠点を設立するなど、グローバルな事業展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性、紛争・政治不安定化など、常に経済的、社会的、地政学的リスクが存在し、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④特有の法的規制等に係る課題

　法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が規制を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤大規模地震等の自然災害

　大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥新型コロナウイルス感染症の蔓延に係る影響

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の抑制のために営業・管理部門を中心に在宅勤務や時差通勤を推進しておりますが、従業員が感染した場合には生産や出荷への影響が出る可能性があります。またサプライチェーンが途絶した場合には、原料調達の遅延や停止による生産への影響、ユーザーへの製品供給の遅延や停止による業績への影響が出る可能性があります。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響が長期化した場合には、需要減少により収益が減少する可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦知的財産

　当社グループは、事業活動に関わる知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権侵害を防ぐため、第三者の知的財産等の調査を行っております。しかしながら、第三者との知的財産に関わる問題発生の可能性が無いとは言えず、訴訟等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑧情報セキュリティ

　当社グループでは、事業活動において顧客情報、個人情報、機密情報を保有し、電子情報の形式で保管しております。当社グループ内において情報セキュリティ方針、対策基準及び実施手順を定め、インフラ基盤を随時最適化することにより情報漏洩等に対する対策を講じています。しかしながら、第三者による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染により、当社グループが保有する情報の漏洩や改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑨製品品質

　当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、品質保証の基本方針を遵守して高い品質の確保と顧客満足の向上に取り組んでいますが、予期せぬトラブル等により品質に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑩気候変動に係るリスク

　さまざまな化学物質を取り扱う当社グループでは「環境・安全・健康」を確保するためレスポンシブル・ケア活動を推進し、地球環境に配慮した事業活動を行っておりますが、気候変動による気温上昇を抑制するためにカーボンプライシングや炭素税等が導入された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しております。TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を検討し、気候変動が当社の事業活動に与える影響等について情報開示を進め、持続可能な社会の実現にむけた施策を推進しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症におけるまん延防止等重点措置が全国的に解除され、一部で経済活動の持ち直しが見られました。一方で、原油・ナフサや原材料価格の高騰、加えて半導体をはじめとする原材料の供給不足やサプライチェーンの混乱は引き続き課題となっています。ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって世界情勢が緊迫し、先行き不透明な状況に追い打ちをかけることになりました。

このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「FELIZ 115」２年目の計画値には届かなかったものの、前期比で増収増益を達成し、売上高は過去最高となりました。計画通り、最初の２年で不採算事業の整理をはじめとする事業ポートフォリオの見直し、利益体質の改善を進めました。計画３年目となる2023年３月期は、原材料価格の高騰や地政学リスクなどの課題はあるものの、先行投資した事業収益の刈り取りとライフサイエンス事業の実績化に努め、着実な計画達成を目指します。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億36百万円増加し、864億69百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億42百万円減少し、460億86百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億79百万円増加し、403億83百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は626億72百万円（前期比6.0％増）、営業利益は46億26百万円（前期比3.1％増）、経常利益は41億92百万円（前期比2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億92百万円（前期比2.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　界面活性剤の売上高は185億64百万円（前期比7.3％増）、営業利益は24億76百万円（前期比41.3％増）となりました。

　アメニティ材料の売上高は80億92百万円（前期比14.3％増）、営業利益は５億66百万円（前期は72百万円の利益）となりました。

　ウレタン材料の売上高は82億94百万円（前期比10.8％増）、営業利益は55百万円（前期は２億82百万円の損失）となりました。

　機能材料の売上高は199億28百万円（前期比5.5％減）、営業利益は13億55百万円（前期比53.8％減）となりました。

　電子デバイス材料の売上高は73億16百万円（前期比27.0％増）、営業利益は７億15百万円（前期比66.2％増）となりました。

　ライフサイエンスの売上高は４億76百万円（前期比9.6％増）、営業損失は５億43百万円（前期は４億21百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて６億19百万円増加し、121億51百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は55億20百万円（前期は49億55百万円）となりました。これは、棚卸資産の増加20億16百万円（前期は７億70百万円）、法人税等の支払い11億27百万円（前期は９億72百万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益41億79百万円（前期は37億59百万円）、減価償却費34億30百万円（前期は32億63百万円）、仕入債務の増加７億44百万円（前期は15億57百万円の減少）及び売上債権の減少５億19百万円（前期は５億60百万円）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は27億円（前期は38億４百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出26億61百万円（前期は43億98百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は23億36百万円（前期は２億55百万円の調達）となりました。これは、長期借入れによる収入48億90百万円（前期は59億８百万円）、短期借入金の純増加額６億73百万円（前期は純減少額75百万円）により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済65億95百万円（前期は72億66百万円）、配当金の支払い７億12百万円（前期は７億12百万円）及びリース債務の返済５億71百万円（前期は４億77百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価について
は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため省略しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億36百万円増加し、864億69百万円となりました。

　流動資産は465億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億36百万円増加しました。これは主に商品及び製品などの棚卸資産の合計が22億60百万円、現金及び預金が６億28百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は399億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億円減少しました。これは主に建物及び構築物などの有形固定資産の合計が９億59百万円、投資有価証券が３億67百万円減少したことなどによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億42百万円減少し、460億86百万円となりました。

　流動負債は217億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が８億円増加したものの、設備関係未払金などのその他（流動負債）が７億32百万円、廃棄物処理費用引当金が３億75百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は243億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億97百万円減少しました。これは主に長期借入金が７億79百万円減少したことなどによるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は403億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億79百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益24億92百万円及び剰余金の配当７億12百万円などにより利益剰余金が17億64百万円、非支配株主持分が８億60百万円増加したことなどによるものです。

2）経営成績

　当連結会計年度の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの光硬化樹脂用材料は大きく落ち込みましたが、『電子デバイス材料』セグメントの太陽電池用途の導電性ペーストが大幅に伸長したことにより、売上高は626億72百万円（前期比6.0％増）となりました。

　損益面につきましては、営業努力により『界面活性剤』セグメントを中心に価格是正の効果が顕著となったことに加え、将来に向けた研究開発費の増加があったものの、全社的なコストダウンの取り組みにより、営業利益は46億26百万円（前期比3.1％増）となりました。また、営業外収支が悪化したことにより、経常利益は41億92百万円（前期比2.8％減）となりました。これに税金費用等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は24億92百万円（前期比2.8％減）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　2020年４月から始動した中期経営計画「FELIZ 115」の２年目が終了しました。売上高は、ＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料は大きく落ち込みましたが、太陽電池用途の導電性ペーストが大幅に伸長したことにより増収となりました。また、営業努力により『界面活性剤』セグメントを中心に価格是正の効果が顕著となったことに加え、将来に向けた研究開発費の増加があったものの、全社的なコストダウンの取り組みにより営業利益は昨年から増益となりました。一方、営業外収支が悪化したことにより経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年から減益となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

1)　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)　資金需要

　当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製造に要した費用、外注費及び販売費といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による資金需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、ＩＴ設備投資及び事業展開上必要な投資有価証券の取得などがあります。

3)　財務政策

　当社グループは中期経営計画「FELIZ 115」の資金として2020年２月に銀行保証付私募債を発行し、60億円を調達しております。また、かねてより78億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を締結することで、機動的な資金確保にも留意しております。今後も、資本市場からの調達を視野に入れた財務体質の改善強化、あるいは流動資産をはじめとする資産効率の改善に努めます。

　なお、海外子会社につきましては、邦銀の現地拠点等から直接に資金を調達しております。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画「FELIZ 115」では、2025年３月期を最終年度として、数値目標を掲げております。

①連結売上高　850億円

②連結営業利益　100億円

③連結営業利益率　11.7％

④総資産　920億円（予想）

⑤総資産回転率　1.0回

⑥設備投資額　120億円（５年累計）

⑦売上高研究開発費率　5.0％

⑧ROE　10％以上

　世界経済の不確実性、地勢力学の変化により、先行き不透明な状況が続きますが、中期経営計画の最終年度の数値目標は変えずに、全社一丸となって実現に励みます。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（界面活性剤）

　界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。

　国内では、ゴム・プラスチック用途、土木・建築用途は大きく落ち込みましたが、ＩＴ・電子用途、塗料・色材用途は堅調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。

　海外では、繊維用途、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は185億64百万円（前期比7.3％増）となりました。

　営業利益は、販売価格の是正や営業経費の削減により24億76百万円（前期比41.3％増）となりました。

（アメニティ材料）

　アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

　国内では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、医薬品用途が堅調に推移し、エネルギー・環境用途は大幅に伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が低調に推移しましたが、食品用途は堅調に推移しました。

　海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移し、食品用途は大幅に伸長しました。

　その結果、当セグメントの売上高は80億92百万円（前期比14.3％増）となりました。

　営業利益は、売上高の伸長や営業経費の削減により５億66百万円（前期は72百万円の利益）となりました。

（ウレタン材料）

　ウレタン材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

　公共工事に関連する土木用薬剤は堅調に推移しました。自動車関連分野の回復からフロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大幅に伸長しました。

　機能性ウレタンは建築用途等が低調に推移しましたが、ＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は82億94百万円（前期比10.8％増）となりました。

　営業利益は、売上高の大幅な伸長や研究開発の効率化による経費圧縮により55百万円（前期は２億82百万円の損失）となりました。

（機能材料）

　機能材料の売上高は、総じて低調に推移しました。

　国内では、水系ウレタンは繊維用途とＩＴ・電子用途が堅調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大きく落ち込みました。

　海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

　その結果、当セグメントの売上高は199億28百万円（前期比5.5％減）となりました。

　営業利益は、売上高の大きな落ち込みに加え、研究開発費を中心に営業経費がかさみ13億55百万円（前期比53.8％減）となりました。

（電子デバイス材料）

　電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

　ディスプレイ用途のイオン液体は低調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストが大幅に伸長しました。

　その結果、当セグメントの売上高は73億16百万円（前期比27.0％増）となりました。

　営業利益は、売上高の大幅な伸長や営業経費の削減により７億15百万円（前期比66.2％増）となりました。

（ライフサイエンス）

　ライフサイエンスの売上高は、前期と比べ41百万円増加し、４億76百万円（前期比9.6％増）となりました。医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移し、カイコ冬虫夏草事業は堅調に推移しました。

　営業利益は、売上高は伸長しましたが、研究開発費を中心に営業経費がかさみ５億43百万円の営業損失（前期は４億21百万円の損失）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。

　当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、ＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は175件であります。研究開発に要した費用の総額は2,946百万円で、これは売上高の4.7％にあたります。

　各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1）界面活性剤

　従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境配慮と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化合物）削減に繋がる工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社に対しては、化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行うとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。

　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は711百万円であります。

(2）アメニティ材料

　食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連産業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。

　当連結会計年度の成果として、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステル及び配合製剤については、応用技術検討に取り組みました。また、食品分野、香粧品分野を中心とした国内外の市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤としての品質向上と応用開発検討に注力しました。セルロースナノファイバーについては、社会実装に向けた用途開発を加速させました。

　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は494百万円であります。

(3）ウレタン材料

　社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材用ウレタンプレポリマー、含水ゲル化材、次に、フォーム分野ではトンネル掘削用岩盤固結材、温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。

　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は334百万円であります。

(4）機能材料

　ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。

　当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、環境に配慮した次世代の発泡ポリスチレン用難燃剤を本格的に販売開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。

　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は896百万円であります。

(5）電子デバイス材料

　エネルギーデバイス及びディスプレイデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。

　当連結会計年度の成果として、リチウム電池材料について新規活物質向けバインダー材料を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子デバイス材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。

　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は268百万円であります。

(6）ライフサイエンス

　「カイコ冬虫夏草」や「Sudachin®」をはじめとした健康食品に関して、天然物からの抽出・高濃度化技術、量産化技術、機能性評価等を中心に研究開発を進めております。

　当連結会計年度の成果として、「カイコ冬虫夏草」に含有する新規物質の定量化や高産生条件の探索、「Sudachin®」の高濃縮技術の確立、機能性評価、加えて製品品質の安定化に取組み、市場への新製品投入に向けた研究開発を促進しております。

　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は240百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は1,925百万円であり、その内訳は界面活性剤セグメント549百万円、アメニティ材料セグメント366百万円、ウレタン材料セグメント69百万円、機能材料セグメント762百万円、電子デバイス材料セグメント96百万円、ライフサイエンスセグメント80百万円となりました。
　設備投資の主な内容は、設備投資の中心的内容は、機能材料製品製造に関する設備などであります。

　そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすものではありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２．当社は土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

また、晋一化工股份有限公司は土地及び建物の使用権を有しております。当該土地使用権部分の面積については、[　]で外書きしており、その帳簿価額は「リース資産」に含めております。

３．当社は土地の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については、‹　›で内書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(5) 【所有者別状況】

　　（注）自己株式500,351株は、「個人その他」に5,003単元を含めており、「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものです。

２．上記のほか、自己株式が500千株あります。

３．2022年２月４日付で、野村證券株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年１月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2022年３月７日付で、株式会社みずほ銀行から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年２月28日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式51株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号の規定に基づく株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保との整合を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。内部留保金につきましては、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。

　なお、期末の配当金につきましては、中期経営計画の３年目を迎えるにあたり、当計画目標実現に向けて経営体制を刷新し、新たに始まる2023年３月期に弾みをつけるべく、期末の配当を前期末の配当と比較して10円増額した45円とさせていただきます。

　今後につきましては、収益創造の事業体質を定着化させ、長期的、安定的な配当を維持できることを目指して努力する所存でございます。

　また、次期の配当金につきましては、中間配当として１株当たり40円、期末配当として40円、年間合計80円を予定しております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を社是とし、創業以来、「品質第一、原価逓減、研究努力」の三つの社訓を創業の基本精神としております。

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、社会から信頼を得られる経営基盤の確立を目指し、企業の社会的責任（CSR）に根ざした透明かつ公正な企業活動を行うため、「さらなるガバナンスの深化」を経営方針として掲げ、最重要課題の一つとして位置付け取り組んでおります。

　また、これを具体化するものとして2006年５月に、内部統制システムの基本方針を取締役会で決議し、以後も都度改定しております。

　これらの実践により、顧客や社会など全てのステークホルダーから高い信頼を得られるように経営基盤を一層強化し、また社会的責任（CSR）に根ざした透明性と公正性のある企業活動を行うことが重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制は、以下のとおり（2022年６月24日現在）です。

　当社は、４名の社外取締役を含む10名からなる取締役会と、２名の社外監査役を含む４名からなる監査役会を組織し、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を採用しております。また、執行役員制度により、業務執行を機動的に実行する体制を構築しております。

ａ．取締役会

　取締役会は、業務執行上の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する責務を果たしております。2022年６月24日開催の第158期定時株主総会にて、坂本隆司、山路直貴、岡本修身、河村一二、清水伸二、青木素直、谷口 勉、奥山喜久夫、橋本克己、中野秀代の10名が選任され、就任したことに伴い、当社の取締役は10名、うち社外取締役は谷口 勉、奥山喜久夫、橋本克己及び中野秀代の４名の体制となっております。取締役会議長は、「取締役会規則」に基づき、代表取締役 会長 坂本隆司が務めております。

ｂ．監査役会

　監査役による取締役の職務執行の監査が組織的かつ効率的な監査となるよう、監査役会を組織し、監査の実効性を確保しております。監査役会は、藤岡敏式及び大西英明の２名の常勤監査役、髙橋利忠及び中 英也の２名の社外監査役、計４名の体制となっております。監査役会議長は、「監査役会規則」に基づき、常勤監査役 藤岡敏式が務めております。

ｃ．経営会議

　「経営会議」は、決算・財務・業績を中心とした取締役会事前承認案件、並びに金額等具体的基準を定めた職務権限規程、経理財務権限規程等に基づく重要決議や重要報告案件を審議・検討するとともに、会社全般にわたる調整と統制を行っております。「経営会議」の構成員は、坂本隆司、山路直貴、岡本修身、河村一二、清水伸二及び青木素直の６名の社内取締役、藤岡敏式及び大西英明の２名の常勤監査役、１名の上席執行役員、４名の執行役員としております。議長は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役 社長 山路直貴が務めております。

ｄ．アドバイザリー・ボード

　当社は、社外役員の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの更なる公正性、客観性及び透明性を向上させることを目的としたアドバイザリー・ボードを設置しております。アドバイザリー・ボードは、社外取締役４名、社外監査役２名、代表取締役会長及び社長を含む３名の社内取締役で構成され、その過半数を独立役員としています。その議長は、「アドバイザリー・ボード規程」に基づき、独立社外取締役が務めております。

ｅ．執行役員制度

　当社は、執行役員制度を導入することにより、執行による実行と責任を強化する体制を構築しております。従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能を分離することで、取締役は当社グループ全体最適の戦略的意思決定と適法性、妥当性を含む監督に邁進し、執行役員は取締役会決定事項の実施を担当する業務について責任と権限をもって執行しております。

ｆ．リスクマネジメント統制委員会

　当社は、企業活動における自然災害、環境、安全及び品質等のリスク管理体制の整備、基準化を目的に「リスクマネジメント統制委員会」を設置しております。「リスクマネジメント統制委員会」は、当社グループ内から横断的に委員を選定して運営しております。

ｇ．コンプライアンス統制委員会

　当社は、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を実現するため、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの調整を公正かつ合法的に行い、透明感のある企業活動ができるよう、「コンプライアンス統制委員会」を設置しております。「コンプライアンス統制委員会」は、当社グループ内から横断的に委員を選定して運営しております。

ｈ．サステナビリティ委員会

　当社は、「脱炭素社会、環境負荷軽減への対応」などのさまざまな社会課題に対する取り組みを審議・決定するとともに、適切に評価・管理をしていくことを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」は、当社グループ内から横断的に委員を選定して運営しております。

③企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督と監査役による適法性監査・妥当性監査に加え、それぞれの組織に社外の視点をとり入れることにより、経営の監督機能を充実させることが、公正妥当な企業統治を実現し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断しております。よって、取締役会と監査役会による企業統治を行う体制としております。

　さらに、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、各機関の機能を実質的かつ十分に発揮するために、任意の仕組みとして、「コンプライアンス統制委員会」や「リスクマネジメント統制委員会」などを運営し、経営の実効性を確保するとともに、経営の公正性及び透明性の維持・向上を図っております。

④企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するために必要な体制」に関する決議をし、その体制を整備、運用しております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりであります。

＜業務の適正を確保するために必要な体制の概要＞

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社及び子会社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を引き続き選任します。

2)　代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き社外取締役との定期的会合を行います。

3)　『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制体制をさらに整備し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。

4)　反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努めます。

5)　取締役会に付議する案件は、取締役会の事前審査会議である『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を関与させるなど、適法な意思決定に努めます。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)　『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、また職務上の意思決定またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)　『危機管理規程』に従って、リスク管理が最重要と考えられる伝染病、テロ、事業所・工場での事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失の予防、また関係者の安全確保にも努めます。

2)　リスク管理のため『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。

3)　『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正な運用に努めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。

2)　取締役会で経営戦略、計画及び成果を議論する場を設け、社外取締役や社外監査役の多角的な意見を経営に活かし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めます。

3)　『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため『コンプライアンス統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。

2)　内部通報制度として『公益通報ホットライン』を設置し、社内及び社外の通報窓口を通じて、正規の職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。

3)　『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)　子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。

2)　関係会社の管理は、所管本部及び所管統括部が定期的な会議と都度の報告とミーティング、毎月の業績報告で、業務の報告や意見交換の機会を確保します。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

1)　監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。

2)　監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。

ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

1)　監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。

2)　取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとします。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)　取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、取締役及び使用人は監査役に対し、速やかに当該事項を報告しなければならないものとします。

2)　子会社の取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、子会社の取締役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対し当該事項を報告することを妨げられず、または報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。

3)　取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告または資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るものとし、万一子会社の取締役及び使用人がこれを拒むときには、取締役は子会社の取締役及び使用人に対し、適切な指導を行うよう努めます。

4)　常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監査上重要な会議に引き続き出席します。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を引き続き選任します。

2)　内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。

3)　代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き常勤監査役及び社外監査役との定期的会合を行います。

4)　監査役がその職務の執行過程で生ずる費用の支払いまたは債務の負担を請求するときには、正当な理由がある場合を除き、これを拒むことができないものとします。

また、当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

ａ．取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み

1)　取締役会は、原則、毎月開催し、当事業年度は12回開催しました。また、社外取締役を３名選任し、豊富な経験や専門知識を通じた有用な意見や提言及び経営陣から独立した立場からの監督により、取締役会の意思決定及び監督の妥当性を確保しています。

2)　取締役会の事前審議会議である『経営会議』を当事業年度は23回開催し、重要事項の執行に関する案件を審議しました。

b．損失の危険の管理に関する取り組み

1)  『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』を適正に運用し、リスク回避と低減に努めました。

2)  発生事象に対しては、状況把握、『危機管理規程』、『危機管理マニュアル』等の再整備を行うとともに、再発防止に努めます。

3)  新型コロナウイルス感染症の蔓延に対して、当社社員及び家族、取引先、地域の方々の安全確保を最優先とした対策を実施するとともに、製品の安定供給をはじめとする事業継続に努めました。

c．使用人の職務執行の適正性の確保に関する取り組み

1)　『コンプライアンス統制委員会』を年２回開催し、課題を明確化することで企業集団全体の改善を図っています。

2)　『公益通報ホットライン』では、社内の通報窓口及び社外の第三者による通報窓口の運用を継続して通報機会の提供と運用強化を図っています。

3)　『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の浸透を掲示及び企業倫理月間、意識調査等を通じて行いました。また、担当部門及び関係者による法令研修を行う等して使用人への浸透を図っています。

d．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み

『関係会社管理規程』に基づいて企業集団における業務の執行を管理し、定期の業務報告に加えて、国内、海外それぞれで全体会議や各社との会議を定期的に開催し、相互の意見交換に努めました。

e．監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み

1)　監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役との面談を行い職務執行状況等に関する意見交換を行いました。

2)　常勤監査役は、『経営会議』、『リスクマネジメント統制委員会』、『コンプライアンス統制委員会』等の重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、事業所や工場、事業部門及び国内外の子会社や関連会社の調査を行う等、常勤監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施し、監査役会に報告しております。

3)　監査役の職務を補助すべき使用人として１名の管理職待遇者を設置し、取締役の干渉を受けない独立性を維持しました。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令上のリスクについては「コンプライアンス統制委員会」と「安全保障輸出管理委員会」を設置し、「リスクマネジメント統制委員会」と「ＲＣ（環境・安全・品質）推進会議」では自然災害、環境、安全及び品質上のリスクに対応しております。また、財務上のリスクについては内部監査部門、情報上のリスクについては情報システム部門を関与させ、各々のリスク管理に努めております。

　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記の「業務の適正を確保するために必要な体制の概要」に記載したとおり「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。また、運用状況は、上記の「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」に記載された「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み」のとおりです。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社と、各社外取締役及び各社外監査役との間では、職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場

合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任

を限定する契約が締結されております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、優秀な人材確保及び職務執行の萎縮防止のため、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は、特約部分の保険料以外は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、特約部分も併せて、被保険者である会社役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。但し、法令違反であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由を設けており、当該事由に該当する場合には、その損害は填補対象となりません。

・取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

b．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

⑤株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられるべきものと考えております。

　しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や株主の皆様の利益を守るため、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでなくとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を確保するため、当該買付の当社の企業価値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、適切な措置を講じる必要があると認識しております。

　目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入の決議ができる旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行って参りました。この結果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、また当社経営目標の達成に向けた施策の着実な実行とコーポレート・ガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は低いと判断しております。

　しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めて参ります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社としても適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

　（注）１．取締役　谷口勉、奥山喜久夫、橋本克己及び中野秀代は社外取締役であります。

 　　　 ２．監査役　髙橋利忠及び中英也は社外監査役であります。

　　　　３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役谷口勉氏は当社の株式を890株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。

　社外取締役奥山喜久夫氏は当社の株式を111株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。

　社外取締役橋本克己氏は当社の株式を182株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏は有限責任あずさ監査法人を2019年6月に退社し、それ以降、同監査法人の業務執行にも一切携わっておりません。また、同氏は2020年6月から2022年6月まで当社社外監査役に就任しておりましたが、2022年6月24日開催の定時株主総会の終結をもって当社社外監査役を辞任しております。

　社外取締役中野秀代氏は当社の株式を保有しておらず、当社は同氏が代表取締役社長を務める株式会社トリアスとの間に取引関係はありますが、取引金額は同社または当社の年間連結総売上高の2%又は1億円のいずれか高い額を超えていないことから主要な取引関係ではありません。

　社外監査役髙橋利忠氏は当社の株式を182株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。

　社外監査役中英也氏は当社の株式を182株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏はかつて株式会社京都銀行の常務執行役員であり、現在も同行のグループ会社である京都信用保証サービス株式会社の代表取締役社長ですが、2022年３月末時点において、同行は当社株式の417千株を保有しています。一方、当社は同行株式の220千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2022年３月末時点において、当社（子会社を含む。）は同行から7,185百万円（うち、私募債3,000百万円）の借入残高があります。

　当社は社外取締役の役割ないし機能として、経営に対する監督の機能のみならず適切な助言を通じて経営の意思決定に参画する機能を期待しております。また、社外監査役の役割ないし機能として、取締役から独立して実効的な監査が行われることを期待しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性について、当社には特段の定めはありませんが、当社や当社の子会社の業務執行に直接にも間接にも関わったことがなく、外部の視点を持っておられることは当然に必要としております。

　そして、当社は独立性に加えて、企業経営に携わる役員には、当社と異なる業種の企業経営や行政分野で培われた豊富な経験や専門的な知識を職務に反映していただけることを考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会などにおいて経営に対する適切な助言や意思決定を通じて経営を監督しており、社外監査役を含む監査役会により、経営の意思決定及び職務の執行の監督にあたっております。

　社外監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題について代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役との定期的会合を実施しております。

　監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年１回説明を受けるとともに、四半期毎のレビュ－並びに期末監査の実施状況等について報告を受けております。さらに必要に応じて当社会計監査の立会いを実施するなど、相互連携を図っております。

　また、監査役会は、内部監査室とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査部門と監査役会との相互連携を図っております。

（3）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社における監査役会は、提出日現在常勤監査役２名と社外監査役２名の合計４名で構成しており、取締役の職務の執行を監査するために必要な素養、知見を有し、当社及びグループ会社の業務や財政状況を監査しております。

　社外監査役髙橋利忠及び中 英也は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査役の職務を補助するために監査役スタッフを１名配置しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）出席状況は、在任期間中の開催数に基づく。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の決定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断等です。

　監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、代表取締役と定期的に職務執行状況等に関する意見交換、内部統制システムの整備・運用の報告等を通して監査を行っております。

　常勤監査役は、経営会議、リスクマネジメント統制委員会、コンプライアンス統制委員会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び主要な経営幹部との意見交換、事業所や事業部門及び子会社や関連会社の調査等を実施し、監査役会に報告しております。

　社外監査役は、専門知識や豊富な経験、外部の視点に基づき、取締役の職務の執行を監視し、取締役会及び監査役会において意見の表明を行っております。

　監査役会は、会計監査人から監査計画、四半期毎のレビュ－及び期末監査の実施状況等について報告を受け意見交換しております。また、会計監査人の監査に立会うなど相互連携を図っております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、経営者直轄の独立した組織として、提出日現在４名で構成しております。内部監査部門は、内部統制システム規程に則り、財務報告に係る内部統制システムの有効性の評価を行っております。内部監査部門は、監査役会と必要に応じて情報交換を行い、連携を図っております。

　内部監査部門と会計監査人は、財務報告に対する信頼性向上のために、監査計画及びその結果について情報の共有と意思疎通を図りながら連携しております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間

53年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

羽津　隆弘

鈴木　慧史

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他11名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断したためであります。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人に会社法、公認会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他監査を遂行するのに不十分であると判断される場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案といたします。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会が定めた評価基準に照らして、監査法人による監査の実施状況や監査報告等を評価することで適切性を評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

　記載すべき事項はありません。

（当連結会計年度）

　記載すべき事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　監査法人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実施状況及び監査計画をもとに算出された監査報酬額の提示を受け、当社の規模、業務内容等を勘案のうえ、監査業務の効率性を考慮し、監査に要する時間等の妥当性を検討したうえで、監査法人と協議のうえ決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況の適切性・妥当性の検討並びに報酬見積りの算出根拠などについて確認し、審議した結果、適切であると判断したためであります。

（4）【役員の報酬等】

＜取締役及び監査役の報酬体系＞

●・・・導入している制度

＜株式報酬の体系＞

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬等は、ａ 職務執行の対価として適切な報酬であること、ｂ 当社の業績を向上させ、企業価値最大化を図るための行動を促す報酬であること、ｃ 株主との価値共有を深める報酬であることを基本理念としております。

　取締役については、ａ 固定報酬、ｂ インセンティブを与えるための業績連動報酬、ｃ 株主との価値共有を深めるための株式報酬から構成しております。ただし、社外取締役については、業務執行の決定への関与を鑑み、

ａ 固定報酬とｃ 株式報酬の構成としております。各報酬の概要は以下のとおりです。

　　　　ａ.固定報酬

　固定報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として支給しております。

  ｂ.業績連動報酬

　業績連動報酬については、前年度の当社業績評価を年１回、また各取締役が担当する部門の評価を年２回行い、指標を基に算出された金額を、役位別に設定された構成比率により配分される仕組みとなっております。

　また業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結営業キャッシュ・フローであります。当該指標を選択した理由は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めているためであります。

※固定報酬率を100％とした場合、部門業績評価の報酬額は単年度目標に対する達成度に応じて△15％～15％の範囲で決定しております。（会長、社長は評価対象外となります。）当社業績評価の報酬額は、売上高、利益の前年度実績からの改善度に対する達成度に応じて△13％～13％の範囲で決定しております。

＜業績連動報酬に係る給付方法＞

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、前々期の事業年度（第156期）の実績の連結売上高614億円、連結経常利益35億円及び連結営業キャッシュ・フロー37億円を超えることであり、当事業年度における業績連動報酬の対象となる前事業年度（第157期）の実績は、連結売上高591億円、連結経常利益43億円の減収増益となっております。また、連結営業キャッシュ・フローは49億円と増加しております。

  ｃ.株式報酬

　株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の具体的な配分を決定しております。

※固定報酬率を100％とした場合、１事業年度あたりの株式報酬額は各職位の固定報酬の7％～13％の範囲で決定しております。

　上記のうち、ａ 固定報酬とｂ 業績連動報酬については、2018年６月26日開催の第154期定時株主総会の決議により定められた月額30百万円（年額換算360百万円。うち社外取締役分月額３百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲内、また、ｃ 株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額１億円（うち社外取締役分は年額６百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千株の範囲内としております。

　以上はいずれも代表取締役社長が起案し、取締役会の決議を経て、支給しております。

　監査役については、ａ 固定報酬、ｂ 求められる適正な監査と株主利益の観点での役割を果たす株式報酬から構成しております。

　ａ.固定報酬

　株主から負託された監査役としての役割に適した額を設定し、月額固定報酬として支給しております。

　ｂ.株式報酬

　株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主から負託された監査役としての役割に適した譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額を決定しております。

※固定報酬率を100％とした場合、１事業年度あたりの株式報酬額は固定報酬の10％程度となります。

　上記のうち、ａ 固定報酬については、2005年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められた月額６百万円（年額換算72百万円）の範囲内、また、ｂ 株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年20千株の範囲内としております。

　以上はいずれも監査役の協議によって決定し、支給しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、取引先、金融機関との関係強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先、金融機関の株式を、関係強化等を目的に、政策保有株式として保有しております。保有に関しては、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有目的、合理性、投資額等について総合的に勘案し、その投資可否（保有の適否）を継続して見直しております。当事業年度は、取締役会において保有適否の検証を行った結果、すべての政策保有株式を継続して保有することが適切と判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　　　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度から、当社の子会社である京都エレックス㈱が新規に設立いたしました蘇州開翼電子材料有限公司を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の数　2社

　　主要な非連結子会社

　  晋一国際投資有限公司

　　晋一化工科技（無錫）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　2社

　会社等の名称

　  晋一国際投資有限公司

　　晋一化工科技（無錫）有限公司

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　　会社等の名称

　　ケイアンドディーファインケミカル㈱

　　DDFR Corporation Ltd.

(3）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

    該当事項はありません。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国際貿易有限公司及び蘇州開翼電子材料有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　　　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料

　　　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ 貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算

　　定）を採用しております。

(2）減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　10～50年

　　　機械装置及び運搬具　７～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　③　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　廃棄物処理費用引当金

　連結子会社である晋一化工股份有限公司（台湾台北市）における廃棄物による汚染の浄化に関連する費用の負担見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）収益及び費用の計上基準

　　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

　なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することで重症化率が低下するなど、今後その影響から徐々に回復していくと想定し、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により世界情勢に与える影響が、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

固定資産の減損の要否

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において、当社のウレタン材料セグメントに連続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。減損損失の認識の判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、当社の輸出販売については、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。

また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた１百万円及び「その他」に表示していた70百万円は、「為替差益」７百万円、「その他」64百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

前連結会計年度（2021年３月31日）

従業員の金融機関からの住宅借入金４百万円に対し、債務保証を行っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※５　顧客との契約から生じた債務の金額については「流動負債」の「その他」に含めており、その金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※６　前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び

撤去費用であります。

※７　当連結会計年度における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１　　至　2021年３月31日）

①　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

②　減損損失の認識に至った経緯

　上記資産は、カイコ冬虫夏草事業の資産グループに属する固定資産であります。カイコ冬虫夏草事業の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。
　なお、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１　　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による増加分であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

有形固定資産

四日市工場霞地区における機能材料製品製造設備、大潟工場における特別高圧受変電設備、滋賀工場におけるコージェネ設備、大潟工場、四日市工場千歳地区及び四日市工場霞地区におけるボイラー設備等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務管理部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。

　外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは一部を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）