4409 東邦化学工業 有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。

セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。

当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。

(注)　TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　懐集東邦化学有限公司及び東邦化学(上海)有限公司は特定子会社に該当しております。

３　上記会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４　東邦化学（上海）有限公司の資本金は、2021年12月31日付で債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）により4,717万米ドルの増資を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は嘱託等(33名)を除く就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は嘱託等(25名)を除く就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は下記のとおりであります。

東邦化学工業株式会社

化学一般労働組合連合全関東地方本部東邦化学工業労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は182名であります。

1993年10月１日、東邦千葉化学工業株式会社との合併に伴い東邦千葉化学工業労働組合が千葉工場にあり、2022年３月31日現在の組合員数は102名であります。

近代化学工業株式会社

近代化学労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は24名であります。

各組合とも今日まで健全な歩みを続けており、労使関係も安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。

小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。

(2) 中期的な経営戦略

当社グループは、2022年３月期を最終年度とした「新三ヵ年中期経営計画」を終了しました。2023年３月期からは、2025年３月期を最終年度とする「TOHO Step Up Plan 2024」に取り組んでまいります。「新三ヵ年中期経営計画」及び「TOHO Step Up Plan 2024」に掲げた数値目標と課題は、（3）目標とする経営指標、（5）対処すべき課題に記載のとおりです。「TOHO Step Up Plan 2024」においては、多岐にわたる製品群と幅広い技術を有する当社グループの特色や強みは生かしながらも、「選択と集中」を一層徹底し、経営資源を成長事業へ集中的に投入することにより、収益力を改善・強化すべく全力で取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

「新三ヵ年中期経営計画」（2020年３月期～2022年３月期）では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標といたしました。

数値目標（連結）　＜最終年度（2022年３月期）＞

「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）においても、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元拡大を重視し、下記の指標を数値目標としています。

数値目標（連結）　＜最終年度（2025年３月期）＞

(4) 経営環境

今後の経済の見通しにつきましては、国内景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による影響は、2023年３月期も一定期間継続するものと考えられ、中国の「ゼロコロナ政策」徹底による経済への影響も懸念されます。また、世界経済の回復に伴って原油価格が高水準で推移していた中、ロシアのウクライナ侵攻や急速な円安の進行により原材料価格やエネルギー価格の高騰に拍車がかかっており、コスト増加による収益への悪影響が懸念されます。加えて、米国等の金融引き締めによる景気減速も不安材料として挙げられます。

(5) 対処すべき課題

＜「新三ヵ年中期経営計画」を振り返って＞

「新三ヵ年中期経営計画」（2020年３月期～2022年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。

（最重要課題）

①　東邦化学（上海）有限公司の黒字化と第２期増設工事稼働後の事業を軌道に乗せる

2019年度に操業開始以来初の営業損益黒字化を、2020年度には初の経常損益黒字化を果たしたものの、2021年度は、コロナ禍に加えて中国国務院査察による生産停止指示（約３ヵ月間）の影響もあり、市場開拓活動や国内工場からの製造移管が大幅に遅れ、更に原料高騰も追い打ちとなった結果、営業損益は大幅な赤字となり、第２期増設工事稼働後の同社事業を軌道に乗せるには至りませんでした。

②　生産性の改善

製造設備の大型化に伴うスケールアップやDCS（分散制御システム）による省力化・省人化の他、製造工程の短縮、生産場所や生産設備の最適化、生産合理化のための投資等を進め、計画を設定した際に掲げた課題は概ね完了し、確実に進捗いたしました。

③　人材育成と全社の意識改革

経営階層の世代交代や組織再編、最適人員配置、風通しの良い組織づくりなどでは大きな前進があった一方、採算意識とスピードに対する意識の改善はいまだ不十分であり、重要課題として次期中期経営計画に持ち越す形となりました。

（その他重要課題）

①　電子情報産業向け需要増への増産体制の構築

2021年12月に千葉工場に新プラントが完工した他、同事業の生産合理化による生産性改善にも着手するなど、確実に前進しました。

②　最適生産体制の構築

千葉工場から電子情報材料以外の製品を他工場へ製造移管し、生産場所や設備の最適化を実施するなど進捗はあったものの、コロナ禍で東邦化学（上海）有限公司の第２期増設工事完工後の製造移管に遅れが生じ、計画の達成には至りませんでした。

③　海外市場開発

渡航制限により日本からの営業活動ができない中、子会社である東邦化貿易（上海）有限公司を活用し、日本からはリモート商談で市場開拓活動を実施してまいりましたが、２年にわたるコロナ禍の影響を受け、計画に対し大きく遅れる結果となりました。

④　高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化

電子情報材料では長年注力してきた先端製品の販売が始まりつつある他、香粧原料や土木建築用薬剤のポリマー製品の開発では一部製品の販売を開始、またプラスチック用添加剤のポリマー製品開発では技術確立において成果がありました。

⑤　次期基幹システム(ERP)導入と業務改善の推進

ERPは2020年５月の稼働後、安定的な運用を続けております。また、在宅勤務を支援するITインフラの整備やシステム構築を相次いで実施した他、申請書類のワークフローシステム化等、IT活用による業務の合理化を進めました。

＜「TOHO Step Up Plan 2024」の内容・取り組みについて＞

「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）におきましては、下記の重要課題に取り組んでまいります。

（最重要課題）

①　収益性重視の経営の推進

・「選択と集中」を一層強化するための経営資源配分

・各事業・各製品の「連結営業利益」、「連結売上高営業利益率」を指標とし、将来性等も考慮した総合的な収益性評価を基にした経営判断

・高機能・高付加価値製品の事業拡大、コモディティ化した製品の比重低減、不採算取引の取引条件是正

②　電子情報材料分野の拡大で中核事業化へ

・同分野への優先的な経営資源投入による当社中核事業への育成

・2021年12月完工の新プラント稼働及び更なる増設対応による需要増の確実な取り込み

・スピード感のある研究開発の推進、先端製品の開発への注力、製品群の拡大

③　東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せる

・第２期増設設備の稼働率の早期向上による売上・利益拡大

・当社グループの最適生産体制強化に向けた同社の日本向け製品の割合引き上げ

・国内工場からの速やかな生産移管、アジア市場開拓の加速による計画の遅れの挽回

・2024年度の同社営業利益５億円の達成

（その他重要課題）

①　脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化

・「カーボンニュートラルの実現」を長期目標とし、その実現に向けたサステナビリティ活動への取り組み

・脱炭素化に向けた各種対応策の実施、本中期経営計画期間中に数値目標及び長期計画を策定

・CO2排出量の抑制につながる省エネ・省資源対策への取り組み

・環境負荷低減製品の開発への注力

②　最適生産体制の一層の強化

・「設備投資計画・製造移管スケジュール」策定とそれに沿った設備投資、製造移管の実施

・本計画期間中の設備投資は、千葉工場の電子情報材料生産設備増設、鹿島工場の貯槽増設、国内各工場の生産合理化投資の３点を中心に、優先度の高いものに限定して実施

・千葉工場は電子情報材料のウエイトを高め、それ以外の製品の一部は他工場へ製造移管

・国内外の生産拠点間でBCP体制を強化

③　研究開発投資の選択と集中の徹底で高機能・高付加価値製品の開発を加速

・事業分野・製品群・テーマの将来性や収益性等を精査し、研究開発エネルギーを配分

・差別化できる事業分野及び高機能・高付加価値製品への研究開発エネルギーのシフト

・長期戦略テーマへの注力と早期製品化の実現

・脱炭素化・環境対応のテーマ、製品開発への注力

・プロジェクトチーム、ワーキンググループの柔軟な組成による技術の横展開と開発のスピードアップ

④　スリムな人員体制で人材育成に注力し、社員の待遇改善を図る

・最適な人員配置、省力化・省人化によるスリムな体制の維持

・リーダー及びリーダー候補の育成への注力、チャレンジ意欲の喚起

・採算意識とスピードに対する意識を一層浸透させる意識改革への取り組み

・スリムな人員体制による収益力向上、その収益を原資とした社員の待遇改善

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営活動において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、このようなリスクに対処する体制等を「リスク管理規程」に定めるとともに、リスクを横断的に管理する組織として、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動によるリスク

当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられています。しかしながら、主要製品分野の業界の需要が低迷した場合、売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、景気の悪化によって取引先の与信リスクが顕在化し、回収不能が発生した場合には、貸倒引当金や貸倒損失の計上等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料に関するリスク

①　原材料価格の変動によるリスク

当社グループの製品は、石油化学製品、油脂、化成品等を主な原料としており、その仕入価格は特に原油価格の変動の影響を強く受けております。原油価格は、2021年年央以降、世界経済の回復に伴って高水準で推移していた中、ロシアのウクライナ侵攻によってその高騰に拍車がかかっており、また、原油由来ではない原料の価格も軒並み上昇しています。原材料価格の上昇分を製品価格に転嫁できない場合には、売上原価が増加し、利益が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　原材料の調達リスク

当社グループは、主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。また、安全在庫の確保や原材料メーカーとの協力体制強化に努め、一部の重要な原材料については自製化の研究も進めています。しかし、原材料メーカーの被災・事故・倒産等による生産活動停止、サプライチェーンや物流の混乱・寸断等により、原材料の入手が困難になる可能性があります。2022年度においては、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱の影響が懸念されます。原材料の入手に問題が生じた場合には、生産活動の停滞に伴う売上高の減少や、原材料価格の高騰による売上原価の増加により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 災害・事故・感染症によるリスク

①　災害によるリスク

当社グループでは、工場の操業停止によるマイナス影響を最小限にするため、安全教育の徹底のほか、すべての設備について日常点検と、シャットダウンしての定期的な点検を行い、耐震補強工事も順次実施しております。さらに、汎用設備で生産可能な製品については順次複数工場での生産を可能とし、リスクの分散を図っております。しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないものもあります。これらの製品については、大規模地震等により工場の操業を停止する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下し、顧客への供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内生産能力の大部分は千葉県、神奈川県、茨城県の関東３県に位置しているため、関東広域にわたって甚大な被害を及ぼす災害が起こった場合は、それらの生産機能が同時に停止する可能性もあります。加えて、災害に伴いサプライチェーンや物流の混乱・寸断が発生した場合には、(2)②に記載の原材料の調達への影響のほか、顧客への出荷活動に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの結果、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　火災等の事故発生リスク

当社グループは、危険物及び化学製品の取り扱いについて、事故発生の未然防止のため、すべての製造設備の定期的な点検の実施、安全教育の徹底、安全装置及び消火設備の充実等、安全操業体制の強化に日々取り組んでおります。しかしながら、万一、当社グループの工場において火災・爆発・化学物質の流出等の事故が発生し、当社グループの事業活動及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償等を含む事故への対応費用、生産活動の停止による機会損失等により、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③　感染症によるリスク

当社グループでは、新型コロナウイルスに対し、従業員の在宅勤務や時差出勤、出張制限、毎日の検温励行など、従業員とその家族の安全と健康を最優先にした対策の徹底、生産・販売・在庫・物流状況の把握などの施策を通じ、影響の最小化を図っております。しかしながら、万一当社グループの従業員に感染症が発生し拡大した場合、一時的な操業の停止等の結果、売上高が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 競争優位性に関するリスク

当社グループは、独自性を有する技術力の強化による製品の差別化、生産性の改善による価格競争力の向上、品質管理の厳格化や納期厳守等による顧客からの信頼獲得等、競争優位性の維持・向上に努めています。また、当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられています。しかしながら、海外安価品の流入等による価格競争の激化、新興国企業の台頭、競合他社の急速な技術力アップ、当社が製品を販売している化学品メーカーにおける当該製品の自製化等、環境の変化により、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

また、当社グループの新技術・新製品の開発期間が長期化し、顧客のニーズに適時・適切に対応できない場合や、生産性の改善が進まない場合にも、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があります。それらの結果、売上高の減少や利益率の低下による利益の減少等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) 海外での事業活動に関するリスク

①　東邦化学(上海)有限公司の事業に関するリスク

東邦化学（上海）有限公司は、2014年４月に商業生産を開始し、黒字化実現に当初想定以上の時間を要しましたが、2019年度に操業開始以来初の営業損益黒字化を、2020年度には初の経常損益黒字化を達成しました。しかしながら、2021年度はコロナ禍に加え、中国国務院査察により約３ヵ月間の生産停止指示を受けたことから、営業損益は赤字となり、2020年８月に完工した同社の第２期増設設備の早期稼働率アップに向けた活動にも影響が及びました。2022年度においては、中国の「ゼロコロナ政策」による上海市の都市封鎖の影響が懸念されます。

現在、中国を中心とした海外市場の開拓や、開発案件の早期実績化、国内工場からの製造移管等に注力しておりますが、投資額に見合う業績の拡大を果たせない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同社の業績の悪化や保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、第２期増設設備も含めた同社の固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　中国におけるカントリーリスク

当社グループは製品の一部を中国で生産しており、中国を中心に、アジア、欧米などの海外市場に向けて販売しております。中国において、政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、人材の採用・確保の困難、テロ・戦争・労働争議その他の社会的混乱の発生、治安の悪化、感染症の流行等のリスクが顕在化した場合、中国に所在する連結子会社３社の生産活動や販売活動に悪影響を及ぼし、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に足許では、中国国内の環境面や安全面での規制強化の動きや、新型コロナウイルス感染症抑制に向けた「ゼロコロナ政策」の影響、米中対立やロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした東側諸国と西側諸国との分断に起因する日中関係の悪化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のある動きとして挙げられます。

③　為替相場変動によるリスク

当社グループの在外連結子会社の財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、その円換算額は為替相場の動向に左右されます。在外連結子会社３社はすべて中国に所在しているため、日本円と中国元との間の為替相場に大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(6) 有利子負債に関するリスク

当社グループには2022年３月末時点で28,182百万円の借入金・社債・リース債務を含む有利子負債があります。借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップの活用等によりリスクの低減を図っておりますが、市場金利が上昇した場合、支払金利が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループと金融機関との取引関係は長期間にわたり安定的に推移しておりますが、金融市場の変動や当社の信用状態の変化によって、当社グループが必要とする金額の資金調達を金融機関から適時に行うことができない場合、当社グループの資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。

(7) 製品の欠陥発生リスク

当社グループでは、工場における生産活動に関し、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、各種製品の製造及び品質管理を行っております。また製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありませんし、この保険が、最終的に負担する賠償額をすべてカバーできるとも限りません。このような保険金額を上回る損害賠償や、大規模なクレームを引き起こす欠陥は、多額のコスト発生による利益の減少や、当社グループの評価・信用の悪化に伴う売上減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、研究開発活動で得た当社グループ独自の技術・ノウハウについて、特許出願や営業秘密の外部流出防止策徹底により知的財産の保護を行っております。また、新たな技術・製品の開発に当たっては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で、独自の技術・製品を開発しております。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害された場合や営業秘密が外部に流出した場合、あるいは当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして係争が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(9) 法的規制に関するリスク

当社グループは、各種許認可のほか、商取引、安全、環境、労働、租税などに関する様々な法規制の適用を受けています。当社グループでは、すべての法律、規制の遵守にとどまらず、ビジネスを実践する上で遵守すべき行動原則として「東邦化学工業グループ行動規範」を制定し、この行動規範の啓蒙・教育を含め、コンプライアンス体制の構築に努めています。しかし、規制の強化や変更により、事業活動が制限されたり、対応コストが発生した場合、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(10) 訴訟、係争等に関するリスク

当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(11) 有能な人材の確保や育成に関するリスク

当社グループは、人材戦略を事業活動における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。多様な人材の積極的な採用や育成を通じた最適な人材の確保、生産工程の省人化等による人的資源の有効活用に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど、売上高の減少により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、依然として社会経済活動が制約される厳しい状況が続きました。国内景気は持ち直しの動きが続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の急騰やサプライチェーンの混乱、円安進行による輸入物価の上昇、中国の「ゼロコロナ政策」徹底による経済への影響、世界的な半導体不足、各国の金融政策の変化等、足許では懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。

化学業界におきましては、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントでは高稼働が続くなど、比較的良好な状況が続きました。しかしながら、世界経済の回復に伴って原油価格が高水準で推移していた中、ロシアのウクライナ侵攻によってその高騰に拍車がかかり、また、原油由来ではない原料の価格も軒並み上昇しており、原料調達コストの増加による収益への悪影響が懸念されます。

このような経営環境下、当社グループにおいても幅広い分野にわたって需要が回復し、加えて原材料価格の値上がりに伴う売価の上昇もあり、当連結会計年度の売上高は、前期比9,237百万円、22.7％増収の49,887百万円となりました。

利益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、人件費・減価償却費等の固定費が増加したことや、当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司が2021年４月30日から７月27日まで生産を停止したこと、また、期を通じて収益の下押し要因となった原材料価格の上昇による損益へのマイナス影響が特に第４四半期に大きく現れたこともあり、営業利益は前期比41百万円減益の1,345百万円にとどまりました。経常利益は、為替差益や受取保険金の発生もあり、前期比508百万円増益の1,933百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比390百万円増益の1,395百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は32百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ16百万円減少しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(界面活性剤)

香粧原料は、ヘアケア用基剤等の需要が幅広く回復したことや、洗剤向けの一般洗浄剤等の売価が原料価格の値上がりに伴って上昇したことにより増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、生コンクリート市場低迷の影響が続いたものの、建材用薬剤等の需要がやや回復し増収となりました。農薬助剤は、国内向け販売が伸長し増収となりました。繊維助剤は、国内の需要回復や海外での販売伸長により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤やサイズ剤等の需要回復により増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比3,945百万円、17.4％増収の26,614百万円となりました。しかしながら、セグメント利益は、原材料価格の上昇とそれに対する製品価格の是正の遅れにより採算が悪化したことや、東邦化学（上海）有限公司の生産停止の影響を受けたことから、前期比229百万円減益の718百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は21百万円増加し、セグメント利益は19百万円増加しております。

(樹脂)

石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が伸長し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等の販売伸長により増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比643百万円、24.0％増収の3,321百万円となり、セグメント利益は、前期比114百万円増益の138百万円となりました。

(化成品)

合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外での販売伸長及び原料価格の値上がりに伴う売価の上昇により大幅な増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤の海外での販売伸長により増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比2,098百万円、47.1％増収の6,554百万円となり、セグメント利益は、前期比153百万円増益の229百万円となりました。

(スペシャリティーケミカル)

溶剤は、ブレーキ液基剤の需要回復や塗料・インク用、電子材料用等の販売伸長により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販売が回復し増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比2,468百万円、22.9％増収の13,233百万円となりました。しかしながら、セグメント利益は、アクリレートが東邦化学（上海）有限公司の生産停止の影響を受けたことから、前期並みの321百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54百万円減少し、セグメント利益は35百万円減少しております。

なお、上記の各セグメント利益の前期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント(環境調査測定・分析業務等)の営業利益が9百万円、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△72百万円(前期は18百万円)あります。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、66,489百万円と前期末比8,073百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が3,976百万円増加の34,902百万円、固定資産が4,096百万円増加の31,586百万円です。

流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が1,783百万円の減少、受取手形及び売掛金が2,404百万円の増加、商品及び製品が1,899百万円の増加、原材料及び貯蔵品が921百万円の増加、その他（流動資産）が未収消費税等の増加を主因に535百万円の増加です。

固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が3,419百万円の増加、無形固定資産が151百万円の増加、投資その他の資産が525百万円の増加です。

一方、負債合計は49,581百万円と前期末比6,286百万円の増加となりました。主な増減要因は、流動負債で、支払手形及び買掛金が1,591百万円の増加、短期借入金が1,589百万円の増加、１年内償還予定の社債が1,000百万円の増加、その他（流動負債）が設備関係支払手形の増加を主因に829百万円の増加、固定負債で、社債が1,300百万円の減少、長期借入金が2,645百万円の増加、リース債務が266百万円の減少、退職給付に係る負債が292百万円の増加です。

純資産は、16,907百万円と前期末比1,786百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の1,073百万円の増加、その他の包括利益累計額が697百万円の増加です。

その結果、自己資本比率は25.3％となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により572百万円の減少、投資活動により4,497百万円の減少、財務活動により3,107百万円の増加となり、その結果、前連結会計年度末に比べ1,783百万円減少し、当連結会計年度末には7,306百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは572百万円の支出(前期は2,464百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,766百万円、減価償却費2,525百万円、退職給付に係る負債の増加額224百万円、仕入債務の増加額1,368百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額2,068百万円、棚卸資産の増加額2,597百万円、為替差益748百万円、法人税等の支払額474百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは4,497百万円の支出(前期比1,191百万円の支出増)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,292百万円、無形固定資産の取得による支出166百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは3,107百万円の収入(前期比1,986百万円の収入増)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額656百万円、長期借入金の純増額3,422百万円等であり、支出の主な要因は、社債の純減額300百万円、リース債務の返済による支出344百万円、配当金の支払額319百万円等であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

受注生産は、行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

(当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況について)

売上高は、コロナ禍の影響で落ち込んだ需要が幅広い分野において回復し、加えて原材料価格の値上がりに伴う売価の上昇もあり、前期比9,237百万円、22.7％増収の49,887百万円となりました。

セグメント別の売上構成は、界面活性剤53.3％（前期は55.7％）、樹脂6.7％（同6.6％）、化成品13.1％（同11.0％）、スペシャリティーケミカル26.5％（同26.5％）、その他0.3％（同0.2％）となっております。

売上総利益は、原材料価格の上昇による損益へのマイナス影響を主因として売上高総利益率は14.5％と前期比1.9％低下したものの、増収による収益効果により、前期比584百万円増益の7,230百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、運賃や環境保全費等の増加を主因に625百万円増加しました。その結果、営業利益は41百万円減益の1,345百万円となりました。

営業外損益は、為替差益674百万円や受取保険金97百万円が発生したことを主因に588百万円のプラス（前期は38百万円のプラス）となり、その結果、経常利益は前期比508百万円増益の1,933百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比390百万円増益の1,395百万円となりました。

(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について)

外部要因として、お取引先の業界の景況と原材料価格の動向、内部要因として東邦化学（上海）有限公司の業績の動向が挙げられます。

当社のお取引先は、幅広い業界に亘っており、各業界の景況並びにそこでのお取引先の業績の状況が販売実績に影響します。当連結会計年度は、多くの業界において、2020年度にコロナ禍の影響で悪化した業況が回復に向かい、売上高は増加しました。

原材料価格の動向につきましては、当社グループの主要原料は、原油（ナフサ）由来のものが多く、原油価格（ナフサ価格）の動向に大きく左右されます。当連結会計年度は、世界経済の回復に伴って原油価格（ナフサ価格）が高水準で推移し、更に第４四半期にはロシアのウクライナ侵攻によってその高騰に拍車がかかったことが、収益の下押し要因となりました。

東邦化学（上海）有限公司につきましては、2019年度に操業開始以来初の営業損益黒字化を、2020年度には初の経常損益黒字化を果たしたものの、当連結会計年度は、コロナ禍に加えて中国国務院査察による生産停止指示（約３ヵ月間）の影響が大きく、更に原料高騰も追い打ちとなり、営業損益は赤字となりました。

(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの事業運営に必要な資本の財源及び流動性については、自己資金のほか借入金等の有利子負債を活用し、全体のバランスをみながら安定的に確保することを基本方針としております。このうち有利子負債の調達に関しましては、短期運転資金については、短期借入金、受取手形割引等により、設備投資資金や長期運転資金については、長期借入金や社債及びリースにより、資金調達をしております。

今後の重要な資本的支出の予定は、「設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりですが、その資金調達に関しましても、上記方針に則り調達を実施する予定です。

なお、当連結会計年度末における借入金・社債・リース債務を含む有利子負債の残高は28,182百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,306百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが572百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが4,497百万円のマイナスとなりましたので、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は5,070百万円のマイナスと、４期連続のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入増により3,107百万円のプラスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は1,783百万円の減少となっております。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注１)

・自己資本比率：自己資本÷総資産

・時価ベース自己資本比率：株式時価総額÷総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷支払利息

(注２)

・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。

・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。

・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について)

当社グループは、2020年３月期を初年度とする「新三ヵ年中期経営計画」において、売上高、営業利益、売上高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標といたしました。

各指標の2022年３月期の目標値（「新三ヵ年中期経営計画」で掲げた目標値）と実績は下記のとおりです。

2022年３月期の実績は、売上高と純資産額を除き、目標を大幅に下回る結果となりました。特に、営業利益及び売上高営業利益率については目標数値の５割に達しませんでした。２年にわたる新型コロナウイルスの影響、関連子会社である東邦化学（上海）有限公司での中国国務院査察による生産停止指示の影響、更には2021年、特に同年央以降の原料・資材・用役費の急騰による影響等、想定外のマイナス要因が重なった一方、固定費は2018年以降に実施した設備投資及び人材投資に伴い増加した結果であります。営業利益額については、数値目標の大幅な未達にとどまらず、第７次中期経営計画の最終年度であった2019年３月期対比でも大幅に下回る、誠に遺憾な結果に終わりました。当社グループの収益力不足が露呈したものとこの結果を重く受け止め、2023年３月期からの新たな中期経営計画では、当社グループの収益力改善・強化に向けた取り組みを全力で実施してまいります。

当社グループの新たな中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）においても、「新三ヵ年中期経営計画」と同様、売上高、営業利益、売上高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標としております。

「TOHO Step Up Plan 2024」の最終年度である2025年３月期の各指標の目標値は下記のとおりです。

2022年年初以降、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安の進行等により原材料価格やエネルギー価格は一段高となるなど、大変厳しい事業環境からのスタートとなりますが、2022年度下期での業績反転、さらに2023年度及び2024年度の２年間では業績のV字回復と過去最高益の達成を目指します。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、実際の結果は異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

ａ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価基準及び評価方法として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

当社グループの保有する棚卸資産は、経済環境の影響を受けて価格が大きく変動する傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。

ｂ．投資有価証券

当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率については、過去３期の貸倒実績に基づき算出しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。

ｄ．退職給付費用

当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。退職給付費用及び債務の計算に影響を与える最も重要な前提条件は、割引率です。当連結会計年度の退職給付費用の計算に適用した割引率は0.6％です。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付けの債券の利回りなどを考慮して決定しています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用及び債務の計算の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合や、前提条件自体が変更になった場合、退職給付債務及び将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。また、税制や税率が変更された場合、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響が及ぶ可能性があります。

ｆ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を判定するにあたりましては、販売・生産拠点を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化による収益性の変動等により、想定していた投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合、減損処理を実施し、減損損失が発生する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。

当連結会計年度は、15％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。

これに要した研究開発費の総額は1,732百万円(売上高比3.5％)であります。

なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

主な研究開発

(1) 界面活性剤

当セグメントは、香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、農薬助剤、繊維助剤、紙パルプ用薬剤などの多岐用途に渡ります。

高機能・高付加価値製品の研究開発として、香粧原料分野ではスキンケアポリマー等の化粧品用原料の研究開発、土木建築用薬剤分野では低炭素、低環境負荷建設材料向け薬剤の研究開発、プラスチック用添加剤分野はポリマー型プラスチック添加剤の研究開発に注力しております。

香粧原料はスキンケアポリマー、家庭用洗剤原料、ヘアシャンプー用増粘剤の研究開発に取り組んでおります。スキンケアポリマーは外出自粛影響を受けたものの需要は回復し販売に結び付いております。また、新たに家庭用洗剤原料が販売に結びつきました。

プラスチック用添加剤では帯電防止剤、乳化重合用薬剤の研究開発に取り組んでおります。食品個包装への需要の高まりから新たに研究開発した製品が採用に結び付きました。

土木建築用薬剤は低環境負荷材料の使用に適した研究開発に取り組んでおります。外装材用分散剤が引続き販売に結び付いており、新たに研究開発したコンクリート用混和剤原料が採用に結び付きました。また物流面の低炭素化として製品高濃度化にも取り組み採用に結び付きました。

農薬助剤は一般家庭向け除草用助剤が引続き販売に結び付いており、殺菌剤用薬剤、植物成長調整剤の研究開発に取り組んでおります。

繊維助剤は海外繊維加工需要に向けた研究開発に取り組んでおります。ガラス繊維用滑剤が引続き販売に結び付いており、新たに染料顔料分散剤、精練剤原料が採用に結び付きました。

紙パルプ用薬剤は古紙リサイクル用工程薬剤等の研究開発に取り組んでおり、消泡剤、脱墨剤、サイズ剤が新たに採用に結び付きました。その他、工場排水処理用消泡剤等も採用に結び付いております。今後も国内外の顧客要求に合わせた新製品の研究開発と生産性向上に取り組んでまいります。

(2) 樹脂

当セグメントは、合成樹脂、樹脂エマルションの用途に関する研究開発に取り組んでおります。

合成樹脂では、特に地球温暖化防止に寄与する樹脂の開発に注力しております。その結果、顧客の要求に合わせて前期までに研究開発したウレタンフォーム原料は引き続き販売に結び付いております。さらに、今期は顧客の新しい要求に合わせて研究完成したウレタンフォーム原料が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

樹脂エマルションでは、インク用添加剤、鋼板処理表面の処理剤の開発に注力しております。その結果、顧客要求に合わせて前期までに研究開発したインク用添加剤、また、顧客要求に合わせて前期までに研究完成した環境対応型の鋼板用表面処理剤が販売に結び付いております。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

(3) 化成品

当セグメントは石油添加剤、金属加工油剤に関する研究開発に取り組んでおります。

石油添加剤では、解乳化剤、流動点硬化剤、粘度指数向上剤などの様々な原油薬剤の開発に注力しております。その結果、顧客の要求に合わせて前期までに研究完成した原油薬剤が販売に結び付いております。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

金属加工油剤では、環境規制対応として劇物対象アミンの不使用を目的に研究開発した水溶性切削油が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

(4) スペシャリティーケミカル

当セグメントは溶剤、電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂及びアクリレートの研究開発に取り組んでおります。

溶剤では、汎用溶剤、高純度溶剤、ブレーキ液基剤など様々な用途で用いられる溶剤の研究開発に取り組んでおります。その結果、前期までに研究開発した電子材料用の高純度溶剤が引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂及びアクリレートでは、汎用の樹脂からさらなる高機能を求められる次世代向け樹脂、及び汎用のプリント配線基板向けのアクリレートの研究開発に取り組んでおります。その結果、微細加工用樹脂では、前期までに研究完成した次世代半導体向け感光性微細加工用樹脂は引き続き販売に結び付いております。また、顧客の新しい要求に合わせて研究完成した次世代半導体向け感光性微細加工用樹脂が販売に結び付きました。

また、前期までに研究完成したプリント配線基板向け感光性材料用を中心とするアクリレートは引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化並びに既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資については、「戦える工場作りの推進」を目的として、成長分野の設備増強、生産性改善・最適生産体制構築のための設備投資、各工場の設備更新、研究開発関連設備等の投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は5,369百万円と前期比229百万円の増加となりました。

当連結会計年度に完成した主要な設備は、千葉工場の電子情報材料用樹脂製造所です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　追浜研究所、千葉研究所の土地は、追浜工場、千葉工場にそれぞれ含んでおります。

３　四日市工場の土地の内7,849㎡は借用中であります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　懐集東邦化学有限公司は工場用地として30,284.4㎡、東邦化学(上海)有限公司は工場用地として　100,237.10㎡を借用しております。

２　帳簿価額のうち「その他」には、借地権を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償、一般募集、１株当たりの発行価格788円、１株当たりの資本組入額394円

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式21,990株は、「個人その他」に219単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、21,990株であります。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記の取得自己株式は、2022年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．2022年５月27日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法 第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得を行いました。そのため当期間の保有自己株式数につきましては、当該自己株式の取得数300,000株を加えて記載しております。

３ 【配当政策】

当社の基本的な考え方は、配当の充実と内部留保の重視の両者をバランスさせていくことにあります。すなわち、収益力の強化を図りながら、株主各位に収益に対応した配当を充実させる一方、内部留保は、今後の事業発展と将来にわたる安定した収益確保のために必要な研究開発費や設備投資に備え、併せて財務体質の強化につなげていこうとするものであります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

なお、2022年３月期の配当は、2022年６月23日開催の第85回定時株主総会において、１株につき年15円とすることを決議いたしました。その配当金の総額は、319百万円であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待にこたえるため、経営の透明性、健全性を確保することを絶えず念頭においております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が、経営上の最重要課題であると位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数には達していないこともあり、役員の指名案（選定・解任・評価等）や役員報酬案の策定等を目的に常務以上の取締役及び社外取締役で構成される役員人事諮問委員会を設置しております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置する他、コンプライアンス・リスク管理委員会及び内部監査室を設置しております。また、2018年10月26日に取締役の評価、選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申することを目的とした任意の委員会である「役員人事諮問委員会」を設置いたしました。

取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規則に定める決議事項を審議・決議する機関として、各部門・各事業分野に関する豊富な知見と高いリーダーシップを有する業務執行取締役(８名)と、他の企業における経営実績や経理・財務に関する見識を有する社外取締役(２名)の合計10名で構成しており、毎月開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社や株主共通の利益最大化を目的に合議制による意思決定を行うだけでなく、監督機関として取締役による相互監視・監督を行っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、毎月開催している定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役を委員長とし、各部門を所管する取締役、及び社外取締役で構成しており、当社グループ全体のリスク管理を統括しております。同委員会には常勤監査役がオブザーバーとして出席しており、その活動状況を監査しております。同委員会は、取締役会決議を経て「内部統制システム構築の基本方針」を策定し、各部門に対し同基本方針に対処するための具体的な施策の提示を求めるとともにその進捗を管理することで、実効性の確保を図っております。

内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その状況は会計監査人による監査を受けております。なお、この評価結果を含む内部監査室の活動状況は、コンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会で報告し、見つかった不備は速やかに是正を図ることで財務報告の信頼性確保を図っております。

役員人事諮問委員会は、代表取締役を委員長とし、常務以上の取締役(３名)及び社外取締役(２名)の合計５名で構成され、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す)

注１．常勤監査役２名はオブザーバーとして参加しております。

注２．従業員の場合は人数のみ記載しております。

注３．その他の構成員は内部監査室長であります。

注４．その他の構成員は総務本部長及び内部監査室長であります。

注５．構成員は内部監査室長及び内部監査室員１名であります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保する体制を整備するため、取締役会において以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、その方針に従い体制の整備を進めております。なお、同方針については、2021年11月26日に改訂を行っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき設置したコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社グループ全体のリスク管理を統括しております。本委員会は、災害・事故、コンプライアンス、財務報告、情報保護等に係わるリスクが当社グループに及ぼす影響を回避、低減するための予防策、事後対策などを協議し、取締役会に報告、提案を行っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、グループ会社の事業とのつながりが深い当社部門を当該グループ会社の所管部門と定め、当該グループ会社の運営全般を支援しております。また、関連子会社管理規程を制定して、グループ会社の業務の円滑な運営と管理体制の整備に努めております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役である者を除く取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、執行役員及び子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で填補されます。但し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

ｆ．取締役の定数

当社は、取締役を20名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｈ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ｉ．自己の株式の取得

当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役綾部収治及び川越弘三は、社外取締役であります。

２．常勤監査役越智英隆及び監査役山本一郎は、社外監査役であります。

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役綾部収治氏、川越弘三氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はございません。社外取締役綾部収治氏、川越弘三氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の年数が経過していること等から、各氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「４　(2) ①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、社外取締役及び社外監査役の各氏が従前の業務経験を活かした専門的な立場から、取締役会等の審議全般において、中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。

加えて、当社グループのリスク管理全般を統括するコンプライアンス・リスク管理委員会においては、社外取締役は全員が委員を務め、常勤社外監査役はオブザーバーとして参加しており、社外の目線から忌憚ない意見・提案を行うことで、同委員会の活動の適切性・公正性確保に寄与しております。

また、社外取締役が委員を務める役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との連携に関しては、社外取締役はコンプライアンス・リスク管理委員会に委員として出席するほか、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告等を受けるとともに、会計監査人が行う監査役に対する監査結果説明会にも適宜参加して意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

また、社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との連携に関しては、毎月開催される監査役会に内部監査室長が出席しており、内部監査の状況について定期的に報告するとともに、意見交換をしております。更に会計監査人とも定期的な会合、意見交換を通じて相互に活動の有効性と効率性の向上に努めており、監査役会での議論も踏まえた社外監査役としての監査を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社監査役会は、社内監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。なお、社外監査役越智英隆氏及び山本一郎氏は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社における監査役監査は、期初の監査役会で決議した監査方針・計画、職務分担に基づいて、取締役会等の重要会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所、内外子会社の往査・監査、業務・財産状況の調査、会計監査人からの定期的報告聴取等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監査しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

(a) 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）監査役山本一郎氏は病気療養のため、2021年７月から12月までの間、監査役会に出席することができませんでした。

(b) 当事業年度における、監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。

監査役選任同意、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査役報酬、

監査方針・監査計画、個別監査等の状況、内部統制の状況、監査報告書作成、

会計監査人の評価、再任・不再任決定、会計監査人監査報酬の妥当性、

監査上の主要な検討事項（KAM）

(c) 当事業年度における、監査役の主な活動状況は以下のとおりです。

取締役会に出席する他、常勤監査役はコンプライアンス・リスク管理委員会、同事務局会にも出席し、取締役の職務執行状況、内部統制の状況を確認しています。また、常勤監査役は内外子会社の監査役・監事を兼務し、その取締役会・董事会に出席しています。

監査については、期初策定の監査方針・計画に基づき、各事業所、各本部、本社各事業部及び内外子会社の実地監査を年１回実施しており、非常勤監査役もその一部に参加しております。なお前期に引き続き今期についても、新型コロナウイルスの影響により、一部事業所及び海外子会社については実際の往査は実施することができず、Web等も含めたヒアリング、或いは書面による監査を実施しました。

監査重点項目には、今期、東邦化学（上海）有限公司の黒字化、コーポレートガバナンス・コード改訂版への対応や新型コロナウイルス対応を含む内部統制システムの整備とガバナンス体制の充実、新電材プラント等の大型設備投資の進捗、新基幹システム活用による業務改革への取り組み、収益認識会計基準適用に向けた対応を挙げており、その結果は、監査役会、全役員に報告するとともに、半年後にフォローアップを実施しています。

内部監査室長に対しては監査役会への出席を要請し、必要な情報交換等を実施しています。

また、会計監査人からは、監査計画、四半期レビュー結果、監査結果、監査上の主要な検討事項（KAM）の検討状況等の説明・報告を受け、その内容を確認するとともに、監査役会で制定した評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施し、監査役会に付議しています。

②　内部監査の状況

内部監査を担当する内部監査室は２名で構成され、コンプライアンス・リスク管理委員会が策定し取締役会で承認された評価方針に基づき、当社及びグループ各社の内部統制評価を行うとともに、業務改善に向けた具体的な提言を行っております。

内部監査室長は、内部統制評価の結果等について適時監査役に報告しており、必要に応じ協議を行っております。また、内部監査室長は、監査役とともに会計監査人から監査計画、会計監査人が把握した内部統制の状況、監査重点項目及び監査結果等について説明・報告を受け、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

61年間

(注)　上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

狩野　茂行

成田　礼子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社では、監査役会が「外部会計監査人の選定・評価の基準」を制定しており、監査役会において同基準に基づきEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同法人を適任と判断し、また以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」にも該当しないと判断したことから、同法人を会計監査人として再任いたしました。

「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」(会社法施行規則第126条第４号)

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社では、監査役会において会計監査人の評価を実施しております。

具体的には、監査役会において制定した「外部会計監査人の選定・評価の基準」に基づき、法人の概要、欠格事由、独立性その他職務の遂行に関する事項(会社計算規則第123条関連)、ローテーション、内部管理体制、監査報酬、検査・レビューの状況等の項目について、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」も参考としながら、当事業年度の監査実績も踏まえ、評価を実施しました。

その結果、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制全般について、会計監査人として特に問題はないと判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

当社における非監査業務の内容は、連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書の日本語翻訳業務に対する報酬であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書作成業務に対する報酬２百万円であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、当事業年度の監査計画の監査日数、監査チーム体制等に基づき提示された会計監査人の報酬金額について、前事業年度との比較、監査内容の変更点等を勘案した結果、妥当であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、常務取締役以上の取締役及び社外取締役からなる任意の役員人事諮問委員会において、取締役の報酬決定基準と業績加算及び同減算の方法に関する方針案を策定し、これを取締役会で決定しております。

その概要は下記のとおりです。

（イ）取締役の報酬基準額を役職ごとに定め、2020年７月以降適用する。

（ロ）社外取締役を除く取締役について、業績加算部分を新たに設け、第84期(自2020年４月１日至2021年３月31日)事業年度の業績評価より実施する。役職ごとに加算比率の上限を設定し、取締役ごとに当社業績、担当部門・部署の業績並びに業績への貢献度を基に加算比率を決定し、報酬基準額に加算比率を乗じて業績加算額を算出する。併せて、役職ごとに減算比率の上限を設定し、会社業績が著しく悪化した場合は、取締役ごとに減算比率を決定し、報酬基準額に減算比率を乗じた額を報酬基準額から減算する。具体的な評価基準及び算定方法の概要は次のとおり。

a.業績等の達成度合いに応じて７ランクの評価基準を設け、ランク別、役職別に業績加算比率、同減算比率を設定。

b.まず、会社全体の評価ランクを、中期経営計画の数値目標と重要課題の達成状況を中心に、年度計画の達成状況、及び市場環境も加味した総合的な評価により決定する。

c.各役員の評価ランク案は、代表取締役が策定する。評価にあたっては、各役員の中期経営計画や年度計画の達成状況への貢献度に応じ、会社全体の評価ランクにランクアップ・ダウンの調整を行う。ただし、代表取締役の評価ランクは、原則会社全体の評価ランクを適用する。

d.代表取締役は、策定した評価案を役員人事諮問委員会において協議のうえ、取締役会に諮り承認を得る。

（ハ）報酬の時期及び支払方法は、株主総会終了後の毎年７月より固定報酬に前年度分の業績連動報酬分を加味し、年間報酬額の１/12を月例の新報酬として支給する。

（ニ）役員報酬に係る決定方針において定めた内容とは別に、業績の著しい悪化又はその恐れや重大事故の発生あるいは重大なコンプライアンス違反等、取締役の報酬等の支給期間中であっても見直しが必要と判断されるような事由に該当する場合は、その対応について取締役会にて審議し決定する。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、1988年12月16日開催の第51回定時株主総会において月額20百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内)と決議されており、また、監査役の報酬限度額は、月額４百万円以内(定款で定める監査役の員数は４名以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は16名、監査役の員数は３名です。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の報酬等については、常務取締役以上の取締役及び社外取締役からなる役員人事諮問委員会において、株主総会決議による報酬総額の限度内で、役職ごとの報酬基準額をもとに経営の内容や業績、担当部門の成績、経済情勢等を考慮した役員報酬案を作成し、取締役会の決議により決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決定しており、当該事項はございません。

ホ．監査役の報酬に関する事項

監査役の報酬については上記ロ．の範囲内で監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬については上記①イ．に記載のとおりです。業績連動報酬は中期経営計画に定めた数値目標や重要課題の進捗状況及び年度計画の達成状況を総合的に評価しており、特に本業の成績を表す連結営業利益を業績連動報酬の算定にかかる重要な業績指標として選定しております。選定の理由は中期経営計画の数値目標及び年度計画の達成が更なる企業価値向上につながり、取締役に対する適切なインセンティブとなることが期待されるためです。新三ヵ年中期経営計画の数値目標及び業績加算部分の評価対象となる第84期業績については下記のとおりです。なお、上記決定方針に従って算定した結果、第85期における業績加算部分の報酬はございませんでした。

　　　　３．非金銭報酬等はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤　当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会、委員会等の活動内容

2021年７月から2022年６月までの取締役の報酬については、2021年６月24日開催の取締役会において、2019年５月14日開催の取締役会で決議した役職ごとの報酬基準額を基に、経営の内容や業績、経済情勢等を考慮して決議しております。また、同期間の監査役の報酬については、2021年６月24日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。

なお、社外取締役を除く取締役の個人別の業績連動報酬部分に関しては、上記①のイ．（ロ）に記載のとおり84期（2020年度）の業績評価に基づき、今事業年度より実施いたしておりますが、業績評価の結果、第85期における業績連動報酬の発生はございませんでした。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、株式を保有することで投資先との中長期的な関係の維持・強化、取引拡大、シナジー創出等に資すると思われる株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式の保有継続の可否については、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づく総合的な判断により決定しております。

検証の結果、保有の合理性が認められない株式がある場合は、株主として投資先との協議を実施し、改善が図られない場合は適宜、適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

   特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当期においては2021年11月26日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

近代化学工業株式会社

株式会社横須賀環境技術センター

懐集東邦化学有限公司

東邦化貿易(上海)有限公司

東邦化学(上海)有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.

恵州市東邦化学有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.

恵州市東邦化学有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の決算日は12月31日で、その他２社の決算日は当社と同一であります。懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司については、同社決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

ロ　棚卸資産

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～50年

機械装置及び運搬具　４～10年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、事業部及び会社を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」、「スペシャリティーケミカル」、「その他」の分野において製造販売を行っております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ　国内取引

商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。変動対価取引については、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、契約条件に基づき取引価格を見積もって収益を認識しております。

ロ　輸出取引

輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

変動金利支払の借入金を対象に、将来の市場金利上昇が調達コスト(支払金利)に及ぼす影響を回避するため、変動金利による調達資金の調達コストを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 算出方法

  棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一 定期間を超えて保有している棚卸資産については滞留棚卸資産とみなして、滞留期間に応じて簿価を切り下げております。

　  ② 主要な仮定

　正味売却価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用及び見積原価を控除した額です。見積売価については、期末日に最も近い通常取引における実績売価を使用しております。また、滞留棚卸資産の簿価切り下げについては、過去の滞留期間を参考に一定の市場価値の低下を見積もっております。

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  評価損の見積りにあたっては、出荷実績や評価時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化した場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商流全体で実質的に買戻契約に該当する取引については、販売先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、影響額が軽微なものを除き、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は32百万円減少し、商品及び製品は16百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は32百万円減少し、売上原価は16百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16百万円減少し、売上債権の増減額は32百万円増加し、棚卸資産の増減額は16百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。

１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は未だ不透明であり、その影響を予測することが非常に難しい状況にあります。当社グループの売上高は、2021年３月期第１四半期を底に、その後は次第に回復していますが、2023年３月期においても本感染症の影響が一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りや固定資産の減損の判定を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

イ　工場財団

ロ　工場財団以外の有形固定資産

担保付債務は、次のとおりであります。

４　受取手形割引高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

  ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

  ※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 ※４　リース解約益

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

鹿島工場の貯槽に係るリース契約の解除に伴うものであります。

　※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 ※６　生産停止に伴う損失

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司（以下、同社）は、中国上海市金山区応急管理局より2021年４月30日付で生産停止命令を受け、同管理局から生産許可が下りた７月27日までの期間について同社の生産を停止しました。これに伴い当該生産停止期間中に発生した製造固定費（人件費、減価償却費等）を生産停止に伴う損失として特別損失に計上しております。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年　 度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、生産に係る設備(「構築物」及び「機械装置」)であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、生産等に係る設備(「機械装置」及び「その他(工具、器具及び備品)」)であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入及び社債(私募債)による方針であります。デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、売掛債権管理制度に従い、１年ごとに主な取引先の信用状況のモニタリングを行い、リスク管理を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は長期運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、社債については、すべて固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に作成する資金繰計画表等に基づき、適切な手許流動性を維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(*3)  １年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*4)  １年内返済予定の社債を含みます。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  １年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*4)  １年内返済予定の社債を含みます。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

社債

これらの時価は、私募債につき市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　14百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　14百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について５百万円(その他有価証券の株式５百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(一部を除く)は、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高等

契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、界面活性剤分野を中心に様々な化学製品の製造販売を行っており、主に製品別に事業展開しております。

したがって、当社は、製品別のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」及び「スペシャリティーケミカル」の４つを報告セグメントとしております。

「界面活性剤」は香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、紙パルプ用薬剤、農薬助剤、繊維助剤等の製造販売を行っております。「樹脂」は合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション等の製造販売を行っております。「化成品」はロジン系乳化重合剤、石油添加剤、金属加工油剤等の製造販売を行っております。「スペシャリティーケミカル」は溶剤、電子情報産業用の微細加工用樹脂、アクリレート等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「界面活性剤」の売上高は21百万円増加、セグメント利益は19百万円増加し、「スペシャリティーケミカル」の売上高は54百万円減少、セグメント利益は35百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額18百万円には、棚卸資産の調整額4百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△72百万円には、棚卸資産の調整額△92百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

単一の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「中国」の売上高については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「アジア」5,810百万円、「その他」686百万円は、「中国」3,624百万円、「その他」2,872百万円として組み替えております。

(2) 有形固定資産

単一の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ54銭減少しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記の通り買付けを行いました。

（1）自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため

（2）自己株式の取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　普通株式

②取得した株式の総数　　　300,000株

③株式の取得価額の総額　　156百万円

④取得日　　　　　　　　　2022年５月30日

（3）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（中国石化上海石油化工股份有限公司の事故による当社への影響について）

　当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海市）に近接する中国石化上海石油化工股份有限公司（以下「上海石化」という）において、2022年６月18 日未明に爆発火災事故が発生いたしました。

　東邦化学（上海）有限公司に人的被害はありませんでしたが、建屋の外壁、シャッター、窓ガラス等が多数破損し、天井が一部剥落するなどの被害がありました。被害の詳細については、現在確認中です。

　また、東邦化学（上海）有限公司が使用している用役の中には上海石化から供給を受けているものがあり、現在、その供給が一部停止しているため東邦化学（上海）有限公司の操業を停止しております。操業再開は、用役の供給復旧後となる見込みです。

　東邦化学（上海）有限公司の操業再開時期については現時点では不透明であります。また、東邦化学（上海）有限公司は、上海石化から主要な原料の供給を受けており、原料の供給が滞ることによる生産活動への影響についても現時点では不透明であることから、この爆発火災事故が翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。

　なお、東邦化学（上海）有限公司の2021年12月期における売上高は4,230百万円、営業損失は144百万円、経常利益は319百万円となっております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　(　)内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は借入金の期末残高に対する、加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等