7559 ジーエフシー 有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．第46期から第48期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第49期及び第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．第46期から第48期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第49期及び第50期の株価収益率並びに配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社及び株式会社インタークレスト

業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社

海外市場におけるマーケティング活動………………………Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）特定子会社に該当しております。

(2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．当社は、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創りに貢献することを経営の基本方針としています。

豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。経営資源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。

（3）経営環境及び経営戦略等

新型コロナウイルスのまん延も３年目を迎える中、当社グループを取り巻く経営環境は、観光産業や外食産業の市場規模の縮小により依然厳しい状況にあります。そのような状況下において、当社グループはスピード感を持って再構築を図るために、以下の戦略を前期に引き続き継続していくことで、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現に向け、更なる企業価値の向上を目指します。

① コア事業の強化

新型コロナウイルス感染症の長期化により、外食産業を中心とした時短・自粛が続き、中食や通販の増加など、国内における「食」の事情も大きく変化しております。こうした中で、堅調な需要のある珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業を維持・拡大するため、これらを当社の重点領域と位置づけ、営業力・仕入力を集中いたします。当社の従来からの強みである広範な商品企画力、物流、ＩＴサービスの得意分野でのサービス提供も加え、重要・重点顧客とのビジネスをさらに強固なものとするために各種施策を推進して、当社のコア事業の強化を推進してまいります。

② グローバル事業の強化と商品の拡充

「グローバル事業への商品の拡充」については、更なる成長が期待できるＡＳＥＡＮのマーケット獲得のために、各国の有力企業との取引を通じた商品展開を進めるだけでなく、グループ会社とともに、ＡＳＥＡＮ市場での更なる和食文化の発展と成長を目指し、当社の強みである広範な商品企画力を生かし、グローバル市場に通用する商品開発力を強化いたします。そして、日本の誇れる”食文化”であるわが国特有の『和食』を訴求できるように、ＡＳＥＡＮ市場を中心としたグローバル市場に投入する商品を充実させてまいります。

③ 新規事業分野の開拓

珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業の強化を推進しつつ、事業環境の変化に応じた新たな事業分野の開拓を加速させることで、収益性の改善や事業領域の見直しを引き続き進めてまいります。中食や老健、通販業界での新規顧客の開拓や、一般消費者向けの販売体制を強化しつつ、加えて、今後の新しい生活様式に基づく消費行動、マーケットにマッチした商品開発に注力いたします。コロナ禍というピンチをチャンスと捉え、新たなマーケットに向けて、当社グループが連携して商品開発を推し進め、当社ブランドであるＰＢ商品を拡充してまいります。

④ 人材の高度化

社会が大きく変容していく中で、改めて初心と基本を徹底し、この困難な状況を突破いたします。そのために従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業文化の向上に努めてまいります。従業員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果が生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取組み、働き方改革を通した生産性の向上と企業価値の向上、健康経営を積極的に推進し、従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。

⑤ 経営管理の高度化

当社グループはこれまで、観光産業や外食産業を中心に事業展開してまいりましたが、経営環境の変化に伴う収益基盤の強化は大きな課題であり、市場でのコストダウン圧力に加え、仕入原価、物流費、人件費の高騰による収益構造の悪化は喫緊の課題であります。また、食品を取り扱う企業として、商品の品質確保は最も重要な責務です。加えて、この度の新型コロナウイルス感染症や自然災害、リスクに備えた管理体制の更なる強化が求められます。これらの経営環境の変化に合わせた課題を克服するために、グループ会社含めすべての人材の強化を図り、一体となって再構築を実現し、部門採算管理、グループ経営管理の高度化の実現を推進してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

主な課題は（3）経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらを解決するために、時代と環境の変化に合わせた再構築の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「従業員の成長」の二つの重視目標を掲げてまいります。その目標達成のためにスピード感のある事業再構築の実現が必要であり、具体的には、「コア事業の強化」「グローバル事業の強化と商品の拡充」「新規事業分野の開拓」といった各種施策を進めてまいります。また、これら施策の実現をより強力に下支えするため、「人材の高度化」「経営管理の高度化」も引き続き進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の季節変動について

　経営成績の季節変動については、大型連休、宴会需要により大きく経営成績が左右される可能性があります。そのため、季節変動に影響されない商品の開発強化に加え、顧客の課題解決に繋がる提案型営業等による営業力の強化に取組んでおります。しかしながら、12月の年末商戦はそのウエイトが高く、又、正月のおせち完成品販売の結果によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 販売領域の変化について

　販売領域の変化については、これまで主に観光旅館、ホテル、あるいは料亭等の高価格の宴会料理に利用される業務用和食加工食材を扱っておりましたが、国民の余暇利用の変化、さらには宴会需要の減少等により、その対象領域を居酒屋、チェーンレストラン等に広げ、低価格の加工食材も扱うようになっております。そのため、売上の維持を図るためには日常的な外食市場への領域拡大が不可避のものとなっております。こうした市場に向けては低価格で且つ加工度の高い商品の開発強化に取組んでおります。しかしながら、これらの商品の開発・販売度合いによって販路の拡大が遅れ、業績の維持・拡大が奏功しないおそれがあり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 食品の安全性について

　食品の安全性については、安全・安心に関する基準が年々高くなっている中、当社グループでは、委託加工メーカーあるいは原材料メーカーに対し「食品衛生法、その他食品関連法令の遵守、衛生管理面の徹底」等の指導強化を図っております。しかしながら、ＰＢ商品・製品による食中毒の発生等、当社グループ固有の問題のみならず、仕入先による表示不適商品の問題や同業他社の衛生問題等による連鎖的風評被害、その他各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 災害や停電等による影響について

　災害や停電等による影響については、損害の拡大を最小限に抑えられるよう、倉庫建物の耐震防災対策などを行い、また、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための在庫管理や事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行っております。しかしながら、天災その他により倉庫建物の損壊が発生し、停電状態が数日間続いた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について

　新型コロナウイルス感染症の影響については、世界的な感染拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは需要減少等の影響が生じております。当社グループは、従業員とお取引先様の健康と安全を確保するとともに事業活動への影響を最小化するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の基本方針を作成しております。マスクの着用や手洗い、うがい、アルコール消毒など日常的な対策の徹底、また、全従業員の健康を確認するため、日常的に検温を実施するとともに、リモート会議等を活用して出張を制限するなど感染防止策を講じております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的にかつ長期間に渡って発出され、慢性的に先行き不透明な状況が続き、外食・レジャー・旅行などの外出型消費を中心に国内消費の低迷が続きました。また、各種原材料や原油等の高騰長期化や円安傾向も重なり、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。

　外食産業におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置発出下において、営業時間や酒類提供の制限等へ真摯に対応した事で、極めて厳しい経営環境が続きました。

　当社グループにおきましては、長引くコロナ禍における各種要請に対応しながら、更なる企業価値向上を目指して、珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業の強化を推進すると同時に、中食や老健、通販業界などの新規事業分野の開拓や経営環境の変化に合わせた経営管理の高度化に注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(A) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億61百万円減少し、182億41百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少し、21億66百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少し、160億75百万円となりました。

(B) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高167億4百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失1億57百万円（前年同期は営業損失6億37百万円）、経常損失59百万円（前年同期は経常損失5億54百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5億33百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は10億56百万円減少、売上原価は10億56百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）並びに（収益認識関係）」をご参照ください。

当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、次の取扱区分により記載し、セグメントによる記載を省略しております。

　a. 農産加工品

　農産物の素材を活かした加工商品で、売上高は71億58百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

　b. 水産加工品

　主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は65億37百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

　c. 畜肉加工品

　生肉の冷凍加工品及び燻製加工品で、売上高は9億90百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

　d. その他

　料理の下味、かくし味等に使用する特殊調味料及び料理の演出効果を高める器・道具類で、売上高は20億18百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で得られた資金が3億50百万円、投資有価証券の取得による支出等の投資活動で使用した資金が97百万円、短期借入金の返済による支出等の財務活動で使用した資金が5億29百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて2億75百万円減少し、77億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、3億50百万円（前連結会計年度は35百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額3億4百万円があったものの、棚卸資産の減少額3億88百万円、減価償却費1億35百万円並びに仕入債務の増加額1億31百万円により、資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、97百万円（前連結会計年度は49百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入44億50百万円があったものの、有価証券の取得による支出36億円、投資有価証券の取得による支出8億50百万円、出資金の払込による支出50百万円並びに有形固定資産の取得による支出37百万円により、資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、5億29百万円（前連結会計年度は4億99百万円の収入）となりました。これは主に短期借入による収入12億9百万円があったものの、短期借入金の返済による支出15億80百万円並びに配当金の支払額1億27百万円により、資金が減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(A) 生産実績

　（注）金額は販売価格によっております。

(B) 仕入実績

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(C) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(D) 販売実績

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(A)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ3億61百万円減少し、182億41百万円（前連結会計年度末は186億3百万円）となりました。

流動資産は、118億76百万円（前連結会計年度末121億95百万円、3億18百万円減）となりました。受取手形及び売掛金の増加（15億76百万円から18億81百万円、3億5百万円増）があったものの、商品及び製品の減少（11億円から7億42百万円、3億57百万円減）並びに現金及び預金の減少（81億6百万円から78億31百万円、2億75百万円減）が主な要因であります。

固定資産は、63億65百万円（前連結会計年度末64億8百万円、42百万円減）となりました。投資有価証券の減少（13億37百万円から12億78百万円、58百万円減）が主な要因であります。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少し、21億66百万円（前連結会計年度末は23億51百万円）となりました。

流動負債は、16億22百万円（前連結会計年度末18億1百万円、1億78百万円減）となりました。支払手形及び買掛金の増加（9億26百万円から10億58百万円、1億31百万円増）並びに賞与引当金の増加（68百万円から1億27百万円、58百万円増）があったものの、短期借入金の減少（5億9百万円から1億40百万円、3億69百万円減）が主な要因であります。

固定負債は、5億43百万円（前連結会計年度末5億50百万円、7百万円減）となりました。長期借入金の減少（2億12百万円から2億円、12百万円減）が主な要因であります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少し、160億75百万円（前連結会計年度末は162億51百万円）となりました。剰余金の配当1億27百万円並びに親会社株主に帰属する当期純損失42百万円が主な要因であります。なお、2021年11月26日開催の臨時株主総会決議に基づき2021年11月29日付で資本金の額の減少を実施し、資本金が22億44百万円減少、資本剰余金が22億44百万円増加し、当連結会計年度末において、資本金が１億円、資本剰余金が45億39百万円となっております。

(B)経営成績

（売上高）

売上高は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置発出下において、営業時間や酒類提供の制限等へ真摯に対応した事で、極めて厳しい経営環境が続きました。

当社グループにおきましては、長引くコロナ禍における各種要請に対応しながら、更なる企業価値向上を目指して、珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業の強化を推進すると同時に、中食や老健、通販業界などの新規事業分野の開拓や経営環境の変化に合わせた経営管理の高度化に注力してまいりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ8.3％増の167億4百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ6.3％増の135億31百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い販売費及び一般管理費も増加しましたが、運賃等の物流コストを抑制した結果、前連結会計年度とほぼ同額の33億30百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

親会社株主に帰属する当期純損失は、営業損失並びに経常損失が発生していることに加え、特別損失に固定資産除却損29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失42百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失5億33百万円）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」の記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことを基本的な考え方としております。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動で得られた資金が3億50百万円、投資有価証券の取得による支出等の投資活動で使用した資金が97百万円、短期借入金の返済による支出等の財務活動で使用した資金が5億29百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて2億75百万円減少し、77億81百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、自己資本比率88.1％などの指標が示すように、健全な財務体質であり、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金で賄うこととしております。また、不測の事態に備えましては、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　当社グループの資本の財源及び資金については、常に最新の市場環境・情勢・動向等を勘案した上で、資本効率を念頭に置いた活用を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について、見積りを行う必要がある場合があります。

当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積りを行う場合とは以下のとおりであります。

(A) 棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。

(B) 有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。

また、市場価格がない有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

(C) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。

回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

なお、見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(D) 固定資産の減損

当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。しかし、売上高経常利益率は△0.35％（前連結会計年度は△3.59％）、総資本利益率（ＲＯＡ）は△0.22％（前連結会計年度は△2.83％）となりました。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）はマイナスとなりましたが、今後は、収益面では、売上の拡大、仕入原価低減並びにコスト削減をバランス良く両立させ、資産効率の観点からは、在庫や物流拠点等の経営資源を効率的に活用することにより、売上高経常利益率並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。

２．福岡営業所は土地・建物を賃借しております。年間賃借料は36,000千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

４．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2021年11月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月29日付で会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

　（注）自己株式240,234株は、「個人その他」に2,402単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）  2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、重田光時及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が、2021年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。企業価値の向上及び株主価値の最大化を第一に考え、事業拡大のための必要な資金確保に努めるとともに、可能な限り業績に対応した適正配当を実施することを基本的な配当政策と考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針のもとで、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し、1株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。

　なお、その内訳は、普通配当を23円とした上で、当社は2022年８月に設立50周年を迎える事から、記念配当2円を含めて1株当たり25円の配当となっております。

　内部留保資金につきましては、企業の競争力維持、強化のための設備、情報化投資や食市場における新規事業育成資金に充当したいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、厳しい経済環境が続く中、会社の継続的発展を目指し経営の効率性、業績向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（A）企業統治の体制の概要

　当社は2021年６月24日開催の第49回定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

取締役会は、７名で構成しており、経営の透明性、公正性、遵守性を確保するためにそのうち３名を社外取締役としております。原則として、毎月１回または必要に応じて、取締役会を開催し、代表取締役が議長を務め、法令、定款及び取締役会規程の定めるところに従い、経営全般の基本方針及び重要案件等に関する業務遂行の決議を行っております。また、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監査監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。

　監査等委員会は、３名の社外取締役を含む４名の監査等委員によって構成されており、原則として、月１回または必要に応じて開催され、重要事項について報告、決議を行っております。

機関ごとの構成員は以下のとおりです。（◎は議長を表します。）

（B）企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、監査・監督機能のさらなる強化に繋げ、独立社外取締役の比率を高めることにより、取締役会において、独立した立場から株主その他ステークホルダーの視点を踏まえた意見がより活発に提起されることを通じ、意思決定における透明性・公正性の向上を図ります。

③　企業統治に関するその他の事項

（A）内部統制システムの整備の状況

　ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は「食文化のゆとりと夢の創造」を基本理念とし、株主、取引先、従業員と共に繁栄・発展する企業として社会に貢献することを経営理念としている。その理念の具体化としての当社グループのすべての役員及び従業員が遵守すべきジーエフシーグループ行動規範を定める。

ロ．取締役会は、グループ行動規範を基に、当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備に努め、コンプライアンス関連諸規程の制定、並びにこれら規程遵守の教育及び周知徹底を図る。

ハ．コンプライアンス推進に関する重要方針の決定及び法令違反事件に関する調査、是正措置・再発防止策の実施並びに教育、研修の任にあたるものとしてコンプライアンス委員会を設ける。委員長は代表取締役社長とし、委員は取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員・従業員のうちから、取締役（監査等委員である取締役を除く）の協議に基づき代表取締役社長が指名して委嘱する。

ニ．当社グループのすべての取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員による法令違反若しくは業務遂行上疑義のある行為等の早期発見・是正を目的に内部通報窓口「ヘルプライン」を設置する。

ホ．当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引を含めた一切の関わりを持たず、反社会的勢力からの不当要求に対して、毅然とした態度で臨む。万が一不当な要求や妨害行為等が発生した場合には、顧問弁護士、所轄警察署、外部専門機関と密接に連携し、法律に即した対応を行う。

　ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書、その他関連情報については、社内規程に従い適切に保管すると共に、必要に応じ閲覧可能な状態を維持する。

　ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、当社グループのリスク管理についての規程を策定し、グループ業務の推進に伴う重要な個々のリスクに対しては責任部署を定め、その分掌範囲について責任を持って対応策・予防策を講じる体制をとり、必要な場合には全社に示達する。

ロ．リスク管理委員会は、リスクの確認とその対策等の整備状況について定期的に確認する。

ハ．リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を立ち上げる。又、代表取締役社長は取締役に事象の発生、報告及びその過程を報告する。

　ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は中期計画を定め、基本戦略を明確にし、年度予算により売上げや利益を設定し、目標達成に向けた経営を実践する。

ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行の効率性確保のため、取締役会規程、職務分掌規程、その他社内規程を遵守し指揮命令関係等を通じた効率的な職務執行を推進する。

ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行状況の監督並びに重要事項の決定等は、毎月定例取締役会を開催し、これを行う他に、毎月月初及び毎週の当社の役員ミーティングの報告の中で問題点の把握検討を行い、効率的に実施する。

　ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

イ．当社は子会社の業務執行の適正の確保及び連携確保の目的から子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に当社での報告を義務づける。この報告会には当社の業務執行取締役及び常勤監査等委員が出席する。又、定期の報告会以外にも、重要な事象が発生した場合には、随時報告を義務づける。

ロ．子会社の経営管理は経営企画部が担当し、子会社から経営状況の報告を受けるとともに、十分な情報交換、意見調整を行い、グループ全体としての経営の効率を確保する。

ハ．当社グループのすべての取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員が利用できる内部通報制度を整備するとともに、毎年３月に開催する当社取締役会において、内部通報体制についての評価・点検を実施し、必要に応じて改善を行い、コンプライアンス経営の徹底を図る。

　ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

イ．監査等委員の職務を補助する従業員（以下、補助従業員という）は特に設けない。但し、監査等委員が補助従業員を必要とするときは、代表取締役社長の承認を得て内部監査部門の従業員の全部又は一部をこれに充てる。

ロ．補助従業員は、監査等委員会の職務については監査等委員の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。

　ｇ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制、その他当社監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員は取締役会のほか、重要な意思決定の過程その他取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な会議に出席し、又主要な稟議書その他業務執行に関する資料を閲覧し、意見を述べることができる。

ロ．当社グループのすべての取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、その他法令定款違反等の事実を発見したときは速やかに監査等委員会に報告する。

ハ．監査等委員は、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に出席し、運用状況等につき報告を受ける。

ニ．当社グループは、当社監査等委員会に報告を行った当社グループのすべての取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループのすべての取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員に周知徹底する。

ホ．当社グループの内部通報制度の担当部署である総務人事部は、当社グループのすべての取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して、報告をする。

ヘ．監査等委員は、内部監査部門、会計監査人、子会社の監査役とも意見交換をし、監査の実効性を確保する。

　ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ロ．監査等委員が、弁護士、公認会計士等外部専門家の任用をすることを求めてきた場合、監査等委員会の職務の執行上必要と認めるときは、その費用を負担する。

ハ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

　ｉ．財務報告の適正性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効且つ適切な提出に向け、内部統制システム構築を行う。又、このシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

（B）リスク管理体制の整備の状況

　当社では会社を取り巻く様々なリスクになる事態が生じた時には、代表取締役社長をリーダーとして、迅速かつ適確な対処策を検討する所存であります。また、リスク管理については、平野博史弁護士（平野法律事務所）と顧問契約を締結し、随時、法務案件等を相談し、意見聴取や指導を受けております。

（C）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

（D）責任免除の内容の概要

　当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

（E）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、取締役、執行役員及びそれらの相続人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。その契約内容の概要は、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金等の損害を補填することとしております。ただし、被保険者である取締役及び執行役員が、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

（F）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

（G）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（H）自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

（I）剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（J）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役葛西良亮、岡田昌也及び高橋克徳は、社外取締役であります。

２．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

葛西良亮氏は弁護士の資格を持ち、法律に関する見識を有していることから、取締役会等においてコンプライアンス面から適切なアドバイスとともに、チェック機能の役割を担っていただけるものと判断しております。

岡田昌也氏は公認会計士としての資格を持ち、高度な専門的知識を有していることから、当社の取締役会の充実に貢献いただけるものと判断しております。

高橋克徳氏は、税理士としての資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の取締役会の充実に貢献いただけるものと判断しております。

　当社は、葛西良亮氏、岡田昌也氏及び高橋克徳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しております。

　なお、当社と社外取締役葛西良亮氏、岡田昌也氏及び高橋克徳氏との間には、特に記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考として、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し、人格・見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識、または当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。

　なお、2022年６月23日開催の第50回定時株主総会において辞任されました社外取締役足立雅之氏及び諏訪直樹氏の状況は下記のとおりです。

　足立雅之氏は、税理士の資格をもち、財務及び会計に関する相当の程度の知見を有していることから、当社の取締役会の充実に役立てていただけるものと判断しております。

　諏訪直樹氏は、公認会計士の資格をもち、高度な専門的知識を有していることから監査体制の充実に役立てていただけるものと判断しております。

　なお、社外取締役足立雅之氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、特に記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、当社と社外取締役諏訪直樹氏との間には、特に記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査は内部監査室が行なっており、業務活動に関して、運営状況や業務実施の有効性及び正確性等につ

いて監査を行ない、その結果を代表取締役社長に報告するとともに業務改善や適切な運営に向けて助言等を行な

っております。また、内部監査室は監査等委員とも密接な連携をとり、時には一緒に監査等を行なって内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　社外取締役３名は全員が監査等委員であり、連携体制につきましては、社外取締役は取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況に対して、必要に応じて意見を述べることで監督機能を果たしております。また、内部監査室との協議・連絡を不定期に行うほか、必要に応じて会計監査人との意見交換・情報交換を適宜行うことで、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員会は原則として、月１回または必要に応じて開催することとなっております。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議及び委員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況の把握に努めてまいります。

　また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査室と連携し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行について、より厳正な監査・監督を行ってまいります。

　監査等委員の責務を適切に遂行するため、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）や子会社の取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めることが可能かどうかが監査等委員選任に関する基準としております。

　なお、当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。当事業年度において当社は監査役会を年3回、監査等委員会を年10回開催しております。

　常勤の監査等委員飯尾照男氏は長年当社の経理部門で、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、社外非常勤監査等委員葛西良亮氏は弁護士の資格、社外非常勤監査等委員足立雅之氏は税理士の資格、社外非常勤監査等委員諏訪直樹氏は公認会計士の資格を有しております。

　当事業年度において、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

　監査等委員会は、法令又は定款等に基づき、業務執行取締役の職務執行状況の監査を行うとともに重要な決裁書類や契約書等の閲覧、財産状況の調査などを行っております。また、内部統制システムの整備及び運用状況等において、業務執行取締役や使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換等を実施しております。

　常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき、社内に対する実地監査を実施するとともに取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、取締役との意思疎通、取締役等から業務執行に関する報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び営業所の業務及び財産の状況の調査、会計監査人及び内部監査室との情報交換、子会社の取締役との意思疎通・情報交換や事業報告の確認をしました。

　常勤監査等委員は３名の社外非常勤監査等委員と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、監査等委員全員で会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末並びに四半期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っています。

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室２名が従事しております。
　内部監査担当者は、各部門の業務監査を実施し、監査結果を経営者に報告しております。又、会計監査人及び監査等委員と相互に連携して内部統制の徹底を行っております。

③　会計監査の状況

(A)　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

(B)　継続監査期間

　31年間

　業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

(C)　業務を執行した公認会計士

　髙橋　浩彦

　松岡　和雄

(D)　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙橋浩彦及び松岡和雄の両氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属し、継続監査年数は髙橋浩彦氏が６年、松岡和雄氏が２年であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他21名であります。

(E)　監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と監査業務の審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が妥当であること、そして監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認いたします。

(F)　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行なわれていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

(A)監査公認会計士等に対する報酬

(B)　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(A).を除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項ありません。

(C)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項ありません。

(D)　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して、検討を行い、監査等委員会の同意を得て、決定する手続きを実施しております。

(E)　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、透明性及び公平性を確保するため、会社業績と事業計画の進捗状況、各取締役の役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定することを基本方針としております。具体的には、基本報酬、賞与及び退職慰労金により構成しております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の確定報酬は、基本報酬を月例支給し、それに加えて、賞与を毎年６月に支給するものとしております。また、退職慰労金については、社内規程に基づき、在任役員退職後の最初の株主総会において承認を受けたうえ、当該株主総会後の取締役会において支給時期等について決議するものとしております。

　なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、確定報酬である基本報酬、賞与及び退職慰労金がその全部を占めております。

　当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、2021年６月24日開催の第49回定時株主総会において決議いただいております報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第49回定時株主総会において月額30,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名です。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第49回定時株主総会において月額4,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、４名です。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の確定報酬、賞与については取締役会決議に基づき代表取締役社長である西村公一において決定を行っております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（A） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。
　政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。

(保有の合理性を検証する方法)

　政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義を確認しています。

（B）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

（C）特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を取締役会で検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　株式数が増加した銘柄はありません。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。

４　第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社が当社株式を保有しております。

５　株式会社十六銀行は、2021年10月１日の持株会社化に伴い、株式会社十六フィナンシャルグループへ社名変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、監査法人の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社名

サンコー株式会社

Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.

株式会社インタークレスト

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

　BLOCK47-Eats 有限責任事業組合

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品、製品、原材料

　主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～24年

　機械装置及び運搬具　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、主に業務用加工食材の企画・製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給に該当する取引について、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、買い戻す義務を負っている場合、当該原材料等の消滅を認識しておりません。

履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね３ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

　当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、業種別の将来予測資料に基づき算出した、新型コロナウイルス感染症以前の水準からの売上高の回復率、売上総利益率及び運賃の売上高比率であります。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関しまして、その影響は徐々に改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間続くものと仮定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の不確実な経済状況及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により主要な仮定が変動し、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給に該当する取引について、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、買い戻す義務を負っている場合、当該原材料等の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,056,440千円減少、売上原価は1,056,440千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる影響はありません。

　また、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、これに対応する担保付債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である当社の地域別事業所及び連結子会社を単位として、資産のグルーピングを行っております。

近年の継続的な地価下落の中、上記の遊休不動産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（89,442千円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、岐阜県羽島郡笠松町（土地485千円）、岐阜県岐阜市（土地71,258千円、建物及び構築物17,609千円、その他90千円）であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当2円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、又、資金調達については銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、与信管理限度額を毎月取引先毎に設定し、期日管理や残高管理、与信変更管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念先には信用状況を信用調査会社で確認し、取引先の信用状況を把握する体制としています。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月毎に資金繰計画表を作成し、実績との差異内容を確認し流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、有価証券に含まれる合同運用指定金銭信託900,000千円については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、有価証券に含まれる合同運用指定金銭信託900,000千円については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,077千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,077千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,102千円 当連結会計年度41,737千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,802千円、当連結会計年度20,264千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、回収可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2021年11月29日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2021年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について29.9％から33.7％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が33,044千円増加し、法人税等調整額は33,044千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、主に業務用加工食材の企画・製造・販売を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度

当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．相談役報酬額は取締役会において決定しております。

３．代表取締役西村公一の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2）子会社株式

移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　15～24年

　機械及び装置　　　　10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、主に業務用加工食材の企画・販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給に該当する取引について、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、買い戻す義務を負っている場合、当該原材料等の消滅を認識しておりません。

　履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね３ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給に該当する取引について、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、買い戻す義務を負っている場合、当該原材料等の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は698,594千円減少、売上原価は698,594千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる影響はありません。

（貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、これに対応する担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　子会社株式　347,163千円

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　子会社株式　347,163千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2021年11月29日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2021年４月１日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について29.9％から33.7％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が33,044千円増加し、法人税等調整額は33,044千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第49期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月24日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2021年６月24日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第50期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月12日東海財務局長に提出

　（第50期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日東海財務局長に提出

　（第50期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年６月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2021年11月29日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジーエフシー株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ジーエフシー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエフシー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。