9889 ＪＢＣＣホールディングス 有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)【連結経営指標等】

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)【提出会社の経営指標等】

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　株主総利回りの比較指標としては、㈱東京証券取引所が発表している東証第一部情報・通信業の配当込み株価指数を用いて算出しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（東証第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されています。主な業務として、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。

なお、事業分野の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業分野）

（事業系統図）

　　　　無印　連結子会社　　※１　関連会社で持分法適用会社

　(注)Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に

　　　及ぼす影響が軽微で非連結子会社としていることにより、上記事業系統図からは除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．JBCC株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。

４．特定子会社であります。

５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることから、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。

２. 全社（共通）と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員をセグメント別に区分すると全社（共通）となります。

(3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する総合ITサービスを提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、お客様の環境に合わせた最適なソリューション（課題解決策）の提案やサービスの提供を、グループ一体となって積極的に行っております。

また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」という新たなビジョンを策定しました。グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術を駆使しながら、お客様にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様のSDGs目標達成を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。

(2) 中長期的な経営戦略

新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢等将来が見通しにくい経営環境の中、最新のITを活用した企業活動の変革はより一層重要性を増しております。超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウドデータ連携といった当社が強みとする技術を活かし、圧倒的なスピードでお客様のDXの実現に寄与してまいります。

新たな中期経営計画「HARMONIZE 2023」では、これまで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスをHARMONIZEとして体系化しました。今後も高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革を加速するとともに、ストックビジネスの拡大を推進し、安定した収益基盤の確立を図ります。

新たな技術へ挑戦し、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべくビジネススピードをより一層高め、受託開発型から価値創造型企業へとシフトすることでさらなる成長を目指してまいります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率（ROE）についても重要な指標として位置付けており、当連結会計年度におけるROEは12.6％と昨年度から1.0ポイント伸ばしております。なお、中期経営計画最終年度の2024年３月期には、ROEを13.5％まで引き上げることを目標としております。

＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞

※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの

　であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

(3) 対処すべき課題

当社グループが、今後とも継続的に成長し企業価値を向上させていく上で、対処すべき主要な課題は、以下の通りと考えております。

IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層厳しさを増す中、当社グループが今後さらなる成長を実現し、社会にも貢献していくためには、当社グループの主要なお客様である中堅中小企業のDXをさらに推進し、お客様と新しいデジタルビジネスを共創することにより、お客様が必要としている価値をご提供していく必要があると考えています。従来の受託開発型の企業から新たな価値を創造する価値創造型の企業へ事業構造を変革し、確かな技術とともに躍動する社会を創るべく将来への取り組みを加速させてまいります。

①高付加価値ビジネスへの集中

当社グループは、2021年４月より新たにスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」において、超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウド連携プラットフォーム（Qanat Universe）を高付加価値の戦略注力事業として位置付け、今まで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに、「HARMONIZE」として、当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスとして体系化いたしました。

当社グループは今後、これら超高速開発、クラウド、セキュリティ、Qanat Universeに一層経営資源を集中させ、高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革をさらに加速するとともに、これら付加価値の高い領域でのストックビジネスの拡大をグループ全体で推進し、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。

②グループ力の発揮

当社グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、当社グループの経営資源の最適活用や各事業会社の特性や強みを活かしたグループ協業を推進するなど、グループとしてのビジネスの拡大を図っております。また、当社グループ内でのデジタルトランスフォーメーションの取り組みをショーケース化し、お客様へ提供してまいります。今後さらに、ITに関するトータルソリューションをグループとしてお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕と拡大、新規顧客の開拓を図り、顧客基盤の強化をグループ一体となり進めてまいります。

③働き方改革の実践

当社グループは「グループ社員が、元気で溌溂と楽しく働く風土を創る」人財育成方針のもと、様々な人事制度改革に取り組んでまいりました。Web会議システムやリモートアクセスツールを活用し、テレワークの場所を問わない働き方の実践を推進しております。多様な働き方の支援として、フルフレックスタイム、時間単位年休、短時間・短日数勤務等の導入や、シニア社員の活躍支援として、匠プログラム（70歳までの雇用延長）や極プログラム（70歳以上の活躍の場）といった制度を導入しております。また、幅広く人脈を形成しスキルアップを図りたい社員への副業を推進し、誰もが働きがいを持ってその能力を有効に発揮することができる場を提供してまいります。今後、これら人事制度の定着を図るとともに、自律的で自由度の高いフレキシブルな働き方を実現し、魅力ある企業を目指してまいります。

これら一連の対応が、当社グループの企業価値の持続的向上につながるものと考えております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識していますが、その時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません。

これらリスクに対応するため、当社は代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報漏洩に関するリスク

当社グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなITサービスをご提供しております。このITサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、当社グループの信頼を失い、経営成績等に影響が出る可能性があります。

このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ＪＢグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、当社グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。

(2) システム開発に関するリスク

　当社グループは、お客様の情報システムの開発を行っており、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加するなど追加費用が発生する可能性があります。

このような不確実性に起因して生じる不採算案件の発生を回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーのスキル向上や品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に行える体制を整えております。また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや環境及びテクノロジーの変化に対応するべく、ＪＢアジャイル開発（注）を推進し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。

（注）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のことをいいます。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれています。当社グループで推進するＪＢアジャイル開発は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現しています。

(3) 大規模な自然災害等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する地域における大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数箇所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に努めております。

なお、新型コロナウイルス感染症対応においては、以下のような業務上の制約により生産性が低下し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

①お客様のサポート業務（受付業務等）の縮小やメール対応の拡大等により対応時間に遅延が生じるリスク

②お客様指定場所での受託業務の実施が難しく、遠隔での業務実施となりプロジェクト案件のスケジュールに遅延

　が生じるリスク

これらリスクに対しては、お客様との調整を適切に行い、お客様サポートの遠隔作業の環境を整える等必要な対応を迅速に行っております。また、BCP委員会を中心に各種対応策を検討・展開し、安否確認システムを使った社員の健康状態の把握等を実施しております。

(4) 法令・規制に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令についてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令や規則に変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような法令・規制に関するリスクを回避するため、リスク管理委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「ＪＢグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。

(5) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業活動は、専門性に基づいてお客様に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、必要な人的資本を活用できなくなり、中長期的に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、優れた専門性を有した人材の採用に努め、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。人材の育成については、各種資格の取得支援制度や各種研修・教育を実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による諸影響が継続する中、個人消費は持ち直しに足踏みが見られました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されますが、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクには十分注意する必要があります。

　このような経営環境の中、当社グループは当連結会計年度より中期経営計画「HARMONIZE 2023」をスタートさせ、お客様のDXを実現する当社独自のトータルITサービス“HARMONIZE”を体系化し発表いたしました。社員一人一人がお客様と真摯に向き合い、お客様の経営課題の解決やDX実現の道のりに伴走してまいりました。グループビジョン「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」を全社員で共有し、当社が持つ確かな技術と多くのお客様のIT環境を構築してきた実績やスキルのもと、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべく、グループが一体となり日々挑戦を続けております。

　当連結会計年度においては、“HARMONIZE”の注力事業として位置付ける超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウド連携プラットフォームが順調に伸長いたしました。これは、クラウド、セキュリティの新規受注の拡大およびクラウド連携プラットフォームの連携先クラウドサービスの拡大に加え、SI においては従来の開発手法から当社独自の付加価値の高い開発手法「超高速開発」へのシフトチェンジが着実に進んだためです。また、2021年10月に超高速開発センターを設立し、これまでのプロジェクト対応により蓄積してきた開発実績のアセット化・部品化を着実に進めることで開発生産性が向上し、高品質かつ短期間でのシステム開発の実現に繋げております。

　前期比では減収増益となりましたが、減収の要因は、人財育成サービス事業を行っていた株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結対象範囲の変更や、ストックビジネスの拡大を目指す中、当社の価値を訴求できるクラウドの提案を強力に推進したことでハードウェアの販売が減少したことによるものです。一方で、高収益な注力事業へのシフトが進み、営業利益他の利益については前年比で２桁の増益となり、中期経営計画「HARMONIZE 2023」の初年度として、着実な成果を上げることができました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,488百万円減少し、33,259百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,358百万円、事業会社のビジネス拡大に伴い流動資産のうちその他に含まれている前払費用が443百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,629百万円、事業所統合に伴う除却及び事業に係る施設の売却等により建物及び構築物が466百万円、政策保有株式の売却等により投資有価証券が329百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し、15,243百万円となりました。これは業績に応じた未払賞与の増加等により主に流動負債のうちその他に含まれている未払費用が540百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が344百万円、確定拠出年金制度への完全移行に伴い移管金の払込みを行っていることから固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,467百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、18,016百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により2,245百万円増加した一方、減少要因として、株主還元の一環で自己株式の市場買付999百万円を行ったこと、配当金の支払い808百万円を行ったことなどによるものです。

b．経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高55,934百万円（前期比6.8％減）、営業利益3,083百万円（前期比18.4％増）、経常利益3,227百万円（前期比18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,245百万円（前期比16.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

情報ソリューション分野の売上高は53,918百万円（前期比6.8％減）となりました。

製品開発製造分野の売上高は2,015百万円（前期比8.9％減）となりました。

なお、セグメント別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,358百万円増加し、12,111百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動による資金の増加は3,562百万円（前期は2,553百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益3,201百万円、売上債権及び契約資産の減少1,628百万円、減少要因としては、主に長期未払金の減少1,467百万円によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動による資金の減少は67百万円（前期は197百万円の減少）となりました。増加要因としては、主に有形固定資産の売却349百万円、減少要因としては、主に無形固定資産の取得159百万円、敷金保証金の増加248百万円によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動による資金の減少は2,137百万円（前期は1,044百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い808百万円、自己株式の購入1,000百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

a．生産実績

b．受注実績

c．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界及び市場の動向、取引先の動向があげられます。

業界及び市場の動向につきましては、ITに関する技術が日々進化し、クラウド・コンピューティングによるサービスの提供、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）等々を活用した新たなビジネスモデルが社会・経済を支えるインフラとして急速に浸透してきております。これらの新しい技術やビジネスモデルの対応に遅れると、市場での企業間競争力の低下を招き、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、企業グループとして勝ち残り成長していくため、既存ビジネスの変革や成長分野への積極的な取り組みによるビジネスの伸長に加え、次世代の先進技術の研究や更なる事業の選択と集中、収益力向上施策による財務基盤の強化を図りつつ、企業統治・業務執行体制を充実してまいります。

取引先の動向につきましては、当社グループは企業向けシステム等のサービス提供をビジネスの柱としており、その取引先は創業以来２万社に上り、その業種は多岐に渡っております。取引先の業績悪化による受注の減少や、当社グループの提供可能なサービス範囲を超える要求を反映した不採算リスクの高い案件の獲得等が積み重なれば、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、取引先に対する与信管理の強化や取引先の業界動向調査、取引先に対するサービス提案やプロジェクト管理体制を整備しております。

また、今年度よりスタートしました中期経営計画「HARMONIZE 2023」では、中堅中小企業のお客様を中心にDX実現をご支援するため、当社独自のトータルITサービス“HARMONIZE”をグループ全体に展開し、グループ一体となってさらなる成長を目指してまいりました。特に、超高速開発、クラウド、セキュリティおよびクラウド連携プラットフォームといった高付加価値ソリューションに注力し推進することで事業構造の変革を進め、かつこれら付加価値の高い領域でのストックビジネスを拡大することにより、安定的かつ持続的に成長できる収益基盤の確立を図ってまいりました。

経営成績に重要な影響を与える要因は、次の通りであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ4,107百万円減少し、55,934百万円（前期比6.8％減）となりました。戦略的注力分野である超高速開発、クラウド、セキュリティが伸長したものの、2021年３月31日付で人財育成サービス事業を行っていた株式会社アイ・ラーニングの株式を譲渡し連結対象外となったことや、クラウド化の進展に伴うビジネス内容の変化によりハードウェア販売が減少したことに伴い、前期比で減少しています。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度と比べ336百万円減少し、17,005百万円（前期比1.9％減）となりました。ハードウェア販売の減少により売上総利益額は前期比で減少していますが、従来型SI（システム開発）から付加価値の高いＪＢアジャイルを用いる超高速開発へのシフトが進んだこと等により、売上総利益率については30.4％と前連結会計年度と比べ1.5ポイント上昇いたしました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比べ816百万円減少し13,921百万円（前期比5.5％減）となりました。株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による影響等により、販売費及び一般管理費額については前期比で減少しています。

（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

収益構造の変革に伴い、高付加価値ビジネスへ集中したことや販管費の最適化も寄与し、当連結会計年度の営業利益については、前連結会計年度と比べ480百万円増加し3,083百万円（前期比18.4％増）となりました。営業利益率は5.5％となり前連結会計年度と比べ1.2ポイント上昇いたしました。経常利益については、前連結会計年度と比べ501百万円増加し3,227百万円（前期比18.4％増）となりました。経常利益率は5.8％となり前連結会計年度と比べ1.3ポイント上昇しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比べ313百万円増加し2,245百万円（前期比16.2％増）となりました。当期純利益率は4.0％となり、前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇いたしました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は、次の通りであります。

［情報ソリューション］

　情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び

運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。

　システム開発（SI）については、従来型開発から付加価値の高い超高速開発へのシフトが着実に進みました。当社グループ独自の超高速開発手法「ＪＢアジャイル」による大型案件が増加し、SI全体に占める超高速開発の売上高割合は42%超となりました（前期比16.7%増）。

　サービスについては、テレワーク環境や業務のデジタル化のニーズが拡大する中、HARMONIZEの注力事業であるクラウドおよびセキュリティサービスが大きく伸長いたしました。クラウドサービスでは、業務のデジタル化のための効率的なインフラ整備の需要が多く、600社超の実績を有するインフラクリニックでは、お客様の期待を上回る最適なITインフラの提案を行い高い評価を得ております。当社のクラウドサービスは、2,150社のクラウド提供実績からハイブリッドクラウドやマルチクラウド構築に関する知見が蓄積されてきており、お客様の現況を可視化した上で、数あるクラウドサービスの中から既存システムとの親和性も考慮した最適なクラウドサービスを提案できることが特徴です。また、これまで積極的に展開してきたDXワークショップにおいても、お客様のDXを最速で実現させるためのノウハウの提供を行っていることがその後のビジネスに繋がっております。セキュリティサービスでは、昨今のサイバー攻撃に関する報道の増加もあり、お客様の情報セキュリティ対策への関心はより一層高まっております。このニーズを取り込み、大規模インシデント対応の事例展開によるエンドポイントセキュリティ（注1）の案件が増加し、さらにクラウド利用におけるID認証強化を推進することで、クラウドセキュリティが順調に伸長しています。今後は、クラウド利用時におけるセキュリティ対策を考慮した全体最適化提案を積極的に推進することで、当社が強みとするマルチクラウドセキュリティの領域拡大に注力し、クラウドセキュリティにおいて業界トップクラスを目指してまいります。

　システムについては、お客様のクラウド利用へのシフトが進んでいることや、当社の価値を訴求できる高利益案件を中心に選別受注を行っていることから、売上高は減少いたしました。

［製品開発製造］

　製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービス及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。

　ソフトウェアについては、注力製品であるクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」（注2）を中心に、サブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、ストックビジネスを収益基盤とした高利益体質へのシフトに注力しております。戦略商品である「Qanat Universe」の販売本数は、2021年3月期の実績103本に対し、2022年3月期は706本と約7倍に成長いたしました。また、脱紙、DX需要による帳票ソリューションのライセンス販売も好調に推移しました。生産管理パッケージであるR-PiCSについては、新規案件並びにバージョンアップにおいて利益率の高いライセンス販売が大きく寄与しました。

　一方、ハードウェアについては、前年度は官公庁向けの大型案件があったこともあり、計画通り前期比で減収となりました。

（注1）エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマートフォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のことをいいます。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっています。

（注2）「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのJBアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのことをいいます。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されています。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　　「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額14,200百万円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、M＆Aの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資はパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況となっております。

今後につきましても、当社グループにシナジーをもたらすM＆A等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加えて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じ機動的に実施してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。。

なお、当期の連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び仮定の設定において、新型コロナウイルス感染症の影響を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

(1) 経営指導等に関する契約

当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。

５【研究開発活動】

当社グループでは、経営や業務に関するIT課題を抱えるお客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費金額は338百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。

(1) 情報ソリューション分野

当社グループの情報ソリューション分野は、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心とした企業のIT活用に関するトータルサービス（コンサルティングからシステムの開発、構築及び運用保守まで）を提供しております。様々な業種・業態に応じたクラウドサービスの製品化や様々な適用ケースでの人工知能（AI）の活用、また近年ニーズが高まっているクラウドセキュリティ分野やSI（システム開発）の開発生産性を高めるコンテナ技術やローコード開発での部品化利用に関する技術力の強化、サブスクリプション型のデジタル業務ソリューションの開発等様々な取組みを進めております。当社グループの株式会社シーアイエスでは、ローコード開発の技術力強化に取り組むとともに、開発効率、品質の向上のため、継続的に安定した品質レベルを効率的に提供するためのテストの自動化や、負荷軽減・属人化排除のためのビルド・デプロイ（注1）の自動化に取り組んでおります。併せて、SaaS型のアプリケーション開発やシステム機能の部品化にも取り組み、お客様へご提供するソリューションの価値向上、迅速化を図っております。具体的には、製造業のお客様現場が抱える共通課題に対するソリューション提供を目指し、お客様と共創する形で課題解決のアイデアを出し、それを試行する活動を進めております。このように価値提供ビジネスへの転換を進め、グループの価値向上、収益の拡大を目指しております。

なお、情報ソリューション分野の研究開発活動の金額は100百万円です。

（注1）ビルド・デプロイとは、複数のファイルをリンクして実行ファイルを作成し、アプリケーションをサーバーで動かせる状態にすることをいいます。

(2) 製品開発製造分野

製品開発製造分野は、クラウド連携プラットフォーム等当社独自のソフトウェア、自社開発の生産管理システム及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。その製品のほとんどにおいて、新製品及び機能強化に関する研究開発を進めております。

特に主力製品であり、様々なクラウドサービスメーカーへの採用が進んでいるクラウド連携基盤「Qanat Universe」をはじめ、サイボウズ社のクラウド型業務改善プラットフォーム（kintone）の拡張機能をサブスクリプション化した「ATTAZoo+」、国内外に660以上の工場への導入実績を誇る純国産生産管理システム「R-PiCS」等の開発及び機能強化を行い、今まで以上にお客様にご満足いただけるものづくりを進めております。

また、当社グループの新規技術の習熟及び新製品開発のためのアイデア発掘を目的とした「先進技術研究所」を設置。近年技術革新が著しいAIやIoTなどの最先端技術についても全く新しい発想で他社にない新製品及びサービスを開発するため、最新技術の調査・研究についても積極的に取り組んでおります。

なお、製品開発製造分野の研究開発活動の金額は238百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は294百万円であります。その主なものは、パソコン・サーバー等の社内使用設備225百万円、事務所関連設備53百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、JBサービス株式会社が保有する太陽光関連設備の売却を実施し、売却益として22百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）その他の内訳は車両運搬具であります。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）その他の内訳は機械及び装置等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記の他、首都圏事業所の統合及び本社移転を予定しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　　　発行価額　　838円

　　　資本組入額　419円

　　　割当先　　　当社及び連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）27名

(5)【所有者別状況】

（注）１. 自己株式2,113,664株は、「個人その他」に21,136単元及び「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．2021年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

（注）２．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式数」には当社所有の自己株式64株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得並びに会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）１．当社取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２．有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

よる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

（注）当社の役員及び従業員に対して譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

よる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上についても配慮した上で配当金額を決定してまいります。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間58円（うち中間配当26円、

期末配当32円）といたしました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、連結会社の企業統治に関する事項について記載しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業の健全性および透明性を確保するとともに環境の変化に迅速に対応する経営体制の構築・強化を図ることにより、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な成長を実現していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

2021年度に新たに策定したグループビジョン「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」を実現するためにも、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んで参ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年６月16日より、取締役会における執行機能と監督機能の分離を明確化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、意思決定の更なる迅速化を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。当該体制は、上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために最適の体制であると考え、採用しております。

ａ．取締役会

取締役会は、４名の社外取締役を含む11名の取締役により構成され、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループの経営方針の決定等重要な意思決定と職務執行の監督を行っております。

取締役の構成は以下の通りです。

東上征司（議長）、三星義明、高橋保時、吉松正三、薮下真平、内田義隆、井戸潔（社外）、鷺谷万里（社外）

取締役監査等委員の構成は以下の通りです。

山﨑健（常勤）、今村昭文（社外）、渡辺善子（社外）

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役（上記ａ参照）により構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は常勤監査等委員（山﨑健）が務め、内部から経営の監視を行っております。また、当社グループ各社の監査役で構成されたグループ監査役会や内部監査部門等と連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。

ｃ．役員人事報酬委員会

役員人事報酬委員会は、役員人事及び報酬の審議を実施し、取締役会へ決議事項を答申しております。２名の社外取締役を含む３名の取締役（東上征司、鷺谷万里、渡辺善子）により構成され、議長は代表取締役社長（東上征司）が務めております。過半数を独立社外取締役が占めることで、役員人事及び報酬の妥当性及び透明性を確保しております。

ｄ．経営会議

経営会議は、当社グループ全体の財務戦略と成長戦略に関わる短期的・中長期的な経営方針、事業戦略及び注力分野の戦略に係る事項や、各種委員会活動のレビュー並びに進捗管理等を審議し、十分な討議、検討を経て、取締役会へ決議事項を上程しております。原則月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（三星義明、高橋保時、吉松正三、薮下真平、内田義隆、山﨑健）及び注力分野の担当で構成されております。

ｅ．グループ経営会議

グループ経営会議は、連結子会社各社の重点施策及び予算進捗の確認、当社グループの経営に関わる情報共有等を実施しております。原則月１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（高橋保時、吉松正三、薮下真平、内田義隆、山﨑健）及び連結子会社各社の社長で構成されております。

ｆ．海外事業推進会議

海外事業推進会議は、海外事業の推進状況の把握及び施策の検討等を実施しております。原則四半期に１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（高橋保時）及び海外連結子会社各社の社長並びに海外事業と連携している各社部門の部門長で構成されております。

ｇ．グループ監査役会

グループ監査役会は、監査等委員会と連携し、当社グループ全体の監査の実施に係る報告と対策立案を実施しております。原則四半期に１回開催しております。議長は常勤監査等委員（山﨑健）が務め、連結子会社各社の監査役で構成されております。

ｈ．リスク管理委員会

リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク及びコンプライアンスに関する施策の検討・推進、重大リスクと下部組織である各委員会の統制を実施し、代表取締役社長に答申しております。原則四半期に１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、当社コーポレートスタッフで構成されております。なお、リスク管理委員会の下部組織として、BCP委員会と情報セキュリティ委員会が設置されております。

イ．BCP委員会は、当社グループ全体の事業継続に関する施策の検討及び推進をしております。原則月１回開催しております。議長は取締役（三星義明）が務め、BCPに関連した社員で構成されております。

ロ．情報セキュリティ委員会は、当社グループ全体の情報セキュリティに関する施策の検討及び推進をしております。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフのIT・セキュリティ担当が務め、セキュリティに関連した社員で構成され、国内連結子会社各社のプライバシーマーク担当者とも連携しております。

ｉ．サスティナビリティ委員会

サスティナビリティ委員会は、当社グループ全体のサスティナビリティに関する事項を審議・評価、決定と下部組織である部会の統制を実施しております。原則半期に１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（高橋保時、三星義明、薮下真平、吉松正三、内田義隆、山﨑健）及び当社コーポレートスタッフで構成されております。なお、サスティナビリティ委員会の下部組織として、SDGs推進部会と人財部会が設置されております。

イ．SDGs推進部会は、当社グループ全体の事業を通じた社会貢献の対応の検討及び推進とSDGsへの対応をしております。原則月１回開催しております。議長は取締役（高橋保時）が務め、関連するグループ役員、社員で構成されております。

ロ．人財部会は、当社グループ全体の事業戦略に沿った人材育成に係る施策の検討及び推進、中核人財の多様性実現の検討及び推進をしております。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフ人事担当が務め、関連するグループ役員、社員で構成されております。

（組織体制）

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議しております。その概要は以下の通りであります。

当社は、コンプライアンスに関する基本原則を定める「ＪＢグループ行動基準」を制定し、当社及び当社子会社を含む当社グループ各社の役員及び使用人全員が社会倫理及び法令に則り業務を遂行するための行動の規範としております。当社の役員は、当社グループ全体におけるコンプライアンスの遵守及びその徹底を率先垂範するとともにその実践的運用を行う体制を構築し、使用人に対するコンプライアンス教育を実施しております。

当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握は、リスク管理委員会がこれを管掌し、法務・コンプライアンス担当を含むコーポレートスタッフが適宜協議を行いながら、これを実施しております。

当社グループ内部において法令、社内規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保しています。このために当社グループ各社において共通の「ＪＢグループ内部通報規程」を定め、社外弁護士を通報窓口とした「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。社外に向けても、メールにて外部通報を受けることをウェブサイトで公開しております。通報者においては本人の希望により匿名性が約束され、安全と利益を害されることがないことが保障されます。法務・コンプライアンス担当は、必要に応じ通報事実について調査を指揮・監督し、調査結果については社外弁護士とも協議のうえ確認、是正措置勧告を行っております。また、通報内容はリスク管理委員会および取締役会にも概要を共有しております。

代表取締役社長は、業務監査を行う内部監査担当を管掌し、内部監査担当は、常勤の監査等委員である取締役と意見を交換しつつ、当社グループ全体にわたる業務執行状況の監査を行っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

事業の継続・発展を実現するための投資・戦略的提携等に関する事項については、コーポレートスタッフの各責任者が、所管部門に関する必要なリスク評価を行ったうえで提示する資料に基づき、取締役会もしくは経営会議において最終的に評価・決裁いたします。日常業務における債権管理等については、「債権保全管理規程」、「ＪＢグループ連結決算規程」及び各種の取引先選定に係わる基準等、事業遂行上のリスクを管理する規程に従い処理いたします。

有事の対応については、職務分掌に基づく役割分担に応じコーポレートスタッフの各責任者が連携してこれにあたり、代表取締役社長がこれを統括いたします。経営会議及びリスク管理委員会は、平時において有事対応体制の整備を行います。

リスク管理委員会は、グループの対外リスクやコンプライアンスリスクに関する施策の検討、推進を行います。BCP委員会は事業継続に関する施策について、情報セキュリティ委員会はグループのセキュリティに関する施策について、それぞれ検討、推進を行います。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ各社の代表取締役社長により構成されるグループ経営会議を定期的に開催し、各社の予算進捗状況の確認や当社グループ経営に係わる情報共有を行っております。また当社グループ各社から当社に対し事前に承認・報告すべき事項を定めた「事業会社管理規程」に基づき、必要に応じて、当社グループ各社から審議課題の付議・報告を行っております。

ｄ．業務執行取締役等ではない取締役と責任限定契約

当社と業務執行取締役等ではない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等ではない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として締結しております。当該保険契約では、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害について塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反等を認識して行った行為等に起因する損害等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は、当社及び当社グループが負担しております。

ｇ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

ｉ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｊ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めにより取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ｋ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社に課せられた社会的責任や公共的使命を自覚し、健全な事業運営を行い社会からの信用、信頼を確固たるものにするため、以下の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めております。

イ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持ちません。

ロ．当社の取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じます。

ハ．当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、また、その支援、助長、利益供与等につながる行為は一切行いません。

ニ．万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、民事・刑事両面からの法的措置を含め速やかに対処します。

ホ．反社会的勢力による要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいする行為を行いません。

以上の対応を実践するため、当社は、行動基準に会社及び従業員が遵守すべき事項の根拠を規定する他、次の事項について定め、経営トップ以下、組織として問題への対処を行います。

イ．対応責任部署、責任者

ロ．情報の収集・管理方法

ハ．協力を要請する行政機関、社外弁護士との連絡・報告ルーチン

ニ．具体的対応方法及び社員への周知並びに研修の実施 

④　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。

しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。

このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。

現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。

なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１. 井戸潔、鷺谷万里、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。

２. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

　　　委員長　山﨑健、委員　今村昭文、委員　渡辺善子

　　　なお、山﨑健は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループでの豊富な実務職務経験を生かし、取締役の業務執行を適切に監督するとともに、取締役の職務執行に関する問題点の指摘及び解決のための助言・勧告等を頂くためであります。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2022年６月21日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重（現　中央可鍛工業㈱社外取締役）が選任されております。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。

　当社は、取締役会において社外取締役からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

　社外取締役井戸潔は、かんぽシステムソリューションズ㈱の代表取締役社長で、企業経営やIT分野で培った豊富な経験と実績を有しております。同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　社外取締役の鷺谷万里は、日本アイ・ビー・エム㈱の業務執行者でしたが、2014年７月に同社を退職し、７年以上経過しております。同社と当社グループの間に取引があり、取引額は2021年度当社連結売上高に対して0.9％未満であります。同氏は複数のＩＴ関連企業の経営幹部として、営業、ソリューション、マーケティングの職務に携わった豊富な経験と知見を有しており、ダイバーシティ推進や働き方改革についても幅広い見識を有しております。現在、みずほリース㈱、国際紙パルプ商事㈱、㈱MonotaROの社外取締役であり業務執行をしておりませんが、みずほリース㈱と当社グループとの間で取引があり、取引額は2021年度当社連結売上高に対して0.3％未満であります。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　監査等委員である取締役今村昭文は、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と経験に基づく高い見識を有しております。現在、大友ロジスティクスサービス㈱の社外監査役及び芝浦機械㈱の社外取締役監査等委員であり業務執行をしておりませんが、大友ロジスティクスサービス㈱と当社グループとの間で取引があり、取引額は2021年度当社連結売上高に対して0.01％未満であります。同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　監査等委員である取締役渡辺善子は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム㈱の出身者です。過去同社の業務執行者でしたが、2006年３月に業務執行者を離れ16年以上が経過しております。なお、同社を2012年９月に退任しており、退任後９年以上が経過しております。同氏は当社と同業種である米国系企業の日本法人において常勤監査役として経営監視に携わり、その後公益社団法人日本監査役協会の常任理事や他社の社外取締役を務めるなど、取締役の職務執行監査や内部統制システムに関して豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。現在、国立大学法人東京海洋大学理事及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会理事を兼務しております。同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所規則に定める独立役員についての要件を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部監査部門との関係

　社外取締役は、取締役会の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人とも適宜連携し、社外の視点から情報共有しております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員の下、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に記載した監督・監査を組織的に行っております。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は年間監査計画に基づき監査を実施しており、主な検討事項としては、取締役会のほか、常勤の監査等委員である取締役が経営会議、グループ経営会議への出席を行い、職務執行状況の監査を行っております。また、重要書類の閲覧、事業会社への往査、内部監査部門、会計監査人との連携、協議・報告を行いそれぞれの視点からの監査状況の把握を実施するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監視を行っております。

　常勤監査等委員の主な活動状況については、事業会社への往査、業務執行取締役・執行役員等から事業や業務の遂行状況等についての意見聴取、内部監査部門からの監査実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監査等委員会に報告しております。会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会監査の充実を図っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、監査等委員である取締役３名（谷口卓、今村昭文、渡辺善子）は全ての監査等委員会に出席しております。

　また、監査等委員会の事務局を内部監査担当が兼務しており、監査等委員会と内部監査部門とは適時に相互の監査計画及び監査実施状況に関する報告及び意見交換を行っております。

　なお、会計監査人から監査等委員会に対して、年１度監査計画の説明と意見交換が行われており、また四半期毎に監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長の直属の組織として３名が担当しております。財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性評価の主導的役割を担い、その評価に基づき改善・合理化への助言・提案等を通じて会社財産の保全ならびに経営効率の向上を図っております。また、会計監査人から指摘された「内部統制及び会計処理上の勧告事項」のフォローアップ、監査等委員会監査の支援そして経営トップからの特命事項等を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　根　本　剛　光

　指定有限責任社員　業務執行社員　　新 名 谷　寛　昌

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人として監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を持ち合わせていることに加え、当社の求める監査の品質と迅速性に十分に応えられる監査法人であると判断したことによります。

ｆ．監査等委員会による監査人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査等委員である取締役・経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、評価を行い、再任の要否を検討いたします。その結果、当事業年度の会計監査人の職務執行について問題はないと評価いたしました。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度    PwCあらた有限責任監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度    有限責任 あずさ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

2021年６月18日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2006年７月27日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は2021年６月18日開催予定の当社第57期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の独立性、専門性及び品質管理体制について監査等委員会の定める会計監査人選定のガイドラインに基づき検討を行い、適任と判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGジャパン）に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より当社グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の説明並びに提出を受け、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会社が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当な水準であることを確認したことによります。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別報酬等の決定方針を決議しております。決議に際しては、あらかじめ役員人事報酬委員会に諮問し、その答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員人事報酬委員会からの答申を受けていることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

ａ．基本方針

当社の取締役の役員報酬は、純粋持株会社のもとに、優秀な人材を確保し、グループ全体の業績への貢献、企業価値の向上につながるよう、役位、職責に応じて決定するものといたします。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬の他、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみを支払うことといたします。

ｂ．基本報酬

基本報酬は、月例の固定報酬とし、金額水準については、業績連動報酬を含めた金銭報酬全体について産業規模別、同業他社等の水準を考慮した上で、役位、職責に応じて設定いたします。

ｃ．業績連動報酬

業績連動報酬は、個人の評価、会社の評価及び業績に基づき決定された額を現金報酬として、毎年一定の時期に支給します。個人の評価のための業績指標とその値は、中期経営計画を踏まえた年度計画策定時に設定いたします。業績指標については、環境の変化に応じて役員人事報酬委員会における審議を踏まえ、適宜見直しを行うものといたします。

業績連動報酬にかかる指標は、連結の業績目標として売上高、営業利益、1株当たり当期純利益を役位、職責に応じ適用し、加えて担当会社の業績目標として売上高、営業利益、及び個人の業績目標として重点施策等の達成度を指標としております。この指標を選定した理由は、連結及び担当会社の業績目標については、会社が目標とする成長性・収益性を反映させる経営指標であること、個人の業績目標については、数値目標とは異なる視点で、会社の戦略としての重要施策の達成度等を評価するためです。

今年度は連結の業績目標については、営業利益、1株当たり当期純利益の目標を達成いたしました。これに担当会社の業績及び個人の目標の達成状況等を反映し、業績連動報酬を役員人事報酬委員会において審議し決定しております。

ｄ．非金銭報酬

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬といたします。譲渡制限付株式は年度の初めに設定された報酬総額のうち、役位別に定められた割合に基づいて役員人事報酬委員会での審議を踏まえて決定し、毎年一定の時期に譲渡制限期間を３年に設定して交付いたします。

金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を付与する譲渡制限付株式報酬としております。今年度の割り当ての状況については、取締役（社外取締役を除く。）１名に11,900株割り当てております。この他に、当社子会社の取締役（うち５名は当社取締役を兼務しております。）に44,900株割り当てております。

ｅ．報酬の割合

取締役の種類別の報酬割合については、報酬総額の内、上位の役位ほど業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合が高まる構成とし、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の各々の割合を役位別に設定いたします。設定された役位別の報酬割合を基に、役員人事報酬委員会での審議を踏まえて取締役の個人別の割合を決定することといたします。

なお、報酬の割合については、役員人事報酬委員会での審議を踏まえ、適宜見直しを行うものといたします。

ｆ．委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長東上征司に取締役の個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬）の額及び割合、業績連動報酬の評価についての決定を委任しています。委任した理由は、当社グループ全体の業績及び各取締役の担当の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。委任された内容の決定に当たり、その手続きの客観性及び透明性を確保することを目的として、社外取締役が過半数を占める役員人事報酬委員会を設置し、内容を十分に審議した上で代表取締役社長に答申することとしています。

今年度の役員報酬に関する役員人事報酬委員会の活動については、2021年８月に付与した譲渡制限付株式報酬、2022年４月からの役員報酬、2021年度業績連動報酬に関する評価及び取締役の報酬等の決定方針について審議し、代表取締役社長に答申いたしました。

ｇ．役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容

　役員報酬の総額については、2016年６月16日の第52期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い以下の内容で決議いたしました。譲渡制限付株式付与のための報酬総額については、2017年６月21日の第53期定時株主総会において以下の内容で決議いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社グループの企業価値の維持・向上に資することを前提に、中長期的な観点から保有に伴う便益やリスク等を検討の上、経済合理性と保有意義が認められる株式については保有することにしています。そのため、当社が保有している株式の全てが純投資目的以外の目的である投資株式に該当いたします。

②　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有している投資株式について、取締役会で保有方針及び保有の合理性を検証し、継続保有するかどうか判断いたします。具体的な検証方法は以下の通りであります。

イ．個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得できる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回った銘柄については継続保有と判断いたします。

ロ．獲得できる利益が保有により発生するコストを下回った銘柄については、その取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると取締役会において判断した銘柄については継続保有いたします。

ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損益等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。

　以上の判定により保有の適否を決定いたします。

ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

　JBCC株式会社

　JBサービス株式会社

　前連結会計年度において連結子会社でありましたゼネラル・ビジネス・サービス株式会社は、2021年４月１日付で当社の連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

(2）非連結子会社の名称等

　Innovasity, Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　亀田医療情報株式会社 

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

　主要な非連結子会社　　　　　　　Innovasity, Inc.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、佳報（上海）信息技術有限公司、JBCC(Thailand)Co.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、原材料

……主として移動平均法

製品、仕掛品

……総平均法（但し、ソフトウェア仕掛品は個別法）

貯蔵品

……先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

(ｉ)建物及び構築物

　定率法を採用しております。耐用年数は２年から50年であります。

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(ⅱ)工具、器具及び備品

　定率法を採用しております。耐用年数は２年から20年であります。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

数理計算上の差異等の費用処理方法

　当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。また、連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しており、簡便法による会計処理を行っております。

　なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

①　ＳＩによる収益

　ＳＩの主要な内容は、当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心とした請負契約等であります。これらは主として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

②　サービスによる収益

　サービスの主要な内容は、クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービスであります。

　これらのうち、ITシステムの構築はシステム機器やインフラ基盤の設計・導入であり、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、ITシステムの運用・保守サービスは顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

③　システム、製品開発製造販売による収益

　システムの主要な内容は、ハードウェア及びソフトウェアの販売であります。また、製品開発製造の主要な内容は、クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売であります。

　これらのうち、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は、顧客の検収を受けた時点において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引き渡した時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、５年の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（原価総額）

１．システム開発の請負契約等における原価総額の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識したシステム開発の請負契約等に係る収益のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は2,334百万円、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は2,234百万円（うち、当連結会計年度に認識した金額2,101百万円、過年度に認識済みの金額133百万円）であります。

　当連結会計年度末に計上した受注損失引当金は１百万円（前連結会計年度末は該当なし）であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　システム開発の請負契約等については、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当該進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合に基づき見積もっております。

　また、システム開発の請負契約等について、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該請負契約等に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。

　そのため、当社グループは、システム開発の請負契約等に係る収益の認識及び受注損失引当金の会計処理にあたり、各請負契約等に係る原価総額の見積りを行っております。

　なお、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加し、追加費用が発生する場合には、原価総額の見直しを行っております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度の原価総額の見積りは適切であると評価しておりますが、追加工数の発生等により当初の見積りに変更が生じ原価総額が変動する場合には、連結財務諸表上で認識する進捗度に応じた収益の金額及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来出荷時に収益を認識しておりましたハードウェア等の販売について、主として検収時に収益を認識することといたしました。また、システム開発の請負契約等について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は21百万円の減少となります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は21百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとに内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた766百万円は「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた2,830百万円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に表示していた△1,008百万円は、「売上債権の増減額（△は増加）」△1,054百万円、「前受金の増減額（△は減少）」45百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（本社移転等に伴う見積りの変更）

　当連結会計年度において首都圏事業所の統合及び本社移転の決定、事業所の閉鎖に伴い、移転後使用見込みの無い固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、当該事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行いました。

　これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は149百万円の減少であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

担保付債務は次の通りであります。

※３　取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※６　退職給付制度終了益の内容については以下の通りであります。

　当社及び連結子会社５社は、従来確定給付型の退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年４月１日に確定拠出型の退職給付制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しています。

　本移行に伴い、前連結会計年度において、退職給付制度終了益186百万円を計上しております。

※７　退職給付制度改定損の内容については以下の通りであります。

　連結子会社２社は、退職金規程の改定を行い、退職金支給率を変更いたしました。本改定に伴い、前連結会計年度において、退職給付に係る負債及び退職給付制度改定損105百万円を計上しております。

※８　減損損失の内容は以下の通りであります。

①減損損失を認識した資産のうち主なもの

②減損損失の認識に至った経緯

　上記の神奈川県川崎市の事業用資産において、事業所の一部エリア移転に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、前連結会計年度においては78百万円であります。

③資産のグルーピングの方法

　当社グループは管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、遊休資産及び売却予定資産については個別に取り扱っております。

④回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値より算定しております。なお、除却までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、譲渡制限付株式の無償取得11,176株及び単元未満株式の買取21株によるものであります。

減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分107,900株によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得560,800株、譲渡制限付株式の無償取得6,442株及び単元未満株式の買取り80株によるものであります。

減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分122,400株によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）は次の通りであります。

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

株式会社フィニティ

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による支出は次の通りであります。

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

株式会社アイ・ラーニング

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主としてサーバー・ネットワーク機器、監視サービス提供用の資産であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行います。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、その大半が当社グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。なお、債券の中には利息が変動する仕組債が含まれており、元本は毀損しないものの、低利息で推移する可能性があります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。また、借入金は短期借入金であり、主として運転資金の確保を目的とした資金調達です。全て固定金利での借入であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、与信管理及び売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、継続的な回収管理を行っております。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。借入金は短期借入が主体であり、金利スワップ取引等は利用しておりません。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リスクを回避する目的で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　営業債務及び借入金は各社毎に資金繰り見通しを作成し、当社においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度268百万円、当連結会計年度236百万円）については、前連結会計年度は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、当連結会計年度は市場価格のない株式等であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しています。債券の時価は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しており、レベル２に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　債券の時価は取引金融機関から提示された価格に基づいて算出しており、モンテカルロシミュレーション等を用いて債券の将来クーポンを推計し、発行体クレジット及びスワップ金利で現在価値に引き直して債券価値を算出しております。なお、算定にあたり一部市場で観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に分類しております。

リース債務（１年内返済予定のものも含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社６社は確定拠出年金制度、連結子会社１社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。

　当社及び連結子会社５社は、従来確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しており、また、連結子会社２社の一部の従業員につきましては、2021年３月１日及び４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行時の会計処理にあたりましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、「退職給付制度終了益」186百万円を特別利益に、「退職給付制度改定損」105百万円を特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（注）前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出制度への移行に伴う組替調整額470百万円が含まれております。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度676百万円、当連結会計年度675百万円であります。

　確定拠出年金制度への資産移換額は6,390百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額2,759百万円は、未払金（流動負債）、長期未払金（固定負債）に計上しています。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日） （百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日） （百万円)

（※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.1％～2.0％として資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

（注）１．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,091百万円であります。

２．契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は，支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。

３．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2)残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

４．主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売  

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「情報ソリューション」セグメントにおいて、当連結会計年度における連結子会社である株式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において165百万円であります。

　なお、当該のれんの償却額は以下の通りです。