9625 セレスポ 有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり配当額については、第43期は特別配当16円、第45期は特別配当77円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期から第43期及び第45期は潜在株式がないため、第44期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５　2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。また、第44期、第45期の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載しております。

６　「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

　全国に展開する支店網と「顧客起点」に立ったソリューション、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。

　なお、親会社および子会社はありません。

　また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。

（基本事業部門）

　当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。

（スポーツ事業部門）

　当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。

（競争事業部門）

　当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。

４【関係会社の状況】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　上記従業員数は、正社員、顧問、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針

　当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

　当社のビジネスモデルの目的は、イベントを通じて体験価値を提供し、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。
　新型コロナウイルスの感染拡大等により、多くのイベントの開催が自粛又は制限され、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況が続いております。

　当社としては、2022年4月からスタートした「中期経営計画Ⅴ」で掲げました「社会変化に適応し続けられる経営環境を実現」するため、①向上心の発揮、②現場対応力の向上、③発信力の強化の実現に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。

　また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。

(1）新型コロナウイルス感染症の拡大について

　新型コロナウイルスの感染拡大等により、多くのイベントの開催が自粛又は制限され、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況が続いております。

　今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

(2）イベント開催に対する社会的な反応

　イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策を策定してまいります。

(3）顧客の動向

　当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）保有土地について

　当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。

　2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。

(5）人材の確保及び育成について

　当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。

　当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、人事制度の充実を継続してまいります。

(6）公的規制に関するリスクについて

　当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概況

　①業績

　当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いております。今後、新規感染者数が低水準になること等により、経済活動が回復に向かうことが期待されます。

　このような状況の中、当社ではお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、感染防止及び拡大防止に努めております。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮しております。

　売上高につきましては、案件数が増加し、単価も上昇しました。その結果、22,617百万円の増収となりました。

　費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が13,224百万円増加しました。

　以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。

売上高　　　　27,012百万円（前年同期の売上高は4,394百万円）

営業利益　　　 6,650百万円（前年同期の営業損失は1,829百万円）

経常利益       6,686百万円（前年同期の経常損失は1,528百万円）

当期純利益     4,636百万円（前年同期の当期純損失は1,107百万円）

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等　注記事項　(会計方針の変更)　 (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

　各部門別の状況は次のとおりであります。

〔基本事業部門〕

　TOKYO2020全国参加イベントの受注や新型コロナウイルス感染症の対応に関する案件等が影響したことによる案件数の増加および単価の上昇により、売上高は14,154百万円と前年同期比334.8％の増収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

　国際的スポーツ大会に関する案件等が影響したことによる案件数の増加および単価の上昇により、売上高は12,184百万円と前年同期比1165.4％の増収となりました。

〔競争事業部門〕

　大型案件に関して新型コロナウイルス感染症等によってイベント制作内容に影響を受けましたが、案件数の増加および単価の上昇により、売上高は673百万円と前年同期比282.9％の増収となりました。

　部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

②財政状態の分析

（資 産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて7,280百万円増加し、15,718百万円となりました。これは主に現金及び預金が6,348百万円、売掛金が2,035百万円増加したことによるものであります。

（負 債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて2,568百万円増加し、6,453百万円となりました。これは主に短期借入金が1,300百万円減少したものの、買掛金が956百万円、未払金が648百万円、未払法人税等が1,759百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて4,712百万円増加し、9,264百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,697百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて6,348百万円増加し、7,718百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は7,771百万円（前年同期は2,341百万円の支出）となりました。

　これは主に税引前当期純利益が6,680百万円あったことに加え、仕入債務が956百万円、未払消費税等が938百万円、未払金が648百万円増加し、棚卸資産が371百万円減少した一方、売上債権が2,590百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は11百万円（前年同期は44百万円の獲得）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出が６百万円、敷金及び保証金の差入による支出が９百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,412百万円（前年同期は944百万円の獲得）となりました。

　これは主に短期借入金の返済による支出が1,300百万円あったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

　　当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

    当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。

（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで

あります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて

おります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５

経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。

②経営成績の分析

（売上高）

売上高は前期に比べ514.7％増の27,012百万円となりました。

主として案件数が増加し、単価も大きく上昇しました。その結果、22,617百万円の増収となりました。

（売上原価）

売上原価は前期に比べ402.2％増の16,512百万円となりました。

売上高の増加に伴い、外注費等の経費が増加しました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前期に比べ31.1％増の3,849百万円となりました。

賞与の増加等に伴い人件費が増加しました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は前期に比べ76.6％減の71百万円となりました。

前期と比べ雇用調整助成金が減少しました。

営業外費用は前期に比べ862.5％増の35百万円となりました。

前期と比べ支払利息が増加しました。

（特別利益および特別損失）

特別利益は当期は発生しませんでした。

特別損失は前期に比べ80.1％減の６百万円となりました。

前期は投資有価証券売却損、投資有価証券評価損、リース解約損が発生しましたが、当期は発生しませんでした。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税は1,659百万円となりました。

（法人税等調整額）

法人税等調整額は384百万円となりました。

（当期純利益）

売上高の増加に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も増加、営業利益が増加し当期純利益

は4,636百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。

  これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。

現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。

④目標とする経営指標

　当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益率（ROE）を掲げております。

　当事業年度における売上高は27,012百万円、営業利益6,650百万円、売上高営業利益率24.6％、自己資本当期純利益率は67.1％となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、長期的に成長が期待できる大型イベント会場の設営設備に重点を置き、合わせて設営能力を維持するための投資を行っております。当事業年度の設備投資（金額には消費税等を含んでおりません。）は、複合機の取得41,797千円、システム構築費32,579千円を含め総額101,167千円であります。

　また、所要資金は自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年３月31日現在

（注）１　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は205,444千円であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の他、車両およびＯＡ機器（ソフトを含む）をリース契約しており年間リース料は、それぞれ58,705千円、および37,661千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式138,473株は、「個人その他」に1,384単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記大株主以外に当社が138千株（所有株式数の割合2.43％）を自己株式として保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

　この基本方針に基づき、当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に検討した結果、１株当たり普通配当23円にするとともに。特別配当77円を実施し、合計100円としました。

　また、次期の配当金につきましても、業績予想等を勘案し年間配当金23円を予定しております。

　内部留保資金は、経営基盤の強化および将来の事業展開に役立てることにしたいと存じます。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。

　現状の体制につきましては、取締役（代表取締役　稲葉利彦、田代剛、取締役　鎌田義次、生田茂、堀貫貴司、松田英彦、林秀紀、奥田かつ枝、以上８名、うち社外取締役１名　奥田かつ枝、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（中澤龍男、松井敏彦、関根常夫、以上３名、うち社外監査役２名　松井敏彦、関根常夫、提出日現在）による監査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。

　具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。

＜監査役・監査役会＞

　当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、客観性の高い監査に努めております。

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、８名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しております。付議内容は月次の業績および取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行されるよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。

　・取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

　・中間配当の決定機関

　当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　・自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。

　　　　　・取締役の解任の決議要件

　当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ロ　当該体制を採用する理由

　現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。

③企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となっております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定める基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ります。

　なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図ります。

　また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

イ被保険者の範囲

　当社の取締役および監査役

ロ保険契約の内容の概要

　被保険者がイの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役奥田かつ枝は社外取締役、監査役松井敏彦及び関根常夫は社外監査役であります。

２　2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３　2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役奥田かつ枝と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　また、社外監査役松井敏彦は、当社専任であり、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、同じく社外監査役関根常夫は、他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本関係はなく、当社と同氏との間に特別の利害関係もありません。

　なお、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に下記のとおり社外取締役および社外監査役を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。

　社外監査役は、監査役会において監査方針を決定し、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持つ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室からの報告を通して適切な監査を実施しております。

　内部監査室は、取締役会、監査役会その他を通じて社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告し、その相当性について適宜提言を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、３名の監査役（内２名は社外監査役）により実施しております。監査役は取締役会の他社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査しております。また、本社および各事業所に対する業務監査を実施し、必要に応じ助言または勧告等を行っており、客観的立場から監視、監督により経営監視が有効に機能しているものと考えております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2021年６月22日開催の第44回定時株主総会において、水越潤が辞任により退任し、新たに中澤龍男が監査役に就任しました。

②　内部監査の状況

　内部監査については、内部監査室が行っており、専任者２名・兼任スタッフ４名がおります。また、他社において監査経験の豊富な知識を有している専任者と兼任スタッフにより、社内規定の順守状況、内部統制システムの進捗状況や業務全般にわたり実施しております。

　内部監査担当者は監査役および会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、定期的に行われる会計監査人の監査結果の講評の場にも出席し、以後の内部監査活動に役立ております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　会計監査については、アスカ監査法人が本社および各事業所に対して会社法および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。監査の結果は当社の経営層のみならず、監査役会に対しても報告されております。監査に従事する公認会計士等は以下のとおりであります。

　なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　石渡　裕一朗

業務執行社員　　若尾　典邦

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名、その他　３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、新規に会計監査人を選定する際は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額などを入手し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に沿って、面談、質問等を行い選定することとしています。

　また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当するときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、適正に評価を行っております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しています。

　　前事業年度　 有限責任監査法人トーマツ

　　当事業年度　 アスカ監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　① 選任する監査公認会計士等の名称

　　 アスカ監査法人

  ② 退任する監査公認会計士等の名称

     有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

    2021年６月22日（第44回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等の就任年月日

    1993年９月１日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関す

る事項

    該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

  当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月22日開催予定の第44回

定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

  当社は、同監査法人の監査継続年数が27年となっており、監査報酬の増額改定の提示を受

けたことを機に、当社の監査体制について他の監査法人との比較検討を行った結果、会計監

査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の

会計監査人として適任であると判断したため、新たにアスカ監査法人を会計監査人として選

任するに至りました。

(6）上記の(5)の理由及び経緯に対する意見

  ① 退任する監査公認会計士等の意見

     特段の意見はない旨の回答を得ております。

  ② 監査役会の意見

     妥当であるとの回答を得ております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　前事業年度において、当社は会計監査人との間で「新収益認識基準に関する助言・指導業務契約」を締結しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の業務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、役員賞与として支給する。これは、期末決算時に事業年度の売上・利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出される。ただし、役員賞与は毎年、一定の時期に支給されるものではなく、達成度合いが非常に高いと判断された場合であり、かつ、従業員に対する賞与月数を超えることはないものとする。

　非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会終了後に付与する。業務執行取締役の１ヶ月分の月額報酬を基礎として、職位に応じた計数等を用いて計算された金額を、募集事項を決定する取締役会の前日の自社株式の終値で割った株数を付与する。

ｄ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行う。後述 e．の委任を受けた代表取締役社長は取締役会の検討内容を尊重し、示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

　ただし、業績連動報酬は毎年支給されるものではなく割合の目安に含めないものとする。

　以上より、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬90%とする。

（参考：2021年３月期の業務執行取締役の報酬の内訳）

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。

　代表取締役社長は、株主総会で定めた上限の範囲内及び社内で定めた方法に基づいて取締役の報酬を決定する権限を有する。

　また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定する。

②  取締役および監査役の報酬等の総額

（注）１．取締役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額25,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月21日開催の第41回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額20,000千円かつ20,000株以内とし、譲渡制限期間を３年間から５年間の間で取締役会が定めることと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。

２．監査役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「（1）役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「 第４ 提出会社の状況２ 自己株式の取得等の状況（４）取得自己株式の処理状況および保有状況」に記載しております。

４．取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定しております。

③  役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の円滑化もしくは業界を通じた情報収集を保有目的としており、純投資目的である投資株式はそれ以外としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

イ.  金融機関関連銘柄

　　取引関係の円滑化のために保有しております。

　　保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検討しております。

　　上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。

ロ.  イベント業界関連銘柄

　　イベント業界における同業者の事業内容、情報開示手段などについて、株主向けの情報発信ツールや株主総会への出席などを通して情報収集するために保有しております。

　　保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検討しております。

　　上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し検討しており、保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　個別原価計算の方法によっております。

（注）※1　労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。

　　　※2　主な内訳は次のとおりであります。

　　　※3　当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用した結果、593,431千円減少して

　　　　　 おります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成請負契約支出金

　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。

　これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

　なお、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

　また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において顧客に当該役務提供に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務が充足されるイベント制作に関する取引の対価は、案件完了後、概ね3ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は上記の固定資産を事業の用に供しています。

　当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損損失5,519千円を計上しています。

　この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　　当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しています。

　　　将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　これにより、従来、案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗率を見積ることのできない案件又はサービスについては代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　この結果、当事業年度の売上高は627,423千円減少し、売上原価は548,716千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ78,707千円減少しております。

　　また、利益剰余金の期首残高は61,050千円増加しております。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（損益計算書関係）

※　減損損失

　当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っております。減損損失の認識に至った経緯としては、事業別資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,921千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、リース資産993千円、ソフトウエア928千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っております。減損損失の認識に至った経緯としては、事業別資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,519千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、工具、器具及び備品231千円、リース資産5,287千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　発行済株式の普通株式の増加2,851,750株は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

　　　２　自己株式の普通株式の増加89,762株は、株式分割によるものであります。

　　　３　自己株式の普通株式の減少20,369株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の減少20,682株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

     該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う等の体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（※１）　売掛金、会員権に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（※１）　会員権に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

負　債

買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（注３）　短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年３月31日）

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券：活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

会員権：相場によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金：この時価は、償還期間を見積り、安全性の高い長期債券の金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務：これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額－千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3,338千円を計上しております。

　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非上場株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

当事業年度（2022年３月31日）

（注） 　非上場株式（貸借対照表計上額－千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　　　　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度65,333千円、当事業年度62,923千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(２) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費 株式報酬費用 4,436千円

②株式数

③単価情報

付与日における公正な評価単価 858円

(３) 公正な評価単価の見積方法

　　取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

(４) 権利確定株式の見積方法

　　事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引率は主に1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

  金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

  金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動

　　を展開しており、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益であります。

（２）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　①　履行義務の充足時期と支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債の残高に与える影響

　　　契約資産は、イベント制作の顧客とのイベント企画、会場設営、演出・進行、運営等の契

　　約について期末日時点で完了しているが未請求のイベント請負業務に係る対価に対する当社

　　の権利に関するものとなっております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件にな

　　った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられております。履行義務が充足される

　　イベント制作に関する取引の対価は、案件完了後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

　　　契約負債は、履行義務の充足の時期に収益を認識するイベント制作の顧客とのイベント請

　　負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取ったイベント請負業務の前受金に関する

　　ものとなっております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　②　残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約

　　期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、

記載を省略しております。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、

記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超

えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略

しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた

め、記載はありません。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超

えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略

しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

     (注）当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記

載を省略しております。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記

載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当事業年度は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　有形固定資産

　　　　　リース資産：複合機の取得　 41,797千円

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウエア：システム構築費　 32,579千円

　　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　有形固定資産

　　　　　リース資産：複合機の返却　 768千円

　　　３　「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

　賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別明細

③　売掛金

(イ）相手先別明細

(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　未成請負契約支出金

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　買掛金

⑦　未払金

⑧　前受金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各項に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

　事業年度　第44期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2021年６月23日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

　2021年６月23日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書および確認書

　第45期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　2021年８月16日関東財務局長に提出。

　第45期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

　2021年11月15日関東財務局長に提出。

　第45期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

　2022年２月７日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　2022年６月22日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年6月22日

株式会社セレスポ

取 締 役 会 御中

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの2021年４月１日から2022年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレスポの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレスポの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社セレスポが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。