7268 タツミ 有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第69期、第70期及び第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首より適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２． 第69期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３.  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４.  従来、営業外収益に計上していた「製造提携先技術指導料」につきましては、第69期より「売上高」に含めて表示しております。なお、第68期においては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首より適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注)　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成されております。

㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。

当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。

当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。

子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。

その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。

また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)  有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

(注)  コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3) 労働組合の状況

名称            タツミ労働組合

組合員数           223名

所属上部団体名  全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係        円満に推移しており、特記事項はありません。

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、従業員の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループの企業理念は、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、

　　1. 選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。

　　2. 固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。

　　3. 人を活かし、人に生かされる企業となる。

　 を経営理念として、「夢　挑戦　スピード」を行動理念として掲げております。

この経営理念を踏まえ、当社グループは、このたび、2030年における当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「タツミビジョン２０３０」を策定しました。総括ビジョンは「新しい社会に調和したモノづくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、関わる人々を笑顔にする企業グループを目指します」であり、今後も引き続き、顧客、仕入先、株主、従業員、地域社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、企業として更に成長をしてまいりたいと考えております。

なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、CASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)やMaaS(Mobility as a Service)に代表される大きな変革の時代を迎え、当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。

このような変化に対応し、更なる成長を遂げるため、2020年度から2024年度を対象とする中期経営計画を推進しております。「グローバル競争力の再構築（企業体質の変革）」をスローガンとして、
　 1．身の丈に合った組織と業務の変革を図り、営業黒字の体質を構築する。
   2．クルマの電動化・軽量化に対応した新加工技術の開発により、お客様満足度向上を図る。
   3．IoT・Robot活用により、高効率かつ魅力ある品質を提供できる生産体制を構築する。
   4．全員参加の小集団活動を基本とし、個の成長と３拠点の現場改善力を高める。
　これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。

また、当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに伴う市場選択につきまして、2021年11月に「スタンダード市場」を選択するとともに「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を同取引所に提出いたしました。この計画書に基づき、①新分野・新規取引先の開拓による受注拡大、②不採算製品の見直し・ビジネス撤退、③新規技術開発に取り組み、業績回復を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日（2022年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 特定の業界及び得意先について

当社グループは自動車業界関連が主要なユーザーであります。当社グループの業績は自動車業界の研究開発投資動向及び生産動向によって大きく影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、主要得意先を１社もしくはそれ以上失うこと、もしくは主要得意先からの受注を減らすことにより、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる企業努力が計画通り進展しない可能性もあります。

(2) 経済動向による影響について

自動車業界における当社グループの位置づけは、二次部品加工メーカーであります。一次部品加工メーカー経由で国内はもとよりアジア圏、北米圏へも製品を供給しております。このため、当社グループの業績は、国内及び諸外国の経済が抱えるリスクの影響を受けます。

また、当社グループの顧客がその製品を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することにより当該製品に対する需要が低下した場合において、当社グループの業績は、悪影響を受ける可能性があります。

(3) 親会社である㈱ミツバとの関係について

当社の親会社である㈱ミツバ(2022年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.1％を所有)は、傘下に多数の関係会社を擁し輸送用機器関連事業及び情報処理関連事業を主に営んでいるほか、グループ向け及び一般向け建設関連事業、並びにその他事業として主にグループの製品及び一般貨物の運送、保管業を営んでおります。

当社グループは、㈱ミツバグループの中で輸送用機器関連事業に属し事業展開しております。そのため、当社グループの事業展開は、㈱ミツバの経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

(4) 為替の変動リスクについて

当社グループは、日本から海外拠点へ、また海外拠点間(当社の海外子会社と親会社の海外子会社等との間)において自動車用部品等の輸出入をしております。為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響しております。このような為替リスクを完全にヘッジすることは非常に困難ですが、影響をより少なくするために、為替予約等のリスクヘッジを状況を確認しながら実施しております。しかしながら、急激な為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 棚卸資産について

当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価損を計上しております。

実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

 (6) 海外進出について

当社グループの生産及び販売の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

　・予期しない法律又は規制の変更
　　・不利な税影響
　　・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(7) 製品の不具合について

当社グループは、「IoT・Robot活用により、高効率かつ魅力ある品質を提供できる生産体制を構築する」を中期経営計画において経営方針として掲げ、高品質な製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質不具合の発生が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害や感染症等について

当社グループは、災害等に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の流行の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やテレワーク等の対策を講じております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　 （経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、企業の生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の流行や資源価格の高騰もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な取引先である自動車業界では、国内の新車販売台数が前年を下回りました。半導体不足や東南アジアからの部品供給不足により自動車各社が稼働調整を実施したことが要因で、この状況は今後も続くことが予想されます。

このような経済環境のなか、当連結会計年度の売上高は6,130,526千円（前期比6.1％増）で、コロナ禍の影響で大きく落ち込んだ前期を上回ったものの、利益面では、一部の海外拠点において売上高が損益分岐点を大きく下回る状況が続いたため、営業損失295,826千円（前期は229,986千円の営業損失）、経常損失288,815千円（前期は229,815千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失203,278千円（前期は344,253千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しました。

また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。

電装品用部品が3,205,499千円（前期比1.1％減）、ブレーキ用部品が2,505,202千円（前期比14.9％増）、応用機器が419,824千円（前期比17.5％増）となっております。

当連結会計年度末における資産の合計は、8,480,605千円（前連結会計年度末8,693,988千円）となり、213,382千円減少しました。流動資産は3,886,790千円となり504,210千円減少し、固定資産は4,593,815千円となり290,827千円増加しました。

当連結会計年度末における負債の合計は、4,866,404千円（前連結会計年度末4,950,046千円）となり、83,642千円減少しました。流動負債は4,112,918千円となり42,957千円減少し、固定負債は753,486千円となり40,685千円減少しました。

当連結会計年度末における純資産の合計は、3,614,201千円（前連結会計年度末3,743,941千円）となり、129,740千円減少しました。

　(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、325,162千円減少し851,575千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果支出した資金は、355,930千円（前期は123,422千円）となりました。

これは主に、未払金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は、59,504千円（前期は437,053千円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は、62,264千円（前期は892,315千円）となりました。

これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

(注) １. 金額は、販売価格に換算して表示しております。

(2) 受注状況

(注) １．金額は、販売価格に換算して表示しております。

２．受注残高は、翌月(１か月)分の確定金額であります。

(3) 販売実績

 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・固定資産

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会  2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号  2003年10月31日）を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。

当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症や自動車各社の減産の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。

・繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高は6,130,526千円（前期比6.1％増）となり、コロナウイルス感染拡大に伴い主要得意先からの受注が大きく減少した前期を上回りました。損益面では、グループ全社を挙げ原価改善活動や人件費を含む固定費の削減策を実施したものの、一部の海外拠点で売上高が損益分岐点を大きく下回る状況が続き、営業損失295,826千円（前期は229,986千円の営業損失）、経常損失288,815千円（前期は229,815千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は203,278千円（前期は344,253千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社グループでは、売上高の大半を自動車用部品が占めております。したがいまして、自動車の生産台数、販売台数及び販売車種等の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。自動車業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体等の不足によりグローバルレベルでの減産が大きく影響しておりますが、各国の経済活動の再開や半導体不足の解消により徐々に需要増加が見込まれますので、日本、北米及び東南アジアに生産拠点を持つ当社グループの強みを生かせると考えております。また、販売戦略に基づき、クルマの電動化や自動運転化の進展により市場拡大が見込まれる部品の受注を確実にし、売上高の拡大に努めてまいります。　

当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、それらは自己資金及び銀行等からの借入により調達しております。今後、日本、メキシコ及びインドネシアへの設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しており、「クルマの電動化・軽量化に対応した新加工技術の開発により、お客様満足度向上を図る」という方針のもと、得意先の開発に初期段階より参画し研究試作品を提供することはもちろんのこと、得意先の困り事や課題解決に対し当社の技術力をベースとした工法提案を行うことで得意先の製品開発に貢献することを継続してまいりました。また、インサートモールド品（鉄部品を樹脂射出によるギヤ成形部品）の得意先へのプレゼンも行っております。その結果、自動車の電動化に伴う製品の引き合いも増加しており、冷間圧造加工・後工程の自動切削加工や熱処理・研削などを一貫して生産できる強みが認められ、北米向け電動パーキングブレーキ部品の受注につなげることができました。

技術開発の戦略的取り組みとして、圧造・転造加工によるネットシェイプ化、耐熱・耐食ニッケル合金やステンレスなどの難加工材の加工技術開発や部品の軽量化に向けた工法開発などを推進中であります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、74,764千円となっております。

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、合理化及び省力化を図るための生産設備を中心に506,418千円の設備投資を行いました

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 子会社

  　2022年３月31日現在

(注) １．現在休止中の設備は減損損失を計上しております。

２．貸与中の土地100千円(23.1㎡)を含んでおります。

３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界の動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における設備の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

 (当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、設備の状況をセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)

入札による募集      500,000株

発行価格                430円

資本組入額              215円

払込金総額          292,955千円

入札によらない募集  500,000株

発行価格                500円

資本組入額              215円

払込金総額          250,000千円

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)  自己株式4,827株は、「個人その他」に48単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を図りながら、安定した配当の継続を基本方針としております。

当社は、年２回（中間配当と期末配当）の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、定款に定めております。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、2022年５月10日開催の取締役会にて、無配とさせていただくことを決議致しました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。

②  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社では、監査等委員会制度を採用しており会社の機関として法令で定められた株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。

　取締役会は、伏島利行、新井志万夫、木村英典、三浦孝広、長島正典、竹原正貴（社外取締役）及び三澤益巳（社外取締役）の７名で構成されており、代表取締役社長の伏島利行を議長とし、定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定及び監督を行っております。

　監査等委員会は、長島正典、竹原正貴（社外取締役）及び三澤益巳（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会委員長の長島正典を議長とし、定期開催により、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社の経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な審査を行うとともに、各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を適宜実施してまいります。

　また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行う機関として、常勤の取締役で構成する経営会議を定期に開催しております。

　更に、経営方針の確認、問題点の把握等、あらゆる面において共通の認識を持つ事を目的として部長会を、そして主に財務分析を行うＰ＆Ｂ(Profit＆Budget)ミーティングを月次で開催し、迅速な経営の意思決定のための誘発の場となっております。

　なお、企業情報の開示については、当社ホームページにおける企業情報の公開等を通じた経営政策の迅速かつ正確な情報開示など、積極的に取組んでおります。

　また、当社は、社会の期待に応え、信頼される企業となるため、リスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を設置し、この２つの委員会をＣＳＲ会議が統括し、その議長を代表取締役社長が務め、「法的信頼」「倫理的信頼」「経済的信頼」「社会貢献的信頼」について検討を行っております。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。

ロ　その他の企業統治に関する事項

　(内部統制システムの整備の状況)

　内部統制は、監査室が内部監査規定に基づき内部監査を担当し、必要な監査、調査、モニタリングを定期的に実施し、監査の結果は、取締役および監査等委員会に報告するとともに、不備に関する情報は当該実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施過程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地位にある者に適切に報告しております。

  (当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

　経営会議において、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。また、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行ってまいります。

　(リスク管理体制の整備の状況)

　当社は、遵法経営を最重要課題としてコンプライアンス及びリスクマネジメントの活動を推し進めております。さまざまな事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取り込んでいく必要があると認識しており、そのリスクの内容に応じて各主管部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応し、その状況を定期的に検証しております。その経過については、取締役会・監査等委員会にて報告を行い、取締役会などにおいて監視・監督を、監査等委員会にて監督・監査を行ってまいります。

　組織目標の達成に影響を与えるリスクは、識別・分析され、適切な対応を行うため、リスクマネジメント委員会を通じて、その回避、低減、移転又は受容等を決定しております。また、リスクを識別する作業において、内外の諸要因が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある変化が発生する都度、適切にリスクを評価し対応しております。

③  取締役に関する事項

イ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において決議し選任しております。

　これらの取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

ハ　取締役の責任免除

　当社は、取締役が、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、社外取締役竹原正貴氏及び社外取締役三澤益巳氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。

また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④　株主総会決議に関する事項

イ　取締役会で決議できることとしたもの

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ　取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め

　該当事項はありません。

ハ　特別決議要件を変更したもの

　該当事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役竹原正貴及び三澤益巳は、社外取締役であります。

２．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　 ４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　　 委員長　長島 正典　委員　竹原 正貴　委員　三澤 益巳

なお、長島正典は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。

②  社外取締役

イ　社外取締役の員数、提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役２名のうち、１名は弁護士・会計業務経験者、1名は行政業務経験者であります。

　なお、上記２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ロ　社外取締役の機能及び役割と独立性、選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外取締役を選任するにあたり独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求められている独立役員の独立性の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない方を候補とし、株主総会に諮っております。

　社外取締役１名は、弁護士・公認会計士として高度な専門知識と幅広い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂くため、１名は公務員として行政に従事してきたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての職務を遂行して頂くために選任しております。また、それぞれの社外取締役は独立性の立場から経営の効率化と透明性を図ることとしています。

　なお、当社は、上記２名の社外取締役がいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ております。

ハ　社外取締役（監査等委員）による監督・監査と内部監査、社外取締役（監査等委員）による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員）は、定期開催される取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について取締役の監督・監査を行います。

　社外取締役（監査等委員）は、定期開催される監査等委員会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。

　また、社外取締役（監査等委員）による監督・監査により、取締役会ないし監査等委員会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしてまいります。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会並びに取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。

監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人との意見交換・情報交換会を通して、監査実施状況や内部統制システムの整備状況と妥当性・有効性を確認しております。

b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において、当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務の分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との監査契約・報酬に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・報酬に関する意見審議、監査等委員である取締役選任議案に関する同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室を設置し、スタッフ２名（有価証券報告書提出日現在）を配置しております。監査室は、適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善指導を行っており、監査結果は、社長、監査等委員会に報告しております。

また、監査等委員会及び監査室は、会計監査人との相互連携を図っております。

③  会計監査の状況

イ　提出会社の監査公認会計士等

a.　監査法人の名称等

　新宿監査法人と監査契約を結んでおり、継続監査期間は28年間であります。
　会計監査業務を執行した指定社員・業務執行社員は、田中信行、壬生米秋の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他２名であります。

b.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員会全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。

c.　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

ロ　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針について特に定めておりませんが、監査公認会計士等との監査契約締結時、金融商品取引法第193条の２の特別の利害関係のないこと及び日本公認会計士協会倫理規則第13条の独立性の保持が確保されていることを確認し、妥当と思われる報酬の額を両者協議の上、監査等委員会の同意を得て、決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等を確認し、当事業年度における会計監査人の監査方針及び監査計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会の決議により決定しております。取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。

　　　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

　　　　業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の経営業績の達成度を反映した現金報酬とし、各事業年度の当期利益の目標値に対する達成度合いおよび個人業績評価等を総合的に勘案して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。

　　　　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会(取締役会の委任を受けた代表取締役社長)は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしており、業績連動報酬の割合は、役職に応じて20%から30%に設定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第65回定時株主総会において年額70,000千円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第65回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。

　当事業年度において、当社は取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である伏島利行がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。なお、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、株主総会における監査等委員の意見陳述権の行使等により、指名・報酬などの重要な事項に対する監査等委員である社外取締役の適切な関与・助言を得られる体制等の措置を講じており、当該体制を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　また、業績連動報酬に関わる指標は、当期純利益額の達成度であります。当該指標を選択した理由は、企業活動の最終的な成果としての重要性を持っているからです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は90百万円で、実績は26百万円であります。

②  役員区分ごとの報酬総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当事業年度末現在の監査等委員を除く取締役は４名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役３名)であります。上記取締役(監査等委員である取締役を除く。)の支給人員は、2021年６月23日の開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　　　　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③  役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の主力事業である自動車用部品事業において、今後も持続的に成長するためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要であると考えており、現在保有している政策保有株式は、経営上重要な協業や、取引関係の維持・発展が認められると考えております。現状については、売却の対象となる株式はありませんが、今後も毎年個別に評価・検証を行い、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、売却等の検討を行ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。

２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱であります。

３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  当社は、株式会社ミツバの連結子会社であり、親会社である同社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。当社は、同社と連携しつつ決算がなされる体制となっており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の状況

　　・連結子会社の数　2社 (コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)

　　                       (ピーティー・タツミ・インドネシア)　(2) 非連結子会社の状況

　　該当事項はありません。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）　

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　　　時価法

③　棚卸資産

　　　(イ)製品・原材料・仕掛品

　　　　  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　　　　ただし、在外子会社は移動平均法又は先入先出法による低価法

　　　(ロ)貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　　　　ただし、在外子会社は移動平均法又は先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して３年間で均等償却する方法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　20年～50年

　　　機械及び装置　８年～17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ただし、当社では年金資産の見込み額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　

　また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、電装品用部品及びブレーキ部品等の自動車関連の製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　 (イ)ヘッジ会計の方法　

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

     (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　 ヘッジ手段

　　　　 　為替予約取引、金利スワップ取引

　　　　 ヘッジ対象

　　　　 　外貨建売上債権、借入金

　　 (ハ)ヘッジ方針

　 通常の営業過程における輸出取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約、金利スワップ取引を行っております。

     (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　 ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症や自動車各社の減産の影響に関して、当社及び連結子会社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

　　１．繰延税金資産の回収可能性

　　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

　　２．固定資産の減損

　　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。事業環境の悪化等により当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

　２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

当社は事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(708千円)として特別損失に計上しました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を備忘価額としております。

※８　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    当該事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

   該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    当該事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

   該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　自動車用部品事業における生産設備であります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 　 ①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　自動車用部品事業における生産設備であります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金および短期的な運転資金を調達しております。それらの調達については、当社は銀行借入や親会社であるミツバグループのＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)によっており、子会社は親会社であるミツバからの借入によっております。また、資金運用については、短期的な預金に限定しており、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

  借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。　

また、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

　　似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 受取手形及び売掛金、(2) 電子記録債権、(3) 未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年以内返済予定も含む)

長期借入金のうち、固定金利による借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) リース債務(１年以内返済予定も含む)

元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(※3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

   似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて。以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　時価

　　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　　有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　　　売掛金、電子記録債権、未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　　　支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　　　リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 64千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額64千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

      該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　    該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,475千円、当連結会計年度22,038千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　　　(１)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

　　　(２)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、取引の対価は、通常短期間のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(３)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　　　　①契約資産及び契約負債の残高等

　　　　当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

　　　　　　②残存履行義務に配分した取引価格

        当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等　

(1)当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

　　　　 (2)取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

　　　2. 資金の借り入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。　

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等　

(1)当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

　　　　 (2)取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

　　　2. 資金の借り入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等　

　　　　 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等　

　　　　 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ミツバ(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して３年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          30年～40年

機械及び装置  ９年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ただし、年金資産の見込み額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を「前払年金費用」に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７．収益及び費用の計上基準

当社では、電装品用部品及びブレーキ部品等の自動車関連の製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

　外貨建売上債権、借入金

ハ  ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約、金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症や自動車各社の減産の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

　　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

　　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳