2156 セーラー広告 有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。なお、総売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ３．収益は、2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。

     ４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ５．第70期および第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。なお、総売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．収益は、2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。

     ３. 2018年３月期の１株当たり配当額10円には、株式上場10周年記念配当５円を含んでおります。

     ４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ５．第67期、第69期、第70期および第71期の株価収益率、配当性向については１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社６社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。

当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』『ワイヤーママ』およびタウン情報誌『めぐる、』を発行しております。

その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。

なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。

〔広告事業〕

○コミュニケーションプランニング

市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案

○メディアプランニング

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案

○セールスプロモーション

折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理

○催事・イベント

官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理

〔ヘルスケア事業〕

〇地域密着型通所介護事業

入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。

また、当社グループは、株主の皆様や取引先をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られる経営を目指しており、各ステークスホルダーに対する企業価値を高めることを基本としております。

(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略

2020年度の国内広告業界の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が直撃したこともあって4年連続の減少となりましたが、2021年度は影響の緩和とコロナ禍で急速に拡大した各業界のデジタルシフトを背景に、インターネットやデジタル技術を活用した広告の成長が全体を牽引し、国内広告業界の売上高は5兆7,314億円（前年比107.0％）と底堅い伸びとなりました（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）。

新型コロナウイルス感染症の影響は広告業界だけではなく、多くの業界に影響を及ぼしたほか、在宅勤務やオンライン会議、巣ごもり消費やキャッシュレス決済など、生活者に対しても生活様式の変化をもたらすと同時に、インターネットや動画視聴などメディア接触時間の増加と変化をもたらしました。このように、デジタル化の進展や働き方改革に伴うワークスタイルの変化といった従来から進行していた社会環境や日常生活の変化がコロナ禍を受けて加速し、各企業はこのような傾向を受けて、デジタル技術やデジタルツールにより商品・サービスを提供するだけではなく、ＳＮＳ等をとおしたコミュニケーションを取り入れるなど、デジタル化を推進するビジネスが大きく拡大すると考えられます。

また、当社グループが事業を営むローカルエリアにおきましては、少子高齢化社会が徐々に進行しておりますが、少子高齢化は経済活力を損なうものとしてマイナスに捉えられがちである一方で、社会的課題や市場ニーズの変化から旧来のビジネスモデルとは違った「新たな企業価値」を創出することが期待できます。こうした変化を素早く捉え、適格に適応していくためには、発想の転換や迅速な経営判断が重要であると考えられます。

このようなデジタル化や少子高齢化で社会が大きく変化する時代にあっては、お客さまは経営全般の課題解決策を求めるようになり、お客さまの経営課題全般の解決に役立つ提案をすることが顧客第一の精神となります。また、お客さまは単に良いクリエイティブを提供するだけでは評価しなくなり、新しい商品やサービスを生み出す力を重視するようになると考えられます。

そこで、当社グループにおきましては、「お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること」を今後の当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。そして、コロナ禍も相まった厳しい経営環境を乗り越えていくためには、「既存事業の収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考えております。また、私たちの提供するサービスは行政や地域に対しても広がります。地域課題から社会的価値を構想し、実現させていくことも当社グループの活動領域であると考えており、企業理念が示すように、「顧客課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」が当社グループの使命であると考えております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である総売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率（＝売上総利益／総売上高）を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組んでおります。

※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

(1)および(2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。

〔広告事業〕

① デジタル領域への挑戦

2021年の国内広告業界のンターネット広告売上高は1兆3,721億円（前年比24.7％増）となり（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）、当社グループ商勢圏におきましてもデジタル化の波が着実に押し寄せるなか、コロナ禍において、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトは昨年に引き続き加速いたしました。

このような中で、当社グループは、インターネット広告などデジタル領域の市場拡大に対応するため、デジタルデザイン室が中心となって、デジタルマーケティング分野（インターネット広告、SNS、EC）の受注拡大に取り組んでまいりました。この分野に対する企業の関心は高く、今後さらなる受注拡大が期待できるとともに、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心も日々高まりを見せております。

そこで、当社グループは、デジタル領域全般の受注拡大をより加速させるため、2022年4月1日付で従来のデジタルデザイン室を局に格上げし、デジタルデザイン局を新設いたしました。デジタルマーケティング分野の提案強化やデジタライゼーション等のデジタル全般に関するお客さまのニーズに即した提案のほか、デジタルを活かした新規事業の企画実施に取り組み、お客さまの成長に貢献できる真のパートナーを目指してまいります。

② 新規事業への挑戦

当社グループは、地域密着主義で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネットワーク、70年の実績に基づくノウハウによってお客さまの様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によって、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。しかしながら、前述したような広告業界を含めた社会全体の転換期にあっては、急速な変化に対応したマーケティング戦略の立案が求められております。

当社グループにおきましては、グループ内に蓄積された地域情報のほか、地元に密着した広告会社としてのディレクション力とマーケティング力を最大限に活用し、商品開発、地域産品や観光資源のブランディング、地域産品の販路拡大などに取り組み、当社グループ自身が価値を生み出せる新規事業の創出に取り組んでまいります。

③ クリエイティブスタッフの高付加価値化

お客さまが私たち広告会社に期待することにクリエイティブ力があります。素晴らしいクリエイティブワークは後世に残り、新しい顧客の開拓に繋がります。また、マーケティングに基づくクリエイティブもあれば、イノベーションを目指すクリエイティブもあります。お客さまにとって最適なコミュニケーションサービスを提供するためには、お客さまの課題を発見でき、解決すべき方向性を仮設でき、これらに基づくお客さまの価値を高めるサービスの提供が必要になります。つまり、デザインする力、素晴らしいコピーを生みだせる力、的確にマーケティングできる力などの専門的な能力だけではなく、最終的にはこうした力を兼ね備えた総合力が必要になります。

当社グループにおきましては、「無から有を生み出す」というクリエイティビティの原点に立ち戻り、新しいものを生み出す「創造力」や独自の発想で何かを作り出す「独創力」を兼ね備えた人材を育成すべく、クリエイティブスタッフの高付加価値化に取り組んでまいります。

④ 課題解決型営業の推進

当社グループは、四国エリア（香川・愛媛・徳島・高知）、中国エリア（岡山・広島）、福岡・東京に拠点を配し、多様化するお客さまの要望にお応えし、質の高いコミュニケーションサービスの提供に努めてまいりました。前述したように、デジタル化へのシフトが加速している中にあっては、当社グループ商勢圏におきましても、デジタル技術が非接触・非対面の手段を提供し、デジタル化できることはデジタル化されていく一方で、デジタル化できない体験や感性といったリアルの価値が再認識されており、このような価値を提供するサービスは今後ますます注目を浴びてくると考えられます。

当社グループにおきましては、このようなリアルの価値にデジタル技術を融合したより具体的で高度化した提案活動に取り組み、お客さまの経営課題の解決策をお客さまとともに考える課題解決型営業をこれまで以上に推進してまいります。

⑤ 人材への投資

当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。お客様に満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、また、高度化するお客さまのニーズに対応するためには専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であります。

当社グループにおきましては、人材の獲得競争が厳しさを増すなか、適正な人員の確保と優秀な人材の育成を図るため、社内研修や教育制度の強化に加え、継続的な採用活動に取り組んでまいります。

また、社員の「健康」や「働き方」は企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。当社におきましては、職場環境の整備やモバイルパソコンの導入、グループウェアの機能拡充、クラウド型人材管理ツールの導入などによって、従業員の働く環境の改善を図るとともに、人材への投資を強化してまいりました。今後につきましても、時間外労働の削減に努め、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「仕事と育児の両立支援」などに取り組み、当社グループ各拠点に即した諸施策を推進してまいります。

〔ヘルスケア事業〕

① 労働力の確保

当社グループにおきましては、小規模の地域密着型の通所介護サービスを香川県高松市において提供しており、ヘルスケア事業として区分しております。ヘルスケア事業におきましては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、有資格者を含めた従業員確保などの課題がありますが、なかでも、介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は重要な経営課題と認識しております。

当社グループにおきましては、従業員の定着率の向上のため、従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などに取り組んでまいります。

〔その他〕

① 新型コロナウイルス感染症への対策

 近時、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や都道府県知事から感染予防行動が発令される事態に至っております。当社グループにおきましては、お客さまの新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防措置に連動した集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛による売上高の減少が懸念される状況にあります。

当社グループにおきましては、厳しい状況が上半期中は続くと見込まれますが、そのような中にあっても、お客さまに対し、今、私たちができる事は何かを考え、出来る限りの情報提供や提案をとおしてお客様の課題解決に取り組んでまいります。

また、当社グループにおきましては、社員の時差出勤、リモートワーク等を活用した状況に応じた柔軟な勤務、３つの密（密閉・密集・密接）の回避、職場内感染防止行動の徹底（手洗い・マスク着用・換気等）を推奨し、今後とも感染防止に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔広告事業に関するリスクについて〕

① 市場環境の変動と経営成績の季節的変動について

広告主は、経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減する傾向にあるため、当社グループの業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、国内経済が低迷し、さらに深刻化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気が低迷したり、異常気象および大規模な震災、感染症の拡大等により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおきましては、お客様の新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防措置に連動した集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛による売上高の減少リスクがあります。

また、当社グループにおきましては、特定の業種・業態の顧客に依存しておらず、かつ、顧客も多分に分散されているため、売上高および仕入高を差し引いた売上総利益におきましては大きな変動はありません。しかしながら、10月から12月にかけての第３四半期にみられる年末商戦に合わせた広告需要や１月の年始広告需要等におきましては利益率の高い案件が多く、３月決算会社の年度末の広告活動や官公庁受託案件の収益計上などが３月の年度末にかけて重なるため、当社グループの経営成績につきましては年後半のウェイトが高い特徴があります。

当社グループにおきましては、毎月開催する経営会議の場におきまして、当社および子会社の今後3ヶ月の受注予測を確認するほか、週単位での進捗状況の把握につとめ、以降の対策に繋げておりますが、前述した景気の低迷や経済情勢が悪化し、特に、第３四半期以降の受注予測との乖離が生じた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおきましては、前述した業績管理のほかに、新規開拓に貢献した社員や斬新な企画提案を実行した社員に対する表彰制度を設け、毎年業績貢献賞として表彰し、従業員のモチベーションの維持を図り、市場環境や経営成績の季節的変動に関するリスクの低減に努めております。

② 市場環境の変化による競合激化について

当社グループの各事業エリアにおきましては、従来から地元有力広告会社や大手広告会社の地方拠点と競合状態にあります。また、広告制作技術の進展や広告代理店を通さない広告ビジネスの在り方の変化によって、広告ビジネスへの参入障壁が低下し、印刷会社やイベント会社など広告会社以外との競合も見られるようになりました。さらに、インターネットを中心とする新たなメディアを通じたコミュニケーション手段が発達したことにより、当社グループにおきましても年々インターネット広告の扱い高が増加しており、インターネットを専門に扱う企業との新たな競合も発生してまいりました。インターネットを活用した情報発信手段の多様化は、メディア環境の変化と、各企業のマーケティングコミュニケーション戦略の変化をもたらし、広告主の広告費投下に対する慎重な姿勢として広告会社に対する要望の多様化に繋がりました。

当社グループにおきましては、お客さまの企業価値向上に繋がるストーリーを共創することが重要であると考え、今後のグループの在り方を『マーケティングデザイン』と称し、①既存事業の事業基盤の再構築、②デジタルメディア提案力の強化、③地域創生の推進、④課題解決型営業の推進、⑤人材への投資、に取り組み、提供するサービスの充実、ならびに、地元企業としての特性を活かした営業活動や提案力の強化によって、競争力の維持および強化を図っておりますが、前述の競合激化によって広告の受注を確保できない状況が続いた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおきましては、インターネットを活用した広告活動を取り扱う子会社や他社との業務提携、ウェブ解析士の認定取得、ウェブ広告運用セミナーの開催などをとおしてインターネット広告の取扱いにも注力しておりますが、今後、こうした新しいメディアの発展によって既存メディアを活用した広告需要が低下した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先との関係について

当社グループの販売先につきましては、拠点ごとに業種や広告手法等に一定の傾向はあるものの、特定の顧客に対する依存関係はありません。また、当社グループと広告主との間には、長年のお付き合いによる継続的かつ安定的な取引関係が成立していると考えております。

当社グループにおきましては、地域市場環境の変動や広告主との関係変化による影響を軽減するために、新規広告主の獲得を含め多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不十分な場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、マスコミ四媒体の広告売上高が約４割を占めており、今後ともマス媒体広告の販売を行う方針であります。当社グループにおきましては仕入先である媒体社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体社との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、広告の企画や制作、広報活動、市場調査等において、業務を外部の協力会社に委託する場合があり、インターネット広告における広告効果測定などは高い専門的技術を要するため、そのほとんどを外部に委託しております。当社グループは、外部協力会社の情報や取引内容を事前に確認し良質な協力会社の選定をとおして委託業務遂行能力が高い優秀な協力会社との取引関係維持に努めておりますが、協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〔ヘルスケア事業に関するリスクについて〕

当社グループは小規模の地域密着型の通所介護サービスを香川県高松市において提供しており、ヘルスケア事業として区分しております。ヘルスケア事業におきましては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、有資格者を含めた従業員確保などのリスクがありますが、当社グループの経営成績はヘルスケア事業の経営成績に依存しておらず、基本的には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性はありません。

しかしながら、高齢者を対象としたサービスであるため、集団感染症の発生や高齢者特有の事故の発生リスクがあります。当社グループにおきましては、定期的なミーティングやマニュアルの整備等によって事故発生防止のほか緊急時の対応について確認しておりますが、かかる事態の結果、当社グループの社会的信頼性の毀損や信用を低下させる風評が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〔その他のリスクについて〕

① 人材の確保および育成について

当社グループは「物」としての特定の商品を販売しておらず、コミュニケーション効果の創造、すなわち顧客の課題解決につながる広告活動（コミュニケーション活動）という付加価値を販売しているため、当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得に大きく依存すると考えております。また、インターネットやモバイルなどの普及により、専門的知識を有する人材の確保が急務となっております。当社グループにおきましては、定期採用や即戦力となる中途採用の推進によって優秀な人材の獲得を図るほか、課題解決型営業力向上研修といった当社戦略に沿った研修の開催や、若手営業及び企画社員スキルアップ研修の実施などによる人材育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出するなどの事態が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制等について

広告業に関連する法的規制として、景品表示法、屋外広告物法、著作権法、商標法、不正競争防止法、薬事法等があり、そのほかに、広告主や広告業者などの広告団体が定める自主規制があります。また、広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務に関して、建設業法、警備業法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。その他、当社グループは入浴をメインとした小規模の地域密着型の通所介護事業を営んでおりますが、当事業は介護保険法の適用を受ける事業であります。当社グループにおきましては、個人情報の管理をはじめ、各種法改正については十分な注意を払い適切な対策を講じておりますが、各種法令の強化や解釈の変化に対して適切に対応できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの扱うサービスには、インターネット広告がありますが、昨今、プライバシー保護の観点から、企業が取得した個人データの利用に関してポリシーの策定などが要求されております。当社グループにおきましては、インターネット広告を専門に扱う拠点のホームページ上にプライバシーポリシーを掲載するなど対応を図っておりますが、個人データの取得や利用に関して規制が強化された場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事故の発生について

当社グループは、屋上看板や広告塔の設置などの屋外広告のほかに、イベントや式典の企画・運営・会場設営等を受注しております。これらの業務の実施にあたっては、警備業や一般建設業等に関し公的認可を受け、安全性の確保に充分配慮したうえで業務に取り組んでおりますが、不測の事故等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟等について

当社グループと媒体社との広告取引は、広告主からの受注に基づきますが、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。また、広告業界におきましては、広告内容の変更に柔軟に対処するため、慣行上、文書による契約がなじまない場合があります。現在、当社グループにおいて、これら営業取引上の訴訟・紛争は生じておりませんが、広告業界の取引慣行が認められず、今後何らかの要因によって当社グループが関係する訴訟・紛争等が発生した場合、広告主からの信頼の低下や損害賠償請求等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出や解除により、経済活動の制限と緩和が繰り返される状況が続きました。今後、ワクチン接種への期待はあるものの、サプライチェーンにおける供給懸念や資源価格の高騰のほか、ウクライナをめぐる国際情勢などもあり、先行きにつきましては不透明な状況が続くと予想されます。

広告業界におきましては、こうした経済状況により、イベントの開催中止や延期のほか、クライアントの広告活動の自粛などがありましたが、コロナ禍で加速したデジタル化を背景にインターネット広告費が24.7％の伸びとなるなど、新型コロナウイルス感染症の影響緩和もあって、2021年の広告業の売上高は5兆7,314億円、前年比107.0％となりました（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）。

当社グループ商勢圏におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対応した各県の感染警戒レベルの引き上げから、生活者の行動が一部制限され、集客イベントを中心に広告活動の自粛・延期がありましたが、秋以降は新規感染者数の減少を背景に経済活動再開の動きが見られました。しかしながら、年明け以降、新たな変異株の流行による新規感染者数の急増もあって、広告需要は年間をとおして本格的な回復には至りませんでした。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン（お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること）』を日々の営業活動の基本概念とし、コロナ禍で加速したデジタル領域の市場拡大に対応するため、デジタルマーケティング分野（インターネット広告、SNS、EC）の受注拡大に努め、お客さまの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの収益は1,938百万円となりました。

利益面につきましては、個々の受注案件の利益率向上に取り組んだ結果、売上総利益率が1.5ポイント改善し、売上総利益は1,451百万円（前期比114.4％）となり、営業利益は59百万円（前期は132百万円の営業損失）、経常利益は75百万円（前期は83百万円の経常損失）となりました。また、収益性の低下が見られた一部の事業用資産に関して減損損失67百万円を特別損失に計上した結果、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円（前期は79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

○セグメント別の業績

（広告事業）

広告事業におきましては、活動指針『マーケティングデザイン』のもと、顧客満足度の高いサービスの提供に努め、既存事業の事業基盤の再構築のほか、デジタルメディア提案力の強化に取り組むとともに、グループ各拠点間の連携強化、業務提携先との協業、ウェブ広告運用セミナーの開催などに取り組み、新しいビジネスの創造や新しい生活様式等を見据えた企画提案活動に取り組んでまいりました。

その結果、デジタルマーケティング関連の受注がインターネット広告を中心に増加したほか、感染防止策の実施から１年以上が経過したこともあって、地元企業におきまして新しい取組や新しい事業の開始があり、新店舗や新展示場のオープンに関連した受注がありました。また、昨年４月に開催された地元聖火リレーのほか、秋以降から年末にかけて新規感染者数の減少を背景に、経済活動再開の動きが見られる状況となり、旅行・レジャー業などにおきまして広告出稿の回復があったほか、衆院選に関連した広告を受注いたしました。これらのほか、年度末に向けて官公庁受託案件などの約定に基づく計上があり、当社グループの広告事業収益は1,909百万円となりました。

また、内制化の推進による利益率の向上に取り組んだ結果、当連結会計年度末に向けて受注案件の利益率が改善し、セグメント利益は58百万円（前期は136百万円のセグメント損失）となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症への予防意識から利用者数の減少がありましたが、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴介護サービスに努めた結果、収益は29百万円、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前期は１百万円のセグメント利益）となりました。

○生産実績および受注実績

当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。

また、当社グループは、地域密着型の通所介護施設の運営を行っておりますが、当該事業につきましては介護事業に該当し、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産および受注実績はありません。

○販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

広告事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベントの開催中止や延期のほか、広告活動の自粛などがありましたが、デジタルマーケティング関連の受注がインターネット広告を中心に増加したほか、感染防止策の実施から１年以上が経過したこともあって、地元企業におきまして新しい取組や新しい事業の開始があり、新店舗や新展示場のオープンに関連した受注から販売額が増加いたしました。

ヘルスケア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への予防意識から利用者数が一時的に減少した結果、販売額が減少いたしました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円の減少となりました。

資産の部では、短期借入の返済による現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、1,966百万円となりました。また、収益性の低下が見られた一部の事業用資産に関する減損損失67百万円のほか、時価下落による投資有価証券の減少と、退任取締役の役員保険解約に伴う保険積立金の減少を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、2,004百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の増加と短期借入金の返済、ならびに、１年以内に返済予定である長期借入金および１年以内に償還予定である社債の固定項目から流動項目への振り替えを主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、1,625百万円となりました。また、長期借入金および社債の流動項目への振替えを主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、596百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、1,748百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し、606百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は88百万円（前連結会計年度は、使用した資金143百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益３百万円、売上債権の増加額231百万円、仕入債務の増加額35百万円、減損損失67百万円および法人税等の支払額16百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は46百万円（前連結会計年度は、得られた資金15百万円）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入28百万円および投資不動産の賃貸による収入43百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は237百万円（前連結会計年度は、得られた資金201百万円）となりました。これは主に短期借入金の減少204百万円および配当金の支払15百万円によるものであります。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、Ｍ＆Ａ資金等であります。

当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

○経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、収益1,938百万円、営業利益59百万円（前期は132百万円の営業損失）、経常利益75百万円（前期は83百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円（前年同期は79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社グループの経営成績につきましては、外注費を除く諸費用については変動が少ないため、総売上高（※１）の増減が獲得する売上総利益の額に影響し、売上総利益の獲得状況が営業利益、経常利益の獲得に影響してまいります。

当社グループ商勢圏におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対応した各県の感染警戒レベルの引き上げから、生活者の行動が一部制限され、集客イベントを中心に広告活動の自粛・延期がありましたが、秋以降は新規感染者数の減少を背景に経済活動再開の動きが見られました。しかしながら、年明け以降、新たな変異株の流行による新規感染者数の急増もあって、広告需要は年間をとおして本格的な回復には至りませんでした。このような状況の中、当社グループにおきましては、コロナ禍で加速したデジタル領域の市場拡大に対応するため、デジタルマーケティング分野（インターネット広告、SNS、EC）の受注拡大に努め、お客さまの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。その結果、デジタルマーケティング関連の受注がインターネット広告を中心に増加したほか、感染防止策の実施から１年以上が経過したこともあって、地元企業におきまして新しい取組や新しい事業の開始があり、新店舗や新展示場のオープンに関連した受注がありました。また、昨年４月に開催された地元聖火リレーのほか、秋以降から年末にかけて新規感染者数の減少を背景に、経済活動再開の動きが見られる状況となり、旅行・レジャー業などにおきまして広告出稿の回復があったほか、衆院選に関連した広告を受注いたしました。これらのほか、年度末に向けて官公庁受託案件の計上もあって、総売上高につきましては増加いたしました。

当社グループにおきましては、個々の受注案件の利益率改善に努めたことによって売上総利益率（※２）が21.8％（前期比1.5ポイントの改善）となり、営業利益および経常利益につきましては黒字化することができました。しかしながら、収益性の低下が見られた一部の事業用資産に関して減損損失を特別損失に計上した結果、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましては改善したものの損失となりました。

（※１）総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

（※２）売上総利益率＝売上総利益／総売上高

○財政状態およびキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における総資産は3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円の減少となりました。

当社グループにおきましては、多額の設備投資を必要とする業種ではないため、前述したように総売上高の増減が利益獲得額に影響するとともに、財政状態につきましては、売上のほか仕入を含めた営業取引量の増減が売掛債権および仕入債務の増減等に繋がり、財政状態へ影響を与えることになります。

当連結会計年度末におきましては、受取手形及び売掛金が231百万円増加し、支払手形及び買掛金が35百万円増加したことと、前述した経営成績の改善から、税金等調整前当期純利益が３百万円の黒字となった結果、営業活動によって使用した資金が88百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは改善いたしました。

当連結会計年度におきましては、当社グループ所有の投資不動産の賃貸による収益のほか、退任取締役に関する役員保険解約に伴う保険積立金の収入があり、当連結会計年度末における投資活動により得られた資金は46百万円となりました。また、当該保険解約のほか収益性の低下が見られた一部の事業用資産に関する減損損失の計上、ならびに、株式市場の環境悪化に伴う投資有価証券の時価評価額の減少から固定資産は前連結会計年度末に比べ233百万円減少いたしました。

当連結会計年度末におきましては、業績に連動した当社グループ資金繰り改善に伴う運転資金の借り入れ（短期借入金）返済を要因として財務活動により使用した資金は237百万円となり、あわせて、流動負債項目の短期借入金が減少しております。

以上の活動を主な要因として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し、606百万円となりました。

当社グループにおきましては、このように経営成績の成果としての総売上高および利益の獲得額が当社グループの財政状態ならびにキャッシュ・フローへ影響し、その度合いも高いため、経営方針と経営戦略の実現を目指し、前述した経営課題に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおきましては、お客さまの新型コロナウイルス感染症に対する予防措置に連動して集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛が生じておりますが、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２. 現在休止中の設備はありません。

３. その他設備の一部についてはアド・セイル㈱(本社)及び㈱エイ・アンド・ブイ(ヘルスケア事業部)、南放セーラー広告㈱(本社)へ賃貸しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

２. 現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使
 発行価格　102円　　資本組入額　51円

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式2,300,328株は、「個人その他」に23,003単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本とし、資金需要の状況、業績の動向、ならびに、内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しております。また、当社は、株主総会を決定機関とする剰余金配当を年１回行うことを基本としていますが、当該方針に基づいた柔軟な配当を実施できるよう取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、借入金の返済など財務体質の強化に充当し、将来の事業展開に向けた競争力の強化に繋げたいと考えております。

なお、当期の期末配当金につきましては、当期の業績動向や依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに伴う財務リスク等を総合的に勘案した結果、１株当たり４円といたしました。

　　　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 　（コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由）

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針「（1）適時適切な情報開示をとおした経営の透明性確保、（2）株主に対する説明責任を重視した経営、（3）厳正な企業経営と効率的な企業運営体制の構築」を実現するためには、経営の意思決定を司る会議体において客観的な意見を交えた活発な協議・意見交換が可能であること、および、全役員・従業員の業務活動を決定事項に基づいて迅速に方向付けることが最も重要であると考えております。

当社は、これまで、２名の社外監査役による経営監視機能や社外専門機関との連携体制等が、経営の意思決定に対して監視機能を十分に発揮していること、および、決定事項については各営業エリアに配置した取締役が中心となって業務執行の迅速化に努めていることから、取締役会および監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用してまいりました。しかしながら、当社の事業環境の変化を踏まえ、より一層信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築する必要があると考え、取締役会の監査・監督機能の一層の強化を図っていくため、2021年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

○取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役村上義憲が議長を務め、取締役ＣＩＯ間敬三、常務取締役萱原一則、取締役森川稔、取締役高藤聖二の監査等委員である取締役を除く取締役５名、および、取締役（常勤監査等委員）原渕定夫、社外取締役（監査等委員）田辺真由美、社外取締役（監査等委員）福川盛二の監査等委員である取締役３名で構成し、原則毎月１回開催しており、法令で定められた事項のほか経営に関する重要事項の報告および意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、処遇に関わる運営の透明性を高めるため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については報酬を含む処遇の決定はすべて取締役会に諮ることとしております。その他、月次決算に関する予算と実績の比較検討を行い、経営判断の適正化に努めております。

○監査等委員会

　当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）原渕定夫が議長を務め、社外取締役（監査等委員）田辺真由美および社外取締役（監査等委員）福川盛二の２名を加えた合計３名で構成しており、原則毎月１回開催し、全監査等委員出席のもと重要事項の協議等を行っております。また、毎月１回開催される取締役会に出席するほか、必要に応じてその他重要な会議へ出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、会社の業務全般について適法かつ適正に行われているか監査しております。

　なお、常勤監査等委員である原渕定夫が連結子会社５社（株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ）の監査役を兼任し、グループに亘る経営監視体制を強化しております。

○経営会議

　当社の経営会議は、代表取締役村上義憲が議長を務め、取締役ＣＩＯ間敬三、常務取締役萱原一則、取締役森川稔、取締役高藤聖二、および、取締役（常勤監査等委員）原渕定夫、ならびに、執行役員２名のほか、各子会社社長で構成し、毎月１回開催しております。経営会議では、予算管理と業務執行状況を中心とした報告のほか、取締役会決議事項の事前確認を行い、当社グループの業況の把握と情報の共有化に努めております。

○コンプライアンス委員会

　当社は、業務執行部門から独立した立場で、より実効性の高い法令遵守体制の構築を目指し、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、常務取締役萱原一則が委員長を務め、取締役森川稔、取締役高藤聖二、執行役員のほか常勤監査等委員原渕定夫が出席し、原則毎月１回開催しており、コンプライアンスに関する組織、体制、規程等に関する審議、業務執行部門に対する報告徴求および重大なコンプライアンス違反に対する再発防止策の審議を行っております。

○コーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は提出日現在以下のとおりであります。

　（内部統制システムの整備の状況）

○内部統制システムの基本方針

　当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め、金融商品取引法およびその他の法令への適合を含め、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令等の遵守」および「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努める。

１．当社グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、以下（a）から（h）について定める。

（a）当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」および「財務報告の信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。

（b）コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風土作りに努め、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等の報告を受けた場合には、遅滞なく取締役会または経営会議に報告する。

（c）取締役会は、取締役会等重要な会議をとおして各取締役の職務執行を監督し、監査等委員である取締役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する。

（d）社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に努める。

（e）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を確保する。

（f）反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。

 (g) グループ内すべての取締役、監査役、執行役員および使用人からのコンプライアンス違反に対する社内通報体制として、内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。

 (h) 内部監査責任者は内部監査規程に基づき法令および定款の遵守体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員である取締役へ報告する。

　　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制として、以下（a）から（c）について定める。

（a）取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、稟議規程、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存および管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。

（b）前項に係る事務は総務局が所管し、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理について継続的な改善を行う。

（c）内部監査責任者は内部監査規程に基づき取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に対して監査を行い、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員である取締役へ報告する。

　　３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、以下（a）から（f）について定める。

（a）リスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。

（b）グループ内リスク管理体制強化のため、総務局内に内部統制担当者を置き、内部統制担当者は、グループにおけるリスク管理および内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

（c）販売先、仕入先、銀行、関係会社との取引は、業務分掌・職務権限表、稟議規程、営業管理規程、経理規程、関係会社管理規程、文書管理規程に基づいて行い、総務局長を責任者として管理の事務局は総務局が行う。

（d）重要情報の適時開示を果たすため、取締役は、会社の損失に影響を与える重要事実の発生の報告を受けた場合は、遅滞なく取締役会または経営会議に報告し、取締役会または経営会議において報告された情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示の指示を行う。また、必要ある場合、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めたチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大防止体制を整える。

（e）取締役、執行役員、子会社社長は、取締役会において会社の財務状況の把握に努め、担当する部門における月次の損益状況を報告し、会社の損失に影響を与える重要事実が発見された場合は、その情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示を行う。

（f）内部監査責任者は内部監査規程に基づきリスク管理体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員である取締役へ報告する。

　　４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制および子会社からの報告に関する体制

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として以下（a）から（d）について定める。

（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営に関わる業務執行上の重要案件については、取締役および子会社代表取締役から構成される経営会議において事前審議を行い、その審議を経て執行決定を行うこととし、経営会議は月1回開催する。

（b）取締役の業務執行については、取締役会規程、稟議規程、業務分掌・職務権限表、執行役員規程に基づきそれぞれの責任者およびその責任、執行手続等について定めることとする。

（c）取締役が業務執行を効率的に行うために、業務の合理化および手続き等の簡略化に努め、必要あるときは総務局からの助言を得る。

（d）業務の効率化を図るため、内部統制が有効に機能するようＩＴシステムに関する整備を推進する。

　　５．当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、以下（a）から（d）について定める。

（a）当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」および「財務報告への信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。

（b）内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査責任者は内部監査規程に基づき監査を実施する。

（c）当社グループにおける重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等に対する報告体制として、社外の弁護士その他第三者機関との情報の授受は総務局が行い、知り得た情報は遅滞なくコンプライアンス管理責任者である総務局長を通じて、取締役会または経営会議に報告する。

（d）グループ内使用人からのコンプライアンス違反に対する社内通報体制として、内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。

　　６．その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、以下（a）から（d）について定める。

（a）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は総務局が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく関係会社管理責任者である総務局長を通じて、取締役会または経営会議に報告する。

（b）内部監査責任者は、内部監査規程に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について社長に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく社長を通じて、取締役会または経営会議に報告し、同時に監査等委員である取締役へ報告する。

（c）関係会社は、関係会社管理規程に定める報告事項に関して報告しなければならない。また、企業集団全体に関する会議へ参加しなければならない。

（d）内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体に亘る体制を整備する。

７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から補助者を任命することができる。ただし、補助者は業務の執行に係る役職を兼務してはならない。

８．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　　当該補助者の評価、任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定する。

　　９．当社グループの取締役および使用人が監査等委員に報告するための体制

監査等委員である取締役は、監査等委員会規程に基づき取締役会および重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役および使用人に対しその説明を求めることができる。
　また、企業集団において重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく監査等委員へ報告する。

10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、以下（a）から（e）について定める。

（a）内部監査責任者は、内部監査規程および監査等委員会規程に基づき、内部監査の計画の立案および実施に当たっては、監査等委員会と緊密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行い、必要に応じて特定事項の調査の依頼を受けることができる。

（b）内部監査担当者は、監査等委員会と緊密な連携を保つとともに、監査等委員からの求めに応じて関係部署とともに監査上必要な調査を行う。

（c）監査等委員会監査事務に不都合がある場合は総務局においてこれを補助する。

（d）監査等委員会は当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、その意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

（e）監査等委員会は、その職務の遂行に関し、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家を活用することができ、会社の定める手続きに従い請求することによって、その費用を会社負担とすることができる。

11．財務報告の適正性を確保するための体制

金融商品取引法第24条の４の４の定めに基づき、財務報告の適正性を確保するための体制として、以下（a）から（f）について定める。

（a）当社グループの財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規定を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

（b）財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。

（c）内部統制担当者は、内部統制の不備に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会または経営会議に報告する。また、併せて監査等委員会へ報告する。

（d）上記（a）から（c）に掲げる方針および手続等を運用するに当たり、ＩＴ環境の適切な理解とこれを踏まえたＩＴの有効かつ効率的な利用を推進し、ＩＴに係る全般統制および業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切な対応ができるようにする。

（e）内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。

（f）財務報告に係る内部統制システムの具体的な整備および運用に関しては、「財務報告に係る内部統制の整備運用規程」に定める。

　（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に関する重要事項の方針等については、経営会議を経て取締役会によりこれを決定しております。また、企業倫理に違反する行為に対する従業員からの通報や相談に応じる内部通報制度を導入し、グループ内リスクマネジメントへの意識向上とリスク最小化に努めております。

　（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社グループにおける子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は親会社総務局が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく当社取締役会に報告することとしております。また、各子会社社長は、関係会社管理規程に定める報告事項に関して、経営会議の場で適宜報告しております。

　（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　（取締役の選任の決議要件）

　当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　（取締役の責任免除）

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度額において、免除することができる旨を定款に定めております。

　（社外取締役との責任限定契約の内容の状況）

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

　（株主総会の特別決議要件）

当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）

①剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得のほか剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによって、株主への利益還元や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

②中間配当

　当社は、株主への安定的な利益還元を行う選択肢の一つとして、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

(注) １．2021年６月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員設置会社へ移行いたしました。

　　 ２．監査等委員である田辺真由美および福川盛二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。　　 ３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ４．取締役(監査等委員)の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ５．取締役(監査等委員)の任期は、2021年11月12日に開催した臨時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 　（社外役員の状況）

　　○社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準および方針の内容

当社は、社外取締役を２名選任しております。

社外取締役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に基づいて選定を行うほか、会社経営の実務経験があること、企業のパフォーマンスを評価できるファイナンス知識を有していること、当社の業界に関する知見を有していることなど、取締役会に対し建設的な意見具申が期待できる人物を選定する方針であります。

　　○社外取締役と当社との利害関係および当社の企業統治において果たす機能・役割

監査等委員である社外取締役２名は、これまで培ってきた金融と財務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、専門的見識からの意見表明だけではなく、社内常識の形骸化によって生じるおそれのある内部統制リスク等に関しても客観的な助言をいただけるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役の田辺真由美氏は、公認会計士としての実務経験に基づく経営に関する高い見識を有する者であります。公認会計士としての高度な専門的知見を有し、税理士事務所社員としての経験から税務面にも精通しており、当社における社外監査役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことを期待しております。なお、当社と同氏とは、人的関係、資本的関係および取引関係のほか、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の福川盛二氏は、金融機関の取締役を経験し、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、金融機関における監査等委員としてのこれまでの実績から、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことを期待しております。なお、当社と同氏とは、人的関係、資本的関係および取引関係のほか、その他の利害関係はありません。

○社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および監査法人との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において、内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査および会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である社外取締役と常勤の監査等委員とは常時連携を図り、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部統制につきましては、総務局長から評価結果等に関する資料の提供を受け、必要の都度、情報を聴取しており、監査等委員である社外取締役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行っております。 

(3) 【監査の状況】

　　①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名により構成されております。

毎月１回開催する監査等委員会において監査に関する重要事項の協議等を行うほか、毎月開催される取締役会やその他重要な会議へ出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、会社の業務全般について適法かつ適正に行われているかを監査しております。

（最近事業年度における監査役および監査役会の活動状況）

当社は、2021年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

常勤監査等委員原渕定夫は、当事業年度開催の監査役会2回のうち2回に出席し、また、監査等委員会設置後に開催された監査等委員会10回のうち10回に出席し、議事進行を務めるほか、当社取締役会および子会社の取締役会へも出席し、当社グループの業務執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性および資産の保全の観点から、公正かつ客観的な立場から助言を行っております。その他、内部監査部門から内部監査の結果報告、会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー報告・監査結果報告を受け、社外取締役である監査等委員への説明を行っております。

社外取締役である監査等委員田辺真由美は、当事業年度開催の監査役会２回のうち２回に出席し、また、監査等委員会設置後に開催された監査等委員会10回のうち10回に出席し、会計処理などを中心に適宜質問し、公認会計士としての立場から意見を述べるとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

社外取締役である監査等委員福川盛二は、監査等委員選任後に開催された監査等委員会５回のうち５回に出席し、討議内容についての疑問点等を解消するため適宜質問し、客観的な観点から意見を述べるとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

上記監査等委員両名は取締役会にも出席しており、田辺真由美は当事業年度開催の取締役会20回のうち社外取締役である監査等委員の出席を予定しておりました取締役会は12回ございましたが、このうち12回に出席し、公認会計士としての知見に基づいて質問、助言を行いました。また、福川盛二は、就任後に開催された当事業年度における取締役会７回のうち社外取締役である監査等委員の出席を予定しておりました取締役会は５回ございましたが、このうち５回に出席し、金融機関における長年の経験をとおして培った知識・見地から議案審議に必要な発言を適宜行いました。

なお、社外取締役である監査等委員山内直樹は、2021年８月17日に逝去により退任するまでに開催された監査役会２回および監査等委員会２回のうち監査役会１回に、取締役会４回のうち１回に出席し、質問と助言を行いました。

　　②　内部監査の状況

専任者２名で構成しております当社内部監査室は、各事業年度に策定する内部監査計画に基づき、各業務執行部門の業務監査および会計監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導および確認等を行うほか、必要ある場合には臨時の内部監査を実施し、監査等委員および監査法人との連携を保ち、内部統制体制の強化に努めております。また、子会社への内部監査も実施しております。

　　③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　えひめ有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　丸木　公介

　　別府　淳

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　４名　　

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のように定めております。

　　（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した理由を報告いたします。

また、監査等委員は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的事項とすることを求めます。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、適時適切に意見交換や監査状況を把握しており、その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　第69期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人

　　第70期（連結・個別） えひめ有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　えひめ有限責任監査法人

　　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　異動の年月日

　　　2020年６月23日

　　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　1998年５月１日

　　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当する事項はありません。

　　異動の決定または異動に至った理由および経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月23日開催予定の第69回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。EY新日本有限責任監査法人につきましては上場来監査を依頼しており、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが当社におきまして、現在の監査品質を維持しつつ当社グループの企業規模に応じた機動的な監査が期待できることを重視し、監査報酬の水準も合わせ、総合的な観点で新たな会計監査人の選任を検討してまいりました。その結果、えひめ有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

上記の理由および経緯に対する監査報告書または内部統制報告監査書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

上記の理由および経緯に対する監査報告書または内部統制報告監査書等の記載事項に係る監査役会の意見

　　　妥当であるとの回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

　　　　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当する事項はありません。

　　（監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容）

　　　　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当する事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　　　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当する事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当する事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り算定根拠などを確認し、検討した結果、当該報酬等の額が相当であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　（役員の報酬等）

　　○提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）当社は、2021年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　○提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。 

　　○使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

　　○役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等に関する事項につきましては、以下の方針に基づき定時株主総会終了後の取締役会において、個人別の報酬等の額の決定とあわせて決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等につきましては、固定報酬と賞与で構成しております。固定報酬は、経営環境、同業他社の状況、当社の業績等を考慮した報酬水準とし、役割責任に応じた報酬として支給しております。賞与につきましては、株主との価値共有を図るため事業年度の業績を勘案し、賞与を支給するのに十分な連結の当期純利益を確保したと判断される場合に、その支給の可否を決定しております。なお、当社におきましては、過年度の業績推移およびその内容、ならびに、特別損益による業績への影響を総合的に判断して当社業績を評価し、過年度を含めた連結の親会社株主に帰属する当期純利益額の獲得状況から役員賞与の支給有無を決定しておりますので、具体的な目標値は定めておりません。

監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役に対しましては、その職務執行の対価としての報酬が業績の成果と連動して増減させることに馴染まないことから、賞与は支給せず、固定報酬のみといたしております。
取締役の報酬限度額につきましては、2021年6月24日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額につきましては、賞与を含み、年額１億5,000万円以内とする旨を決議いただいており、当該決議に係る支給対象取締役は５名であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額につきましては、年額2,000万円以内とする旨を同株主総会において決議いただいており、当該決議に係る支給対象の監査等委員である取締役は３名であります。

当事業年度におきましては、第71回定時株主総会後に開催された取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容、ならびに、固定報酬額について全取締役個々の配分を決定いたしました。また、取締役の個人別の報酬等の内容ならびに報酬等の額の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、取締役会が原案について内規および決定方針との整合性を含め総合的に検討した結果、決定方針に沿うものであると判断いたしております。なお、当事業年度における賞与引当額はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社における保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下を基本的な方針としております。

○保有目的が純投資目的である投資株式

営業推進上の目的ではなく、株価上昇による効果や配当金の受取などが当社の財務活動や業績にプラスの効果をもたらすことを目的として保有する株式を保有目的が純投資目的である投資株式と区分しております。

○純投資目的以外の目的である投資株式

持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として最低限の銘柄を保有する方針であります。各政策保有株式を保有することによる便益（配当や商取引など）が、当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのかを取引の内容や中長期的な観点から精査し、政策保有の意義および保有の合理性を取締役会で検討しております。検討の結果、保有目的が希薄となった株式については、取引先との関係、資金需要や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、えひめ有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体などが行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

    連結子会社の数

　　　6社

　　連結子会社の名称

　株式会社あわわ
　アド・セイル株式会社
　株式会社ゴング
　南放セーラー広告株式会社

　株式会社エイ・アンド・ブイ

  株式会社ＦＩＳＨ

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　　―社 （2）持分法を適用しない関連会社の名称等

ひょうたん島不動産合同会社

（持分法を適用しない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品　　　　　：総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
　　　　　　　　算定)

仕掛品及び　　：主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
貯蔵品　　　　　法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(投資不動産を含む)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年
工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法および償却期間

その効果の発現する期間を個別に見積り償却期間を決定したうえで均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、顧客に対して広告事業、ヘルスケア事業を提供しております。

広告事業におきましては、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびにセールスプロモーションやインターネット関連広告等のサービスの提供を行っております。

各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作に関しては、制作物等が完成し、顧客に引き渡される時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体としたプロモーションに関しては、媒体ごとのプロモーションがなされた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。折込チラシやダイレクトメール等のセールスプロモーション及びイベントプロモーションに関しては、各プロモーションの終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。インターネット関連広告に関しては、一定期間にわたってサービスが提供され、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間における期間按分にて収益を認識しております。

広告業の収益は、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により計上しています。ただし、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。

広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ヘルスケア事業においては、入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護サービスの提供を行っております。

ヘルスケア事業に関しては、サービスの完了または役務提供の終了時において履行義務が充足されることから、当該履行義務の完了をもって収益を認識しております。

ヘルスケア事業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

②主要な仮定

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる総売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。なお、仮定の前提となる新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、連結財務諸表注記事項「追加情報（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りついて）」に記載しております。

（３）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、翌連結会計年度予算、及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。資金生成単位は、各本支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各本支社の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合、及び固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各本支社については、将来キャッシュ・フローを見積り割引前キャッシュ・フローの合計が当該本支社の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。当連結会計年度においては、徳島支社の有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額67,912千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各本支社の営業損益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各本支社の営業継続期間の予測を20年としております。なお、仮定の前提となる新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、連結財務諸表「追加情報（新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積りについて）」に記載しております。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は、いずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当連結会計年度の収益は1,938,793千円となり、売上原価は4,733,759千円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）

  当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、2022年9月頃まで影響が続くものと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

  なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

　　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

　２　受取手形割引高

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

※２　顧客との契約から生じる収益

収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当社グループは、地域別事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

　当社グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,690千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物1,544千円、工具、器具及び備品145千円であります。

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

当社グループは、地域別事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

　当社グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（67,912千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。

　その内訳は、土地67,912千円であります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式および自己株式に関する事項

　２　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式および自己株式に関する事項

　２　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については長期的な銀行借入によって資金調達することを基本とし、社債の発行を含め、安定的な事業資金の調達に努めております。

また、余剰資金につきましては、元本返還の確実性を考慮した金融資産による運用を含め、資金有効活用を図っており、有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。

なお、当社グループにおきましては、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

金融資産のうち、受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、主に政策投資を目的とした株式である投資有価証券は、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。

金融負債のうち、支払手形は原則３ヶ月以内、買掛金は２ヶ月以内を支払期日としており、短期借入金をこれらの支払に充当する場合、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で12年であり、すべて固定金利であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 顧客の信用リスクの管理

当社グループは、営業管理規程において各営業部門長を売掛債権管理責任者と定め、広告主の財務状況、その他必要事項を常に把握させ、管理帳票により売掛債権の回収に関し日常的に留意するよう指導するとともに、毎月滞り個別債権回収のための活動および回収状況を経営会議に報告させております。

② 市場価格および企業業績の変動リスクの管理

当社グループ保有の投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行企業の財務情報を把握し、発行企業との取引関係などを勘案したうえで保有状況の見直しに努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、各拠点からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰り計画を作成し、手持資金の流動性を勘案のうえ、流動性リスクを管理しております。

④ 金利の変動リスク

当社グループは、長短借入金残高に基づいた銀行との取引状況を毎月取締役会に報告させ、銀行借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2021年３月31日)

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

　(単位：千円)

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

(注４)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がない株式等については、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

　(単位：千円)

※1　「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「社債」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※3　長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)有価証券に関する事項

(1) 投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(注２)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(単位：千円)

(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

(注４)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（２）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　　　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)において、減損処理を行なった有価証券はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)において、減損処理を行なった有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度（退職一時金制度）と確定拠出年金制度を併設しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。　　　　　

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　　　　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　該当事項はありません。

　(3)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

　(4)　退職給付費用およびその内訳項目の金額

（千円）

　　　　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5)  退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

　(6)  退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

　(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,327千円、当連結会計年度13,168千
　円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金71,886千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,170千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金68,010千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35,066千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、香川県その他の地域において、賃貸用の店舗・マンション(土地を含む)を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,953千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,335千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（5,361千円）、主な減少は、減価償却（14,537千円）であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(799千円)、主な減少は減価償却

　　 (14,018千円)であります。

３  期末の時価は、重要性のあるものについては「不動産鑑定評価基準」に基づいており、その他は指標などを用いて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結計財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記　4.会計方針に関する事項　(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年4月１日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金に含まれております。当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。

（注）２　契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。

個々の契約に基づく履行義務が充足された時点で契約負債の認識が中止され、それと同時に収益が認識されます。契約の成立（注文等）から義務の履行まで通常１年を超過することはないため、重要な金融要素は含んでおりません。契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、45,558千円であります。また、残存履行義務の予想契約期間は１年以内であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。

　　このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として区分しております。　 　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、当連結会計年度の「広告事業」の収益は1,909,506千円となりましたが、セグメント利益に与える影響はありません。 

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　　(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額1,810千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△65,199千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　　(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額1,800千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△70,851千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

   前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　　　報告セグメントと同様であります。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

   当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　　　報告セグメントと同様であります。　

２  地域ごとの情報

(1) 収益

　　　　本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  １　関連当事者との取引

  該当事項はありません。

  ２　親会社または重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  １　関連当事者との取引

  該当事項はありません。

  ２　親会社または重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)  １．当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　　２．連結決算日５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金およびリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①商品

　総平均法による原価法

②仕掛品および貯蔵品

主として個別法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(投資不動産を含む)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年
構築物　　　　　　　10～40年
工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　　

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、顧客に対して広告事業を提供しております。

広告事業におきましては、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびにセールスプロモーションやインターネット関連広告等のサービスの提供を行っております。

各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作に関しては、制作物等が完成し、顧客に引き渡される時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体としたプロモーションに関しては、媒体ごとのプロモーションがなされた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。折込チラシやダイレクトメール等のセールスプロモーション及びイベントプロモーションに関しては、各プロモーションの終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。インターネット関連広告に関しては、一定期間にわたってサービスが提供され、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間における期間按分にて収益を認識しております。

広告業の収益は、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により計上しています。ただし、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。

広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「重要な会計上の見積りに関する注記　１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「重要な会計上の見積りに関する注記　２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は、いずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当事業年度の収益は1,117,635千円となり、売上原価は3,947,029円減少しましたが、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）

  当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、2022年9月頃まで影響が続くものと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

  なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

　　(注)　投資有価証券は、当社の子会社である南放セーラー広告株式会社の取引先からの債務(45,202千円)に対して担保に供しております。

３　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金および取引先からの債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１　総売上高は、当社の営業活動によって得た販売額の総額であります。当事業年度の期首から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社の事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

※２　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　(単位：千円)

　(注)　１．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　　２．当期減少額欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　(単位：千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度 第70期(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 2021年６月25日四国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度 第70期(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 2021年６月25日四国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第71期第１四半期(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日) 2021年８月11日四国財務局長に提出。

第71期第２四半期(自 2021年７月１日　至 2021年９月30日) 2021年11月12日四国財務局長に提出。

第71期第３四半期(自 2021年10月１日　至 2021年12月31日) 2022年２月10日四国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書