E02413 コマニー 有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第62期の期首より物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理を変更し、第61期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

（2）提出会社の経営指標等

(注) １．第59期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式の評価損の計上等によるものであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期、第60期、第61期及び第62期については、潜在株式が存在しないため、第59期については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４．第59期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第62期の期首より物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理を変更し、第61期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、日本国内でのパーティション（間仕切り）の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

製品の販売及び製造、施工につきましては、当社が行っております。また、木製品及び木製部品の製造につきましては、クラスター㈱が行っております。

南京捷林格建材有限公司では、当社からの依頼による物件の作図業務、格満林国際貿易（上海）有限公司では、中国の部品の調達を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）持分法適用会社であったホワイト・トランスポート株式会社は、2022年３月31日付で保有していた
　　　全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．持分法適用会社であったホワイト・トランスポート株式会社は、2022年３月31日付で保有していた全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、パーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、パーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM北陸に加入し、組合員数は893名（2022年３月31日現在）であります。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

子会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という確固たる信念のもと、「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」企業を目指し取り組んでおります。

そのために、当社グループはこれまで培ってきた「技術」をキーに事業領域の拡大と拡充を通じて市場に求められる新たな商品やサービスをスピード良く展開することで事業のさらなる充実を図ってまいります。

また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による従業員の働きがい向上、サプライヤー様とのパートナーシップ、株主様への還元、地域社会への貢献などを通じて、当社に関わるすべてのステークホルダーとともに共存共栄の精神の中で繋がり合い、誰一人取り残すことなく一人一人が光り輝く社会の実現に貢献することを目指してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社の持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。

①　収入面

　新たな働き方や生活様式の変化による顧客ニーズの多様化に対し、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かしつつニューノーマルな時代に合った商品やサービスをスピード良く展開するとともに、「働き方」に対する研究をし続けることで新たな販路や事業の創出に向けた活動も行ってまいります。

　工場や医療・福祉、学校などの市場においては、設計織込活動（当社製品を設計段階で推薦していただく活動）を推進するとともに、ソリューション事業の範囲を広げることで、顧客の課題解決を行い、事業ドメインの拡大を図ってまいります。

　また、全社の横連携を強化することで、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望にスピード良くお応えし、安定した売上高を確保してまいります。

②　収益面

　　　お客様への提案から受注、生産、物流、施工における徹底したロスの排除と合理化を推進するとともに、業務プロセスの見直しや生産設備の計画的な投資を実施することで、生産性と品質を向上させてまいります。

　　　また、顧客ニーズに合わせた人員リソースの配置と人財教育を行うことで、従業員一人一人の付加価値を向上させ、高収益体質を実現してまいります。

③　サステナビリティ

　　　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により従業員の働きがい向上を図るとともに、新たなイノベーションにつなげることで、市場の変化に対して新たな商品やサービスをスピード良く展開し、価値創造に努めてまいります。また、地球環境との共存のもと企業活動を行うことが大前提であると考え、省エネ・再エネ・リサイクルなどを通じた地球環境保護にも取り組みます。

④　ガバナンス

　　　企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、経営の健全化及び透明性を確保するために、経営管理機能及び内部統制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらなる拡充を図ってまいります。

（3）会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、わが国における新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況や、ウクライナ情勢の緊迫による政治、経済への影響など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

パーティション市場におきましては、新たな事業機会としてテレワークの定着や働き方の多様化によるオフィスワーカーの働く環境の変化などもあり、引き続き感染症対策も含めた新たな商品やサービスの提案が求められると考えています。一方、原材料の価格高騰や物流費といった様々なコストの上昇や為替相場の影響などから、経済活動の縮小による企業の設備投資の減少なども懸念されます。

このような状況のもと、当社グループは「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という確固たる信念のもと、厳しい経済環境においても収益を確保できる体質づくりに重点をおいて取り組んでまいります。大きく変化するパーティション市場においても安定した売上高を確保するために、全社の横連携を強化することで、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望にスピード良くお応えし、顧客の拡大と拡充を図ってまいります。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により従業員の働きがい向上を図るとともに、新たなイノベーションにつなげることで、市場の変化に対して新たな商品やサービスをスピード良く展開し、価値創造に努めてまいります。

損益面につきましては、様々なコストの上昇に対して、お客様に当社商品の付加価値をしっかりと訴求することで、昨年12月より実施している価格改定など売価への還元にも取り組んでまいります。また、製造や施工、物流における合理化を推進するとともに、業務プロセスの見直しやIT活用による生産性向上にも積極的に取り組み、利益確保を最重点に置いて業務に邁進いたします。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、当社は、リスクマネジメント、営業秘密管理、情報管理等の社内規程を整備し、コンプライアンスに係る施策やリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設け、毎月開催し、リスク等に関する対応施策について審議しております。当委員会では、国内子会社で選定されたメンバーも四半期毎に当委員会に参加し、当社グループ（当社及び連結子会社）の重要リスクの低減に努めております。

なお、記載しているものは経営層や各部門からあげられたリスクのうち重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、株式会社コマツコーサンによる当社に対する公開買付けとそれに伴い予定されている当社の上場廃止については、当連結会計年度末現在において主要なリスクとして判断しておりません。

（1）経済情勢及び景気動向に関するリスク

当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、日本国内の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本有価証券報告書提出日現在において、当社は高収益体質への変革を重視し、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた基本戦略を通じて業務変革と企業価値の向上を図り、目指す利益目標達成に向けて取り組んでおります。また、当連結会計年度における主な取り組みとして、当社独自の価値創造モデルとして「コマニーSDGs∞（メビウス）モデル」を制定し、事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおります。

（2）業績の季節変動に関するリスク

当社グループの事業は、年度末にかけて工事の受注及び完成が集中することや工事の進捗が急進する傾向があり、売上高・利益は第４四半期の比重が高くなる傾向にあります。このことから、この時期の需要が経済環境の変化などにより縮小した場合、あるいは、生産・施工能力の確保が適切にできなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組みとして、お客様への提案から受注、生産、物流、施工における徹底したロスの排除と合理化を推進するとともに、施工体制確保に向けた支援制度や施工技能向上の取り組みを行いリスク低減に努めております。

（3）経営戦略に関するリスク

当社グループは、各市場がもつ社会課題解決を通じて価値を創出し、高収益体質への転換を目指す計画として中期経営計画を策定し、また経営方針等を策定していますが、事業展開の遅れなど様々な要因により中期経営計画や経営方針等、目標を達成できない可能性があります。

主な取り組みとして、本有価証券報告書提出日現在において、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中期経営目標達成に向けて、収入面、収益面、サステナビリティ、ガバナンスの４つの観点から基本戦略を立て、事業活動を推進しております。

（4）新型コロナウイルス感染症等に関するリスク

新型コロナウイルス感染症等による当社グループへの影響は、深刻化、長期化した場合、深刻な経済的影響が生じ、取引先の経済状況に影響を及ぼすことで、売上高の減少や貸倒れが増加する恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組みとして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症リスクに対応するため対策本部を設置し、感染予防・防止策等の対応を図っております。

（5）情報システム、情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動の多くを情報システムに依存しており、停電や災害、機器の故障、ソフトウエアの欠陥、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により事業活動の停止、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。

主な取り組みとして、当社では様々な情報セキュリティ対策のほか、機器やシステム稼働監視等を随時行っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）市場競争に関するリスク

当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪取される可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）原材料の調達、物流、施工（サプライヤー）に関するリスク

当社グループは、主要原材料である鋼板とアルミ形材などの原材料の調達や物流、施工等につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達・供給を心がけておりますが、世界情勢等を含む要因による原材料価格の高騰、供給の遅延、人手不足、災害、品質の問題が同時に発生した場合や原材料価格の高騰分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組みとして、安定供給の実現を図るために複数購買を行うとともに、安定的なサプライチェーンを維持するため、各取引先に調査を行い、各取引先の事業継続計画（BCP）に関する取り組み状況を把握し、サプライチェーンにおけるリスク管理を行っております。

（8）新商品開発に関するリスク

新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品の開発を行っております。しかし、顧客ニーズは多様化しており、顧客、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、これら製品の販売が成功しない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、建設業法に基づく許認可を受けて事業を推進しており、工場及び製品を納める施工現場においては、法令による環境規制を受けております。また、事業活動を推進するにあたって会社法や労働安全衛生法、労働基準法などを含む様々な法令に基づいており、これらの法令及び規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しております。これらの法令及び規制を遵守できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設などがなされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害等に関するリスク

地震や異常気象などの災害により、当社グループの生産活動が停止しないよう、災害時の危機管理や設備点検などの対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組みとして、当社は地震等の災害や感染症等の危機管理については、リスクマネジメントや安全衛生に関する規程等を定め、災害や火災について定期的な訓練の実施及び必要な備蓄体制を構築しております。

（11）環境に関するリスク

当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大である事を認識し、企業活動を通じて気候変動を抑制することを目指し活動することが重要であると考えております。脱炭素社会の実現に向けて、SBT認定の取得や再エネ100宣言RE Actionへの参加などを通じ、2030年に向けて目指す指標として、温室効果ガス排出量を中心とする環境負荷を2018年度比で50％削減することを定めました。また、その指標を達成するために具体的な数値目標をKPIとして設定し事業活動に組み込み、さらに太陽光発電システムの導入促進や産業廃棄物排出量の削減など再エネ・省エネ活動を推進しております。これらの活動が計画通りに実行できず、達成すべき指標が未達成となった場合は社会的信用が失墜する等の恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）ダイバーシティ＆インクルージョンに関するリスク

当社グループは、不確実性が増していく世の中で生き残っていくためには、イノベーションの創出とすべての従業員がいきいきと働ける環境を作るため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が必要不可欠であると考えております。

主な取り組みとして、女性のエンパワーメントや障がい者及び外国人雇用の促進などを含む多様性の確保とそれらを通じたイノベーションの促進、生産性向上、教育制度の充実などに努めております。なお、2030年に向けた指標を女性従業員比率、女性管理職比率、障がい者比率など、それぞれ計画を立てて取り組んでおります。これらの計画が達成されなかった場合は、多様な人財の活躍が得られず、イノベーションの促進や生産性の向上が十分に実現できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）設備投資に関するリスク

当社グループは、事業の維持及び成長などの為に継続的な設備投資を行っております。しかし、その設備投資が延期もしくは遅延した場合は、受注機会を喪失する恐れや業務効率の低下などが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組みとして、生産設備の老朽化対応や新規設備、システム投資など計画的な設備投資を行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられましたが、原材料の価格高騰や新たな変異株による感染再拡大、さらにはウクライナ情勢の緊迫による政治、経済への影響など、先行き不透明な状況が続いております。

パーティション市場におきましては、そのような厳しい経済環境のもと、オフィス市場を中心に新たな働き方に伴う空間の見直しなど、コロナ禍における新たな空間づくりの需要もあり回復傾向で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは2022年３月期を初年度とした中期経営計画を策定し、「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」企業を目指し事業運営に取り組んでおります。

当連結会計年度における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づくりに合わせた商品やサービスの提案などに重点をおき活動しました。特に個室空間で集中して働くことのできるデスク付き個人ワークブース「Remote cabin（リモートキャビン）」は、コロナ禍の働く環境において好調に推移しております。また、工場市場においては製造業の設備投資が回復傾向となったことや、医療・福祉市場、学校市場においても設計段階から当社商品を推薦していただく設計織込活動の成果もあり、受注が好調に推移しました。その結果、売上高は323億59百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。なお、売上高には収益認識に関する会計基準等の適用による増加分17億79百万円を含んでおります。

損益面につきましては、売上高の増加に加え、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料の価格高騰や物流費など様々なコストが上昇し続けていることが影響し、売上総利益は86億５百万円（前連結会計年度比8.6％増）、売上総利益率は26.6％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、増収に伴う営業活動の経費が増加したものの、オンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、69億10百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。

その結果、営業利益は16億95百万円（前連結会計年度比48.9％増）、経常利益は17億36百万円（前連結会計年度比29.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億70百万円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。

当連結会計年度の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

（2）財政状態

（資産）

流動資産は256億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億18百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が27億65百万円増加し、現金及び預金が20億35百万円、商品及び製品が３億27百万円、仕掛品が１億55百万円減少したことによります。

固定資産は117億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が１億93百万円、無形固定資産が90百万円増加し、投資その他の資産が１億96百万円減少したことによります。

（負債）

流動負債は69億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億78百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が３億64百万円、流動負債その他が設備関係電子記録債務の増加などにより１億72百万円増加したことによります。流動比率は367.0％となり、前連結会計年度末と比較して35.9ポイント減少しましたが、継続して高い安定性を維持しております。

固定負債は63億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億99百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が10億円減少したことによります。

（純資産）

純資産合計は240億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億27百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が６億89百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は64.3％となり、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加しました。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は123億26百万円となり、前連結会計年度末と比較し20億35百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益16億68百万円、減価償却費８億18百万円などの増加要因に対して、運転資金の増加19億２百万円、法人税等の支払額３億83百万円などの減少要因により、１億26百万円の増加（前連結会計年度と比較し30億30百万円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出４億45百万円、無形固定資産の取得による支出２億32百万円などにより、６億65百万円の減少（前連結会計年度は46百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出10億円、配当金の支払額５億１百万円などにより、15億19百万円の減少（前連結会計年度は29億53百万円の増加）となりました。

（4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、財務の健全性を担保した上で、企業価値向上に向けて営業活動によるキャッシュ・フローを財源に、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。

成長投資については、当社の生産設備などの設備投資として11億８百万円、新製品開発などの研究開発投資として３億80百万円を実施しております。

株主還元については、連結業績を勘案した上で安定配当の維持を基本方針のもと実施しております。

資金の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとし、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。

手元現金の水準について、一定の指標を設けてはおりませんが、事業の安全かつ安定的な遂行を行うための手元流動性を確保しつつ、経済情勢を注視しながら判断しております。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、高度化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の研究開発本部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。連結子会社につきましては、特に重要な研究開発活動は行っておりません。

当連結会計年度における研究開発費の総額は380百万円であり、研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

①　全市場共通

当社が目指している「１億人のWell-beingの向上」のために欠かすことができない安心・安全を確保するために、震度７相当の地震にも耐えられる高耐震間仕切シンクロンの下地レス工法を開発いたしました。これにより、天井下地がなく追加下地工事が困難な場所でもシンクロン対応商品の設置が可能となりました。また、ウィズ・コロナも含めた新しい働き方を実現するための商品開発や既存商品の改良を積極的に行いました。

②　オフィス市場

働き方が大きく変化する中、オンライン会議などに対応する個室ブース「Remote cabin（リモートキャビン）」のさらなる改良を行いました。オンライン会議などに出席する際の顔映りの良さや作業環境改善を実現するため、照明デザイナーとのコラボレーションにより専用照明を開発し、標準設定いたしました。また、都市部のオフィスビルを中心に人気の高いガラスパーティション「ブリディア」について、高遮音性能を持つドアの追加設定やRガラス連装（シングル/ツイン）タイプなど、より機能追加を実現いたしました。

移動間仕切では、新商品「FLOAT DP」を発売いたしました。これまで既存天井へのレール取付けには大規模な工事を必要としておりましたが、天井下にデザイン的なレールを取付けることで工期短縮を実現する商品となっております。

③　住宅市場

在宅ワークが一気に広がりを見せる中、自宅でのテレワーク環境をつくるための商品として、家庭向け木製テレワークブース「Kitroom（キットルーム）」を発売いたしました。オンライン会議の際の課題である周囲からの騒音や、不意の家族の映り込みなどを防ぎ、仕事に集中できる空間を実現します。お客さま自身で組み立てやレイアウト変更が可能であり、間仕切りの強みを活かした商品となっております。

④　公共施設市場

災害時、避難所での生活ストレスを軽減させるブース「MamoRoom（マモルーム）」を発売いたしました。この商品はプライバシーの確保が難しい避難所での着替えや授乳などに利用いただけるもので、体育館や公民館などに畳んだ状態で保管しておき、災害発生時に現場の方が工具を一切使わずに組み立てられるのが大きな特徴となっております。防災ボランティアリーダーや防災イベントへの来場者など多くの方の意見のもと、開発を行いました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む。）の総額は1,108百万円であり、主に当社の生産設備の投資を実施いたしました。

なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（1）提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、貸与資産並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。

３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

（2）国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。

３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

（3）在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（5）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)１．自己株式787,538株は、「個人その他」に7,875単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

２．「金融機関」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式215,948株（2,159単元）が含まれております。

（6）【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　当社は、自己株式787千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

　　　なお、自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式215千株を含んでおりません。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式215,948株（議決権2,159個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　役員向け株式交付信託が保有する当社株式215,948株は、上記自己株式には含めておりません。

（8） 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．株式報酬制度の概要

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）及び執行役員等（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は３年間（2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間）で４億15百万円（うち取締役の上限は１億65百万円）であります。

（本信託の概要）

・名称：役員向け株式交付信託

・委託者：当社

・受託者：三井住友信託銀行株式会社

　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

・受益者：取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人：当社及び取締役等と利害関係のない第三者

・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託契約の締結日：2016年８月17日

・金銭を信託した日：2016年８月17日

・信託の期間：2016年８月17日～2022年８月31日（予定）

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

１事業年度当たり上限116,000株（うち取締役分として47,000株、執行役員等分として69,000株）

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考えており、連結業績を考慮した上で、安定配当の維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本としており、これらの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、財政状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで、１株当たり25円といたしました。これにより、年間配当金は中間配当金25円と合わせ、１株当たり50円となりました。

内部留保資金につきましては、新商品の研究開発や最新技術を導入する設備投資など、企業価値向上に向けた今後の成長戦略への投資に活用することとしております。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の理念を「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献する」とし、そこに集う全従業員の物と心の両面の幸福を追求し、そして、人間として正しい考え方を貫いた事業の発展によって、社会に貢献することを掲げております。この経営の理念をもとに、企業価値を増大させ、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

さらに、経営の健全性及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化がますます重要性を増していると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役は８名、監査役は４名（内、常勤監査役２名）であります。

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針を決議し、重要な業務の執行状況につき報告を受けております。また、取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては合計17回開催いたしました。なお、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。

本報告書提出時点の取締役会の構成は、以下の通りであります。

塚本幹雄（議長）、塚本健太、東木太志、塚本直之、田中克政、大久保制宇（社外）、黒木潤子（社外）、榊原健郎（社外）

取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置し運用しております。報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け役員等の報酬等を審議し、指名諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け役員等の人事等を審議し、取締役会に答申することにより、この事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。当事業年度においては、報酬諮問委員会は５回、指名諮問委員会は４回開催いたしました。

本報告書提出時点の報酬諮問委員会と指名諮問委員会の構成は、以下の通りであります。

・報酬諮問委員会

　塚本幹雄（委員長）、塚本健太、大久保制宇（社外）、黒木潤子（社外）、榊原健郎（社外）

・指名諮問委員会

　塚本幹雄（委員長）、塚本健太、大久保制宇（社外）、黒木潤子（社外）、榊原健郎（社外）

業務執行機能につきましては、執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在において執行役員16名（取締役兼務５名、専任者11名）が担当業務の執行責任を負っております。

当社の監査役は、監査役会において定めた監査方針・監査計画に基づいて、取締役会やその他の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。

本報告書提出時点の監査役会の構成は、以下の通りであります。

北村秀晃（議長・常勤）、元田雅博（常勤）、松垣哲夫（社外）、鎌田竜彦（社外）

当社の常務会は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項のうち、取締役会付議事項の事前審議及び取締役会から社長執行役員に委任された事項について社長執行役員の諮問機関として審議しております。常務会は、原則週１回開催しております。

本報告書提出時点の常務会の構成は、以下の通りであります。

塚本健太（議長）、東木太志、塚本直之、田中克政及び社長執行役員が招聘した者

当社は、コマニーグループ経営会議を設置し、定期的に開催しております。コマニーグループ経営会議は、代表取締役 塚本健太が議長となり、執行役員、連結子会社の役員に加え、関係部門責任者が参画し、経営戦略の全社共有化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定に結びつけております。

(a) 企業統治の統制の模式図

③　企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの整備の状況

当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。なお、基本方針の内容は次のとおりであります。

１　当社グループ（当社及び当社の子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループの業務執行が適法、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制の確立に努める。

②　監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。

③　当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を執行するにあたって遵守事項として定めた「コマニーグループ行動規範」により、法令及び社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任のある行動をとるよう、その周知と遵守の徹底を図る。

④　当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス ホットラインを活用して、当社グループにおける不正行為等の早期発見と是正を図り、企業内の自浄作用を働かせる。

⑤　社長直轄の内部プロセス監査部において、当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。

⑥　法令等に従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

⑦　反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。また、暴力団排除条例の遵守に努め、反社会的勢力の活動を助長する行為や利益の供与は一切行わない。

２　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他その職務の執行に係る情報を取締役会規程、稟議規程、その他関連規程の定めるところに従い適切に保存し、管理する。

②　各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

③　取締役の業務執行における付議基準、報告基準については、取締役会規程及び稟議規程に基づき運営し、管理する。

３　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　業務執行に係るリスクとして、リスク管理に関する規程に基づき、リスク情報の収集と分析に努め、リスクの識別・アセスメント・監視・管理の体制を構築する。

②　不測の事態を想定した危機管理プログラムを策定し、そのプログラムに従って、関係者に対し定期的な教育、訓練に努める。

③　当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。

４　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社グループにおいては、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年とする。

②　取締役会は、独立社外取締役による客観的な経営改善及び職務の執行上の実効性についての助言を求めるため、積極的な意見交換、認識共有に努める。

③　当社グループは、当社の経営計画策定の規程に基づき、経営計画及び各部門の業務計画を策定し、予算管理の規程に基づき、進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。

④　当社は、業務機構及び運営規程で定められた職務分掌・権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとる。

５　その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、各子会社の営業成績、決算管理上の必要事項、取締役会決定事項及び重要な業務執行に関する情報を当社に報告させる。

６　当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

７　当社の監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の要請に基づき、監査に必要な知識、能力を備えた使用人を選任し、監査役の職務を補助させる。

８　前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮、監督を受けない専属の使用人とする。

②　①の使用人の異動、評価及び懲戒には監査役の事前の同意を必要とする。

９　当社の監査役の上記７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

10　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制

①　当社は、当社グループの取締役及び使用人が業務執行の報告を行う重要な会議への当社の監査役の出席を確保する。また、必要に応じて会議議事録及び関連資料を閲覧可能な状態に維持し、監査の実効性を確保する。

②　当社の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を知り得たときは、遅滞なく当社の監査役（会）に報告する。

③　当社の取締役及び使用人は、事業・組織・職務執行に重大な影響を及ぼす決定等のほか、内部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査役（会）に報告する。

11　上記10号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

12　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①　当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行上、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

②　当社は、監査役の職務の遂行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

13　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社の代表取締役及び取締役は、監査役と定期的な会合を持つなどして、会社運営に関する意見の交換等を図り、意思の疎通を図る。

②　必要に応じて、監査役監査の実効性を確保するために、外部の弁護士、公認会計士の有効活用を確保する。

③　企業集団における業務の適正を確保するために、子会社の業務執行者は、監査役監査に積極的に協力する体制を作る。

（b）リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンスに係る施策やリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設け、毎月開催しております。また、当委員会では国内子会社で選定されたメンバーも四半期毎に当委員会に参加し、当社グループの重要リスクの低減に努めております。

（c）責任限定契約の締結

本有価証券報告書提出日現在において、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（a）取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役の経営判断の萎縮を防止し積極的な経営参画を図ること、また監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

（b）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

（c）中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役、監査役及び会計監査人との責任限定契約

本有価証券報告書提出日現在において、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害責任を限定する契約を締結することができるとし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めております。これは、有用な人財を取締役、監査役及び会計監査人に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

なお、会計監査人との間で任務を怠ったことによる損害責任を限定する契約は締結しておりません。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １．代表取締役社長執行役員塚本健太は、代表取締役会長執行役員塚本幹雄の長男であります。

２．取締役常務執行役員塚本直之は、代表取締役会長執行役員塚本幹雄の次男であります。

３．取締役大久保制宇、取締役黒木潤子及び取締役榊原健郎は、社外取締役であります。

４．監査役松垣哲夫及び監査役鎌田竜彦は、社外監査役であります。

５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、次のとおりであります。

①　会長執行役員

代表取締役 塚本幹雄

②　社長執行役員

代表取締役 塚本健太

③　副会長執行役員

社長特命担当 塚本清人

④　専務執行役員

施工技術統括本部長兼施工技術本部長兼物流本部長 松永達雄

⑤　常務執行役員

取締役営業統括本部長兼東京営業本部長 東木太志、取締役経営企画開発統括本部長兼研究開発本部長兼経理部長 塚本直之、取締役総務統括本部長 田中克政、技術統括本部長兼設計本部長兼クリーンルーム事業部長 中島力、製造統括本部長 伴場秀文

⑥　執行役員

東南アジア事業部長 本田正、メディカルソリューション開発本部長 芋塚務、施工企画本部長兼施工企画部長兼施工アカデミー部長 松下和明、クリーンルーム事業部副事業部長 花木茂晴、西日本営業本部長 村上謹士郎、東日本営業本部長 山﨑昌樹、経営企画本部長兼経営推進部長 中嶌大樹

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

１．社外取締役及び社外監査役の員数

本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

２．社外取締役との関係

社外取締役の大久保制宇氏は、長年にわたり他社の法務、総務、人事部門の責任者として法務業務などに携わり、豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する助言や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと期待し、同氏を社外取締役に選任いたしました。

社外取締役の黒木潤子氏は、他社の企業広報の経験、人材紹介、コンサルティング業務、ダイバーシティ推進等に関する活動経験など幅広い経験と深い知識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社におけるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた活動の推進に寄与いただけるものと期待し、同氏を社外取締役に選任いたしました。

社外取締役の榊原健郎氏は、長年にわたり他社の業務執行取締役として、リスク管理、経営企画、経理、品質管理、法務業務に携わり、さらに他社子会社の経営者としての豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する助言や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと期待し、同氏を社外取締役に選任いたしました。

なお、当社と社外取締役３氏との間に、特別の利害関係はありません。

３．社外監査役との関係

社外監査役の松垣哲夫氏は、長年にわたり金融機関における法務、財務、企画部門を担当しており、さらに他社の取締役や監査役としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため、同氏を社外監査役に選任いたしました。

社外監査役の鎌田竜彦氏は、公認会計士としての専門的知見および監査法人で長年企業会計に関する豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため、同氏を社外監査役に選任いたしました。

なお、当社と社外監査役２氏との間に、特別の利害関係はありません。

４．社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外役員の選任にあたり、取締役会の意思決定における客観的な透明性を確保するため、「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、東京証券取引所の基準と併せ、社外取締役及び社外監査役の独立性の基準をより明確にしております。なお、社外取締役大久保制宇、黒木潤子及び榊原健郎の３氏並びに社外監査役松垣哲夫及び鎌田竜彦の２氏について、同基準に照らし独立役員としております。

同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.comany.co.jp/ir/management/governance/

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役３名を選任し、取締役会等において独立かつ客観的な立場からの意見表明を受けることで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されており、客観的な立場からの経営監視の役割を担っております。また、当社監査役は、取締役会において、積極的に意見・発言を行っております。

なお、会計監査や四半期レビューの報告等において、外部会計監査人と監査役、内部プロセス監査部、社外取締役との連携を確保するために、四半期毎に、または都度要請に応じてミーティングを開催しており、十分な連携の確保に努めております。また、監査役と社外取締役は、情報交換と意見交換のためのミーティングを適宜開催しております。 

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続き

当社は監査役会設置会社で常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。

監査役会は「監査役候補者の選定方針」に基づき、構成員のうち少なくとも１名は経理・財務について高い専門性を持つ者であることとしております。常勤監査役北村秀晃氏は長年にわたる当社の経理業務の経験を有しており、社外監査役鎌田竜彦氏は公認会計士として豊富な企業会計の知見を有しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役は、監査の方針及び業務分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から執務状況の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して情報を収集し、当該取引の状況の確認を行っております。

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じ随時開催しており、当事業年度は合計で18回開催し、１回当たりの所要時間は90分程度でした。

個々の監査役の出席状況及び経歴等は次のとおりです。

監査役会は、2021年７月に当事業年度における監査方針、監査計画、職務の分担等を決議いたしました。

当事業年度における主な監査業務は、会計監査人の監査計画の聴取、同監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価、会計監査人の評価と再任への同意、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況の監査、常勤監査役による月次活動報告の共有、監査役会の自己評価結果及びその施策の監査計画への反映等であります。

常勤監査役は、取締役会及び代表取締役、社外取締役等との定例会合等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所等における業務及び財産の状況を調査いたしました。

社外監査役は、取締役会及び代表取締役、社外取締役等との定例会合等の重要な会議に出席し、積極的に意見を述べるほか、必要に応じ実査に立会い、取締役や使用人等との面談にも参加いたしました。

　②　内部監査の状況

当社は内部監査担当部門として、内部プロセス監査部を設置しており、本有価証券報告書提出日現在において４名が当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務運営及び法令遵守体制の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　　1988年以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　高野　浩一郎

野尻　健一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の評価及び選解任・不再任に関する基準」（以下「会計監査人の評価に関する基準」）に基づき、有限責任 あずさ監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当しないこと、並びにその品質管理体制、独立性及び専門性等に問題がないことを確認し、会計監査人として選定（再任）することとしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の評価に関する基準」に基づき、有限責任 あずさ監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスク対応等の各項目に対して評価を行い、当社の会計監査人として問題がないことを確認しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．有限責任 あずさ監査法人に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうか、過年度の監査計画の実績の状況等とも比較検証し、その報酬等の金額は相当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

（4）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

（ⅰ）基本方針

当社の取締役の報酬等は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値の増大への貢献意識を高めるよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各取締役の役位等に応じて決定することを基本方針としております。

社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての役員賞与および中長期インセンティブ報酬としての業績連動報酬の株式報酬により構成され、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。

（ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績等に応じて、建設関連上場会社や北陸地方の上場会社の役員報酬額の水準との比較を行い妥当性を検証し、総合的に勘案して決定しております。

（ⅲ）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

短期の業績連動報酬である役員賞与（金銭報酬）は、毎期の業績に連動して毎期支払うものであり、当該年度の財務業績及び各役員ごとの業績、前年度の業績に対する増減、ESGなど非財務情報への貢献度等も総合的に勘案して決定しております。なお、役員賞与に係る財務業績指標は、連結売上高・連結営業利益目標額の達成率および前年度の連結売上高・連結営業利益額からの伸長率であり、当該指標を選択した理由は、本業における財務業績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度における連結売上高目標額の達成率106.1％、連結営業利益目標額の達成率113.0％、連結売上高の前事業年度からの伸長率112.3％及び連結営業利益額の前事業年度からの伸長率148.9％であります。

中長期の業績連動報酬の株式報酬（非金銭報酬）については、毎期、各役位毎に設定したポイントを連結営業利益率の実績に応じて付与し、各役員の退任時に累積したポイントを株式に換算して交付します。なお、株式報酬に係る財務業績指標は、連結営業利益率であり、実績に応じて係数が変動します。当該指標を選択した理由は、本業における財務実績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度における連結営業利益率は5.3％であり、係数は0.5となりました。

（ⅳ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

社外取締役を除く取締役の種類別の報酬額および報酬割合については、報酬諮問委員会において、建設関連上場会社および北陸地方の上場会社の役員報酬額や調査会社発表の上場会社などの報酬割合と比較を行い、当社の役員報酬額の水準について妥当性を検証しております。

なお、社外取締役を除く取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：役員賞与：株式報酬＝60：25：15としております（達成率100％の場合）。

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定は、代表取締役会長執行役員、代表取締役社長執行役員、社外取締役で構成する報酬諮問委員会の答申をもとに取締役会で決定しますが、役員の個人別配分は、報酬諮問委員会の審議をもとに代表取締役社長執行役員塚本健太氏に再一任し、決定しております。代表取締役社長執行役員に当該権限を委任した理由は、当社の業績、経営環境等を総合的に勘案し各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長執行役員が適していると判断したからであります。また、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討等を行なっており、当該手続きを経て代表取締役社長執行役員により取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、取締役の金銭報酬の額については、1991年６月27日開催の第31回定時株主総会において年額２億50百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第56回定時株主総会において株式報酬制度を決議しており、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬制度で拠出する金銭の上限は３年間（2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間）で１億65百万円です。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。株式報酬制度の詳細につきましては、「１　株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。監査役の金銭報酬の額は、2007年６月26日開催の第47回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。）。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 株式報酬は、株式報酬制度による取締役（社外取締役を除く６名）に対する当連結会計年度の引当金繰入額であります。

２．上記のほか、取締役４名に対し、使用人兼務役員の使用人給与相当額62百万円を支払っております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待できない株式は保有しないことといたします。また当社は毎年６月の定時取締役会において、すべての政策保有株式について、保有の意義（取得経緯、取引状況、保有する戦略的意義、ビジネスの将来可能性）、保有する場合の経済合理性（キャッシュ・フロー利回り、株式評価損益）と保有リスク、保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスクを取締役会において検証し、総合的に判断いたします。また、当該株式の保有意義や経済合理性等が損なわれ、回復が期待できない見込みの場合は、発行会社との対話を経た上で、適宜売却、残高圧縮をしてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社資本コストを踏まえた投資の経済合理性や保有の意義等について確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しております。

２．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社であったホワイト・トランスポート株式会社は、2022年３月31日付で保有していた全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、南京捷林格建材有限公司、格満林国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品及び製品、仕掛品

主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法

ｂ　原材料

主として移動平均法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～11年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、当連結会計年度末における損失見込額に基づき計上しております。

②　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業はパーティションの製造及び販売事業であり、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

通常、パーティションの販売においては施工工事を伴い、顧客との契約に基づく施工工事を行うことにより、顧客が支配する資産の価値が増加すると考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（繰延税金資産の回収可能性の判断）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる金額について回収可能性があるものと判断して計上します。当社は、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性がないと判断しております。

当社の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき中期経営計画を作成しております。また、中期経営計画における将来の売上高は、パーティションの市場動向を踏まえ増加することを想定しております。

なお、主要な仮定である将来の売上高は、将来に関する事項であることから不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事原価総額の見積りにあたっては、工事契約を遂行するための工事内容、工数等を元に、適切な原価を算定しております。ただし、パーティションの工事契約は個別性が強く、工事着工後の状況変化や新たな仕様の見直しにより工事内容が変更となる可能性があります。そのため、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、工事内容の見直しがあった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は９億37百万円、原材料及び貯蔵品は４億40百万円、仕掛品は３億43百万円、その他は４億11百万円減少し、流動負債のその他は４億61百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億70百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は４億23百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４億35百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は１億21百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）

収益認識会計基準等の導入プロジェクトを契機として、社内の管理体制及びシステムを整備するとともに、物件ごとの採算管理の一環として売上と売上原価の対応関係を整理してきました。当連結会計年度からの収益認識会計基準等の適用にあわせて原価範囲の見直しも行い、以下のとおり会計方針を変更いたしました。

従来、物件及び施工管理に携わる部門の費用は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、個別物件に配賦して管理すべき費用として、当連結会計年度より売上原価に含めております。また、従来、図面作成に係る一部の費用は、売上原価として計上しておりましたが、受注前の営業活動に係る費用として明確化し、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に含めております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵品が39百万円減少し、仕掛品が１億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価が29億22百万円増加し、売上総利益が同額、販売費及び一般管理費は29億１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は21百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（株式報酬制度）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）及び執行役員等（以下総称して「取締役等」という。）に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2016年８月に導入しております。

なお、「注記事項（重要な後発事象）（ＭＢＯの実施）」に記載の公開買付けの実施に伴い、2022年６月17日開催の取締役会で信託契約を改定し、金銭を交付する信託として制度を継続する決議をしており、2022年６月20日付で変更の合意書を締結しております。また、信託に残存する自社の株式は公開買付けの決済に伴い金銭となる予定であります。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度３億98百万円、228,803株、当連結会計年度３億75百万円、215,948株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５  「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※８　関係会社株式売却益の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　関係会社株式売却益は、持分法適用会社であったホワイト・トランスポート株式会社の全株式を売却したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　

　　　(単位：百万円)　　

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が228,803株含まれております。

２．自己株式の株式数の減少5,125株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が215,948株含まれております。

２．自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少12,855株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　前連結会計年度において、出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった格満林(南京)新型建材科技有限公司の株式売却による未収入金８億21百万円の回収による収入であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、パーティション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に政策保有を目的とする取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であります。

借入金は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

　  （*１）現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　 （*２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1） 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　  （*１）現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　 （*２）１年内償還予定の社債（流動資産　その他）は、その他有価証券に含めております。

　  （*３）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

　（注２）長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は３億６百万円であります。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額４億45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額４億83百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について56百万円（その他有価証券の株式56百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度46百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．「注記事項（会計方針の変更）（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。

　 　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

      該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）「注記事項（会計方針の変更）（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．時価の算定方法

　　期末時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

（収益認識関係）

当連結会計年度(2022年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

　契約資産はパーティションの施工工事契約について期末日時点で工事進捗度に応じて収益を認識しているが未完成の当社グループの権利に関するものであります。

　契約資産は施工工事が完成した時点で売掛金に振替えられます。当該施工工事に関する対価は、工事請負契約に従い請求し、顧客の支払条件に応じて受領しております。

　契約負債は工事請負契約に基づき顧客から受領した未着手工事の前受金、または未完成工事の出来高請求額であります。契約負債は収益の認識に伴い計上された契約資産と相殺されます。

　当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が15億38百万円増加した主な理由は、仕掛工事が増加したことによります。

　過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は112億67百万円であります。

　当社は、当該残存履行義務について、工事期間に応じて今後６年以内の期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度よりパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、パーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ47円58銭、34円増加しております。

３．「注記事項（会計方針の変更）（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）」に記載のとおり、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、前連結会計年度の１株当たり純資産額は２円13銭増加し、１株当たり当期純利益は２円42銭減少しております。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度230,689 株、当連結会計年度220,692株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度228,803株、当連結会計年度215,948株であります。

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ＭＢＯの実施）

当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社コマツコーサンによる当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

（注）マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

　１．公開買付者の概要

（注）１．公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日後、塚本幹雄氏から９億60百万円、塚本健太氏から１億18百万円、塚本直之氏から95百万円を上限にそれぞれ追加出資を受ける予定であり、公開買付者の資本金は最大で11億78百万円まで増額される予定とのことです。

２．「所有割合」とは、当社が2022年５月10日に公表した「2022年３月期　決算短信[日本基準]（連結）」（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2022年３月31日現在の当社の発行済株式総数（9,924,075株）から、当社決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（1,003,486株、同日現在の当社の株式報酬制度に係る信託の所有分（以下「信託所有分」といいます。）を含みます。）から信託所有分（215,948株）を除いた株式数（787,538株）を控除した株式数（9,136,537株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下所有割合の記載において同じとします。

３．塚本健太氏は、当社の役員持株会を通じた持分として386株（小数点以下を切り捨て）に相当する当社株式を間接的に所有しておりますが、上記の塚本健太氏の所有株式数（51,400株）には、塚本健太氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式386株は含まれておりません。

４．塚本直之氏は、当社の役員持株会を通じた持分として191株（小数点以下を切り捨て）に相当する当社株式を間接的に所有しておりますが、上記の塚本直之氏の所有株式数（39,200株）には、塚本直之氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式191株は含まれておりません。

５．塚本幹雄氏は、当社の役員持株会を通じた持分として46株（小数点以下を切り捨て）に相当する当社株式を間接的に所有しておりますが、上記の塚本幹雄氏の所有株式数（217,500株）には、塚本幹雄氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式46株は含まれておりません。

　２．買付け等の価格

　普通株式１株につき、2,100円

　３．買付け等の期間

　　　　　　2022年５月11日（水曜日）から2022年６月21日（火曜日）まで（30営業日）

　４．買付予定の株式等の数

　５．決済の開始日

　　　　　　2022年６月28日（火曜日）

　６．本公開買付けの結果

本公開買付けは、2022年６月21日をもって終了し、公開買付者より、当社株式8,010,245株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（5,167,700株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けております。

なお、この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2022年６月28日付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。

　７．今後の見通し

上記のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。なお、当社が所有する自己株式のうち、信託所有分は、本公開買付けの対象としているため、含みます。）を取得できなかったため、2022年５月11日付けの意見表明報告書「３［当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由］（4）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。

当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。今後の具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(注)　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】