7217 テイン 有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４　第37期の従業員数の減少は、提出会社における採用抑制に伴う自然減のためであります。

２ 【沿革】

当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。

現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。

株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社５社および持分法適用関連会社１社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。

開発は主に国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司、タイ国はTEIN Sales (Thailand) Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。

また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。

なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(3) その他の関係会社

その他の関係会社が１社あります。なお、当社との事業上の関係はありません。

(注) １　特定子会社に該当します。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　議決権の所有(又は被所有)割合欄の［内書］は間接所有であります。

４　TEIN U.S.A.,INC．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　  1,096,016千円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　   75,539千円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　   68,748千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　  391,501千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　  541,847千円

５　天御遠東国際貿易(北京)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　  709,738千円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　   24,836千円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　   23,026千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　  238,153千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　  335,094千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。

この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。

①　ＲＯＡ重視の経営

②　「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する

③　ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する

④　客観的データに基づいて判断する

この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。

また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。

この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。

①　販売力

日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化することで、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。

②　研究開発力

カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。

③　コスト削減力

効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。

④　品質力

アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立で、お客様満足度100％を目指してまいります。

⑤　総合力

営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。

(4) 経営環境

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による社会や経済状況への影響は当面継続することが考えられる中、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念、海上輸送や中国でのロックダウンによる物流の混乱に加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不安定化、さらには為替変動の及ぼす影響など、予断を許さない厳しい状況が続くものと考えられます。

カーアフターマーケットにおきましても同様に、先行きの見通しにくい状況が続くものと思われます。

このような中、当社グループといたしましては、人々の価値観や行動様式の変化がもたらされる新しい時代に向けて、引き続き新たな成長と財務体質の強化を図るべく、「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充に傾注するとともに、多様化するユーザーのニーズに適合する各種ショックアブソーバー製品群の充実と販売活動をより一層強化し売上の向上に努めてまいります。また当社グループでしか生み出せない付加価値の創造により需要喚起を図るとともに、内製化の推進やフレキシブルな生産体制をさらに強化し、あわせて品質向上も推し進めてまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。

①　高付加価値製品の開発とラインアップの多様化

最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。

②　海外市場の拡大

海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。

③　コスト削減の推進

国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。

④　品質の向上

耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて

自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、自動車用サスペンションの開発、製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実を図るとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動に潜在するリスクについて

当社グループは事業拡大を図るため、国内・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しております。また、海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、これらの事業活動においては、以下に掲げるようないくつかのリスクが潜在します

①　ユーザーニーズやマーケットの動向の変化

②　競合会社の存在

③　ビジネス慣習や労働環境・雇用慣習などの違いや変化

④　為替レートの変動

⑤　予期しない法令または規制などの変更

⑥　不利な政治または経済的要因

⑦　不利な税制の影響

⑧　テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱

⑨　感染症の蔓延等による操業の停止や事業活動の制限

その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。

(3) 為替レートの変動について

当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の不具合について

当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2015の認証を国内の全ての事業所ならびに中国工場の天御減振器制造(江蘇)有限公司において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社グループの製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産について

当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害その他の事故などによる影響について

当社製品の生産拠点は横浜市内の本社工場、ならびに中国宿遷市の中国工場の２箇所となっております。両工場ともに安全管理には十分に注意を払っておりますが、地震、台風その他の自然災害、突発的事象に起因する設備の破損や電力・水道の供給困難等により被害を受け、生産活動の継続が困難になった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材不足の影響について

当社グループがグローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材および良質な労働力の確保が必要不可欠と考えております。当社グループでは新卒者を中心とした採用をおこない、育成に努めておりますが、当社グループの求める人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、今後の事業展開に支障が生じ、事業成長および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態の影響について

当社グループは、国内および中国に生産拠点を置き、また世界の広範な地域で事業活動をおこなっております。

新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態の発生により、サプライヤーからの製品用資材や消耗品等の調達の停滞、外出規制に伴う従業員の自宅待機による生産活動への影響や購買行動の変化、また渡航等の制限や営業活動の自粛など事業の正常な運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（収益認識関係）」をご参照ください。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては都市部を中心に新型コロナウイルス感染者が急増し、その後は減少に転じたものの、下期にはオミクロン株の大流行に伴い多くの地域でまん延防止等重点措置の発令と解除があり、また、海外の諸地域においても同様の様相を呈しておりますが、国内海外ともに社会活動と防疫との両立を目指す各種の対新型コロナウイルス政策の元で全体では回復傾向が見られるものの、なお感染拡大前の水準には至っておりません。そうした中、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念、さらにはロシアのウクライナ侵攻が経済活動に及ぼす影響など、先行きが極めて不透明な状況が続いております。

このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、引き続きWeb会議ツール等の有効活用により、新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限などに対応するとともに、限られたイベントや海外の一部地域で再開された展示会への積極的な参加、また新たな基幹製品となる「EnduraPro」シリーズを筆頭に、その他の定番製品も合わせた販売活動に力を注いでまいりました。他方、国内海外の各地域特性に適した各種の販売キャンペーンによる継続的な需要のてこ入れや、新規に制作した展示什器による顧客訴求力の高い売場作りにも継続的に取り組んでまいりましたが、海上輸送や中国でのロックダウンによる物流の混乱、輸送費用の高騰など足元では懸念材料も存在しております。

なお、事業の継続を図りつつも従業員の安全を最優先として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間に関わらず、普段からも勤務中の常時マスク着用や定期的な体温測定、またこまめなアルコールでの手指消毒に加え、積極的な在宅勤務や出社率管理などの徹底した感染対策も継続的に実践しております。

また、損益の面においては、在庫適正化のための生産調整や売上構成品の変化、原材料価格の上昇や為替影響などによる複合的な要因に伴う売上総利益率の低下と合わせて、営業活動の一部再開などに伴う販売費及び一般管理費の増加もありました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、7,914百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、2,601百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、5,312百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,971百万円（前期比251百万円、5.3％増）となりました。

営業利益は770百万円（前期比△180百万円、19.0％減）となりました。

経常利益は990百万円（前期比△129百万円、11.6％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は751百万円（前期比△66百万円、8.2％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、1,439百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は366百万円(前連結会計年度1,076百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益987百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は552万円(前連結会計年度389百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出539百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は51百万円(前連結会計年度263百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出175百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注状況

当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(棚卸資産の評価)

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。また、「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。

なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、7,914百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具、商品及び製品の増加によるものであります。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、1,439百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度末に比べ163百万円減少し、2,601百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、5,312百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加及び自己株式の減少によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は4,971百万円（前期比251百万円、5.3％増）と増収となりました。要因は「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、在庫適正化のための生産調整や売上構成品の変化、また原材料価格の上昇や為替影響など複合的な要因に伴う売上総利益率の低下と合わせて、営業活動の一部再開などに伴う販売費及び一般管理費の増加もあり770百万円（前期比△180百万円、19.0％減）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、為替影響など複合的な要因に伴う営業外費用の増加により990百万円（前期比△129百万円、11.6％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は751百万円（前期比△66百万円、8.2％減）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,335百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,439百万円となっております。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。

当連結会計年度末におけるROAは9.9％(前期比△2.4％減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動につきましては、引き続き「EnduraPro」および「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充と合わせ、定番製品をベースとして一層の付加価値の向上を図りつつリーズナブルな価格実現のための新機構を取り入れた新製品を開発し販売を開始しました。

また、モータースポーツイメージの向上にも寄与する競技専用製品の開発や、次世代新製品に向けた各種の基礎研究なども並行して推し進めてまいりました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、236百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、本社工場および中国工場の生産設備を中心に539百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は平均臨時雇用者数を外書きしております。

３　提出会社の本社工場および横浜営業所以外の事業所用建物は、賃借物件となっております。

４　土地を賃借しております。年間賃借料は611千円であります。

なお賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2003年５月20日付をもって１株を２株に株式分割し、3,326,125株増加いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式206,506株は、「個人その他」に2,065単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)１　上記のほか当社所有の自己株式が206千株あります。

　　２　当社は、2021年５月24日の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,252,250株の消却を実施しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当社は、2021年５月24日の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,252,250株の消却を実施しております。

② 【自己株式等】

（注）当社は、2021年５月24日の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,252,250株の消却を実施しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、各期の連結業績、配当性向および内部留保等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当をおこなうことを基本方針としております。

なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに競争力強化のための研究開発、また生産性向上を図るための設備投資など、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。

この基本方針に基づき、普通配当の５円に連結損益計算書における前期の親会社株主に帰属する当期純利益の10％と当期の親会社株主に帰属する当期純利益の10％の合計を期末発行済株式数（自己株式を除く）で除した金額を特別配当として加算し、当期の配当金は36円00銭としております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

当社は中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（注）基準日(2022年３月31日)が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

当社は、意思決定において透明性、公正性かつ即時性を持ち、企業規模に即した経営管理組織を構築することが、コーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。

(1) 企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

会社経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他、企業統治の体制の概要および内部統制システムの整備の状況は次のとおりです。

ａ．取締役会は原則として毎月１回の定例または必要に応じて随時開催しており、経営方針、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項の決定などをおこなっております。当会議は社外取締役１名を含む取締役６名で構成されており、これに常勤監査役および非常勤監査役も加わり、審議や意思決定の過程などにおいて業務執行側と監査側との適切な緊張関係をもって運営されております。なお2022年３月期における役員の出席率はインターネットビデオ会議による参加も含めて各々100％であります。

ｂ．経営企画会議は、常勤取締役５名、常勤監査役１名及び執行役員を含む指名された部門の代表者数名で構成され、原則として毎月１回の定例で開催しております。また四半期毎に関係会社の現地責任者も出席し、定期的な業務の執行状況の報告を通じて関係会社に対する監督をおこなうとともに、当社グループ全体のコンセンサスの形成に資するよう、執行業務のうち重要事項についての進捗確認や組織的な意思決定、また情報の共有化を図っております。

ｃ．監査役会は社外監査役４名で構成され、原則として毎月１回の定例または必要に応じて随時開催するとともに、監査役は取締役会、経営企画会議、その他の重要な会議に出席して、客観的、積極的かつ適正な監査をおこなう一方、内部監査室を支援、活用し、経営監視機能の充実への取り組みを続けております。

ｄ．内部監査室は社員12名で構成され、主に内部統制監査として当社の内部統制システムが適正に運用され機能しているか、また社長の命により業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査を適宜に実施しております。他方、監査役および会計監査人と監査情報や意見交換をおこなうことで、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。

ｅ．会計監査については提出日現在、会計監査人にアスカ監査法人を選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はなく、また継続監査年数については業務執行社員が一定の期間を超えて当社の会計監査に関与することがないよう措置をとっております。

②　当該体制を採用する理由

当社は組織体系がフラットであることにより、各取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や各種の情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いております。

一方、取締役６名のうち１名は社外取締役、監査役会を構成する全監査役は社外監査役となっており、金融審議会金融分科会が提示するコーポレート・ガバナンスのモデルにおけるモデルケースの３に適合しております。

社外取締役ならびに社外監査役は十分な独立性を確保しており、社内の実状の十二分な把握は難しい反面、より客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、取締役会においては、これを十分に尊重した上での意思決定がおこなわれております。

以上のことから、当社は当該企業統治の体制を採用しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の一環として、企業活動にともなう様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた「危機管理規程」を2003年４月に制定いたしました。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　コンプライアンスの取り組みの状況

コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプライアンスへの取り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制、また公益通報者の保護など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」の全従業員への周知徹底を図っており、引続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。

⑥　個人情報セキュリティの取り組みの状況

個人情報セキュリティにつきましては、2005年４月１日の個人情報保護法の全面施行に対応するため、当社で保有する個人情報の保護に関する全面的・基本的取扱事項を定めた「個人情報管理規程」を2005年３月に制定し、適宜改正法に対応するなどして引き続き個人情報のセキュリティ強化を図ってまいる所存であります。

(2) 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

(3) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。

(4) 自己株式の取得

当社は、機動的な経営政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(5) 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10％)

(注)１　役員間において二親等内の親族関係はありません。

２　取締役武井共夫は、社外取締役であります。

３　監査役黒木一郎、佐藤臣夫、土屋雄二及び國澤絵里は、社外監査役であります。

４　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、社外取締役および社外監査役の選任において、当社との人的関係、および資本的関係のないこと、またその他当社との利害関係がないことを原則としております。

社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間には利益相反の生ずる恐れはなく、また各々が独立した立場から当該職責を果たしており、十分な独立性が確保されていると考えております。

社外取締役および社外監査役は、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催される取締役会に出席し、取締役会においては、社外取締役および社外監査役から客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、これを十分に尊重した上での意思決定が行われております。

社外取締役武井共夫氏は、弁護士であり、法令遵守の観点から当社の経営全般にわたる客観性、中立性を確保するため、選任しております。武井共夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役黒木一郎氏は神奈川県警察本部警視長等を歴任しており、当社における経営監視機能の面で客観的な視点から適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断し、選任しております。黒木一郎氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役佐藤臣夫氏は東京国税局において国際調査等の豊富な経験を有しており、今後ますますグローバル化する当社の経営監視全般にわたって適切な指導・助言をいただける人材であると判断し、選任しております。佐藤臣夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役土屋雄二氏は他の上場企業における常勤監査役としての大手電機メーカーにおける生産管理や経営管理システム等の開発や導入指導等の経験から、当社の業務執行に対する適切な監査をおこなえる人材であると判断し、選任しております。土屋雄二氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役國澤絵里氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高い専門性を有しており、業務執行に対する適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断できることに加え、多様性の観点から有益な意見や提言が期待できると判断し、選任しております。國澤絵里氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役４名（全員社外監査役）で監査役会を構成し、それぞれが財務・会計に関する相当程度の経験と知見を有し、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において能動的・積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。

監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、コンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行状況を確認し、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っております。

監査役会において、監査の方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、決算・配当等に関して審議をいたしました。当事業年度において、監査役会を12回開催し、監査役４名とも12回全会に出席しております。

また、常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査の分担等に従い、取締役や使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会や経営企画会議・その他の重要な会議に出席し、取締役等から営業報告を聞き、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めています。また、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

② 内部監査の状況

当社における内部監査室は、監査役および会計監査人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。

監査役は、公正な監査をおこなう一方、会計監査人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。また、監査役は、内部監査室との情報共有に努めるとともに、業務監査の連携や支援、活用などによって相互の連携を高め監査成果をあげております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

アスカ監査法人

b.継続監査期間

2020年６月以降の２年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定業務執行社員　業務執行社員　石渡　裕一朗氏

指定業務執行社員　業務執行社員　若尾　典邦氏

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名
その他　　　６名

e.監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われている事を確保する体制を備えているものと判断したためであります。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は会計監査人の監査の実施体制及び監査内容を勘案した結果、当社の監査人として適任であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（TIAG）に対する報酬(a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積の算定根拠等を勘案し、決定しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査計画の職務遂行の具体性および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証をおこなった上で、会計監査人の報酬の額等について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 取締役および監査役の報酬等の額

取締役６名  128,150千円(うち社外１名　4,050千円)

監査役５名 　12,720千円(うち社外５名 12,720千円)

(注) １．取締役および監査役の報酬は常勤の場合は固定報酬および退職慰労金、非常勤の場合は固定報酬のみで構成しており、業績連動報酬、非金銭報酬等はおこなっておりません。

２．上記取締役および監査役の報酬等の額には、当期に計上した役員退職慰労引当金繰入額14,650千円（取締役14,050千円、監査役600千円）が含まれております。

３．監査役の個人別の報酬は株主総会の決議の範囲内で監査役の協議によって定めております。

４．上記監査役の人数及び報酬等の額には、2021年６月23日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名およびその支給額を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の監査役の員数は４名（うち社外監査役は４名）であります。

b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第36回定時株主総会において月額1,200万円以内（うち、社外取締役は月額100万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち、社外取締役は１名)です。

当社監査役の金銭報酬の額は、1991年２月25日開催の第7回定時株主総会において月額500万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

c. 会社役員の報酬等の算定方法に係る決定方針に関する事項

当社の役員報酬の決定に関する方針は、株主の中長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の向上に向けた意欲をより高めることを目的として、役位、職責ならびに在任期間などを総合的に勘案し、世間水準および経営内容に見合った水準であることと合わせて、従業員とのバランスにも配慮し、適切、公正であることを旨としております。

また、社外取締役および監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であるという観点から、一定の金額を設定することにしております。

d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の報酬は、取締役会が決議する役員報酬内規での定めに従い、取締役会の委任を受けて、最終的に代表取締役社長の市野諮が決定しております。

市野諮に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループ全体の経営状況等を俯瞰しつつ最も熟知しており、総合的に各役員の担当業務を評価し報酬額を決定できると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

TEIN U.S.A.,INC.

TEIN UK LIMITED

天御遠東国際貿易(北京)有限公司

天御減振器制造(江蘇)有限公司

宿遷天野貿易有限公司

当連結会計年度において、連結子会社であった天御香港有限公司は2021年９月30日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数　1社

持分法適用関連会社の名称

TEIN Sales (Thailand)Co., Ltd. ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天御遠東国際貿易(北京)有限公司、天御減振器制造(江蘇)有限公司及び宿遷天野貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

棚卸資産

主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～38年

機械装置及び運搬具　２～９年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。

このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。

これらの履行義務については、自動車用サスペンション製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主として１か月以内に対価を受領しています。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

　① 算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

　② 金額の算出に用いた主要な仮定

「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記は記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２.(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２.(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。

　６　保証債務

次の個人について、納税保証をおこなっております。

(注)　当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を
　　　　おこなったものです。なお、保証料は受け入れておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

上記の遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,091千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産は備忘価額に基づき評価しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　62株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　69株

自己株式の消却による減少　1,252,250株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)、当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、業績計画や設備投資計画等に必要な資金を確保しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにそのリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

※１　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2022年３月31日)

※１　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

（注１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）　市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

 （注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れをおこなった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)、当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度13,978千円　　　当連結会計年度18,935千円

(税効果会計関係)

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2021年３月31日)、当連結会計年度末(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。

２　当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解する為の情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」であり契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「その他(前受金)」に含まれております。

（注）当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,986千円であります。

(2)履行債務の充足の時期と支払時期の関係ならびに契約資産及び契約負債の残高に与える影響

契約資産はありません。履行債務の充足される自動車サスペンション製品に関する対価は、顧客が当該製品を引き渡した時点から概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は主に、顧客から受け取った自動車サスペンションの前受対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該製品の引渡時に履行債務が充足し、売上高へ短期間で振替がなされます。

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)、当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国および地域ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

上記の遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、前連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,091千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産は備忘価額に基づき評価しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)、当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)、当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等。

(注)  当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証をおこなったものです。なお保証料は受け入れておりません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等。

(注)  当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証をおこなったものです。なお保証料は受け入れておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。

このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。

これらの履行義務については、自動車用サスペンション製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主として１か月以内に対価を受領しています。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(１) 当事業年度に計上した金額

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(代理人取引に係る収益認識)

物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で収益を認識する方法に変更しております。

(受取ロイヤリティーに係る収益認識)

受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

(有償支給取引に係る収益認識)

有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は659,434千円減少し、売上原価は721,290千円減少し、営業利益は61,856千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響及び１株当たり情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた受取ロイヤリティーに関する「未収入金（その他）」は、当事業年度より「売掛金」としております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記は記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権または金銭債務

　３　保証債務

(1)次の子会社の金融機関の借入について、債務保証をおこなっております。

(注)　天御減振器制造（江蘇）有限公司の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。

　　　なお、保証料は受け入れておりません。

(2)次の個人について、納税保証をおこなっております。

(注)　当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を
　　　　おこなったものです。なお、保証料は受け入れておりません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（注）子会社株式のうち天御香港有限公司は、2021年９月30日に清算結了しております。

(税効果会計関係)

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じる募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第38期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第38期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月23日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第39期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)2021年８月６日関東財務局長に提出。

第39期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。

第39期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)2022年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年６月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2021年６月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2021年11月17日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日

株式会社テイン

取締役会　御中

アスカ監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テインの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載事項は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テインの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社テインが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月24日

株式会社テイン

取締役会  御中

アスカ監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テインの2021年４月１日から2022年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テインの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。