8081 カナデン 有価証券報告書－第172期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。

　当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。

　なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。

　また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（ＦＡシステム）

　当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

［主な関係会社］

（販売）

KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

（据付・サービス）

テクノクリエイト㈱

（ビル設備）

　当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。
［主な関係会社］

（据付・サービス）

㈱カナデンエンジニアリング

（インフラ）

　当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

（情通・デバイス）

　当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。

［主な関係会社］

（販売）

㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司

（据付・サービス）

㈱カナデンエンジニアリング

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記は、2022年３月31日現在のものであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

　(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　(3)労働組合の状況

　当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1)会社の経営の基本方針

＜ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)＞

当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとしてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております。

　(2)中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間とします。

お客様を最も知るベストパートナーであり続けるため、技術力・企画力を高め、パートナー企業やグループ内の連携を強化し、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し持続的に成長できる企業を目指します。

さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化すると共に、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。

新中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』

＜基本方針＞

ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となる。

・グループ理念の実践「お客様を最も知るベストパートナー」

・成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する。

・高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。

＜基本戦略＞

持続的成長に向けた収益構造の強化

①　「深化・進化」による競争力の強化

当社グループ内・パートナー企業との連携強化を図り、システム構築力やエンジニアリング力を強化することで、お客様の企業価値向上に寄与するオリジナルソリューションを企画・提供し、差別化・競争力を強化する。

②　社会課題の解決を図るため、今後も成長性が高い分野への取り組みを強化

環境問題や労働力不足といった社会的課題の解決を図り持続的な社会の発展に寄与する、環境・エネルギー分野やロボット・自動化分野を始め、今後成長が見込まれる５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ対応分野への積極的な取り組みとそれぞれに対応する技術力の強化を図る。

③　カナデンＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

デジタイゼーションによる業務標準化・効率化にとどまらず、デジタライゼーションによるビジネスモデルの変革を実現し、提案内容の高度化・品質向上につなげると共に、当社が蓄積してきた情報資産を最大限に活用し、企業間コミュニティを活性化するコンソーシアムの形成を目指す。

④　多様な人材が能力を十分に発揮できる風土・仕組みづくり

人権の尊重と差別の禁止を徹底すると共に、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じ、当社の持続的な発展を担う人材を確保・育成する。

また、ビジネススキル向上やグループ理念の浸透を通して個人の「挑戦と革新」の資質を高めると共に、組織として事業環境の変化に柔軟に対応し、常に変化を志向する。

⑤　戦略的投資政策の実行

技術力強化に向けたパートナー企業との連携や、新分野への事業領域の拡大を図るためのＭ＆Ａの実践。

⑥　公明正大な経営

外部規律や社会的要請に適うガバナンス体制を構築し、より健全で透明性の高い経営を実践すると共に、全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を実践する。

＜経営目標数値＞

目標数値（2025年度）

・営業利益　57億円，営業利益率　4.5％以上

・ＲＯＥ　　8.0％以上

・戦略的投資等による、売上高100億円の創出

＜基本戦略に基づく施策＞

（共通）

・全社プロジェクトによる既存重点分野（自動化、エネルギーマネジメント等）の取組強化と共に、新市場、新商材の開拓を推進する。

・エリア戦略の推進

　　国内：各ビジネスユニット戦略とエリア戦略のマトリックス経営の推進

　　海外：ＡＳＥＡＮ地区におけるソリューション提案体制の強化

・技術教育を拡充し、ソリューション提案力の強化による差別化を図る。

・カナデンコンソーシアムの形成、活用による創発的な企業間コミュニティへの移行を図り、ビジネスモデルの継続的創出につなげる。

・セグメント横断的なアカウントマネジメント体制の確立による複合販売の推進。

・インサイドセールス機能を整備し、フィールドセールスとのハイブリッド対応による営業力強化を図る。

・成長分野におけるスタートアップ企業との協業による事業創出と、企業再編の活用によるバリューチェーンの拡大を目指す。

（ＦＡシステム）

・ソリューション提案力を強化し、コンポーネントからソリューション、コンサルティングビジネスへの変革を図る。

・蓄積した製造現場の知見やＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の活用や自動化によるお客様の課題解決やものづくりの進化、安全で働きがいのある職場づくりを支援する。

・海外でのシステム対応力強化に向けたパートナー企業との連携強化。

（ビル設備）

・ビルマネジメントシステムの展開を強化し、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）提案の強化を図り、環境負荷の低いエネルギー利用の普及を促進し快適性の向上と消費エネルギーの抑制を両立させる。

・工事、保守サービスを含め一貫したソリューションの展開強化。

（インフラ）

・社会インフラとしての「安心・安全・快適」を支え、進化させるという使命を果たし続けると共に、交通・公共分野におけるお客様のビジネスモデルの変革に対応し、従来の領域にとらわれないソリューション提案の拡大を図る。

・気候関連災害や自然災害に備える監視・防災・減災ソリューションの提供により社会や産業の基盤強化に貢献する。

（情通・デバイス）

・医療・介護・健康分野におけるデジタル技術を活用したソリューションの提供推進。

・セキュリティビジネスからトータルＩＣＴビジネスへの進化（デジタル分野への拡大）。

・ＩｏＴデバイスの進化や５Ｇの導入による、データの新たな活用や連携方法を可能にする商材の発掘、ソリューションの構築を目指す。

・自動車分野への参入加速。

　(3)会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル社会の進展や労働人口の減少、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく変化しており、気候変動対策も喫緊の課題となっております。

　その様な状況下、カナデングループ理念の実践を基本方針とする５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』（2021年度～2025年度）では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、お客様へ価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間としております。

　また、社会環境の変化と当社グループにおけるリスクと機会を考察し、持続的な成長を実現するため以下の項目に注力し取り組んでおります。

①　デジタル社会の進展

　デジタル社会の進展は、単にモノ売りという商社機能における付加価値低下や、技術革新による既存商材・サービスの競争力が低下するリスクがありますが、デジタルマーケティングやインサイドセールス機能を整備することで、商談機会と提案領域を拡大させ、更なる営業力の強化と新たな事業の創出を図る機会でもあり、同時に既存ビジネスを深化・進化させることが重要と考えております。また、グループ内・パートナー企業との連携強化を図り、お客様の企業価値向上に貢献するオリジナルソリューションを提供することで差別化を図り、競争力を強化してまいります。

②　気候変動及び労働人口の減少

　気候変動等の環境問題は、エネルギー・資源の枯渇問題や温室効果ガス排出への国際的な規制強化や、大規模災害による事業活動の停滞を招くリスクがあります。また、労働人口の減少は、消費及び生産の減少による市場規模縮小や、優秀な人材確保の競争激化による雇用継続のリスクがあります。これらの社会的課題の解決に向け、持続的な社会の発展に寄与するため、環境・エネルギー分野（省エネ）やロボット・自動化分野をはじめ、今後も成長が見込まれる５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ対応分野への積極的な取り組みを図るとともに、オフィスの省エネや事業活動におけるＣＯ２排出量の低減に努め、循環型社会の形成に貢献してまいります。また併せて、働き方改革、女性活躍の推進に向けた社内施策を通じ、魅力的な職場環境づくりを実践し、優秀な人材の確保につなげてまいります。

③　パンデミック

　パンデミックは、まさに新型コロナウイルス感染症の感染拡大により具現化されましたが、人々の価値観や働き方に大きな変化をもたらし、事業活動に大きな影響を与えるとともに、サプライチェーンに大きな混乱を招くリスクがあります。テレワークの導入等、デジタル化を推進することにより事業活動の停滞を回避し、柔軟且つスピード感のあるビジネスモデルへの変革を図ってまいります。

④　ガバナンス強化

　法令違反や社会規範を逸脱した企業活動による信頼の低下や企業価値の毀損はもとより、製品・サービスの複雑化・高度化、生産拠点・サプライヤーの多様化等による、製品・サービスの品質低下や欠陥等の発生に起因した、信頼の低下や損害賠償の請求のリスクがあります。外部規律や社会的要請に適応したコーポレート・ガバナンス体制を構築し、より健全で透明性の高い経営を実践すると共に、役職員全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況について

　当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。一方、無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につきましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。

　このため、前者は当該主要市場の需要の減退が生じた場合、後者は鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』において、システム構築力やエンジニアリング力の強化を図り、顧客の企業価値向上に寄与するオリジナルソリューションを企画・提供することにより、差別化・競争力を強化するとともに、社会課題の解決を図り持続的な社会の発展に寄与する「エレクロトニクスソリューションズ・カンパニー」となることにより、持続的に成長できる企業となることを目指しております。

②　仕入先の依存について

　当社グループの主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2022年３月期の総仕入高に対する割合は55.9％となっております。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針でありますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、引き続き主要仕入先との関係維持・強化を図り安定的な製品入手に努めるとともに、常に新規商材開拓に取り組み、パートナー企業との連携強化を図っております。

③　業績の第４四半期偏重について

　当社グループは当社及び子会社10社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の４事業を主としております。

　インフラ事業における官公庁・自治体向けビジネス及びビル設備事業における建設業界向けビジネスは、工事完了・検収時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は第４四半期に偏る傾向があります。そのため、工事・検収が年度内に完了しない案件が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、顧客、仕入先、パートナー企業との連携を密にし、工事の進捗・案件管理の徹底に努め、年度内に完了しない案件の発生を極力少なくするよう努めております。

④　債権管理について

　当社グループの顧客は多種多様であるため、一律的な債権保全は困難であります。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、債権管理には特に注力し、顧客の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をする等、不良債権の発生を極力少なくするよう努めております。

⑤　為替レートの変動による影響について

　当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。為替レートの短期的な変動によるリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしております。

⑥　投資について

　当社グループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、顧客企業等、業務上密接な関係にある企業が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、減損処理が必要となるリスクがあります。また、基幹ビジネスの進化、新分野への事業領域拡大、海外事業の強化、並びにグループ会社の強化のため、企業買収や資本提携を模索しております。しかしながら、買収等の対象事業について経営資源の有効活用ができない場合や、シナジー効果を十分に発揮できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらの企業買収等の着手に際して、事前に各種リスクや効果等の評価を十分に検討して取り組むとともに、投資先の財政状態や事業環境を定期的にモニタリングしております。

⑦　人材の確保

　当社グループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することにより、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応を強化するために特に重要であります。労働人口減少が進むなか、当社グループが優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人事ポリシーを策定し、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じていくとともに、技術力強化を最も重要なテーマとし、スキル向上や個人の「挑戦と革新」の資質を高めるために、組織で人材を育成する風土を醸成し、当社グループの持続的な発展を担う人材を確保・育成に努めております。

⑧　情報システム不全

　当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合や、機密情報の漏洩等が生じた場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、不正アクセスの防止等リスク低減のための措置を行い、インシデントの早期検知、インシデント発生時の適切な対処等を定め、情報セキュリティ対策の強化に努めております。

⑨　コンプラインアンス

　当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあります。グループ理念の中の基本となる価値観において「誠実に正道を歩む」と掲げ、コンプライアンスの基本方針としています。その中で、「公明正大な経営」を重要事項とし、法令・ルールの遵守に留まらず、高い倫理観に基づいた社会的責任を持った行動に努めております。

　しかしながら、万一法令違反等があった場合には、発注機関からの指名停止措置等の行政処分を受けるとともに、社会的信用を失墜することとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業倫理ガイドラインを定め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。

⑩　自然災害のリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事務所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害等により営業活動や物流機能に支障が生じるとともに、その修復または代替のために巨額な費用が発生することがあります。併せて、仕入先・顧客の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等から、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、自然災害が発生した場合は、危機管理規則及び災害対策規則に基づき、人命の保護・救助を最優先に心がけ、迅速且つ冷静に対応し影響の軽減に努めます。

　また、昨今の風水害の要因の一つである気候変動問題に対し、当社グループでは、環境・エネルギー分野への積極的な取り組みを図るとともに、循環型社会の形成に貢献できるように、オフィスの省エネや事業活動におけるCO2排出量の低減に努めております。

⑪　新型コロナウイルス感染症等、伝染病・感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の長期化は、当社グループの事業活動の遂行に当たり、従業員が罹患することにより就労不能となることや、顧客訪問等の対面営業が制限されることによる機会損失のリスクが高くなります。また、顧客の投資需要の低下や販売網及び供給網に混乱が生じ、特に、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている鉄道事業者や流通業界向けの事業は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　一方、新型コロナウイルス感染症と闘いながら経済活動を再開していく過程においては、人々の価値観や働き方にも変化が生じ、既存の概念に囚われない柔軟な対応が求められ、当社グループとして変化に対応するスピードにより経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。更に今後、未知の伝染病・感染症の世界的流行が発生した場合も、同様に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、テレワークの導入等、デジタル化を推進することにより事業活動の停滞を回避し、柔軟且つスピード感のあるビジネスモデルへの変革を図っております。

⑫　地政学的リスク

　当社グループは、東アジア及び東南アジアにおいて事業活動を展開しており、これらの国々や地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱等、地政学的リスクが顕在化した場合には、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、現地駐在員、現地コンサルタント等と地域の最新情報を確認し、必要に応じた対応、指示、注意喚起を行うことにより影響を最小限にするよう努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績等の状況に関する分析

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米や中国の経済が回復局面に入っており、企業収益や設備投資は持ち直しに転じ、緩やかではありますが雇用・所得環境も回復の兆しが見え始めていました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、流行の波が繰り返す事態により、いまだ終息の目途は立たず、半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、国内経済の回復は鈍化し、ロシア・ウクライナ情勢等、更に先行き不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループは、本年度より新５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』をスタートさせ、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指します。技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し、持続的に成長できる企業となるべく取り組んでおります。

これらの取り組みにより、半導体・デバイス業界が好調という背景もあり、情通・デバイス事業の半導体・デバイス分野が好調に推移し売上・利益に貢献しました。

また、ＦＡシステム事業において、産業システム分野の飲料メーカ向け高付加価値ビジネスや、ＦＡ分野の中国経済や半導体関連装置・設備の回復により復調しましたが、半導体不足による商品供給停止や納期長期化の影響により大幅伸長とはなりませんでした。併せて、情報通信分野や空調・冷熱機器分野等広範囲にわたり半導体不足による納期長期化の影響で苦戦を強いられました。

その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、100,834百万円（前期比7,395百万円減）となり、経常利益につきましては、3,055百万円（前期比236百万円増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期は投資有価証券売却益739百万円があったことから前期比396百万円減の1,922百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は7,724百万円減少しております。詳細については、「第５　経理の状況　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

①売上高

　当連結会計年度における売上高につきましては、100,834百万円（前期比7,395百万円減）となりました。

(単位：百万円)

（ＦＡシステム事業）

ＦＡ分野は、中国経済や半導体関連装置・設備の回復により、コントローラや駆動制御機器は順調に推移しましたが、半導体不足による納期長期化の影響が広範囲にわたり前期比伸長は鈍いものとなりました。

産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機は前期並みの推移となりましたが、自動化案件の取り組みで一般工作機械等では成果があり堅調に推移しました。

産業システム分野は、飲料メーカ向け制御システムの大口案件等があった一方、前期の電気設備の大口案件が剥落し前期並みとなりました。

その結果、当該事業としては1,334百万円の増収となり、経常利益は394百万円の増益となりました。

 （ビル設備事業）

設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備は堅調に推移しましたが、昇降機は案件少なく低調に推移しました。

空調・冷熱機器分野は、半導体不足による商品供給停止の影響により苦戦しました。特に、空調機器は、オフィス・飲食業・医療施設等向け需要が厳しく低調な推移となりました。

その結果、当該事業としては275百万円の減収となり、経常利益は53百万円の減益となりました。

 （インフラ事業）

交通分野は、鉄道事業者向け列車無線や情報処理装置は大口案件の影響により増加しました。一方、受変電設備は大口案件の剥落により減少し、設備投資抑制により車両用機器が低調に推移したことから減少しました。

社会システム分野は、官公庁ビジネス案件が減少し低調に推移しました。

その結果、収益認識会計基準の適用による6,756百万円の売上減の影響もあり、当該事業としては9,370百万円の減収となり、経常利益は233百万円の減益となりました。

 （情通・デバイス事業）

情報通信分野は、画像・映像機器が半導体不足による商品供給停止、納期長期化の影響で苦戦し、電子医療装置も案件減少し減収となりました。

半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ＩＣは、需要増加及び部材逼迫による先行発注に後押しされ順調に推移しました。また、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客からの受注が引き続き好調に推移し、電子デバイス品もＯＡ機器顧客や自動車関連顧客向けで順調に推移しました。

その結果、当該事業としては914百万円の増収となり、経常利益は102百万円の増益となりました。

 ②売上原価、総経費

売上原価は、86,203百万円（前期比7,964百万円減）となりました。売上高に対する売上原価の比率は1.5％減少の85.5％となりました。なお、各セグメント毎の売上原価の比率は、ＦＡシステム事業は83.7％（前期比0.7％減）、ビル設備事業は87.7％（前期比0.2％減）、インフラ事業は93.3％（前期比1.3％減）、情通・デバイス事業は80.1％（前期比0.5％減）となりました。

総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が246百万円増加、人件費が148百万円増加したこと等により、前連結会計年度より332百万円増加し、11,574百万円となりました。ＦＡシステム事業は4,545百万円（前期比84百万円増）、ビル設備事業は1,575百万円（前期比41百万円増）、インフラ事業は1,385百万円（前期比23百万円増）、情通・デバイス事業は4,235百万円（前期比209百万円増）、全社（共通）は△167百万円（前期比26百万円減）となりました。

 ③経常利益

経常利益は、3,055百万円（前期比236百万円増）となりました。ＦＡシステム事業は、増収により1,458百万円（前期比394百万円増）となりました。ビル設備事業は、減収により84百万円（前期比53百万円減）となりました。インフラ事業は、減収により175百万円（前期比233百万円減）となりました。情通・デバイス事業は、増収により1,169百万円（前期比102百万円増）となりました。全社（共通）は、167百万円（前期比26百万円増）となりました。

 ④特別損益

特別利益は、前連結会計年度より734百万円減少し、４百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が４百万円発生したことが主な要因です。特別損失は、前連結会計年度より５百万円増加し、76百万円となりました。これは、関係会社株式評価損が59百万円、固定資産除却損が8百万円発生したことが主な要因です。

 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、1,922百万円（前期比396百万円減）となりました。従って、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の82.85円に対し71.80円となりました。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

 ①財政状態に関する分析

当連結会計年度末における総資産は、78,548百万円（前期比1,248百万円増）となりました。

流動資産は、63,695百万円（前期比1,321百万円増）となりました。これは前連結会計年度末より、受取手形が980百万円減少、売掛金が2,517百万円減少した一方で、現金及び預金が2,208百万円増加、電子記録債権が744百万円増加、商品及び製品が1,481百万円増加、前渡金が336百万円増加したことが主要な要因であります。

固定資産は、14,852百万円（前期比73百万円減）となりました。これは前連結会計年度末より、無形固定資産が223百万円増加、繰延税金資産が50百万円増加した一方で、有形固定資産が215百万円減少、投資有価証券が181百万円減少したことが主要な要因であります。

一方、流動負債は、31,806百万円（前期比390百万円増）となりました。これは前連結会計年度末より、未払法人税等が273百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が239百万円増加、電子記録債務が298百万円増加、前受金が107百万円増加したことが主要な要因であります。

固定負債は、1,170百万円（前期比196百万円減）となりました。これは退職給付に係る負債が175百万円減少したことが主要な要因であります。

純資産は、45,571百万円（前期比1,054百万円増）となりました。これは前連結会計年度末より、親会社株主に帰属する当期純利益を1,922百万円計上、配当金の支払が884百万円あったこと等により、利益剰余金が1,034百万円増加、自己株式が110百万円増加、その他有価証券評価差額金が98百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が205百万円増加したことが主要な要因であります。

その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は58.0％、１株当たり純資産額は1,710円93銭となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・棚卸資産及び仕入債務の増減が主な要因となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めております。

投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入はなく、固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要因となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっております。

以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,208百万円増加し、当連結会計年度末には18,866百万円（前期比13.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について2,984百万円（前期は3,487百万円）を確保出来たことに加え、売上債権の減少2,890百万円があった一方で、棚卸資産の増加が1,417百万円、法人税等の支払額が1,357百万円であったこと等により、3,607百万円の収入（前期は19百万円の支出）となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出389百万円、関係会社貸付による支出67百万円があったこと等により、511百万円の支出（前期は778百万円の収入）となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出156百万円、配当金の支払881百万円があったこと等により、1,047百万円の支出（前期は3,055百万円の支出）となりました。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の費用であります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり必要とされている、これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。これらの重要な会計方針のうち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。

　また、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに関しては、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っておりますが、当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える事象は認識しておりません。

 ④生産、受注及び販売の状況

(1)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

販売等の提携は次のとおりであります。

（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは全国主要都市に営業拠点を有しており、主に事務所設備やシステム等の更新を目的として設備投資を実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）本社(東京都中央区)の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。

(2)国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

 (1)重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

 (2)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,964,405株は、「個人その他」に19,644単元及び「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取による増加177株及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加72,897株であります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38,022株によるものです。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、配当性向を35％と定め、当該事業年度の収益状況に応じた適正な利益還元に努めております。

　この方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当金を１株当たり10円とさせていただきます。既に中間配当金として１株当たり16円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり26円となります。

　なお、今後の剰余金の配当に関する基本方針は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向35％を基準指標に、安定した配当の維持継続に努めてまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「よきものづくりに支えられた健全な社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っており、当社経営が公正・透明かつ迅速であり、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待と信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることは経営の最重要課題の一つであると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、「意思決定・監督」と「執行」を分離する執行役員制度を導入し、株主の信認を得て、定款においてもこの制度を規定しております。取締役会は、迅速かつ適確な経営判断がなされるよう社外取締役３名を含む８名で構成しており、２ヶ月毎の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、業務執行取締役で構成する経営会議を取締役会の補助機関として設置し、原則毎週一回、経営に関する重要事項について審議・意思決定を行っております。さらに、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月一回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。

　当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続の公明性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成しており、取締役及び執行役員の選任・解任（解職）及び報酬並びに後継者計画の策定・運用に係る事項等について取締役会又は代表取締役から諮問を受け、委員会において審議・答申を行っております。

会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。

各機関ごとの構成員は、次のとおりであります。

◎は議長又は委員長、〇は出席メンバーを示しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により、経営と執行を分離することで取締役会は意思決定の迅速化と経営の効率性を高めるものとしております。

　さらに、社外取締役３名と社外監査役３名を招聘することにより、経営の透明性と公正さを確保しております。

　このように業務執行、監査・監督等の区分を明確にし、統制を図ることにより当社の企業統治体制は十分有効に機能しており、現時点において当社に最も適した仕組みであると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するため「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を取締役会にて決議し、全社において適切に運用しております。

　また、企業倫理の確固たる確立を図るため、代表取締役を委員長とし、取締役・執行役員を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、役員及び従業員が高い倫理観に基づいた行動をするよう、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。

ⅱ．関係会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況

　当社は、関係会社が業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、同規定に基づき事業推進部門が関係会社を所管しております。

　また、当社役員又は従業員に関係会社の取締役又は監査役を兼務させ、当該兼務者をして関係会社の取締役の職務執行状況を報告させております。

ⅲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者となります。

ⅳ．取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

ⅴ．取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ⅵ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅶ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

（注）１．永島義郎、伊藤弥生、今戸智恵は、社外取締役であります。

２．山村耕三、野見山豊、一法師信武は、社外監査役であります。

３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図る事を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、ビル設備事業部長 塚田和弘、ソリューション技術本部長 北田智博、半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史、ＦＡ事業部長 小山英登、東北支店長 杉原健二、ＳＩ事業部長 八倉巻弘樹、ＩＣＴ推進部長 安諸晴夫、総務人事室長 黒田暢彦、交通事業部長 谷川彰で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の永島義郎氏は、会社経営者としての経験に加え、上場企業の監査役並びに社外取締役の経験を有していることから、社外取締役として招聘しております。

　社外取締役の伊藤弥生氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、経営企画やＩＣＴに関する豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役として招聘しております。

　社外取締役の今戸智恵氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、上場企業の社外取締役を経験していることから、社外取締役として招聘しております。

　なお、社外取締役３名とも独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

　社外監査役の山村耕三氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、三菱電機株式会社の営業本部事業企画部代理店グループマネージャーの職にあり、グループ企業の監督に関する十分な知識を有していることから、社外監査役として招聘しております。当社の大株主の立場からグループ企業の経営を監査しております。

　社外監査役の野見山豊氏は、株式会社寺岡製作所の監査役であり、同社管理部門の要職を歴任する等、経営に対し高い見識を有していることから、社外監査役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

　社外監査役の一法師信武氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有していることから、社外監査役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会と会計監査人とは、定期的な意見交換を行っております。

　内部監査部門は監査役に対し、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす事項、監査の状況、その他コンプライアンス上重要な事項等を報告するものとしております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．人員・組織

　監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会・経営会議・執行役員会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を実施しております。また、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めるなどの監査も実施しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

(ａ)当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の平均所要時間は60分程度であります。

監査役会後、各監査役間の情報・意見交換等を行っております。

(ｂ)監査役会の主な検討事項

・監査役体制・計画に係る監査

監査役会の役割を適切に執行できる体制となる、経験及び能力を保有する監査役及び補欠監査役を審議し同意。

常勤監査役及び議長の選任を審議し承認。

監査計画に関し、その計画性・業務分担・会議日程に関して、有効性等を審議し承認。

・取締役の職務の執行の監査

往査による監査、取締役・社外取締役及び執行役員から受領した執行確認書の審議・承認。

・株主総会に係る事項

定時株主総会にて監査報告書と質問に対する回答者及び補欠回答者を審議し承認。

・監査役会監査報告書の承認

事業報告書及び計算書類等、また、会計監査人からの監査報告書を確認し、適正な会計処理の基準に適合しているかの検討を行った上、監査役会監査報告書を承認。

・監査法人に係る監査

会計監査人の再任に関する審議・承認、会計監査人の監査報酬額の審議・同意。

有価証券報告書・四半期レビューの報告、及び質疑応答等。

監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」に関する質疑応答。

(ｃ)常勤及び非常勤監査役の活動状況

・代表取締役、取締役及び社外取締役へのヒアリング

　代表取締役・社外取締役と監査役会との情報・意見交換の実施(２回)を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い当連結会計年度は開催を中止。ただし、取締役とは往査による監査を実施。

・重要会議への出席

　取締役会、経営会議、執行役員会議、全国成長戦略会議等への出席（社外監査役は取締役会のみ）

・重要な決裁書類等の閲覧

　一般稟議書、専決稟議書（常勤監査役のみ）

・往査

　事業部、支社支店、管理部門、子会社（年２回）

　提携倉庫（年１回）

②内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として監査部を設置し、監査部長を含む４名体制で業務執行から独立した立場で各事業部門の事業運営活動が法令、定款、社内規程並びに会社の経営方針や事業計画に沿って行われているかを検証し、各事業部門に具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。内部監査は年間計画に基づき実施され、その結果は代表取締役、監査役に報告され、実施状況・結果を経営者が把握するとともに、対象部門の執行役員がフォローアップを実施しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：丸地　肖幸

指定有限責任社員　業務執行社員：井上　卓也

ｃ．継続監査期間

36年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名、その他　４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同監査法人が会計監査人として必要とされる独立性・専門性、品質管理体制を有していること等から、当社の会計監査人に適任であると判断し、同監査法人を選定しております。

　会計監査人の解任又は不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告しております。

なお、取締役が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性・専門性、監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。

g．監査法人の異動

 該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等対応の助言業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・時間及び監査人員を勘案した上で定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で取締役が決定しております。なお、監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬の見積り等を検討した上で、会計監査人の報酬の額は妥当であると判断し同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しておりますが、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

当社の役員報酬の種類別算定方法は、以下のとおりとなります。

ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、役位に応じた月例の固定報酬とし、外部専門機関の客観的な報酬調査データ（業種・業態、売上高、時価総額、従業員数等）及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ｂ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

業績連動報酬等は、事業年度の連結経常利益の一定割合を原資とし、賞与として毎年一定期日に支給するものとしております。

個人別の報酬額は、業績貢献度及び役位を基に決定しております。

ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬としております。

＜譲渡制限付株式報酬の内容＞

（ⅰ）概要

社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）に付与する譲渡制限付株式について、(ア)「対象となる中期経営計画ごとに当社の取締役会においてあらかじめ設定した経営目標数値の達成度に応じて」譲渡制限を解除するもの（以下、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」という。）と、(イ)「対象取締役が、譲渡制限期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として」譲渡制限を解除するもの（以下、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」という。）とが併存する形としております。

（ⅱ）対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の上限額及び上限数

対象取締役に譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総額は、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内とし、これらの合計は年額50百万円以内としております。また、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年60千株以内、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年60千株以内とし、これらの合計は年100千株以内としております。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。

譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として普通株式の発行又は自己株式の処分が行われ、金銭の払込み等は要せず、対象取締役の報酬額は、１株につき取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算出することとしております。

（ⅲ）対象取締役に対して付与する業績連動型譲渡制限付株式の概要

業績連動型譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約１」という。）を締結するものとしております。

（ア）対象取締役は、譲渡制限期間において、本割当契約１により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式１」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないと定めております（以下、「譲渡制限１」という。）。

譲渡制限期間は、中期経営計画の対象期間に合わせて、１年間から５年間までのうち、取締役会が定める期間としております。

（イ）対象となる中期経営計画ごとに当社の取締役会においてあらかじめ設定した経営目標数値の達成度に応じて、本割当株式１の全部又は一部について譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限１を解除し、その後、対象取締役は、譲渡制限１を解除された本割当株式１を自由に譲渡等できることとしております。

（ウ）対象取締役が譲渡制限期間の満了する前に当社の取締役の地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式１を当然に無償で取得することとしております。

他方、当社の取締役会が正当と認める理由により、当社の取締役の地位を喪失したときは、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式１の全部又は一部の譲渡制限１を解除することとしております。

（エ）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（イ）及び（ウ）の定めに基づき譲渡制限１が解除されていない本割当株式１を当然に無償で取得することとしております。

（オ）当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会で承認された場合には、当社取締役会決議により、当該組織再編等が承認された日において対象取締役が保有する本割当株式１の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限１を解除することとしております。

（カ）上記（オ）に規定する場合においては、当社は、上記（オ）の定めに基づき譲渡制限１が解除された直後の時点においてなお譲渡制限１が解除されていない本割当株式１を当然に無償で取得することとしております。

（キ）上記（ア）から（カ）のほか、本割当契約１における意思表示・通知の方法、本割当契約１改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約１の中で定めることとしております。

（ⅳ）対象取締役に対して付与する勤務条件型譲渡制限付株式の概要

勤務条件型譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約２」という。）を締結するものとしております。

（ア）対象取締役は、譲渡制限期間において、本割当契約２により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式２」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないと定めております（以下、「譲渡制限２」という。）。

（イ）対象取締役が譲渡制限期間の満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式２を当然に無償で取得するものとしております。

（ウ）当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式２の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限２を解除するものとしております。ただし、対象取締役が、上記（イ）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（イ）に定めるいずれの地位も喪失したときは、譲渡制限２を解除する本割当株式２の数及び譲渡制限２を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしております。

（エ）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（ウ）の定めに基づき譲渡制限２が解除されていない本割当株式２を当然に無償で取得するものとしております。

（オ）当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会で承認された場合には、当社の取締役会決議により、当該組織再編等が承認された日において対象取締役が保有する本割当株式２の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限２を解除するものとしております。

（カ）上記（オ）に規定する場合においては、当社は、上記（オ）の定めに基づき譲渡制限２が解除された直後の時点においてなお譲渡制限２が解除されていない本割当株式２を当然に無償で取得するものとしております。

（キ）上記（ア）から（カ）のほか、本割当契約２における意思表示・通知の方法、本割当契約２改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約２の中で定めるものとしております。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行うものとしております。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

(注）１．報酬には使用人兼務分を含めております。社外取締役は含まれておりません。

２．上記割合は中期経営計画ES・C2025の経営目標数値を100％達成した場合の割合を示しており、業績の結果によって報酬の割合は変動します。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社では、社内規程に基づき各取締役の基本報酬の額、各取締役の業績貢献度、役位に応じた賞与の配分及び株式報酬の割当てを算定し、その内容について指名・報酬諮問委員会において検討を行うものとしております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりとなります。

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

２．業績連動報酬に係る指標は「ｂ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであり、当事業年度の経常利益をはじめとする業績指標、担当部門ごとに設定した目標達成度及び役位ごとに設定した係数を乗じて算定しております。

３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての条件等は「ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。

４．取締役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第162回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与及び賞与は含まない。）と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）です。

また、この報酬限度額とは別に2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は２名）です。

５．2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬のうち、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内とし、合計は年額50百万円以内と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は３名）です。

６．取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬諮問委員会が決定方針等との整合性を含む多角的な検討のうえ取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重し決定しております。このことから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は基本方針及び決定方針に沿うものであると判断しております。

７．監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第162回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています、保有意義の検証については、事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上、保有意義のない株式は原則保有しないこととし、縮減を進めます。当事業年度においては、2021年12月21日の取締役会において、保有意義を検討した結果、１銘柄を売却対象としました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当事業年度

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容・変更等を適切に把握し対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　10社

　主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。 

(2)非連結子会社の名称

　KANADEN VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（KANADEN VIETNAM CO.,LTD.）及び関連会社（菱神電子エンジニアリング㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.及びFACOM-KD (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

　満期保有目的の債券 …… 償却原価法による定額法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

 ②デリバティブ

　時価法

 ③棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産（リース資産は除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　15～50年

　機械装置及び運搬具　10～15年

　工具、器具及び備品　５～15年

 ②無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 ③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 ③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の４つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。

　また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。

 ①物品販売

産業用機械・半導体等の汎用的な物品の販売は、顧客に物品を出荷した時点で収益を認識することを基本としております。ただし、顧客仕様の特殊な物品、動作確認が必要な精密機械や現地据付調整・工事請負契約を伴う物品等の販売は、顧客による動作確認等の検収が完了した時点で収益を認識しております。

 ②保守サービス

保守・点検のサービスは、サービス契約の主たる内容に基づいて、契約期間に応じてサービスを提供し続けるものは契約期間に按分して収益を認識しております。また、一時点の作業としてサービスを提供するものは、顧客による作業完了の検収が完了した時点で収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割を判断した結果、当社グループが本人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが仕入先の代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しております。

また、当社グループは受注金額を基礎として、値引、割引、リベート等の変動対価を控除した金額で取引価格を算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２～３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 …… 為替予約取引

　ヘッジ対象 …… 外貨建金銭債権債務

 ③ヘッジ方針

　当社では、為替予約は通常の営業取引に係る為替変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な影響として、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人・代理人）を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引契約については、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は7,724百万円減少し、売上原価は7,708百万円減少し、営業利益は13百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法、及び第３号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　　2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,704千株は、自己株式の立会外買付による増加1,704千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加229千株は、自己株式の立会外買付による増加156千株及び単元未満株式の買取による増加０千株と、譲渡制限付株式報酬制度に伴う無償取得72千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少38千株は、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

事務機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから資金の調達ニーズはなく、余資運用については短期運用を中心として、長期運用も含めて元本保証型金融商品のみで運用することを方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、その一部の外貨建営業債権には、為替変動リスクがありますが、外貨建債務をネットしたポジションについて必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券は、短期余資運用目的の譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等であり、その債券や発行体の信用リスクがあります。未収入金は、主に仕入値引に係る営業債権であり、同じ仕入先の買掛金残高の範囲内にありその支払時に相殺します。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本関係強化に関連する株式、及び満期保有目的の債券であり、市場価額の変動リスク及び信用リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であり、その一部の外貨建営業債務には、為替変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、得意先信用管理規則に従い、営業債権について、各事業部門が得意先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、定期的に得意先の状況と債権推移をモニタリングし、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等の有価証券、及び満期保有目的の債券は、格付けの高い発行体（日本格付研究所、又は格付投資情報センターによるＢＢＢ格以上）の有価証券及び債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や市場価額の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、月別に把握した為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしており、月次の為替予約の状況とヘッジ有効性の評価について経営会議に報告しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（得意先企業等）の財務状態等を把握し、得意先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　　　２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が所有している社債及び信託受益権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額173百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額172百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について59百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

報告セグメント別、分野別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（収益を理解するための基礎となる情報）

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産の期首残高及び期末残高に重要性はありません。また、契約負債に該当するものは、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。期首時点の前受金は、原則として、当連結会計年度において取り崩しを行っております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分等、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ＦＡシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。

「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．海外売上高の合計は7,355百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は6.80％であります。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．海外売上高の合計は11,019百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は10.93％であります。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）