9919 関西フードマーケット 有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

３．平均臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第62期まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社グループの事業運営実態をより適切に表示するため、第63期より、「売上高」に含めて表示しております。なお、第62期以前については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

６．第63期において、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。また、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるＫＳ分割準備株式会社（2022年2月1日に「株式会社関西スーパーマーケット」に商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、当社の営む一切の事業を同社に承継いたしました。これらの結果、当社は、株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを完全子会社とする持株会社に移行しております。なお、当社が行った株式交換は企業結合会計上、逆取得にあたることから、第63期の連結業績は、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの通期の業績と、当社、株式会社関西スーパーマーケット（2022年２月１日にＫＳ分割準備株式会社から商号変更）及び株式会社ＫＳＰの３社の2022年１月１日から2022年３月31日までの期間の業績を反映したものとなります。このため、第62期までの連結業績と第63期の連結業績との間には連続性が無くなっております。なお、第62期までの各情報は、被取得企業である当社の情報を記載しております。

７．連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位をもって記載することに変更しております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．第60期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円を含んでおります。

２．第62期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

３．第63期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

６．平均臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第62期まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社の事業運営実態をより適切に表示するため、第63期より、「売上高」に含めて表示しております。なお、第62期以前については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

10．当社は、2021年９月30日開催の取締役会において決議された吸収分割契約に基づき、2022年２月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の営む一切の事業を当社100％出資の子会社であるＫＳ分割準備株式会社に承継いたしました。また同日付で当社は、商号を「株式会社関西フードマーケット」に、ＫＳ分割準備株式会社は「株式会社関西スーパーマーケット」に、それぞれ変更いたしました。

本吸収分割に伴い、当事業年度の業績のうち、吸収分割日以降の期間（2022年２月1日～2022年３月31日）においては、承継した事業に関するものを除いた業績を反映しております。

11．財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、主要な連結子会社である食品スーパー３社の持株会社として、食品スーパーの運営・管理を行っております。

また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

 ［　事業の系統図　］

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４．連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下の通りであります。

５．住所は、登記上の本店所在地によっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは、単一セグメントであるため、企業別の従業員を示すと次のとおりであります。

  （注）１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．当連結会計年度において、当社は、株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを完全子会社とする持株会社に移行したことから、当社グループの従業員数が大幅に増加しております。

(2）提出会社の状況

当社の従業員は全て、当社の子会社、当社の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及びその子会社からの兼務出向者です。

(参考情報)

㈱関西スーパーマーケットの状況

㈱阪急オアシスの状況

イズミヤ㈱の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、阪急食品グループ労働組合、イズミヤ労働組合、関西スーパー労働組合があり、阪急食品グループ労働組合、イズミヤ労働組合、関西スーパー労働組合はUAゼンセンに加盟しております。

その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

2021年12月15日に、株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスは経営統合しました。そして、2022年２月１日、当社が、“新”株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの３社を傘下とする持株会社となり、関西最大級の食品スーパー店舗数を有するグループとしてスタートしました。

当社はエイチ・ツー・オーリテイリンググループの一員として、「『楽しい』、『うれしい』、『おいしい』の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー」というグループビジョンの実現に向け、関西地域の生活者の皆様に「食」を通して貢献するため日々努力を重ねてまいります。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

現在、食品スーパー業界は、「競合環境の激化」や「ニューノーマルな消費への移行」「各種コストの上昇」など厳しい環境下にあります。当社グループでは、これらの事業環境に対応すべく、「競合環境の激化」に対しては、まず、自社の営業エリア内で、店舗フォーマットの再編やエリア内の役割分担を明確化することにより、マーケットシェアの拡大を進めていきたいと考えております。また、「ニューノーマルな消費変化」に対応すべく、新しい食ニーズに対応できるように、グループ内の食品製造や食品宅配などとの連携を強化することにより、さらに魅力ある「食価値」の提供を行えるようにいたします。そして、「様々なコスト上昇」に対しては、３社の規模を活かしたコストシェアリングを推進し、今後は、店舗オペレーションの標準化や合理化による、生産性向上とコスト削減も図ってまいります。

これらの取り組みを実現するため、当社グループは、地域社会をはじめ、様々なステークホルダーの皆様と共に創り上げていく「地域共生型」スーパーマーケット、お客様にとって「私のスーパー」と思っていただける「パーソナル型」スーパーマーケット、そして、立地、マーケット、顧客ニーズに対応し、お客様に最適な選択肢を提供する「ジャストフィット型」スーパーマーケットの３つのスーパーマーケット像を追求していきたいと考えております。

また、2022年５月11日に公表した中期経営計画は、大きく２段階に分けて推進してまいります。

2022年度から2023年度までを第１段階、2024年度から2025年度までを第２段階とし、まず、第１段階では、イズミヤと阪急オアシスの一体的運営や関西スーパーマーケットの課題解決に取り組みながら、出店や改装計画の一元化や、備品等をはじめとした共同調達によるコスト削減など、短期的なシナジーを追求し、中長期に向けた設計をいたします。

第２段階では、一体での事業運営により、３つの店舗モデルの最適化を図ってまいります。その具体的な取り組み項目は、『店舗』、『商品・マーケティング』、『セントラルキッチン・プロセスセンター』、『物流』、『システム』、『組織・運営』の分野となります。

そして、当社が目指すスーパーマーケット像のひとつである「ジャストフィット型」スーパーマーケットについては、３つの店舗モデルを考えております。下図のように、店舗には「付加価値追求」と「価格・生産性追求」という２つの方向性があると考えており、その両極には、高級グルメスーパーとハードディスカウンターという業態があります。しかしながら、当社はこれらの両極の業態を目指していくものではありません。当社は、お客様のニーズにあった様々な選択肢を提供できるように、付加価値を提供していくＡやＢのモデルと、価格を中心に対応していく新しいＣモデルの品揃え型スーパーの展開を計画しています。これにより、エリア内での差別化を図り、お客様のニーズに合わせて、当社グループの店舗を使い分けていただくことで、マーケットシェアとマインドシェアの拡大を図っていきたいと考えております。

(3) 目標とする経営指標

当社は、競争が激化する食品小売業界、ニューノーマルな消費へ移行する環境、事業運営にかかるコスト上昇の中で、将来にわたり継続的に企業価値を向上させ、関西ドミナントエリアのマーケットシェアを拡大するために、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、売上高営業利益率3.5％の達成を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1） 法的規制について

①当社グループでは、会社法をはじめ、食品関連法規や環境・リサイクル関連法規、景品表示法等の消費者保護関連等の法的規制の適用を受けております。万一これらの法令を遵守できなかった場合、信頼性の低下や事業活動への制約等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めております。

②将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

(2） 個人情報の管理について

個人情報の流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。

(3） 食品の安全性について

当社グループでは、万一当社グループが販売する商品において、異物混入や食中毒が発生した場合、また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な要因により商品の供給が止まるといった予期せぬ事態が発生した場合、消費者の不安感や不信感の増大により、食品スーパー店舗の営業成績が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、食品の安全性に常日頃から十分な注意を払い、品質管理体制に万全を期しております。また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な疫病が発生する場合は、消費者に正しい情報を掲示等で速やかに示すことで、当該リスクに対応しております。

(4） 情報システム等のトラブルについて

当社グループは、想定外の自然災害により通信回線・電力供給に問題が生じた場合、また外部からのサイバー攻撃やコンピューターウィルスの不正侵入等によりソフト及びハードウェアにトラブルが発生した場合、情報システムが不稼動となることで、業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、自然災害や人為的災害、及びコンピューターウィルス等による攻撃に対して各種対策を施すことで、当該リスクに対応しております。

(5） 景気動向や異常気象等の影響について

当社グループは食品スーパーの店舗運営を主要事業としておりますが、国内景気や個人消費の動向及び異常気象等による生鮮相場の大きな変動、また原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じた場合、企業収益の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、これら想定される消費動向の情報収集や、多様な商品供給網の構築により商品の安定的な確保を図ることで、当該リスクへの対策を講じております。

(6） 自然災害・事故等について

当社グループでは、関西圏に店舗、本社等事務所、物流センターや商品の製造加工センター等の施設を保有しております。万一地震や風水害及び火災等の予期せぬ災害が発生し、甚大な設備の損壊があった場合や電力供給がストップした場合、業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。

(7） 感染症の影響について

新型コロナウイルス等の感染症が拡大し、長期化した場合、日常のライフラインとしての機能を担う食品スーパーでは、感染拡大の状況下での営業継続を前提にした場合、業績への影響は相対的に小さいと考えられますが、店舗施設でのお客様や従業員の感染防止のための措置や、感染者が出た場合の対応、サプライチェーンの分断等により商品調達に支障が出た場合の対応等、感染拡大環境下での営業の継続に特別な対応が必要となり、状況により大幅なコスト増加となる可能性があります。

当社グループでは、ソーシャルディスタンスの確保のためのレジガードの設置等、感染症予防対策をお客様及び従業員に対して実施することで当該リスクに対応しております。

(8） 競合店の参入について

当社グループが店舗展開する商圏内では、同業態である食品スーパーはもとより、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア等が数多く出店しており、すでにオーバーストアとなっている地域もあります。また業態を越えた価格競争も激化しており、今後も同一商圏内への出店が多数計画されている中で、こうした競合店の参入が当社既存店の営業成績に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、価格政策や店舗サービスの充実及び商品の差別化等により、当該リスクに対応しております。

(9） 固定資産の減損について

経営環境の変化や地価下落等により、当社グループの保有する資産の価値が著しく低下した場合、減損会計の適用による固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、店舗業績の悪化や地価下落等の早期把握に努め、必要に応じて収益改善のための取組みを実施することで、当該リスクに対応しております。

(10）雇用環境について

当社グループでは、当社グループが店舗展開しているエリアにおきましてはパートタイム労働者の採用が厳しい店舗もあります。また、賃金の上昇など労務コストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、店舗運営の標準化や効率的な人材配置を進めることで、当該リスクに対応しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。

これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2）経営成績

① 連結経営成績

当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結財務諸表においては、2021年12月31日をみなし取得日として反映しております。

本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、イズミヤ及び阪急オアシスが取得企業となるため、当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結経営成績は、イズミヤ及び阪急オアシスの２社の通期（2021年４月１日～2022年３月31日）の経営成績と、当社、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの３社の第４四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）の経営成績からなる連結数値を記載しております。なお、当社の第２四半期連結累計期間以前の連結経営成績は、株式会社関西スーパーマーケット（※）及び株式会社ＫＳＰの２社からなる連結数値であり、連続性がないため、連結経営成績についての前期比を記載しておりません。

本経営統合スキーム及び連結業績への反映イメージにつきましては、「2022年３月期決算補足資料」P.１をご参照ください。

また、当社は、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

 当社の連結経営成績は、売上高284,265百万円、営業利益5,802百万円、経常利益4,940百万円となりました。特別利益に負ののれん発生益5,459百万円などを計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は8,368百万円となりました。

※2022年２月１日に株式会社関西フードマーケットに商号変更。

② 会社別の経営成績

上記の通り、イズミヤ、阪急オアシスの経営成績は当社の前年同期の連結経営成績には含まれておりませんが、経営成績の説明に有用であることから、各社の前年同期との比較に基づき、経営成績を記載しております。会社別の経営成績については、収益認識に関する会計基準適用前の数値を記載しております。

イズミヤはスーパーセンター内の食品部門の取り込みで増収となりましたが、既存店での前年の巣ごもり需要の反動による売上減（既存店売上高前年同期比97.3%）と、コスト増で減益となりました。

イズミヤ各店では、創業100周年を迎え、「感謝」と「つながり」をテーマに、記念商品の販売や地域と連携した記念イベントの実施などを行いました。

八尾店や八幡店などスーパーセンター業態のショッピングセンター型転換の改装を実施したことから、工事期間中の休業影響などがありましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、小商圏型の店舗が堅調に推移しました。

販売費及び一般管理費については、キャッシュレス決済比率の増加による販売手数料が増加しました。

　以上の結果、イズミヤの経営成績は、売上高139,009百万円（前期比104.5％）、営業利益2,566百万円（前期比82.9％）となりました。

阪急オアシスは減収となったものの、売上総利益率の改善により、増益となりました。

高利益体質への転換を基本方針として掲げ、マーケット対応力の強化などに取り組みました。

既存店売上高前年同期比は99.5％（客数99.9％、客単価99.5％）となりました。客数は前年並みとなりましたが、１回あたりの買上げ点数減少により客単価が前年をやや下回りました。当期は2021年４月に神戸三宮店（兵庫県神戸市）、2022年３月大淀南店（大阪府大阪市）を新規出店するとともに、商圏ニーズの変化に対応したＭＤ変更や百貨店で取り扱うデパ地下スイーツギフトの導入など４店舗の改装を実施しました。

販売費及び一般管理費については、消耗品の仕入れ単価の見直しなど抑制に取組み、前年実績を下回りました。

　以上の結果、阪急オアシスの経営成績は、売上高109,539百万円（前期比98.9％）、営業利益2,031百万円（前期比134.0％）となりました。

株式会社関西スーパーマーケット（※）及び株式会社ＫＳＰからなる関西スーパー事業は、第４四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）の経営成績のみ連結経営成績に含まれておりますが、通期の取り組みを記載しております。

関西スーパー事業の売上高については、前年並みを確保しましたが、営業利益は減益となりました。

お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組みました。

既存店売上高前年同期比は100.1％（客数101.5％、客単価98.7％）となりました。前期のコロナ禍における内食需要の高まりなどによる伸長が一巡しましたが、旗艦店である中央店の商品ラインナップなどを導入する「中央店型モデル」への改装を実施した店舗が好調に推移したことなどにより、既存店売上高は前年実績を上回りました。当期は、高石駅前店（大阪府高石市）、佐井寺店（大阪府吹田市）、鴻池店（兵庫県伊丹市）の３店舗の改装を実施しました。

販売費及び一般管理費は、経営統合手続きに係る費用の計上があったものの、消耗品費、広告宣伝費、修繕費などの抑制により、総額では減少いたしました。

以上の結果、関西スーパー事業の通期の経営成績は、売上高128,847百万円（前期比99.9%）、営業利益2,623百万円（前期比96.1%）となりました。

※2021年４月１日～2022年１月31日の株式会社関西スーパーマーケット（注１）及び

2022年２月１日～2022年３月31日の株式会社関西スーパーマーケット（注２）

（注１）現・株式会社関西フードマーケット（2022年２月１日に商号変更）

（注２）2022年２月１日にＫＳ分割準備株式会社から商号変更

③ 生産及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントであるため、会社別の実績値を記載しております。

a.生産実績

  　当連結会計年度における生産実績の状況は、次のとおりであります。

※１．金額は、販売価格によっております。

※２．前年同期比については、連続性がないため記載しておりません。

b.販売実績

  当連結会計年度における販売実績の状況は、次のとおりであります。

   ※１．その他は、物流センターフィー収入、不動産賃貸収入等の手数料収入などであります。

※２．前年同期比については、連続性がないため記載しておりません。

   ※３．会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反映した売上高に組み替えております。

(3）財政状態

当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。） を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結財務諸表においては、2021年12月31日をみなし取得日として反映しております。

このため、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、当社、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰ、イズミヤ、阪急オアシスの５社を連結範囲に含んでおり、総資産は147,071百万円と前連結会計年度末に比べ92,351百万円の増加、負債は82,096百万円と前連結会計年度末に比べ61,972百万円の増加、純資産は64,975百万円と前連結会計年度末に比べ30,379百万円の増加となり、いずれの項目もイズミヤ、阪急オアシスを含んでいない前連結会計年度末に比べ、大きく増加しております。

この結果、今年度期末の自己資本比率は44.2％となりました。

（単位：百万円）

(4）キャッシュ・フロー

当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。） を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結財務諸表においては、2021年12月31日をみなし取得日として反映しております。

本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、イズミヤ及び阪急オアシスが取得企業となるため、当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）のキャッシュ・フローは、イズミヤ及び阪急オアシスの２社の通期（2021年４月１日～2022年３月31日）のキャッシュ・フローと、当社、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの３社の第４四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）のキャッシュ・フローからなる数値を記載しております。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,321百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは3,899百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは2,652百万円の支出となり、当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は8,086百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年8月31日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下、「H2Oリテイリング」といいます。）の完全子会社であるイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）及び株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。またイズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2O子会社」といい、H2Oリテイリング、イズミヤ、及び阪急オアシスを総称して「H2Oグループ」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、H2O子会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）、並びに、当社を吸収分割会社、当社100％出資のKS分割準備株式会社を吸収分割承継会社とし、当社の営む一切の事業を承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により、H2Oリテイリングが当社を子会社とするとともに、当社が持株会社に移行することを通じて、当社とH2Oグループの事業を統合することについて、H2Oグループとの間で、経営統合に関する契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。なお、2021年10月29日開催の当社臨時株主総会及び同日開催のH2O子会社の臨時株主総会において、本経営統合に係る各議案は全て原案通り承認可決されました。

また、2021年11月26日開催の取締役会において、本株式交換の効力発生日を2021年12月15日に変更することを目的として、H2Oグループとの間で経営統合契約書変更覚書を締結し、また、H2O子会社との間でそれぞれ株式交換契約変更契約書を締結することを決議し、同日付で、これらの変更覚書及び変更契約書を締結いたしました。

このうち本株式交換については2021年12月15日に、また、本吸収分割については2022年2月１日に、それぞれ効力が発生しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、「阪急オアシス」「イズミヤ」及び「関西スーパーマーケット」の既存店売場改装・新規出店工事を中心に実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の設備投資は、総額で3,338百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数の(　)は、１日８時間換算による年間の平均臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づき、商圏に応じた店舗フォーマット化に向けた店舗改装及び出店を行う計画であります。

翌連結会計年度の設備投資は、阪急オアシス吹田SST店の新規出店、各店の店舗改装や設備修繕、システム開発など、総額5,100百万円を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．2021年12月15日付で、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社普通株式を発行いたしました。これにより、発行済株式総数及び資本準備金が増加いたしました。

２．2022年６月21日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金9,762百万円及び資本準備金41,887百万円が減少いたしました。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,901,624株は、「個人その他」に49,016単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

        ２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、反対株主による買取請求及び単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。また、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この株式交換に伴い、当社は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に対し、新株式31,917,850株を、また自己株式1,917,059株を、割当交付し、当社は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の連結子会社となりました。

３【配当政策】

当社は、事業年度毎の業績、及び適正な財務基盤の構築・維持、中長期にわたる事業成長を実現するための投資に必要なキャッシュ・フローの確保を勘案しながら、株主への安定的な利益配分を行うことを基本方針としています。

配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を６月に、それぞれ予定しております。

当事業年度の配当につきましては、中間配当８円、期末配当10円（普通配当８円、特別配当２円）の計18円とし、 前事業年度と同水準といたしました。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

なお、当社は、2022年６月21日開催の定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨、定款の変更を決議しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業価値の向上」「顧客をはじめとする地域社会の信頼の向上」「法令遵守の徹底」を図ることを重要政策の一つであると位置付け、効率的で健全な企業経営を行うために、「意思決定プロセスの向上・ディスクロージャー（情報開示）及びアカウンタビリティー（説明責任）の強化・コンプライアンス（法令遵守）を始めとする危機管理の徹底を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など様々な利害関係者を意識した透明性の高い経営システムの構築を図る」こととしております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

ア. 取締役会

経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。

（構成員：代表取締役社長 林 克弘（議長）、取締役 福谷 耕治、梅本 友之、永田 靖人、渡邊 学、取締役監査等委員 小西 敏允、社外取締役監査等委員 森 薫生、西口 美廣、澤 千恵）

イ. 監査等委員

取締役会、監査等委員会その他重要な会議への出席、取締役からの聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行うとともに、内部統制の関連部署及び会計監査人との情報交換等により、経営監視機能を果たしております。

ウ. 監査等委員会

監査等委員で構成し、法令・定款に従い、監査等委員会規則に基づく監査方針を定めるとともに、監査等委員会監査基準に従い監査を行い、監査等委員会の監査報告書を作成しております。

（構成員：取締役監査等委員 小西 敏允（議長）、社外取締役監査等委員 森 薫生、西口 美廣、澤 千恵）

エ. グループ経営会議

経営に関する重要事項の立案、検討及び取締役会決議事項以外の決定、並びに実施結果の報告等を行うことを目的として、経営方針に沿った業務執行計画及び状況について、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を高めております。

（構成員：代表取締役社長 林 克弘（議長）、取締役 福谷 耕治、梅本 友之、永田 靖人、渡邊 学、取締役監査等委員 小西 敏允）

オ. 指名・報酬委員会

取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定等について審議・検討し、取締役会に勧告いたします。

（構成員：社外取締役監査等委員 森 薫生（委員長）、西口 美廣、澤 千恵、代表取締役社長 林 克弘）

カ. 特別委員会

支配株主と少数株主の利益が相反するような重要な取引・行為について審議・検討し、取締役会に勧告いたします。

（構成員：社外取締役監査等委員 森 薫生（委員長）、西口 美廣、澤 千恵※案件により、左記委員以外に社外の有識者を１名ないし複数名を選任することができます。）

ｂ．企業統治の体制を採用している理由

監査等委員会設置会社として、社外取締役である監査等委員(３名)による社外的・中立的視点の下、取締役の職務執行並びに当社業務や財政状況の監査を行うとともに、議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。これまで実施してまいりました諸施策が実効をあげており、経営の監査・監督の面では充分に機能していると判断しております。

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

当社が取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）は、次のとおりであります。

ア．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役職員は、H2Oリテイリンググループの一員として、倫理・法令・ルール等に基づき行動するための基本姿勢を定めた「H2Oリテイリンググループ行動規範」に則り行動するものとし、法令遵守の風土の醸成を図る。

・コンプライアンス推進等に必要な知識と経験を有する社外取締役を選任する。

・コンプライアンス体制の構築・整備を推進することを目的として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンスに関わる諸施策の推進及び情報の共有化を図る。

・内部監査体制を充実し、適合性のチェック機能を高めて行く。

・内部通報制度を設置するとともに、取締役及び使用人が法令違反行為又は不正行為を行った場合の懲戒処分に関するルール並びに取締役会及び監査等委員会への報告体制を整備する。また、通報者に対して不利な取扱いをしてはならないことを内部通報規程に定める。

・財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を推進する。

・反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備及び企業行動に対する反社会的勢力の介入防止に努める。

イ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る各種議事録や決裁書類など重要な記録について、文書管理規程その他社内規程に則り適切に管理・保存する。

・常時、取締役からの閲覧要請に応じる体制とする。

・各部門を担当する取締役は重要情報の記録が規程に基づき適切に管理される体制作りを行う。

ウ．当社グループの損失の危機に関する規程その他の体制

・リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を規定したリスク管理規程を整備する。

・「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、リスク情報の収集、対応方針の策定等を行うとともに、非常時において横断的かつ機動的に損失の最小化を図ることができる体制を整備する。

・内部監査部門は当社グループのリスク管理状況について監査を行う。

エ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループの経営上の意思決定を効率的に行うための機関としてグループ経営会議を設置するとともに、取締役の職務執行の責任権限を明確にし、業務執行ライン（命令・報告系統）が適切に機能する組織作りと、その見直しを機動的に行う。

・中期経営計画に基づく年度計画による業績数値目標について月次の達成状況を管理し、適宜取締役会及びグループ経営会議において業績目標数値の達成状況の評価・対策を審議する。

オ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社子会社における経営計画及び重要な営業政策、業務執行等についての当社への報告ルールを定め、当該事項につき、当社規程に従いグループ経営会議及び当社取締役会に付議する。

・内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制、内部通報制度は子会社を含めた横断的な運用を行う。

・親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で、少数株主との利益が相反する重要な取引や行為を行う場合には、独立社外取締役、その他有識者で構成する特別委員会の審議を経たうえで、取締役会に諮るものとする。

カ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人

・監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人を任命する。

・当該使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、評価、異動、懲戒は監査等委員会の同意を得る。なお、監査等委員会の指示の実効性を確保するため、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。

キ．当社グループの取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他当社監査等委員会への報告に関する体制

・取締役会及びグループ経営会議その他重要な会議に監査等委員が出席し、重要な業務執行に関する報告を受ける。また、重要案件に関する決裁書及び各種会議体及び委員会の議事録の回覧等を行う。

・当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会から職務執行に関して報告を求められたときは、速やかに報告を行うものとし、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、また会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当該会社の監査役に報告し、報告を受けた監査役は当社監査等委員会に報告する。

・監査等委員会は、内部監査、コンプライアンス、リスク管理、内部通報制度等に関する報告を定期的に受ける。

・当社グループは監査等委員会への報告者が不利にならないよう内部通報規程に定める。

ク．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

・監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をするときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその費用等について負担する。

・会計監査人から会計監査内容について定期的に説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

ア. リスク管理規程の制定・施行

当社において発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を講じることにより、損失の危険防止及び業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。また、リスクの未然防止とリスク発生時の損失最小化を図るため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループにおけるリスク情報の収集・対応策の策定並びに当社グループ各社が事業の特性に応じたリスク対策を自発的かつ計画的に講じる仕組みを構築するとともに、当社グループのリスクに関する情報の共有化を図るための体制を整備いたします。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社及び当社グループのすべての取締役（監査等委員を含む。）及び監査役は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなっており、当社が保険契約者として費用負担しておりますが、株主代表訴訟に敗訴した場合の損害賠償金及び争訟費用を担保する部分に相当する保険料は、被保険者個人が負担することとしております。

e．取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、萎縮することなくその責務を果たし、また、見識・経験ともに豊かな社外取締役を今後とも招聘できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

f．取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨、当社は定款に定めております。

g．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

h．剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営状況に即応した配当政策の実施を可能とするため剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

i．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

  （注）１．森薫生、西口美廣及び澤千恵は、社外取締役であります。

２．当社は、内部監査部門を強化し、監査等委員会との連携をより密接に行っているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年12月15日の株式交換の効力発生の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５．取締役会の議長は、林克弘氏であります。

６．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、小西敏允氏であります。委員は、森薫生、西口美廣及び澤千恵の各氏であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、３名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。

監査等委員である社外取締役森薫生氏は、会社の業務執行に直接関わった経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と実績を有していることから、社外取締役として、取締役会等において当社の法的リスクに対する提言等を行っていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役西口美廣氏は、長年にわたって財務・経理業務に携わった経験と実績を有していることから、社外取締役として、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役澤千恵氏は、社会保険や労務に関する高い知見を有していることから、社外取締役として、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役の当社株式所有状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。

独立性に関する基準といたしまして、当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当することがない場合は、独立社外取締役であると判断いたします。

a．当社及びその子会社（以下、当社グループという。）の業務執行者である者もしくはその就任の前10年間に当社グループの業務執行者であった者、又はそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者

b．現在、又は過去３年間において、以下のいずれかに該当する者（個人、企業等の業務執行者に該当する者）

ア．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主

イ．当社グループの関連会社

ウ．当社グループの主要な取引先（主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先で、１事業年度での取引高が当社の連結売上高の２％を超えるものをいう。また、当社グループの借入先の場合、事業年度末日の借入金額が総借入金額の10％を超えるものをいう。）

エ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（多額とは、当社グループから取得する１事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。）

オ．当社グループから多額の寄付を受けている非営利団体（多額とは、当社グループから取得する１事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。）

カ．当社グループの法定監査を行う会計監査人

キ．当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の当該他の企業等の業務執行者

ク．上記 ア．から キ．のいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の配偶者又は二親等以内の親族である者

c．その他独立社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

なお、上記 a．～ b．のいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役として相応しい者であって、東京証券取引所の定める独立役員に関する独立性基準を充たす者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものといたします。

また、前述の各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役３名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

各社外取締役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は４名(うち３名が社外取締役)であり、監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会監査基準が制定されており、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。監査等委員会室は、監査等委員会の事務局となり、常に監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査等委員会を補助しております。

監査等委員会室が電子メール、ＦＡＸ、電話等で職務の打ち合わせ、並びに意見交換・報告及び会議資料の事前送付等を行うとともに、必要に応じその職務のサポートを行う体制としております。

(3)【監査の状況】

①  内部監査・監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員である取締役は４名で、３名が社外取締役、１名が取締役であります。社外取締役には、企業経営者や法律等専門的知見を有する者が就任するとともに、取締役には、親会社であるエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の取締役（常勤監査等委員）であり、約30年にわたって経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した小西敏允氏が就任し、監査等委員会委員長の任に就いております。また、取締役（監査等委員会委員長）は、取締役及び使用人に対して報告徴収権、調査権を持つ監査等委員として選定されております。

さらに、監査等委員会室を設置し補助使用人を置き、監査等委員会の事務運営を行うほか、親会社であるエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の内部監査部門及び各子会社に設置している内部監査部門と密接に連携し、取締役（監査等委員会委員長）の補佐を行っております。

また、財務報告の信頼性を確保するためのＪ－ＳＯＸ担当を総務室に置き、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実地調査を実施し、業務の改善提案を行うことや財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価を行うことなどで監査機能の強化に努めております。

監査等委員会の活動については、監査等委員会監査等基準及び内部統制システム監査基準等に従い監査計画を策定し、重点監査及び経常監査を実施いたしました。役割分担は、監査等委員である社外取締役は取締役会、代表取締役との定例会合に出席し、豊富な経営経験や弁護士としての専門的立場から、適宜、意見、質問等の発言を行いました。また、監査等委員である取締役（監査等委員会委員長）は、グループ経営会議（原則月１回開催）に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要案件に関する決裁書及び議事録の閲覧や内部統制部門から業務執行状況の直接聴取を行っております。

なお、現任の監査等委員は2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスとの経営統合時に就任しており、就任前の期間における監査事項については前任の監査等委員より引継ぎを受けております。

就任後、当事業年度に開催された監査等委員会４回の全てに取締役監査等委員４名全員が出席し、各回約２時間かけて取締役会議案の内容の説明や監査の状況が常勤監査等委員より詳細に報告されるとともに、経営課題についての議論を通じて業務執行者への監督機能を踏まえた共通の監査意見が形成され、適宜、代表取締役に対し経営理念の具現化に向けた持株会社の役割について助言、勧告されました。

加えて、社外取締役監査等委員３名が任意の指名・報酬諮問委員会及び特別委員会の委員長及び委員に就任しております。

子会社監査については、食品スーパーマーケット３社の監査役には、常任の監査役と株式会社阪急阪神百貨店の監査役又は補助使用人の専任スタッフが就任しており、往査を中心とした現場に密着したモニタリングを実施し、監査等委員委員長への報告態勢を整備するとともに、定期的に監査等委員会において監査結果の報告を行っております。
  内部監査部門との連携については、取締役（監査等委員会委員長）が、財務報告の信頼性を確保するため設置されているＪ－ＳＯＸ担当から財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価の報告を受けるほか、子会社の内部監査担当と連携している補助使用人の内部監査担当からは、業務監査の方法及び結果に関する報告を毎週聴取しております。

  また、会計監査人との連携については、監査計画策定にあたり重点監査項目の摺り合わせを行うほか、原則月１回、取締役（監査等委員会委員長）が監査手続の進捗の確認や監査課題の意見交換を実施し、さらに監査等委員会において四半期毎に監査上の主要な論点や監査手続について議論するなど、緊密に意見交換を行っております。

②  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

34年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

高木　勇

山内　紀彰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他24名であります。当社監査等委員会は監査法人から監査方針並びに決算上の課題や問題点について定期的に報告を受け、情報交換を実施しております。なお、当社と太陽有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

ｅ．監査法人の異動

当社は、2022年６月21日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

      第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）  太陽有限責任監査法人

第64期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（連結・個別）  有限責任 あずさ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

ア．異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

      選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

        有限責任 あずさ監査法人

      退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

        太陽有限責任監査法人

イ．異動の年月日

  2022年６月21日（第63期定時株主総会 開催予定日）

ウ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

        1988年

エ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

       該当事項はありません。

オ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2022年６月21日開催予定の第63期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会が、太陽有限責任監査法人を再任しないこととした理由は、同会計監査人の継続監査期間及び当社が属するエイチ・ツー・オー リテイリンググループ全体の会計監査の効率性を考慮したことによるものです。

また、監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人候補者とした理由は、同監査法人の監査体制、独立性、専門性等を勘案し、会計監査人としての適格性を備えていると判断したことに加え、当社の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と会計監査人を統一することにより、会計監査の効率化及びグループ連結決算の一元的な管理体制の確立を図ることができると判断したことによるものであります。

カ．上記 オ．の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

③  監査法人の選定方針及び評価

監査法人の選定に際しては、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、他業種・他社における監査経験の豊富さ、関連するサービスの充実度、監査報酬の妥当性等を考慮し、監査法人を選定いたします。

なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する場合、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の継続監査年数や報酬額等を勘案し、監査の品質及び効率が低下するおそれがあり、かつ、改善の見込みがない場合や、会計監査人の評価を踏まえ監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

  （注）当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税理士報酬、当連結会計年度は、税理士報酬及びデューデリジェンス業務等であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、税理士報酬であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

当社の子会社であるイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスは、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。監査証明業務に基づく報酬は73,100千円であります。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査対象項目と監査内容・手続、監査日数、監査報酬見積り内容の妥当性を検討し、当社の事業規模・業務特性等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査時間、内容の分析・評価、及び監査報酬の推移並びに他社との比較検証を行い、会計監査人の資質を測る面接を実施し、監査計画における監査項目別監査時間・要員計画、重要監査項目の監査手続、報酬見積りの算定根拠・算出内容の適切性及び妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4)【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、持株会社化に伴い、2022年５月11日開催の取締役会決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更を行いました。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）

ａ．基本方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績向上の意識を高めるためのインセンティブとしての業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成し、各人の職責を踏まえた適正な水準を支給する。また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬としての基本報酬のみを支給する。なお、取締役会は、個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議することにより、その公平性と透明性を確保する。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は月例の固定額金銭報酬とし、常勤と非常勤の別、役位、当社の連結業績を考慮のうえ、総合的に勘案し決定する。

ｃ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は金銭報酬とし、予め定めた業績に関する基準に従い、毎年、定時株主総会終結の日より１か月以内に支給する。

ｄ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

株主と一層の価値共有を進めるため、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の一部を株式報酬とする。なお、当該報酬は、毎年、定時株主総会終結の日より１か月以内に株式報酬規程に基づき支給する。

ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の額における基本報酬の割合は80％程度、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合は、総額の20％程度を目処とする。また、業績連動報酬等は、上位者ほど割合を高くする。

ｆ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、指名・報酬委員会の検討を経て、取締役会にて決定するものとする。

ｇ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等に関する株主総会決議日は2015年６月24日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内とすることと決議している。なお、当該定時株主総会の終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名、監査等委員である取締役の員数は４名。

ｈ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

個人別の報酬等の内容の決定にあたり、原案について、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた検討を行っており、その答申の内容を踏まえて決定していることによる。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬等の定めはありますが、支給対象となる取締役全員が2021年12月15日に退任したことから当期における業績連動報酬等の支給はありません。

３．2021年6月25日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、非金銭報酬等として譲渡制限株式を付与することを決議いたしましたが、その後、経営統合準備に着手したことから、インサイダー取引規制等を勘案し、対象者に対する譲渡制限付株式割当契約を締結することを見送っております。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、売却益を目的として保有するものを純投資目的、取引先及び業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難ですが、保有の合理性の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとにリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

また、保有株式の議決権行使にあたって、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、適切に議決権を行使いたします。なお、政策保有先企業に、業績の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情がある場合は、議決権の行使にあたり、特に注意を払うことといたします。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱関西スーパーマーケットについては以下のとおりであります。なお、当社は、投資株式を保有しておりません。

  ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準機構等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称　　イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西スーパーマーケット

2021年12月15日付での当社とイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスとの株式交換を実施したことにより、当社及び株式会社関西スーパーマーケット（2022年２月１日付で「ＫＳ分割準備株式会社」から商号変更）、株式会社ＫＳＰ、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスの５社からなる連結財務諸表を作成しております。 

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数  0社

株式会社スーパーナショナルについては、当連結会計年度より重要性の観点より持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない関連会社の名称

株式会社スーパーナショナル、マサミキャトルランチInc．

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

原材料

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～47年

　機械装置及び運搬具    ２～17年

なお、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

当社グループは金利スワップ取引のみ採用しており、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「職務権限規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループでは、食品スーパーを中心とした小売店舗を展開しており、これらに対し、新店投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。

これらの設備投資等により計上された固定資産については、当該固定資産の回収可能価額（使用価値および正味売却価額）を見積り、期末日時点の帳簿価額を上回る回収が可能と判断した金額のみ、連結貸借対照表に計上しております。

これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。

・回収可能価額の見積り方法

固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。

判定に当たっては、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である本部費を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積り、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しております。

減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト（WACC）を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末帳簿価額との差額として算定しております。

店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向などの外部環境の変化並びに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能なあらゆる要素を反映させております。

また、割引率に関しては、期末日時点におけるグループの負債/資本比率（D/Eレシオ）をもとに、資本資産価格モデル(CAPM)を用いて算定した株主資本コスト及び実績の借入利子率をもとに算定した負債コストを加重平均する方法で算定し、当連結会計年度は4.9％を用いております。

なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基にした正味売却価額まで減損損失を計上しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、株価や金利水準等が変動したことにより割引率が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループ各社は、収益性の低下した店舗の減損損失や税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有しており、これらについては、将来の課税所得の額と将来減算一時差異の解消時期及び金額を見積ったうえで、将来の税負担を軽減できる効果が合理的に認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

・回収可能価額の見積り方法

繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従ってグループ各社を５段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。

グループ各社の将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、各社の業績のこれまでの趨勢や、今後想定される外部環境の変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は13,206百万円減少し、売上原価は11,228百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,975百万円減少し、営業利益は２百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「未収入金」は965百万円であります。

前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「未払金」は2,666百万円であります。

前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「前受金」は82百万円であります。

前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「長期預り保証金」は1,499百万円であります。

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社グループの事業運営実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、「売上高」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「営業収入」は1,970百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の除却による支出」「長期預り保証金の受入による収入」「長期預り保証金の返還による支出」は、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」50百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の除却による支出」△12百万円、「長期預り保証金の受入による収入」59百万円、「長期預り保証金の返還による支出」△98百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」439百万円として組替えております。

また、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」4,120百万円は4,068百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」△2,157百万円は△2,105百万円として、それぞれ組替えを行っております。

（追加情報）

当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結財務諸表においては2021年12月31日をみなし取得日として反映しております。

また、本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、イズミヤ及び阪急オアシスが取得企業となるため、当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結業績は、イズミヤ及び阪急オアシスの２社の通期の業績と、みなし取得日以降の当社及び株式会社関西スーパーマーケット（2022年２月１日にＫＳ分割準備株式会社から商号変更）、株式会社ＫＳＰの３社の第４四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）の業績を反映しております。このため、当社の前連結会計年度までの連結財務諸表と当連結会計年度の連結財務諸表との間には連続性が無くなっております。なお、当社の前連結会計年度までの各情報は、被取得企業である当社の情報を記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保付債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　国庫補助金等の圧縮記帳累計額

前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※４　一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法　　　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号並びに第４号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月日　　2002年２月28日及び2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  負ののれん発生益

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う負ののれんの発生益であります。

※３  固定資産売却益

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主としてイズミヤ株式会社における土地の売却益等によるものであります。

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは資産を店舗、賃貸資産、遊休資産及び共用資産にグルーピングしております。

当連結会計年度において、店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

上記の減損損失の内訳は、次のとおりであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、自社所有店舗の建物及び土地については、第三者により合理的に算定された評価額により評価し、その他については、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

株式会社関西スーパーマーケットは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループについて減損損失を認識いたしました。

株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて減損損失を認識いたしました。

回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は4.9％であります。

この結果、グループ合計で765百万円を減損損失として会計処理いたしました。

なお、このうち株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社において、店舗閉鎖に係る減損損失145百万円は、連結損益計算書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に表示しているため、特別損失の減損損失には619百万円を表示しております。

※５  店舗等閉鎖損失

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの店舗閉鎖に伴う減損損失であります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加454,085株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加454,000株、単元未満株式の買取りによる増加85株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2021年12月15日付で、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社普通株式を発行いたしました。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,901,644株は、会社法第797条第1項に基づく買取りによる取得4,901,600株、単元未満株式の買取りによる取得44株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,951,847株は、自己株式の処分1,917,059株、持分法適用除外に伴う自己株式の減少34,788株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に株式交換により引き継いだ会社の資産及び負債の主な内訳

当社を被取得企業としイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを取得会社とした株式交換の結果、引き継いだ連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物9,838百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に計上しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) 主なリース資産の内容

有形固定資産

食品事業における店舗設備（建物及び構築物）、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機（その他）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

借主側

貸主側

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び金融機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社等の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき保証金を差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット売掛金であり、クレジット取引相手先は大手クレジット会社等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

※ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

のであることから、記載を省略しております。

※２　「未収入金」、「未払金」、「長期預り保証金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

　※３　市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　差入保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券及び投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

  差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを契約期間等に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

長期借入金

  元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記 長期借入金参照）。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額87百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について13百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当項目はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。

なお、イズミヤ株式会社において退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度201百万円であります。

５．その他の事項

退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は387百万円であり、2017年度より８年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額69百万円は、長期未払金に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１．逆取得による企業結合

当社は、2021年12月15日付で、当社を株式交換完全親会社、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下「H2Oリテイリング」といいます。）の完全子会社であるイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）及び株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。またH2Oリテイリング、イズミヤ、阪急オアシスを総称して「H2Oグループ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社関西スーパーマーケット

事業の内容          食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業

② 企業結合を行った主な理由

本株式交換によりイズミヤ及び阪急オアシスを当社の完全子会社とするとともに、当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるＫＳ分割準備株式会社（2022年２月１日付で商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更）を承継会社とする吸収分割を2022年２月１日付で実施することで、当社の営む一切の事業をＫＳ分割準備株式会社に承継し、当社がこれら３社の持株会社となることで、３社における経営資源の最適化、意思決定の迅速化、人材交流の強化が促進され、３社の協業によるシナジー効果を最大化することが期待できると考えております。

③ 企業結合日

2021年12月15日（みなし取得日2021年12月31日）

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、イズミヤを株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を株式交換完全親会社、阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

株式会社関西スーパーマーケット（2022年２月1日に、株式会社関西フードマーケットへ商号変更）

⑥ 株式交換完全親会社が取得した議決権比率

イズミヤ  　　　100％

阪急オアシス  　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

本株式交換は当社を株式交換完全親会社、イズミヤ及び阪急オアシスを株式交換完全子会社とするものでありますが、当社が株式交換完全子会社であるイズミヤ及び阪急オアシスの株主であるH2Oリテイリングの子会社となることから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 ）に基づき、イズミヤ及び阪急オアシスを取得企業、当社を被取得企業と決定しております。

(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当期の連結損益計算書においては、2022年１月１日から2022年３月31日までの被取得企業の業績が含まれております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

イズミヤの普通株式１株に対して当社の普通株式11,909株、阪急オアシスの普通株式１株に対して当社の普通株式5,000株を割当交付しました。

② 株式交換比率の算定方法

上記(1)に記載の株式交換比率は、当社は株式会社アイ・アール ジャパン（以下、「アイ・アール ジャパン」といいます。）を、当社における独立した諮問機関である特別委員会は株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）を、H2Oグループ及び当社から独立した利害関係のないファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、それぞれ選定いたしました。

アイ・アール ジャパン及びプルータス・コンサルティングは、当社については、市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、イズミヤ及び阪急オアシスについては類似会社比較法、ＤＣＦ法をそれぞれ採用し算定を行いました。

当社は、アイ・アール ジャパン及びプルータス・コンサルティングによる算定結果を参考に、当社並びにイズミヤ及び阪急オアシスの財務の状況、将来の見通し、株価動向等の要因を総合的に勘案し、アイ・アール ジャパンを通じ、H2Oリテイリングとの間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記、株式交換比率は、それぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。

③ 交付した株式数

33,834,909株

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　13百万円

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産         16,843百万円

固定資産         49,987

資産合計         66,830

流動負債         26,798

固定負債          7,703

負債合計         34,502

(8) 発生した負ののれんの金額及び発生原因

① 発生した負ののれんの金額

5,459百万円

なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。

② 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                         382,021百万円

営業利益                         6,961

経常利益                         6,319

税金等調整前当期純利益          10,048

親会社株主に帰属する当期純利益   8,310

１株当たり当期純利益            140.95円

（概算額の算定方法）

企業結合が当期開始の日に完了したと仮定し、当社の通期連結業績に、関西スーパーマーケットグループの経営統合前の2021年４月～2021年12月の連結業績を加えた後、同期間の業績が負ののれん発生益に与える影響を調整して算出しております。

２．共通支配下の取引等

当社は、2021年９月30日開催の取締役会において決議された吸収分割契約に基づき、2022年２月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の営む一切の事業を当社100％出資の子会社であるＫＳ分割準備株式会社に承継いたしました。また同日付で当社は、商号を「株式会社関西フードマーケット」に、ＫＳ分割準備株式会社は「株式会社関西スーパーマーケット」に、それぞれ変更いたしました。

(1) 取引の概要

① 企業結合日

2022年２月１日

② 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、ＫＳ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

③ 結合後企業の名称

分割会社：株式会社関西フードマーケット

承継会社：株式会社関西スーパーマーケット

④ その他取引の概要に関する事項

当社が、承継会社・イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシス３社を完全子会社とする持株会社となることで、３社における経営資源の最適化、意思決定の迅速化、人材交流の強化が促進され、３社の協業によるシナジー効果を最大化することが期待できると考えております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～39年と見積り、割引率は0.00～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 資産除去債務の総額の増減

資産除去債務関係につきましては、H2Oグループとの経営統合により、資産除去債務の重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに記載しております。

当連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に55百万円加算しております。

なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ株式会社に関するものであります。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に掛かる債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

 　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益及びその他の収益は、以下のとおりであります。

なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

(注)会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反映した売上高に組み替えております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、主に、当社グループが付与した自社ポイント及び発行した自社商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループはポイント・商品券等の実際の利用に応じて収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．グループ運営負担金の取引金額については、契約に基づき決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) グループ運営負担金の取引金額については、契約に基づき決定しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．地代家賃等については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．その他の取引については、一般的取引条件によっております。

２．親会社に関する注記

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.02円、0.07円減少しております。

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2022年６月21日開催の定時株主総会に、下記の通り、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、また、本議案は、同定時株主総会において、承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

2022年２月１日のＫＳ分割準備株式会社（現・株式会社関西スーパーマーケット）との会社分割に伴い生じた繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を可能とすることを目的に実施いたします。

具体的には、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行ったうえ、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金を全額取り崩し、繰越利益剰余金を増加させるとともに、資本金及び資本準備金の額の減少によって増加させたその他資本剰余金の一部を振り替え、繰越利益剰余金の欠損を補填するものであります。

なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更はありません。

２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

資本金の額 9,862,933,871円を9,762,933,871円減少し、100,000,000円といたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金の額 41,987,819,903円を41,887,819,903円減少し、100,000,000円といたします。

(2) 資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

４．利益準備金の額の減少の要領

(1) 減少する利益準備金の額

利益準備金の額 584,878,000円を584,878,000円減少し、0円といたします。

(2) 利益準備金の額の減少の方法

減少する利益準備金の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

５．剰余金の処分の要領

(1) 剰余金の項目別の増減

① 減少する剰余金の項目及び金額

　　　　  別 途 積 立 金　　　 7,100,000,000円

　　　　  その他資本剰余金　　18,811,059,869円

　② 増加する剰余金の項目及び金額

　　　　  繰越利益剰余金　　　25,911,059,869円

　③ 増減後の剰余金の項目及び残高

　　　　  その他資本剰余金　　32,839,693,905円

　　　　  別 途 積 立 金　 　　　　　　　　0円

　　　　  繰越利益剰余金　　 　　　　　　　0円

(2) 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき別途積立金の全額を取り崩し、繰越利益剰余金を増加させるとともに、その他資本剰余金の一部を減少して繰越利益剰余金に振り替えることで、上記４の利益準備金からの振替とあわせ、当社の個別財務諸表上の繰越欠損を全額解消いたします。

６．日程

(1) 取 締 役 会 決 議 日　　2022年５月11日

(2) 債権者異議申述公告日　　2022年５月13日

(3) 債権者異議申述最終期日　2022年６月13日

(4) 株 主 総 会 決 議 日　　2022年６月21日

(5) 効  力  発  生  日　　　2022年６月21日

７．その他

本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率は期末における利率及び残高を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結財務諸表においては2021年12月31日をみなし取得日として反映しております。

本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、第１四半期連結累計期間・第２四半期連結累計期間の連結業績は、被取得企業である当社の連結数値を、第３四半期連結累計期間の連結業績は、イズミヤ及び阪急オアシスの２社からなる連結数値を記載しております。

このため、当社の第２四半期連結累計期間の連結財務諸表と第３四半期連結累計期間の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。

なお、本株式交換について第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間において確定しており、第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】