E01244 プロテリアル 有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第83期及び第84期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

３．当社は国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（２）提出会社の経営指標等

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る

　　　　主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第83期、第84期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第83期、第84期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。

※　当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。

３【事業の内容】

当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。

（注）１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。

　　　２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

以上を図示すると、概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権に対する所有割合又は被所有割合の（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であり、所有会社は次のとおりであります。

*1 ：Hitachi Metals America, Ltd.

*2 ：日立金属投資（中国）有限公司

*3 ：Hitachi Cable America Inc.

*4 ：Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.

*5 ：Namyang Metals Co., Ltd.

３．*6 ：特定子会社に該当しております。

４．*7 ：有価証券報告書を提出しております。

５．*8 ：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

６．*9 ：青山特殊鋼（株）、住電HSTケーブル（株）、及びTaigene Metal Ind. Co., Ltd.は関連会社であります。

７．*10：日立金属工具鋼（株）は、2022年５月１日付で本店所在地を東京都江東区に移転しております。

８．*11：（株）日立メタルプレシジョンは、2022年５月９日付で本店所在地を島根県安来市に移転しております。

９．*12：日立金属商事（株）は、2022年６月16日付で本店所在地を東京都江東区に移転しております。

10．*13：（株）日立金属ソリューションズは、2022年５月１日付で本店所在地を埼玉県熊谷市に移転しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［　］内に当連結会計年度の平均を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、前事業年度末に比べ734名減少しております。これは主に、当社の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門を会社分割の方法により当社の完全子会社である株式会社九州テクノメタルに承継させたこと及び早期退職募集の実施によるものであります。

３．上記平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。

（２）対処すべき課題

①製品の品質に関する不適切行為について

当社は、当社及び子会社で製造する製品の一部に、お客さまに提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明したことを受け、2020年４月に外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、事実確認と原因究明等の調査を実施しました。また、同委員会の調査完了後、一部拠点で詳細調査を継続（以下「本件継続調査」といいます。）しました。これらの調査の結果、当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、お客さまと取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換える等の不適切行為が行われ、お客さまと取り決めた仕様を満たさない製品等が納入されていたことが確認されました。

このような不適切行為により、お客さま、株主さま等、ステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことを改めて深くお詫び申し上げます。当社グループでは、後述の再発防止策を最優先課題とし、全力を挙げてその実行に取り組んでおります。当社グループの製品・サービスが社会の幅広い分野で使用されていることを常に心に刻み、あらゆる場面で誠実さを貫く会社に生まれ変わることにより、再び信頼を取り戻せるよう努力を続けてまいります。

〔再発防止策の進捗状況について〕

当社は、2021年４月１日付で、外部専門家２名及び当社最高品質責任者（CQO（Chief Quality Officer））で構成される品質コンプライアンス委員会を取締役会の諮問機関として設置いたしました。当該委員会は、設置以降、2022年３月31日までに26回開催され、当該委員会の下で、再発防止策の実施及び効果の検証等を実施しております。現在の各再発防止策の進捗状況は、以下のとおりです。

（ア）品質重視に向けた意識改革と行動の変革

a. 品質コンプライアンスに関する社員の理解を高め、変革の実効性を確保するために、経営幹部による品質コンプライアンスに関するメッセージ発信や品質に係るタウンホールミーティングを継続的に実施しております。併せて、2021年度から、管理職の人事評価において「至誠（インテグリティ、誠実さ、正直さ）」を評価項目に加える等の取組みも行っております。

b. 品質保証に関する判断・行動の基準を明確にし、品質保証に関する問題が発見された場合等の報告における透明性を高めるため、2020年12月に品質保証関連規則を再整備し運用しております。また、工程変更管理プロセスや設計・開発プロセス、異常処置プロセスなどの主要な品質マネジメントシステムに関する細則の整備も進めております。

c. 「品質コンプライアンスの日（４月27日）」及び「品質コンプライアンス強化月間（４月）」を定め、教育の実施や職場内対話の場の設定等により、全社員の品質コンプライアンス意識の向上を図っております。さらに、実効性ある社員教育を計画的・継続的に実施するために、階層別教育のプログラムとして品質コンプライアンスを追加しました。

d. 当社は、品質コンプライアンス違反が確認された場合に厳正な処分を行う仕組みを整備し、運用しております。また、品質コンプライアンス違反について厳正な姿勢で臨むことに加え、内部通報制度を教育機会等を通じて社員に周知しております。

（イ）品質保証体制の抜本的な改善と基盤強化

2020年６月にCQOを新設し、CQO及び品質保証本部長は品質に関するリスクを認識した際に製品の出荷の中止を命じる権限及び責任があることを社内規則において明確化するとともに、品質保証部門の人員を増員するなど、品質保証体制の強化を推進しております。そして、2021年４月１日付で国内外のグループ会社の品質保証部門を当該会社の社長直属組織とするとともに、国内のグループ会社の品質保証部門長を当社品質保証本部へ兼務出向とすることで、品質保証部門の独立性を強化いたしました。また、品質保証部門及びその他の部門について事業部門間での人事ローテーションを計画的に実施しております。加えて、2020年12月に全社SQ（Safety & Quality）会議を新設し、毎月、関連する当社執行役、事業所長・工場長及びグループ会社社長等が安全衛生及び品質管理に対する方針並びに重要課題を共有し取り組む体制を構築しました。

（ウ）品質管理プロセスの改善

a. 全社品質活動理念の制定及び営業規則の改訂を実施し、これらを品質管理プロセスに関連する明確な全社細則、お客さまとの仕様取決めのガイドラインとするとともに、これらを社内で周知徹底することで、新規受注時の決定プロセスの強化を進めております。

b. 各拠点において、安定して量産可能な工程能力、生産能力を継続的に確認、改善していく体制の構築を進めております。また、工程を改善するための取り組みとして、工程の4M（Man、Machine、Material、Method）のばらつきを低減する活動を開始しました。

c. 特別調査委員会の調査報告書では検査結果の書き換えが可能なシステム等の存在が確認されておりましたが、現在、それらについては書き換え不可能なシステムに変更いたしました。また、2024年頃までに、総計約100億円を投じて、検査データの適切な生成・管理を自動的に行うことができるシステムを構築する予定です。2021年度は約７億円を投じ、各拠点に順次導入を開始しております。

（エ）品質コンプライアンスに関するモニタリング及び内部通報制度の強化

2021年７月に品質保証本部による内部監査（整合性監査）の仕組みを見直しました。2022年度第２四半期から見直し後の仕組みにより整合性監査を進める方針です。また、監査室による品質保証本部に対する監査を実施しております。さらに、監査委員会及び取締役会によるモニタリングも強化しております。

（オ）本件継続調査に基づく再発防止策

本件継続調査で確認された不適切行為について、特別調査委員会による調査で確認された原因の多くが当てはまることを踏まえ、追加的な施策として、より風通しの良い企業風土を構築し、情報共有を活発化させるとともに、当社製品についての教育や施策の改善等の再発防止策を追加的に策定し実行しております。

②事業計画とその進捗

2020年10月に当社グループは、早期の業績改善に向けてコスト構造改革を実行するとともに、将来の成長投資の原資を確保できる収益基盤への変革をめざし、2022年度までの事業計画を公表しました。

この事業計画のもと、2021年度は「飛躍のための力をつける－Set to Grow－」をスローガンに掲げ、将来の成長に向けた諸施策を実行しました。特にコスト構造改革と損益分岐点の引き下げにより、需要変動に強い筋肉質な収益構造を構築することに注力しました。この結果、2021年度の業績は自動車関連や半導体関連の需要回復等に加え、収益構造が強化されたことにより黒字転換を果たしました。

2022年度は、「変革と成長を加速する －Accelerating Transformation and Growth－」をスローガンに掲げ、以下に注力します。

A. 安全文化の構築

B. 至誠（インテグリティ、誠実さ、正直さ）の実践

C. 成長のための経営基盤のさらなる強化

 　C-1 収益性の改善とキャッシュ・フローの確保

 　C-2 モノづくり力強化と資本効率の向上

D. 環境経営の推進

こうした取り組みにより当社グループは、将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造を構築し、中長期的なめざす姿である「持続可能な社会を支える高機能材料会社」に向かって前進してまいります。

③気候変動への取り組み

「パリ協定」に基づく世界各国の気候変動への取り組みが加速する中、2020年10月に日本政府が2050年までに二酸化炭素（CO2）に代表される温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政策目標を表明するなど、脱炭素社会への移行に向け、企業にもこれまで以上の積極的な取り組みが期待されております。こうした認識のもと当社グループでは、CO2排出量*1目標を以下のとおり掲げました。

中期目標：2030年度38％削減（2015年度*2対比）

長期目標：2050年度実質排出量ゼロ（カーボンニュートラル）をめざす

*1：Scope1（自社によるCO2の直接排出）とScope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の絶対量合計値

*2：2015年度CO2排出量　2,779千t CO2/年

当社グループは「持続可能な社会を支える高機能材料会社」をめざしており、その事業運営に伴うCO2排出量の削減に加え、先進的な素材を開発してお客さまに提供することにより、社会におけるCO2排出量削減に貢献することが重要と考えております。そのため、環境に配慮して設計した製品のうち、経営戦略上伸長を期待し、かつ気候変動、資源の有効利用等の環境課題の解決に高い貢献度を有する製品を「環境親和型重点製品」と位置づけ、その売上収益比率の拡大を推進しております。

また、当社は2021年６月に気候変動への取り組みの開示に関する提言である「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明しており、この提言に基づいた情報開示を継続的に実施するため、気候変動が事業及び財務に与える影響についてのシナリオ分析、対応施策の検証等を推進しております。2022年５月には当社として初めてTCFD提言に基づく情報開示を行いました。

　なお、今後、株式会社BCJ－52による当社の普通株式に対する公開買付け等（以下「本公開買付け」といいます。）が予定されています。本公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを企図しております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。日立グループからの離脱により、株式会社日立製作所のポートフォリオ戦略の制約を受けることなく、我々独自の成長戦略を描くことができるようになります。また、非上場化することによって、長期的視点での戦略立案や、大規模な投資、大胆な改革を、スピード感を持って実行することができます。当社は、新パートナーの持つグローバルな知見やネットワークを生かした投資機会の探索や資金獲得、成長戦略の立案と実行を通じて、急速な市場環境の変化にさらにスピーディーかつ高いレベルで対応することにより競争力と収益力を回復させ、持続的な成長と企業価値の向上をめざしてまいります。

（注）株式会社BCJ－52は、合同会社BCJ－51（以下「公開買付者親会社」といいます。）の完全子会社であり、当社株式の全てを所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目的として2021年４月23日に設立された株式会社です。Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループ（以下、総称して「ベインキャピタル」といいます。）が投資助言を行う投資ファンドが公開買付者親会社の発行済株式の全てを間接的に所有していますが、公開買付者親会社は、本公開買付けに係る決済開始日前に、ベインキャピタルによって保有・運営されているファンド、日本産業パートナーズ株式会社（以下「JIP」といいます。）が管理・運営・情報提供等を行うファンド、及びジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社（以下「JIS」といいます。）が運営を行うファンドからの出資（以下、総称して「本出資」といいます。）を受けることを予定しており、本出資後は、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンド、JIPが管理・運営・情報提供等を行うファンド、及びJISが運営を行うファンドが公開買付者親会社の発行済株式の全てを間接的に所有する予定です。

（３）目標とする経営指標

2022年度計画値：調整後営業利益700億円

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外のリスクも存在します。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

当社では、政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新及び顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、グループリスクマネジメント責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会において、統括的に検証を行ったうえで、適宜、取締役会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクの抽出、検証、経営課題となるリスクの特定及び定期的なリスク状況のモニタリングを行っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、社内の関係業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。

（１）製品需要及び市場環境等に係るリスク

市場分野別に想定される主なリスク

当社グループは、自動車、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野といったさまざまな市場分野において事業展開を行っており、またその地域も日本国内のほか、米国、アジア、中国、欧州等にわたっております。そのため、当社グループの業績及び財政状況は、これらの市場・各地域の動向によって影響を受ける可能性があります。特に直近においては、ウクライナ情勢に起因した欧州経済の減速、半導体不足による自動車生産等への影響、世界的な荷動きの急回復に伴うコンテナ不足等の物流混乱及び新型コロナウイルス変異株感染拡大によるサプライチェーン寸断の長期化の影響等により世界的な景気減速が生じた場合、当社グループの製品需要に影響を与える可能性があります。また、市場分野別に想定される主なリスクは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。

自動車関連分野

・当社では自動車分野向けに多様な製品を提供しておりますが、世界的な半導体不足等による自動車の減産の影響を受けており、当社の計画にはその影響を織り込んでいるものの、自動車メーカーによる更なる減産又は減産が長期化した場合、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。また、自動車業界は従来の内燃機関（ICE）から電動化（xEV*）への変革期に差し掛かっており、当社グループでは、このような市場のニーズに応えるために製造ラインの増強や製品ラインナップの拡充等を行っておりますが、電動化（xEV）への転換が急速に進んだり、あるいは転換が想定よりも遅れるなどした場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。

(* 電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を指しております。)

・工具鋼については、中国・新興国メーカーの台頭と日本市場への流入が見込まれており、競争が激化した場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、高性能製品の投入等により他社との差別化やサプライチェーンの強化を図っております。

産業インフラ関連分野

・航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料については、特定の顧客・製品向けの供給に依存する傾向があり、航空機産業の需要の低迷が長期化した場合は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、エンジンメーカーとのビジネスを強化し特殊技術で次世代新製品の投入を進めております。

・配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客として製品の供給を行っておりますが、当該業界はガスの自由化により競争が激化しており、より競争が激化した場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、新型の継手製品を前倒しで投入すること等により他社との差別化を図っております。

・電線については、成長分野のひとつである鉄道分野の事業拡大に向けて、車両用電線の現地生産化、製品ラインナップの拡充等に取り組んでおりますが、最大市場である中国において鉄道投資が滞っており、需要の低迷が長期化した場合は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。

エレクトロニクス関連分野

当社ではエレクトロニクス関連分野向けに多様な製品を提供しておりますが、当該分野は、顧客ニーズや技術が急速に変化する環境下にあります。技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、顧客ニーズ及び技術革新を早期に捉え、新製品の開発等による迅速な対応に努めております。

（２）競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

　当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。また、当社グループの製品の中には、技術変化や市場の成熟化が進み、既存の製品の市場が縮小する可能性のあるものがあります。そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競争優位性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する能力の影響を受けており、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、CO2排出削減を中心とする環境対策として環境への負担を軽減する環境親和性の高い技術・製品の開発が社会的に要請されているなか、このような要請に適切に対応できなかった場合や環境親和性の高い技術・製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、新技術・新製品の開発・事業化に努めて、さらに顧客との協創による新製品の早期の市場投入による市場環境・顧客ニーズの変化への対応を図るとともに環境対策に向けた技術/製品開発を戦略的に推進していきます。

（３）原材料等の調達に係るリスク

当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、銅等の種々の原材料を使用しており、産出地域や供給者が限定されているレアメタルも多く含まれます。その価格は国際的な需給状況のほか産出国における資源政策の事情、多国間の戦争等による社会的混乱等により大きく変動することがありますが、市況高騰時にこれをタイムリーに販売価格に転嫁できなければ当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの原材料については、産出地域における大きな自然災害、ストライキ、政治情勢の悪化や物流機能の障害だけでなく、多国間の戦争等による社会的混乱等のさまざまなトラブルにより供給が逼迫や遅延した場合、必要とする量を確保できない可能性があります。また、調達した原材料に紛争鉱物、児童労働等の問題が潜むことが確認された場合、原材料の変更や調達先の変更が必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては当社グループでは、調達ソースの多様化等による安定調達のほか、調達先に対して「日立金属グループサステナブル調達ガイドライン」を共有することでリスクの低減を図っております。

（４）人材確保に係るリスク

　当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行に必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりますが、そのような優れた人材は限られております。当社グループがそのような優れた人材を獲得できないあるいは雇用し続けることができなかった場合、又は人材の育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業の遂行に必要となる人材が不足し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、多様な人材が活躍できるよう人事制度の整備を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、さらなる人材育成プログラムの充実と強化により人材の育成を推進しております。

（５）製品の品質に係るリスク

　①不適切事案の影響

　当社は、2020年４月に当社及び子会社の一部製品に、顧客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事案が判明して以降、事実確認と原因究明等の調査を実施してまいりました。その結果、当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換える等の不適切行為が行われ、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりません。

　当社では、2021年４月に取締役会の諮問機関として「品質コンプライアンス委員会」を設置し、再発防止策、品質保証体制の抜本的な見直し及びコンプライアンスの一層の強化に係る各種施策の着実な実行をモニタリングすることにより、再発防止及び顧客、株主等、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力で取り組んでおりますが、当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの製品に対する信用低下による販売活動への影響、新たな不適切事案の判明に伴う追加対応の発生、顧客に対する補償費用を始めとする損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用の増加等により、当社グループの業績又は財政状況が影響を受ける可能性があります。

  ②製品の契約不適合・欠陥

　当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たっては、顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない（契約不適合）製品及び欠陥の生じた製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。しかしながら、契約不適合・欠陥のある製品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）環境規制等に係るリスク

　当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等に関係する様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令による規制を受けており、これらの規制は年々厳しくなっております。また、近年では、従来の環境関連法令等の遵守だけでなく、気候変動リスクへの対応の観点から、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの活用やバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のマネジメントの実施等、企業への脱炭素経営に向けた取組みに関する要請が、顧客との取引関係だけに留まらず、社会的に強まっております。当社グループでは、従前より、工程省略、省エネルギー機器の導入促進、天然ガスやLPGへの燃料転換等CO2排出量削減に取り組んでおりますが、2021年６月に2050年度カーボンニュートラルをめざす長期目標（中期目標として2030年度までにCO2排出量38％削減（2015年度対比））を掲げ、その実現に向けて、これまで以上のCO2排出量削減に加えて、排出したCO2の再利用等にまで踏み込んだ取組みの検討を進めております。また、当社はTCFD提言に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。このような大きな環境変化の中で、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品またはエネルギーを調達する費用等が増加したり、上記取組みに係る研究開発投資や設備投資が増大する可能性があります。これに対し当社グループでは、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015）に準じた環境マネジメント体制の中で環境関連法令等の規制への対応を実施し、環境リスクの低減に努め、またその環境対応の財務的な影響を把握し、影響の低減を図っております。

（７）為替レートの変動に係るリスク

当社グループは、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けております。そのため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）Ｍ＆Ａ・事業再編等に係るリスク

　当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発及び競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社の買収や合弁会社の設立、戦略的提携、事業の売却又は再編等を行うことがあります。これらの施策は、事業遂行並びに技術、製品及び人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含み、シナジー効果の発揮までに時間を要する場合があります。これらの施策が計画通りに実行できない場合は、当初期待した効果が得られない可能性があります。また、事業提携の効果は、当社グループがコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の動向によって悪影響を受ける可能性があります。さらに、これらの施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その他買収後の運営等に多額の費用が当社グループに発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、外部アドバイザーを起用する等して、市場動向、戦略、買収価格、売却価格、PMIプロセス及び潜在リスクなどM&Aや事業再編等に係る様々な視点からの分析を行い、経営会議及び取締役会において審議しております。

（９）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を外部のサービスプロバイダ利用を含め様々な形態で保持及び管理しております。これらの機密情報を保護するために、情報セキュリティ強化策を推進していますが、①外部からのサイバー攻撃その他の原因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、②外部のサービスプロバイダによるサービス停止が発生した場合、又は③メールの誤送信、機器紛失又は盗難等が発生した場合は、これらの機密情報が権限なく開示、漏洩され、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があるほか、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、サイバー攻撃は完全に防げない事を前提に、リスクの影響度や頻度を踏まえた上で、セキュリティ対策に取り組んでいます。情報セキュリティ強化施策の範囲をOA環境から生産・製造現場等の様々な事業環境へ拡大し、併せて関係部門の参画を更に強めることによって情報セキュリティ委員会の体制強化を行っているほか、当社グループの情報セキュリティへの理解を深めるためのe-ラーニングによる教育を毎年実施しています。また、万一の情報漏洩の際における損害賠償請求に備え、サイバー攻撃を含む情報漏洩保険に加入しています。

（10）海外への事業展開に係るリスク

当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外への進出、製品の輸出等により事業展開を積極的に行っております。

当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、各地域の政治・経済・社会的情勢などを定常的に把握し、当社グループの事業に及ぼす影響を分析したうえで、グループ全体での対応を実行しております。

（11）安全衛生に係るリスク

　当社グループは「安全と健康はすべてに優先する」という考え方のもと、「安全文化の構築」「安全な組織づくり」「設備の本質安全化」「健康増進活動」により、国内外の製造拠点で安全で健康な職場づくりを推進しております。しかしながら、不測の事態による従業員や施設、設備に影響を与える労働災害や労働法令違反等が発生した場合、労働者の生命又は身体に重篤な被害を及ぼすだけでなく、当社グループの事業活動の中断、被災者への補償、労働法令違反に係る行政処分等によって当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、当社グループの安全衛生を管理する組織として「安全衛生推進部」を設置しているほか、従業員の危険感受性の向上や管理監督者の安全衛生意識向上のための安全衛生教育、設備の本質安全化施策の実施に向けた投資、グループ全体での生活習慣病予防や禁煙支援等の健康経営施策等を継続的に実施しております。

（12）地震、その他自然災害等に係るリスク

　当社グループは、地震又は気候変動に伴う風水害等の大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を受けたり、破壊されたりした場合、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、当社グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網、供給網又は通信網が混乱する可能性があります。さらに、新型コロナウイルス等の未知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害その他の事象により当社グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、大規模地震などを想定したBCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）の策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業員やその家族の安全をインターネット経由で確認するための安否確認システムを整備しております。また、従業員の新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、在宅勤務をはじめ、出勤時のオフィス内でのマスク着用の徹底、各部門の出勤率上限の設定及び定期的な従業員の体調管理等に取り組んでおります。

（13）有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク

当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特にこれまでの大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを継続するとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行しております。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しております。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績又は財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、重要な投資に関して、事業戦略との整合性、市場等の動向、事業リスク、技術や生産性の改善計画の妥当性、投資金額及び投資計画の妥当性等多面的かつ全社的な視点に基づき、事前に投資委員会で審査を行ったうえで経営会議や取締役会で審議しております。また、投資決定後も定期的にフォローアップを行い、市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資計画の加速や変更を行っております。

（14）親会社との関係に係るリスク

　当社の親会社である株式会社日立製作所（当連結会計年度末現在、当社の議決権総数の53.4％を保有。）は、傘下に当社を含む上場子会社のほか多数の関係会社を擁し、グリーンエナジー＆モビリティ、デジタルシステム＆サービス、コネクティブインダストリーズの分野にわたって、製品の製造及び販売・サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。また、本有価証券報告書提出日現在、当社取締役５名のうち１名は同社の役員を兼務しており、同社とは製品の継続的売買、役務の提供、技術の提供及び金銭消費貸借の取引関係があります。当社は、経営の独立性を保ちながら、同社の日立グループ経営に積極的に参画し、日立グループの研究開発力やブランドその他の経営資源を当社グループ内で最大限に有効活用していくことを基本方針としておりますが、当社グループの事業展開等は、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

（15）資金調達に係るリスク

当社グループでは、成長投資に必要な資金については、事業から創出する資金及び手元資金で賄うことを基本方針としていますが、成長の機会を逃さないために金融機関からの借入のほか、資本市場から長期の資金調達を行っております。そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合、又は当社グループの業績悪化やキャッシュフローの悪化等により資金調達コストが上昇し、あるいは機動的な資金調達が困難となった場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、金融機関との間において貸出コミットメント契約を締結する等により安定的な資金調達に努めております。

（16）法令・公的規制に係るリスク

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これらの法令及び公的規制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課されたり、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請求されたりする可能性があります。また、これらの法令又は公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性があります。これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、全役員及び従業員へのコンプライアンス意識の醸成並びに法令遵守の徹底を図るため、判断の拠り所や取るべき行動を定めた「日立金属グループ行動規範」を策定し、「法を守り正道を歩む」を基本とした事業活動を進めています。さらに競争法遵守や贈収賄防止などを定めた規則体系である「日立金属グローバル・コンプライアンス・プログラム」を全グループ会社に整備しており、その理解を深めるためにCSRガイドブックの作成・配布、各種研修やeラーニングなどによる教育などを継続的に取り組んでいます。

（17）知的所有権に係るリスク

　当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に基づき他社に対して権利行使やライセンス供与を行い、一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には知的財産権のライセンス取得を行っております。それらの権利行使、ライセンス供与又はライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する訴訟等の紛争が発生した場合、外部弁護士等の専門家と連携するなど適宜対応しますが、紛争の解決に係る費用が発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの発生を抑制するために、当社グループでは、研究、開発又は設計等において、事前に他社の特許等を調査し、予防措置・対策を講じることとしているほか、当該リスクへの理解を深めるため、各種研修による教育を継続的に取り組んでおります。

（18）退職給付債務に係るリスク

当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が含まれております。当社グループは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理的であると考えておりますが、実際の結果と合致する保証はありません。金融市場の悪化によって年金資産の評価が目減りすることで期待収益率が低下し、場合によっては年金資産への追加拠出等が必要となる可能性があります。また、割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、投資顧問会社からの資産配分や投資案件の選定等のアドバイスを踏まえながら、定期的に開催する退職給付委員会において適切な運用を審議、決定しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要については「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の調整額にはセグメント間の内部売上収益が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりです。

　当連結会計年度の世界経済は、各地域におけるCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）拡大の抑制状況や経済対策によってばらつきがあるものの、総じてみれば景気の回復が継続しました。当社グループの事業領域においては、自動車関連は半導体の供給不足やCOVID－19拡大を受けた東南アジア各国のロックダウン（都市封鎖）等の施策に伴う完成車メーカーの生産調整の影響はありましたが、前年度との比較では、需要が増加しました。FA・ロボット関連は、自動車やスマートフォン等の製造に関わる設備投資需要が増加しました。半導体関連は、情報通信機器や自動車用途の需要が増加しました。また、原材料価格上昇（価格スライド制）や外国為替が円安となった影響もあり、売上収益は前年度比23.8％増の942,701百万円となりました。

　利益面でも、原材料価格上昇に伴う諸経費やエネルギーコスト増加の影響はありましたが、各種コスト構造改善施策の効果や売上収益の増加によって、調整後営業利益※は前年度比31,786百万円増の26,809百万円となりました。営業利益は、前年度にその他の営業費用として35,857百万円の減損損失を計上したこと等により、75,908百万円増の26,695百万円となりました。税引前当期利益は前年度比83,328百万円増の32,740百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年度比54,315百万円増の12,030百万円となりました。

　なお、今後、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付け等（以下、「本公開買付け」といいます。）が予定されております。本公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを企図しております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。本取引後、当社は新パートナーの下で改革を進めることにより、これまで以上の変革と成長のスピードアップ、投資資金の獲得、外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を回復させ、再成長により企業価値の向上をめざします。

　セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

特殊鋼製品

　当セグメントの売上収益は、前年度比20.4％増の261,760百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、工具鋼は、国内、海外向けともに需要が増加し、前年度を上回りました。産機材は、自動車関連製品の需要が増加し、前年度を上回りました。航空機エネルギーは、主力の航空機関連材料がCOVID－19拡大に伴う移動制限等の影響により低水準で推移しました。しかしながら、中小型旅客機向け需要の回復が期を追うごとに顕著となったこと等により、当年度全体としては前年度並となりました。電子材は、有機ELパネル関連部材が伸長したことに加え、半導体パッケージ材料の需要が高水準で推移し、スマートフォンや電池向けのクラッド材も堅調となったことから、前年度を上回りました。

　ロールは、各種ロールは前年度並となりましたが、鉄骨構造部品が第３四半期連結会計期間以降、需要の回復が継続したことや、射出成形機用部品が好調を維持したことにより、全体としては前年度を上回りました。

　調整後営業利益は、主力製品の需要の増加等により、前年度比16,309百万円増の17,120百万円となりました。また、営業利益は調整後営業利益の増加に加え、前年度にその他の営業費用として12,226百万円の減損損失を計上したこと等により、前年度比27,837百万円増の15,861百万円となりました。

素形材製品

　当セグメントの売上収益は、前年度比26.6％増の313,965百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物のうち、耐熱鋳造部品は製品構成の変化や完成車メーカーの生産調整の影響により前年度を下回りました。鋳鉄製品は完成車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響や、北米市場においては商用車や建設機械・農業機械向け需要が増加したこと等により、前年度を上回りました。この結果、自動車鋳物全体としては前年度を上回りました。

　配管機器のうち、主力の継手類は、国内、米国向けともに住宅着工戸数の回復等により増加したため、前年度を上回りました。半導体製造装置用機器は、半導体市場の活況により設備投資需要が好調に推移し、前年度を上回りました。この結果、配管全体としては前年度を上回りました。

　調整後営業損益は、北米自動車鋳物の収益性が悪化したものの、耐熱鋳造部品の収益性改善やその他の事業も需要が増加したこと等により、全体としては、前年度比3,201百万円改善し9,611百万円の損失となりました。また、営業損益は調整後営業利益の改善に加え、前年度にその他の営業費用として5,847百万円の減損損失を計上したこと等により、前年度比7,838百万円改善し11,290百万円の損失となりました。

磁性材料・パワーエレクトロニクス

　当セグメントの売上収益は、前年度比28.3％増の136,216百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、磁性材料は、希土類磁石、フェライト磁石とも、自動車向けが完成車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、前年度との比較では増加しました。特に、希土類磁石ではFA・ロボット向けの需要も好調を維持したことから、磁性材料全体として前年度を上回りました。

　パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、スマートフォンやタブレット端末、サーバー機器等の情報通信向けが好調となりました。また、変圧器用のアモルファス金属材料もアジア向けを中心に増加したことから、全体としては前年度を上回りました。セラミックス製品は、自動車向けが伸長したほか、サーバー機器向け需要が増加し、医療機器向けも前年度から引き続き好調を維持したことにより、前年度を上回りました。この結果、パワーエレクトロニクス全体としては前年度を上回りました。

　調整後営業利益は、磁性材料、パワーエレクトロニクスとも需要が増加したことにより、前年度比10,313百万円増の12,794百万円となりました。また、営業利益は調整後営業利益の増加に加え、前年度にその他の営業費用として15,657百万円の減損損失を計上したこと等により、前年度比27,031百万円増の12,947百万円となりました。

電線材料

　当セグメントの売上収益は、前年度比21.6％増の230,181百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、鉄道車両用電線は、中国向けの需要が減少し、前年度を下回りました。医療向けは、チューブ、ケーブルとも需要が増加し前年度を上回りました。巻線は、自動車や産業機器向けを中心に需要が回復し、前年度を上回りました。機器用電線はFA・ロボット向けが伸長し、前年度を上回りました。この結果、電線全体としては前年度を上回りました。

　自動車部品は、完成車メーカーの生産調整を受け、第２四半期連結会計期間以降、需要回復の動きが鈍化したものの、全体としては前年度を上回りました。

　調整後営業利益は、電線を中心に需要が増加したことにより、前年度比664百万円増の5,224百万円となりました。また、営業利益は調整後営業利益の増加に加え、前年度にその他の営業費用として2,003百万円の減損損失を計上したこと等により、前年度比1,854百万円増の3,686百万円となりました。

その他

　当セグメントの売上収益は、前年度比15.1％減の2,169百万円となり、調整後営業利益は前年度比579百万円減の300百万円となりました。また、営業利益は、前年度比4,303百万円増の5,571百万円となりました。

※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　財政状態等の概要

ａ. 資産、負債及び資本の状況

　当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は1,069,695百万円で、前連結会計年度末に比べ97,446百万円増加しました。流動資産は570,455百万円で、前連結会計年度末に比べ107,897百万円増加しました。これは主に棚卸資産が58,312百万円、現金及び現金同等物が25,306百万円、売上債権が19,711百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は499,240百万円で、前連結会計年度末に比べ10,451百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が13,387百万円、有形固定資産が2,482百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計は538,577百万円で、前連結会計年度末に比べ58,446百万円増加しました。これは主に、償還期長期債務及び長期債務が26,214百万円減少した一方、短期借入金が27,805百万円、買入債務が50,020百万円増加したこと等によるものです。資本合計は531,118百万円で、前連結会計年度末に比べ39,000百万円増加しました。これは主に利益剰余金が12,954百万円、為替円安により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等により、その他の包括利益累計額が26,074百万円増加したこと等によるものです。

ｂ. キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が投資活動及び財務活動に使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ25,306百万円増加し、124,645百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、29,851百万円となりました。これは主に当期利益が11,890百万円、減価償却費及び無形資産償却費が46,531百万円に対して、運転資金の増加により19,145百万円を支出したこと及び事業構造改革関連費用6,066百万円の支払等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、6,372百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による16,609百万円の収入に対して、有形固定資産の取得により27,342百万円を支出したこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、7,873百万円となりました。これは主に短期借入金が21,512百万円純増した一方、長期借入債務の償還により29,953百万円を支出したこと等によるものです。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ）概況

2020年10月に当社グループは、早期の業績改善に向けてコスト構造改革を実行するとともに、将来の成長投資の原資を確保できる収益基盤への変革をめざし、2022年度までの事業計画を公表しました。

この事業計画のもと、2021年度は「飛躍のための力をつける－Set to Grow－」をスローガンに掲げ、将来の成長に向けた諸施策を実行しました。特にコスト構造改革と損益分岐点の引き下げにより、需要変動に強い筋肉質な収益構造を構築することに注力しました。この結果、2021年度の業績は自動車関連や半導体関連の需要回復等に加え、収益構造が強化されたことにより黒字転換を果たしました。

2022年度は、「変革と成長を加速する －Accelerating Transformation and Growth－」をスローガンに掲げ、以下に注力します。

A. 安全文化の構築

B. 至誠（インテグリティ、誠実さ、正直さ）の実践

C. 成長のための経営基盤のさらなる強化

　 C-1 収益性の改善とキャッシュ・フローの確保

　 C-2 モノづくり力強化と資本効率の向上

D. 環境経営の推進

こうした取り組みにより当社グループは、将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造を構築し、中長期的なめざす姿である「持続可能な社会を支える高機能材料会社」に向かって前進してまいります。

なお、今後、株式会社BCJ－52による当社の普通株式に対する公開買付け等（以下「本公開買付け」といいます。）が予定されています。本公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを企図しております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。日立グループからの離脱により、株式会社日立製作所のポートフォリオ戦略の制約を受けることなく、我々独自の成長戦略を描くことができるようになります。また、非上場化することによって、長期的視点での戦略立案や、大規模な投資、大胆な改革を、スピード感を持って実行することができます。当社は、新パートナーの持つグローバルな知見やネットワークを生かした投資機会の探索や資金獲得、成長戦略の立案と実行を通じて、急速な市場環境の変化にさらにスピーディーかつ高いレベルで対応することにより競争力と収益力を回復させ、持続的な成長と企業価値の向上をめざしてまいります。

現在の主要な取り組みと2021年度の実績値は以下のとおりです。

ⅱ）資本効率の向上

当社グループの資本コストは現時点で7.5％と算定していますが、足元ではROICが資本コストを下回る状況です。このため、需要変動に強い収益構造を構築するために、コスト削減により損益分岐点の引き下げを行い、利益拡大と投下資本の圧縮によって早期にROICの改善を図ってまいります。

利益拡大については、材料価格高騰に対する販売価格の引き上げに加え、引き続き、高付加価値製品、成長事業の拡大、IoTを利活用したモノづくり改革による品質改善や原価低減を実施します。加えて、ITを活用した間接業務改革等による固定費削減等も推進しています。また、低収益・ノンコア事業の縮小・撤退・切り離し等により、事業ポートフォリオを継続的に見直しております。

投下資本の圧縮については、CCC（Cash Conversion Cycle：運転資金手持日数）の短縮に向け、IoTを利活用した最適生産計画の策定や当社グループ内優秀事例の共有を進めています。棚卸資産については、当社では製造拠点と調達部門には材料在庫を、製造拠点と事業本部には仕掛品・製品等の生産棚卸資産を、国内外販社と事業本部には流通在庫を、各々の責任区分として在庫管理体制をとっております。これに加え、コーポレートの横ぐし機能強化により、売上見通しに基づき的確な棚卸資産管理を迅速に行う体制を構築し、一段の在庫圧縮に努めCCCのさらなる短縮をめざします。2021年度末のCCC実績値は、82.9日（2020年度実績対比△6.2日）となりました。

なお、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であり、これにより資本と借入金の構成は変化することになりますが、各事業が使用する運転資金や固定資産等の投下資本に対する資本効率の向上に取り組んでいくことに変わりはなく、事業部門ごとにROICによる管理の浸透を図ることが重要と考えています。現在、事業セグメントごとの利益と投下資本を踏まえてROICの目標を設定することにより、グループ全体のROICの早期改善につなげています。

ⅲ）キャッシュ・フローの改善

キャッシュ・フローについては、利益の拡大、運転資本効率の改善、重点領域に対する厳選投資等により、フリー・キャッシュ・フローの確保に取り組んでおります。

2021年度においては、営業キャッシュ・フローは、299億円となりました。これは主に当期利益が119億円、減価償却費及び無形資産償却費が465億円に対して、運転資金の増加により191億円を支出したこと及び事業構造改革関連費用61億円の支払等によるものです。一方、投資キャッシュ・フローについては、△64億円となりました。これは主に有形固定資産の売却による166億円の収入に対して、有形固定資産の取得により273億円を支出したこと等によるものです。この結果、フリー・キャッシュ・フローは235億円となりました。

ⅳ）投資判断プロセスの明確化

事業本部が行う設備投資では、事前の検討段階からコーポレート部門が参画し、意思決定の前段階での審査プロセスおよび審査部門長の責任を明確化しており、また、従来事業部門に意思決定を委任していた小規模投資についても、意思決定プロセスを見直し管理を強化しております。

投資には、設備の更新や合理化、生産能力の増強や拠点の新設、安全投資などに加え、M&Aなどが含まれますが、通常の投資と戦略投資は、投資判断や投資回収など、定義・区分を分けて実行しています。また、品質不適切行為に関する再発防止等の取り組みの一つとして、人的関与を極力排し、検査データの適切な生成・管理を自動的に行えるシステムに総計約100億円を投じて構築し、2024年頃までに各製造拠点にて順次導入を進めます。

戦略投資の計画立案にあたっては、キャッシュ・フローを重視し、ディスカウント・キャッシュフロー・メソッドに基づく現在価値評価（正味現在価値(NPV)）やROIC・投資回収期間を用いて投資判断の意思決定を行っています。

ⅴ）バランスシートマネジメント

財務体質の改善と資本効率の向上に向け、バランスシートのスリム化を推進しています。債権流動化やファクタリングの拡大、製造リードタイム改善などCCCの短縮による運転資本の圧縮、キャッシュ・プーリング・システム（CPS）の活用による当社グループ内での余剰資金と借入金の一元化、選択と集中による構造改革を推進しましたが、円安や原材料価格の上昇による運転資金の増加等により、2021年度末の総資産は10,697億円（2020年度末比＋10％）となりました。

また、成長投資に必要な資金については、事業から創出する資金および手元資金で賄うことを基本方針としています。ただし、成長の機会を逃さないためには、現在のD/Eレシオ0.4倍程度から0.5倍以下を目安に、また、発行体格付 A+（株式会社格付投資情報センター（Rating and Investment Information, Inc. (R&I)）を維持することを念頭に、柔軟に資金調達を行っていきます。

ⅵ）キャッシュ・アロケーション

当社グループは、経営環境、業績、将来の事業展開を総合的に勘案し、中長期的な成長のための内部留保と、株主への利益配分を決定することを基本方針としています。

株主価値向上については、TSR（Total Shareholder Return：株主総利回り）の向上を念頭に、事業成長による株価上昇と株主還元のバランスが取れた利益配分をめざします。新中期経営計画においては、高収益・高成長分野へのリソース集中と構造改革・経営基盤強化施策を実行することで、事業の成長による株主価値の向上に努めます。

なお、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえて、2021年４月28日開催の当社取締役会において、第84期に係る期末配当並びに第85期に係る中間配当及び期末配当を行わないことを決議いたしました。

４【経営上の重要な契約等】

（注１）当社は、2021年１月28日に開催の取締役会において、当社の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門（以下「対象事業」といいます。）を完全子会社である株式会社九州テクノメタル（以下「KTM」といいます。）へ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継（以下「本吸収分割」といいます。）させることを決議し、同日付でKTMと吸収分割契約を締結しました。

　　　本分割の概要は次のとおりです。

　（１）会社分割の目的

　これまで耐熱鋳造部品の素材工程及び検査・品質保証並びにセラミックスフィルターの製造は当社九州工場、耐熱鋳造部品の加工工程はKTMで分担しておりましたが、本吸収分割により耐熱鋳造部品等のモノづくりをKTMに統合し一体運営することで、さらなる競争力の強化と事業効率の改善を図り、市場ニーズにこれまで以上に迅速に対応できる拠点となることで、事業の成長を図ってまいります。

　（２）会社分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、KTMを吸収分割承継会社として、対象事業に関する権利義務の全てを対象とする吸収分割（簡易吸収分割）。

　（３）分割期日

　2021年４月１日

　（４）会社分割に際して割り当てられる株式の数その他の資産

　本吸収分割は完全親子会社間で行われたため、株式の割当てその他の対価の交付はありません。

　（５）割当株式数又はその他の財産の算定根拠

　該当事項はありません。

　（６）分割する資産、負債の状況

　（７）KTMの概要

（注２）当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日立金属商事株式会社（以下、「日立金属商事」）につい

　　て、営業部門等の大部分を会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継させる吸収分割契約を、同日付で日立金属商事との間で締結し

　　ました。あわせて、日立金属商事は、金属材料の加工事業等を会社分割（吸収分割）の方法により当社の完全子会社である日立金属工具鋼株

　　式会社（以下「日立金属工具鋼」）へ承継させる吸収分割契約を、同日付で日立金属工具鋼との間で締結しました。

　　会社分割の概要は次のとおりであります。

　（１）会社分割の目的

　　　これまで、日立金属商事が当社グループにおける国内営業機能の一翼を担って参りましたが、今後は、「当社と日立金属商事の営業機能一

　　元化による営業力強化」と「当社特約店の営業リソース活用によるきめ細かなサービスの提供」を行うことで、お客様の声をよりタイムリ

　　ーに製品・サービスの開発・改善に活かせる新たな体制の実現をめざすものです。

　（２）会社分割の方法

　　　①日立金属商事を吸収分割会社とし、同社の営業部門等の大部分に関する権利義務を当社に承継させる吸収分割（簡易吸収分割）

　　　②日立金属商事を吸収分割会社とし、同社の金属材料の加工事業等に関する権利義務を日立金属工具鋼へ承継させる吸収分割

　（３）分割期日

　　　2021年10月１日

　（４）会社分割に際して割り当てられる株式その他の資産

　　　本吸収分割は完全親子会社間及び当社完全子会社間で行われたため、株式の割当てその他の対価の交付はありません。

　（５）割当株式数又はその他の財産の算定根拠

　　　該当事項はありません。

　（６）分割する資産、負債の状況

　　　①当社が日立金属商事から承継する資産、負債の状況

　②日立金属工具鋼が日立金属商事から承継する資産、負債の状況

（７）吸収分割承継会社の概要

　①当社の概要

　②日立金属工具鋼の概要

５【研究開発活動】

当社グループは、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しており、特に環境社会に貢献する新事業及び新製品創成の強化を図っています。さらに、AIやマテリアルズインフォマティクス等、デジタル技術を活用することで開発期間の短縮を進めております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

また、当連結会計年度のセグメント毎の研究主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、当連結会計年度のセグメント毎の研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。当社は、これらの成果が、これから電動化（xEV）*1への転換が進んでいくことが見込まれる自動車関連分野のほか、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化、脱炭素といった環境課題及び社会課題に貢献することを期待しております。

※１電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称です。

※２切削中に工具のすくい面に形成される酸化物系溶着物をいいます。ベラーグ形成で潤滑効果が得られ、工具の摩耗低減につながります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産能力増強及び合理化による競争力強化のための投資を優先的に行いました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形資産の購入ベースの数値。使用権資産の計上額を含む。）のセグメント別内訳は次のとおりであります。

　特殊鋼製品では、国内における電子材料分野の生産体制の構築及び工具鋼分野・産機材分野の生産設備の合理化

  並びに更新を行っております。

　素形材製品では、特に海外における自動車鋳物分野の生産体制の構築及び合理化並びに更新を行っております。

　磁性材料・パワーエレクトロニクスでは、海外における磁性材料分野の生産体制の構築及び生産能力増強、国内

  及び海外におけるパワーエレクトロニクス分野の生産能力増強を行っております。

　電線材料では、国内及び海外における電線分野・自動車用部品分野の生産体制の構築及び生産能力増強を行って

  おります。

　当社グループでは、次世代金属製品に積極的な投資を行っており、上記の設備投資には、研究開発の要素を含ん

　だ投資も含まれております。また、当社では、IoTの活用による生産技術力の強化にも併せて取り組んでおります。

　なお、所要資金は、自己資金によって賄っております。

　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１)セグメント内訳

2022年３月31日現在

(２)提出会社の状況

2022年３月31日現在

(３)国内子会社の状況

2022年３月31日現在

(4)在外子会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１．「投資不動産」は、上表から除外されています。

　　　２．日立金属工具鋼（株）は、2022年５月１日付で本店所在地を東京都江東区に移転しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は40,000百万円であり、期末時点におけるセグメント毎の内訳は次のとおりであります。

（注）１．金額には使用権資産の計上額を含んでおります。

２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

３．各セグメントの計画概要は次のとおりであります。

　特殊鋼製品では、国内及び海外の生産能力増強及び合理化並びに更新を実施する予定です。

　素形材製品では、海外を中心に生産能力増強及び合理化並びに更新を実施する予定です。

　磁性材料・パワーエレクトロニクスでは、国内及び海外における生産体制の構築、生産能力の増強を実施す

  る予定です。

　電線材料では、国内及び海外における電線分野・自動車用部品分野の生産体制の構築及び生産能力増強を実

  施する予定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加は、2013年７月１日を効力発生日とする当社と日立電線株式会社との合併に伴うものであります。なお、当社と日立電線株式会社との合併比率は、１：0.17であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１.自己株式1,349,888株は、「個人その他」の欄に13,498単元、「単元未満株式の状況」の欄に88株を含めて表示しております。

２.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式がそれぞれ59単元及び42株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2022年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため、記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式がそれぞれ5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の処分価額の総額は、処分した自己株式の帳簿価額を記載しております。

２．当期間における「その他（単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った取得自己株式）」及び「保有自己株式数」の欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った株式に係るものは含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化のなかで、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じて、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長することを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定することを基本方針としております。内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出及び競争力のある製品の増産・合理化等に投資するものといたします。また、自己の株式の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するものといたします。

　剰余金の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回とすることを基本としております。これらの配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、株式会社BCJ－52による当社の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえて、2021年４月28日開催の取締役会において第85期に係る中間配当及び期末配当を行わないことを決議しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性、健全性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っております。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理及び道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとしております。当社は、上記の内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」を制定し、役員及び従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。

②企業統治の体制の概要等

　当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっております。これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査、報酬の各委員会及び取締役会において、社会一般の規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度な知識を持った社外取締役により意思決定機能及び監督機能を強化することが、経営の透明性、健全性及び効率性の向上に有効であると判断したものであります。この体制の下で取締役５名（うち社外取締役２名）を選任し、会社法の規定に基づき取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置しております。また、取締役会及び各委員会の職務の執行を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会及び委員会の担当者を置いております。なお、各機関の目的、権限及び構成員の氏名等は次のとおりです。

ａ．取締役会は、当社の業務執行の決定並びに取締役及び執行役の職務執行の監督を目的とし、法令で定める事項のほか、当社定款及び取締役会規則に定める事項について決定する権限を有しております。なお、当社取締役会は、以下の取締役５名（うち２名は社外取締役）で構成されております。

ｂ．指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係る権限のほか、指名委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、指名委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する指名委員の指名等の権限を有しております。なお、当社指名委員会は、以下の取締役３名（うち２名は社外取締役）の委員で構成されております。

ｃ．監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等に関する決議を行い、当社の業務が適法かつ妥当に運営されることを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針の決定、監査委員のうち取締役会を招集することができる者の指名等の権限を有しております。また、監査委員会は会社法第405条に基づき当社又は子会社の職務執行に関する事項又は事業の報告を求め、当社又は子会社の業務及び財産の状況を調査することができる監査委員を選定する権限を有しております。なお、当社監査委員会は、以下の取締役３名（うち２名は社外取締役）の委員で構成されております。

ｄ．報酬委員会は、取締役及び執行役に係る個人別の報酬の内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限のほか、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針の決定、報酬委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する報酬委員の指名等の権限を有しております。なお、当社報酬委員会は、以下の取締役３名（うち２名は社外取締役）の委員で構成されております。

ｅ．業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っております。当社は、執行役会長の業務の決定及び執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、経営会議を設置しており、取締役会から執行役会長に委任された業務の決定に関する重要事項は、経営会議で審議を行ったうえで、執行役会長が決定しております。当社経営会議は、以下の執行役12名で構成されております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況（含、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、これを整備しております。その具体的な内容は、次のとおりであります。

　当社は、上記の業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）の整備についての基本方針に基づき、次のとおり業務の適正を確保するための体制を運用しております。

ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況

　日立金属グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動として「日立金属グループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンスへの理解を深めるためCSRガイドブックを作成し、これを当社グループの全役員及び従業員に配布しております。コンプライアンス教育については、オンラインによるビデオ形式やeラーニング形式によりグループワイドで定期的に実施しております。また、毎年10月を企業倫理月間と定め、経営幹部を対象にした社外講師によるコンプライアンス講義をはじめ、「至誠」を行動原理としたコンプライアンス意識の醸成のための諸施策を展開しております。内部通報制度を整備し、通報者保護を優先したうえで企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止に努めています。内部通報制度については、日立グループから離脱する予定であることを踏まえ、当社グループ独自の制度を新たに構築、外部の第三者機関が受付窓口を担い、当社と顧問関係が無い弁護士が客観的な立場で関与するシステムを2022年４月１日より運用開始しました。

　品質に関する不適切行為への対応については、2021年４月に外部有識者を構成員に含めた「品質コンプライアンス委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、同委員会の下、特別調査委員会の調査で完了しなかった継承事案の追加検証、お客様対応の妥当性・適正性の確認、並びに品質コンプライアンス問題に対する再発防止策の実施及び効果の検証を継続的に実施してまいりました。具体的には、品質重視に向けた意識改革と行動の変革を目的とした経営幹部によるメッセージの継続的な発信や品質コンプライアンス教育、品質保証体制の抜本的な改善・基盤強化のための規則の見直し等を実施しました。また、監査委員会では、毎月、品質保証本部から本件に関する改善活動の進捗状況をヒアリングする等して、モニタリングの強化を実施してまいりました。

　今後は、自主整合性監査や品質保証本部による内部監査（整合性監査）により、再発防止策の有効性の検証等を実施していくとともに、監査委員会及び取締役会によるモニタリングを継続強化してまいります。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新、顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、投資、財務、調達、環境、災害、品質、人権、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレート担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、関係部門と連携することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。また、大規模地震などを想定したBCPの策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業員やその家族の安全をインターネット経由で確認するための安否確認システムを整備しております。

　当期は、人権デューデリジェンスへの取組みを開始、国内外主要拠点の実態を調査し、把握した課題への対応を実施しています。また、新型コロナウイルスへの感染拡大防止につきましても、前期に引き続き在宅勤務の推進をはじめとする諸対策を実行し、事業活動への影響を最小限とするように取り組んでおります。

　品質に関する不適切行為については、品質コンプライアンス・リスクに対するモニタリング機能が十分に働かず、不適切行為や不適切行為発生の可能性が問題として捕捉されにくくなっていたため、品質コンプライアンスに関するモニタリング強化を再発防止策の一つとして掲げ、（１）営業・開発・設計・製造における内部統制上の第１のディフェンスラインに加え、品質保証本部による内部監査（整合性監査）の見直し（第２のディフェンスラインの強化）と、監査室による品質保証本部に対する監査（第３のディフェンスラインの強化）を実施するとともに、（２）監査委員会において、客観的な視点から上記（１）の運用及び効果をモニタリングし、（３）品質保証本部及びCQO（最高品質責任者）によるリスクマネジメントの活動を部門横断的に実施しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項及び定款第24条の規定に基づき、取締役である西家憲一、上野山実、福尾幸一及び森田守の４氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契約」といいます。）をそれぞれ締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、あるいは法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう、措置が講じられております。当該保険契約の被保険者は、会計監査人を除く役員等（会社法第423条第１項に規定する役員等をいいます。）及び執行役員（当社における名称は「事業役員」）であり、退任者を含みます。保険料は、全ての被保険者について特約部分を含め全額当社が負担しております。

⑥取締役の定数及び選解任の決議要件

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、取締役の選任決議については、累積投票によらず、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦取締役会で決議可能な株主総会決議事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた

事項

　当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることを定款に定めております。これは、剰余金の配当等を機動的に行うためであります。また、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び執行役（執行役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待されている役割を十分に発揮することができるようにするためであります。なお、2003年６月に委員会等設置会社に移行する前の旧商法に基づく取締役及び監査役の責任についても、同様の理由から、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨規定されていたため、定款において経過措置として規定を設けております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

⑨当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。

　なお、今回の株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付け及びその後に予定される一連の取引に関しましては、2021年４月28日開催の取締役会において、同日時点の当社の意見として、当該公開買付けが開始された場合にはこれに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、当該公開買付けへの応募を推奨することを決議しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

ａ．取締役の状況

（注）１.任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会にて就任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

であります。

２.取締役のうち、上野山実及び福尾幸一の２氏は、社外取締役であります。

ｂ．執行役の状況

(注)１.任期は、2023年３月末日までであります。

２．CEO：Chief Executive Officer　CFO：Chief Financial Officer　CQO：Chief Quality Officer CIO: Chief Information Officer　CDO: Chief Digital Officer

②社外役員の状況

ａ．社外取締役の機能及び役割

　当社の取締役５名のうち上野山実及び福尾幸一の２氏が社外取締役であります。

　社外取締役は、取締役会の構成員及び指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しております。社外取締役は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監査機能の強化並びに効率性の向上に寄与するものと考えております。

　また、社外取締役は、株式会社BCJ-52による当社普通株式に対する公開買付けに係る一連の取引の実施を決定するに当たり、当社の意思決定の恣意性を排除し、当該取引の是非、取引条件の妥当性、買付者（パートナー）の選定プロセスを含む手続の公正性等について検討及び判断を行うことを目的として設置した特別委員会に出席し、本取引における諮問事項の協議及び検討を行いました。

ｂ．社外取締役の独立性に関する基準

　当社の指名委員会は、社外取締役候補者を決定する際、国籍、性別を問わず、人格、識見に優れた者であることに加え、会社経営、法曹、行政、教育等の分野において豊富な経験と高度な知識を有するとともに、社会一般の規範に精通しており、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に寄与することが期待できる者であることを考慮することとしております。

　また、当社の指名委員会は、以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断しております。

１．製品もしくは役務の提供の対価として、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けた者又は、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者（業務執行取締役、執行役又は使用人をいう。以下同じ。）であった者 ２．製品もしくは役務の提供の対価として、当社に対し、当社の直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを行った者又は、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者であった者 ３．弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントであって、過去１年間において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得た者、又は法律事務所、監査法人、税理士法人もしくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリ・ファームであって、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けたファームにおいて現在もしくは過去１年間に社員、パートナー、アソシエイトもしくは従業員であった者 ４．直近事業年度において寄付金として1,000万円又は総収入もしくは経常収益の２％のいずれか高い方の額以上の金銭その他の財産上の利益を当社から受けた非営利団体において現在又は過去１年間に役員であった者 ５．現在または過去１年間において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であった者 ６．現在または過去１年間において、当社の兄弟会社の業務執行者であった者 ７．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は２親等以内の親族 (1)上記１から６までに掲げる者 (2)現在または過去１年間において当社の子会社の業務執行者であった者 (3)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役 (4)当社の兄弟会社の業務執行者 (5)現在または過去１年間において当社の業務執行者であった者 ８．上記以外の事情により、一般株主の間で、実質的な利益の相反が生じるおそれのある者

ｃ．社外取締役の選任状況

　取締役会等における審議を活発なものとするため、取締役を少数とするとともに、当社グループの事業の状況に通じた社内取締役を一定程度置くことが取締役会等における審議に資するものと考えており、各委員会の構成も勘案すると、現在の社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

ｄ．会社と社外取締役との関係

　各社外取締役と当社との間には、上記「ｂ．社外取締役の独立性に関する基準」として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。

　当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査委員である社外取締役は、後記「（３）監査の状況」「①内部監査及び監査委員会監査等の状況」「ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載した相互連携等をなすこととなります。

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査委員会監査等の状況

ａ．内部監査組織の状況

　当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者10名）を置いております。監査室は、年間の監査方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき概ね３年サイクルで当社各事業所及び国内外の各グループ会社の業務執行状況及び経営状況を往査するとともに、監査委員会の監査及び会計監査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しております。このほか、執行役会長の特命等に基づいて、特別監査を実施することがあります。なお、執行役会長及び監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月１回監査の結果を報告しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレート各部門に対して概ね月１回監査報告会を開催し、業務執行の改善を提言しております。さらに、必要に応じて当社内の環境、情報システム及びリスク・コンプライアンスを担当する各部門等と協力して往査を実施しております。

ｂ．監査委員会の監査の状況

　監査委員会は、取締役及び執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内部統制システムの相当性の監査並びに会計監査を担っております。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員会担当者が補助しております。この監査委員会担当者は、執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務しておりません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の報告聴取、監査委員による各事業所等及び各子会社への往査等の手段により監査を行っております。また、取締役及び執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を実施することとしております。

当事業年度は、監査委員会を13回開催し、監査委員の全員が全ての回に出席しております。監査委員会の主要な議題は次のとおりで、監査委員会において、本質的な議論がなされ、ガバナンス、経営課題等の議論が活発になされております。

(a)会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査結果に関する報告・討議

(b)内部監査部門の監査方針及び監査計画、個々の内部監査結果の報告、内部監査で検出した経営課題及び業務上の課題のフォローアップ状況の報告・討議

(c)財務報告に係る内部統制について、その推進の方針と計画、内部統制有効性評価結果（４回）の報告、内部統制実効性向上と経営改善に向けての議論

(d)執行部門のその時々の課題と取組み状況の報告、ガバナンス改善に向けての議論

また、監査委員会では、取締役会議題のうち重要な議題について、その資料の事前レビューを実施し、取締役会における実効性ある議論に結び付けております。

さらに、その時々の課題等について、執行役社長と意見交換を行っております。

また、監査委員会議長及び常勤の監査委員は主に次の活動を行っております。

(a)事業報告を監査し、計算書類等を確認し、会計監査人から重要論点についての手続や見解を聴取し、事業報告についての指摘事項と会計監査人の監査に対する見解を監査委員会に報告

(b)上記の監査実施計画に基づき、各拠点や子会社を往査し、それにより発見した課題を内部監査部門、会計監査人に伝えるとともに、取締役会にガバナンスの観点からの課題を報告

上記の諸々の活動を通じて、内部統制の強化、業務遂行の質の向上を図っております。

　なお、本有価証券報告書提出日現在の監査委員のうち、上野山実氏は、過去にパナソニック株式会社において経理・財務担当の取締役としての経験を有しており、また、西家憲一氏は、過去に当社の監査部門及び当社子会社の財務部門での経験を有していることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査委員会は、会計監査人から、(a)監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整を行っております。また、(b)監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、(c)会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その報告を受けることとしております。加えて、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会の監査との連携を図るため、(a)監査委員会が必要と認める部門への内部監査部門による特別監査の実施及び(b)内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を指示することができます。なお、取締役会の定めるところにより、監査委員会がその職務の遂行に必要とする事項については、内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委員会の職務執行を補助することとしております。また、監査室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員会に報告しております。さらに、内部監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会に報告しております。

　また、当社では、「三様監査の連携推進」が監査・監督機能の最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、内部監査部門それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会計監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方向の評価から一歩踏み込んで、「相互牽制と相互評価」を推進しております。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検出機能が、当社グループのリスク検出全体の中で重要と考え、その機能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、監査委員会との間それぞれで相互評価を拡充しております。具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、当社側が、監査委員会、経営幹部、内部監査部門等とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チーム、監査報告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎となる監査時間と監査計画の整合性等を評価したうえで、監査委員会が総合評価しております。他方、会計監査人は当社側財務部門、内部監査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、連携、リスク認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相手に報告しており、当社はこれを当社の機能強化につなげております。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互評価も行っております。

②会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士等

　当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監査期間は、54年間であります。また、会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。なお、その指示により、必要に応じてEY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士及びその他が、会計監査業務の執行を補助しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他35名であります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 業務執行社員 表 晃靖 EY新日本有限責任監査法人 業務執行社員 森本 博樹 EY新日本有限責任監査法人

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ．会計監査人の選定方針と理由

　監査委員会は、会計監査人候補を選定する場合、監査委員会が定めた会計監査人候補の選定基準に基づき、監査法人の概要（監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該非、独立性等）、監査の実施体制等（監査計画、監査チーム編成）、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、選定済みの会計監査人に対しては、前述の会計監査人候補の選定基準に掲げる項目を含む会計監査人評価基準に基づき、再任相当か不再任相当かを監査委員会が判断しております。

　EY新日本有限責任監査法人は、グローバルネットワークを通じた高品質なサービスを展開し、国内においても、全国に拠点を持っております。また、同監査法人は、監査法人としての品質管理体制を適切に整備・運用し、独立性を具備していると供に、グローバル展開を行っている当社グループの事業分野についての専門的かつ適切な監査が可能であり、これらに掛かる報酬額は合理的であると判断しております。

　さらに、同監査法人からは、「監査品質に関する報告書」の発行の都度、当社監査委員会にて、品質管理体制の整備・運用状況について説明を受け、当社側からの改善要望事項等、協議・検討しています。

　なお、当社監査委員会は、次の内容の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を決定しております。

〔会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〕

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

　上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｃ．監査委員会による会計監査人の評価

　前記「①内部監査及び監査委員会監査等の状況」「ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」のとおり、監査委員会による会計監査人の評価を行っております。

③監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young メンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務と保証業務になります。また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務等になります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続の内容及び事業所別の合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。監査報酬額に関する契約締結に際しては、当社監査委員会の同意のうえ、執行役社長が決定しております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の報酬委員会は、執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定

め、当該決定方針に基づき執行役等の個人別の報酬額の決定を行っております。

当該決定方針の内容の概要は、次のとおりです。

１．取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針

（１）当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立

案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。

（２）取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じた報酬体系とする。

取締役の報酬は、経営監督機能の充分な発揮に資するものとする。

執行役の報酬は、執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分

な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映する報酬体系とし、顕著な成果に対し、相応の報酬を支払うことで報いるものとする。

（３）取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬水準を考慮の上、遜色のない水準とする。

報酬委員会は、報酬の内容及び額の検討に当たり、必要に応じて専門的知見や客観的視点を得るため外部専

門機関を活用する。

２．報酬等の概要

（１）取締役

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、基準額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員

会、役割（役職）等を反映した加算を行って決定する。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。

（２）執行役

　（ア）執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である期末賞与で構成する。

　（イ）執行役の基本報酬は、経営に対する責任の大きさ、及びこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経

営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。

　（ウ）執行役の期末賞与は、業績に連動するものとし、執行役の役位等に応じた基準額を設定する。

　（エ）執行役については、在任期間中に不正行為等への関与等が判明した場合には、必要に応じて報酬の返還を

求めることとする。

なお、上記の決定方針は、取締役に対する期末賞与について、2021年6月開催の定時株主総会で選任される取締役

の報酬等から基本報酬に統合すること等の目的により2021年5月に実施した見直し後のものであり、この見直し前の方針の概要は次のとおりです。

　（ⅰ）当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を

立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。

　（ⅱ）取締役及び執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成

果を生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。

　（ⅲ）当社が支払う報酬は基本報酬及び期末賞与とする。

（ア）基本報酬：取締役及び執行役としての経営に対する責任の大きさ、及びこれまでに培った豊富な経験、

知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。また、取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準とする。

（イ）期末賞与：業績に連動するものとする。

　当期に係る執行役等の個人別の基本報酬の内容を決定するに当たり、報酬委員会は、役員報酬に関するマーケットデータを参考としつつ、決定方針への整合性を含め総合的に検討を行っており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当期に係る期末賞与につきましては、当期有価証券報告書の作成時点では報酬委員会において決定しておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。

③業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

　当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬（月次）と業績連動報酬等である期末賞与（年次、６月支給）により構成されております。執行役の業績連動報酬等は、執行における責任の度合を勘案して業績との連動を強め、役位に応じて、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲内に収まるように業績連動報酬等の基準額を設定しております。また、取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとするため、固定報酬である基本報酬のみとしております。なお、執行役を兼任する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給しておりません。

④業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由

　業績連動報酬等である期末賞与における全社業績に係る指標は、2021年度中期経営計画及びその後見直した事業計画において成長性、収益性及び経営効率性を重視していることから、連結の「売上収益」、「調整後営業利益」、「ROIC（投下資本利益率)」及び「CCC(運転資金手持日数)」を用いております。また、個人別目標には非財務系指標（至誠（インテグリティ）、安全衛生、省エネ等）を含めております。

⑤業績連動報酬の額の決定方法並びに業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　業績連動報酬等である期末賞与の額は、役位毎に基準額を設定したうえで、以下の算定式によって、個別に支給額を算出し、報酬委員会において議論のうえ、決定いたします。

個別期末賞与支給額＝ 業績連動報酬の基準額 ×

((全社業績支給係数※1 × 全社業績評価ウェイト) ＋(担当業務別支給係数※2 × 担当業務別評価ウェイト) ＋ (個人別目標支給係数※2 × 個人別目標評価ウェイト))

※1 「全社業績支給係数」は、全社業績に関する指標毎の目標が１となるように０～２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に指標別の評価ウェイト(売上収益：0.3、調整後営業利益：0.4、ROIC(投下資本利益率)：0.15、CCC(運転資金手持日数)：0.15)を乗じ、これを合計したものを使用します。なお、当事業年度における「全社業績支給係数」の指標における目標及び実績は次のとおりです。ただし、2020年度については、目標を達成した場合の支給額を基準額の70％としております。

(注) ROIC＝ ｛調整後営業利益×(１－税率25％)＋持分法投資損益｝÷(期首期末平均有利子負債＋期首期末平均資本)

※2 「担当業務別支給係数」及び「個人別目標支給係数」は、それぞれ役員毎に設定する目標が１となるように０～２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に目標別の評価ウェイトを乗じ、これを合計したものを使用します。

⑥役員報酬の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量の範囲、並びに報酬委員会の手続きの概要

　当社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が過半数の構成である報酬委員会において、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、当該方針に基づき個人別の報酬額の決定を行っております。なお、報酬額の決定に際しては、報酬委員会は、役員報酬に関するマーケットデータを参考としつつ、決定方針への整合性を含め総合的に検討を行っており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

⑦報酬委員会の活動内容

　当事業年度内に報酬委員会を合計５回開催し、取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の決定及びそれに基づく個人別の報酬の内容を決定いたしました。なお、報酬委員会への出席状況については、当事業年度に在籍した報酬委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全てに出席しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式は保有しておりません。純投資目的以外の株式に関しては、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、共同開発等の保有目的並びに保有に伴うリターン及びリスクを総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合を除き保有しないことを原則としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の株式については、取締役会で、その経済合理性の検証を毎年行い、保有する意義の乏しい銘柄については、市場動向等を考慮して売却する等の対応を適宜行っております。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末における各株式の金額を基準とし、これに対して発行会社が当社に寄与した事業利益や配当金といった便益の割合を過去の実績や見通しなど複数年度算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。

　なお、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該株式の発行会社の状況や議案が株主価値を毀損するものでないか等を総合的に勘案し、その対応を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（政策保有株式）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

(注) 政策保有している特定投資株式及びみなし保有株式の定量的な保有効果の開示は困難なため記載はしておりませんが、前記ａの方法により、毎年、個別銘柄の保有の合理性を検証しております。2015年度から当事業年度末にかけて、特定投資株式　11銘柄、みなし保有株式25銘柄を縮減しております。なお、みなし保有株式において有する権限は議決権行使のみです。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の動向に注視しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都江東区豊洲五丁目６番36号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料の事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（以下、「IASB」という。）によって公表された国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示しております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　連結財務諸表は2022年６月21日に代表執行役執行役会長兼執行役社長　西山光秋によって承認されております。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注３．（１）連結の基礎

・注３．（４）金融商品　及び　注23．金融商品及び関連する開示

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注３．（10）非金融資産の減損

・注３．（12）退職後給付　及び　注14．従業員給付

・注３．（14）偶発事象　及び　注26．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）

・注３．（16）法人所得税　及び　注11．繰延税金及び法人所得税

　当連結会計年度において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しておりましたが、総じてみれば景気の回復は継続してきております。当社グループの事業領域においても、航空機エネルギー等の一部の事業を除き、需要の回復が進んでおり、今後当社グループへ与える影響は重要ではないと想定しております。

　当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

注３．主要な会計方針についての概要

（1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループが直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配している企業をいいます。

子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。

　決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

②　関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）

　関連会社とは、当社グループが直接又は間接に議決権の20％以上50％以下の議決権を保有する等により経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できるものの、支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

　当社グループは、関連会社及び共同支配企業（以下、「持分法適用会社」という。）への投資について、持分法を用いて評価しております。

　連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。

　持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。

（2）現金同等物

　現金同等物には、流動性が高く取得日から満期日までが３ヶ月以内で価値の変動のリスクが小さい短期保有の投資を計上しております。

（3）外貨換算

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表の換算

　在外営業活動体の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算しております。

　この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益に計上しております。

（4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止しております。

　　　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりであります。

償却原価で測定される金融資産

　以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含めております。

FVTOCI金融資産

　当社グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しております。但し、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

FVTPL金融資産

　FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しております。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

金融資産の減損

　当社グループは、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しております。

　信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。但し、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

　信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しております。

　予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

　売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含めております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク、金利リスク及び原材料である銅の価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び銅先物取引といったデリバティブ商品を利用しております。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しております。

　当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めております。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めております。

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しております。

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しております。

（5）棚卸資産の評価基準

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。

（6）有形固定資産の表示及び償却の方法

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２年から60年

機械装置及び運搬具　　　２年から20年

工具、器具及び備品　　　２年から30年

使用権資産　　　　　　　２年から50年

　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（7）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②　無形資産（のれんを除く）

　当社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　２年から10年

その他の無形資産　　　　　２年から20年

（8）リース

①　借手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。

　リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。

使用権資産

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めております。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っております。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しております。

リース負債

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」に含めて表示しております。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の「支払利息」に含めて表示しております。

②　貸手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しております。

　所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しております。

（9）資本

①　資本金及び資本剰余金

　当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生した費用は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。

（10）非金融資産の減損

　各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。

　回収可能価額は、主に現在の市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づく収益アプローチ（現在価値技法）により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。

（11）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

（12）退職後給付

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。

　確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額をその他の包括利益で認識しております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。

　確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定し、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。

　数理計算によって算出される退職給付費用の評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更及び割引率等の退職給付費用を見積る上で利用される様々な数理計算上の仮定が含まれております。当社グループは、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、数理計算上の仮定を見積っております。数理計算上の仮定は、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があります。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。

（13）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を負担しておりますが、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。

　当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注13．引当金に記載しております。

（14）偶発事象

　当社グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、決算日現在において発生可能性が不確実である経済的資源の流出については、それが決算日現在の債務であることを判断することができないもの、又は（13）引当金に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、決済による経済的資源の流出の可能性が殆どない場合を除き、偶発債務として注26．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）に注記をしております。

　なお、当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払いの履行請求がなされる契約であります。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識しております。当該負債は、当初認識後、報告日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額と当初測定額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方の金額で測定しております。

（15）収益認識

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれております。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。

　独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積もっております。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

（16）法人所得税

　一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

（17）消費税

　顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。

（18）１株当たり利益

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算しております。

（19）企業結合

　企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

（20）未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

注４．セグメント情報

報告セグメント情報

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業に基づいた金属材料事業本部、機能部材事業本部の２事業本部制を採用しており、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　この事業本部制のもと、４つの事業セグメントが構成されており、金属材料事業本部は特殊鋼製品及び素形材製品から構成され、機能部材事業本部は磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料から構成され、これを報告セグメントとして位置付けております。

　それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注３．主要な会計方針についての概要における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業損失で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。

４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。

４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。

関連情報

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上収益

（単位：百万円）

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ191,193百万円、72,260百万円であります。

（２）非流動資産（金融商品等を除く）

（単位：百万円）

（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。

米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、157,733百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上収益

（単位：百万円）

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ256,959百万円、85,685百万円であります。

（２）非流動資産（金融商品等を除く）

（単位：百万円）

（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。

米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、169,473百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

注５．売上債権

　売上債権の内訳は以下のとおりであります。

　信用リスク管理、売上債権の公正価値は、注23．金融商品及び関連する開示に記載しております。

注６．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において棚卸資産の評価減金額はそれぞれ5,594百万円、5,027百万円であります。

注７．持分法で会計処理されている投資

　前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業の要約財務情報はそれぞれ以下のとおりであります。

　なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。

（１）関連会社に対する投資

（単位：百万円）

（２）共同支配企業に対する投資

（単位：百万円）

注８．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）