【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第75期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
| 【会社名】 | 双葉電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUTABA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有馬 資明 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県茂原市大芝629番地 |
| 【電話番号】 | ０４７５ (２４) １１１１ (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務管理本部長 中村 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県茂原市大芝629番地 |
| 【電話番号】 | ０４７５ (２４) １１１１ (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務管理本部長 中村 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年６月28日に提出いたしました第75期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結包括利益計算書関係）
（退職給付関係）
（セグメント情報等）
関連情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結包括利益計算書関係）
（訂正前）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,049百万円 | 1,328百万円 |
| 組替調整額 | 49 | △151 |
| 税効果調整前 | 1,098 | 1,176 |
| 税効果額 | △339 | △358 |
| その他有価証券評価差額金 | 759 | 817 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 213 | △822 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 1,069 | 1,169 |
| 組替調整額 | 820 | 854 |
| 税効果調整前 | 1,890 | 2,023 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,890 | 2,023 |
| その他の包括利益合計 | 2,862 | 2,019 |
（訂正後）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,049百万円 | 1,328百万円 |
| 組替調整額 | 49 | △151 |
| 税効果調整前 | 1,098 | 1,176 |
| 税効果額 | △339 | △358 |
| その他有価証券評価差額金 | 759 | 817 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 213 | △822 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 1,097 | 1,224 |
| 組替調整額 | 820 | 854 |
| 税効果調整前 | 1,917 | 2,078 |
| 税効果額 | △27 | △54 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,890 | 2,023 |
| その他の包括利益合計 | 2,862 | 2,019 |
（退職給付関係）
（訂正前）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 36,434百万円 | 36,231百万円 |
| 勤務費用 | 834 | 814 |
| 利息費用 | 281 | 294 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △222 | △736 |
| 退職給付の支払額 | △1,224 | △2,831 |
| その他 | 127 | 55 |
| 退職給付債務の期末残高 | 36,231 | 33,827 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 31,686百万円 | 33,023百万円 |
| 期待運用収益 | 795 | 836 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 888 | 491 |
| 事業主からの拠出額 | 810 | 978 |
| 退職給付の支払額 | △1,201 | △2,920 |
| その他 | 43 | △72 |
| 年金資産の期末残高 | 33,023 | 32,336 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 35,968百万円 | 33,550百万円 |
| 年金資産 | △33,023 | △32,336 |
| 2,945 | 1,214 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 262 | 276 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,207 | 1,490 |
| 退職給付に係る負債 | 3,380 | 1,646 |
| 退職給付に係る資産 | △172 | △155 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,207 | 1,490 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 勤務費用(注１) | 834百万円 | 814百万円 |
| 利息費用 | 281 | 294 |
| 期待運用収益 | △795 | △836 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,586 | 1,541 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △759 | △759 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,147 | 1,054 |
| 営業費用に含まれている割増退職金 | 61 | 58 |
| 特別退職金等(注２) | 575 | 349 |
| 合 計 | 1,783 | 1,462 |
(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(注)２ 前連結会計年度においては、特別損失として計上している「特別退職金」64百万円および
「事業再編損」に含まれる退職加算金等510百万円です。
当連結会計年度においては、特別損失として計上している「特別退職金」30百万円および
「事業再編損」に含まれる退職加算金等318百万円です。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | △759百万円 | △759百万円 |
| 数理計算上の差異 | 2,649 | 2,782 |
| 合 計 | 1,890 | 2,023 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | 4,365百万円 | 3,606百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △5,376 | △2,682 |
| 合 計 | △1,011 | 923 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 債券 | 30％ | 46％ |
| 株式 | 32 | 23 |
| その他 | 38 | 31 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 割引率 | 主として0.6％ | 主として0.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146百万円、当連結会計年度150百万円です。
（訂正後）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 36,434百万円 | 36,231百万円 |
| 勤務費用 | 803 | 814 |
| 利息費用 | 285 | 290 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △207 | △701 |
| 退職給付の支払額 | △1,224 | △2,805 |
| その他 | 139 | △40 |
| 退職給付債務の期末残高 | 36,231 | 33,827 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 31,686百万円 | 33,023百万円 |
| 期待運用収益 | 801 | 837 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 886 | 462 |
| 事業主からの拠出額 | 804 | 957 |
| 退職給付の支払額 | △1,201 | △2,895 |
| その他 | 45 | △51 |
| 年金資産の期末残高 | 33,023 | 32,336 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 35,968百万円 | 33,550百万円 |
| 年金資産 | △33,023 | △32,336 |
| 2,945 | 1,214 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 262 | 276 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,207 | 1,490 |
| 退職給付に係る負債 | 3,380 | 1,646 |
| 退職給付に係る資産 | △172 | △155 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,207 | 1,490 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 勤務費用(注１) | 803百万円 | 814百万円 |
| 利息費用 | 285 | 290 |
| 期待運用収益 | △801 | △837 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,586 | 1,541 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △759 | △759 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,115 | 1,049 |
| 営業費用に含まれている割増退職金 | 61 | 58 |
| 特別退職金等(注２) | 575 | 349 |
| 合 計 | 1,751 | 1,456 |
(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(注)２ 前連結会計年度においては、特別損失として計上している「特別退職金」64百万円および
「事業再編損」に含まれる退職加算金等510百万円です。
当連結会計年度においては、特別損失として計上している「特別退職金」30百万円および
「事業再編損」に含まれる退職加算金等318百万円です。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | △759百万円 | △759百万円 |
| 数理計算上の差異 | 2,683 | 2,841 |
| 合 計 | 1,924 | 2,082 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | 4,365百万円 | 3,606百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △5,394 | △2,664 |
| 合 計 | △1,028 | 941 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 債券 | 30％ | 46％ |
| 株式 | 32 | 23 |
| その他 | 38 | 31 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 割引率 | 主として0.6％ | 主として0.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度154百万円です。
（セグメント情報等）
【関連情報】
（訂正前）
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| (単位：百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 23,439 | 11,707 | 2,406 | 26,603 | 64,157 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
| (単位：百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 17,409 | 1,110 | 6 | 23,581 | 42,107 |
（省略）
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| (単位：百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 25,331 | 10,930 | 2,314 | 30,776 | 69,353 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
| (単位：百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 16,907 | 865 | 4 | 22,554 | 40,331 |
（省略）
（訂正後）
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| (単位：百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 23,439 | 11,707 | 2,406 | 26,603 | 64,157 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は9,862百万円です。
３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は12,378百万円、中国への売上高は8,367百万円です。
(2）有形固定資産
| (単位：百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 17,409 | 1,110 | 6 | 23,581 | 42,107 |
(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は10,330百万円、台湾に所在している有形固定資産は6,077百万円です。
（省略）
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| (単位：百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 25,331 | 10,930 | 2,314 | 30,776 | 69,353 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は9,437百万円です。
３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は13,407百万円、中国への売上高は11,473百万円です。
(2）有形固定資産
| (単位：百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 16,907 | 865 | 4 | 22,554 | 40,331 |
(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は10,160百万円、台湾に所在している有形固定資産は5,473百万円です。
（省略）