E00971 日水製薬 有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2020年４月１日付けで、当社の肝臓加水分解物事業を連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社に承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式すべてをゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ。）は診断用薬、検査薬、検査用機器などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。

診断薬事業

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券報告書を提出しております。

２　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（2022年３月31日現在）

（注）１　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

２　全社（共通）は、支援部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

（2022年３月31日現在）

（注）１　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、支援部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日水製薬労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。2022年３月31日現在の組合員数は104名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。お客様の求める製品・品質・サービスを基軸に、積極的投資によるオープンイノベーションを推進すべく、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、「長期的に持続的成長をする企業」の実現に向けて「すべての事業に関わるプラットフォームの構築」「システム医療機器に対応するための医療機器メーカー・ソフトウェアメーカーとの提携」「オープンイノベーションプログラム「NeyeS」の実用化」を基本方針とした３か年の新中期経営計画を策定しました。この基本方針のもと、サスティナビリティ経営へのシフト化、グローバル展開加速、新規事業・事業境界領域の開拓、生産性・生産体制の革新に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROIC(総資産利益率)、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を採用いたしました。資産の有効的投資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を図ってまいります。

（４）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境として、国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種普及に伴い、経済活動に一部持ち直しの動きもありますが、今後もオミクロン株等の変異株拡大による感染状況の推移やそれに伴う経済活動の回復は予断を許さない状況が続くことが想定されております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症による医療機関への外来患者数・入院患者数の影響が見受けられる等、厳しい環境が続いております。食品企業等の品質検査の国内市場では、コロナ禍において需要が低下している業種がある等、全体的に厳しい情勢が続いております。再生医療分野においては、当初経済産業省の試算した計画に対しては遅延気味ではありますが、臨床治験の実施、治療法確立のための活動等が実施されております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。

１．すべての事業に関わるプラットフォームの構築

○サービスを定型化し、世界に提供する

・同一プラットフォーム内で複数事業を展開

・内部精度管理・リアルタイム外部精度管理システム：Ni-QCS（Nissui pharmaceutical - Quality Control System）活用によるサービスの収益化

○ECビジネスの推進

２．システム医療機器に対応するための医療機器メーカー・ソフトウェアメーカーとの提携

○他社との協業・多剤耐性菌（AMR）対策

・次世代迅速感受性試験ビジネスの展開

・微生物同定事業

・PCR検査装置を活用した感染症検査事業

○在宅医療・超高齢化社会への準備

・OTC検査薬

○食品分析受託事業の展開

３．オープンイノベーションプログラム「NeyeS」の実用化

○共同研究で得られた知見を活用し、３年以内での製品実用化を目指す

　当社は、すべてのステークホルダーの皆様のご期待に応える企業活動を実現するため、中長期的な企業価値の創出に取り組んでおります。業務の適正化を確保するための内部統制システムについては、都度必要な整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動の各分野において実効性の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制等について

①　当社グループが取り扱う医薬品（体外診断用医薬品）および医療機器は、患者の疾病の診断、予防等に使用されることから、製品の研究開発から製造、販売段階において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）の規制を受けております。これにより、国および都道府県知事は、当社グループに対して、医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令（以下「薬事関連法規」という。）に違反する行為があったとき、その許可を取り消すことができます。当社グループは、過去において事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後何らかの要因でこのような事実が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、薬事関連法規に関する最新の情報を入手する責任部署を定め、関係部署に情報発信することで、法改正等に伴う迅速な対応に努めております。
　当社グループは、体外診断用医薬品および一般医療機器を製造・販売しており、薬事関連法規に基づき、医薬品等の製造販売業、製造業および卸売販売業ならびに医療機器の製造販売業、修理業ならびに販売・賃貸業等の許可を有しております。これらの業許可は定期的に更新または変更が生じた場合に届け出をすることが、事業の前提となっております。過去において事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後何らかの要因でこのような事実が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　臨床検査薬プロモーションガイドラインは（一社）日本臨床検査薬協会が提示したもので、臨床検査薬（体外診断用医薬品およびその他の検査薬を含む）を取り扱う企業がそのプロモーションを行う際に、関係法令を遵守し業界の公正な競争を維持するための行動基準です。
　当社グループは、営業活動において本プロモーションガイドラインを遵守するとともに、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止などの処分を受けた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対して、薬事関連法規その他関係法令に関する最新の情報を入手する責任部署を定め、関係部署に情報発信することで、法改正等に伴う迅速な対応に努めております。

（２）市場環境の変化について

　医療制度改革が継続的に進む中、医療関連領域では業界の再編や販売価格面での競争の激化、食品検査領域では安全志向の高まりに伴う検査体制の変化や検査基準のグローバル化など市場環境は目まぐるしく変化しており、その環境変化に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、オープンイノベーションを推進すると共に、WEBを活用したグローバルなサービス提供を実践することで、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築に努めております。

（３）新製品開発力について

　新製品開発力が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えておりますが、業界と市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、成長性と収益性を低下させ、投下資本の負担が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、研究開発部門が営業担当部門と連携することで課題の共有を密に図るほか、規制当局および関連学会等の動向を継続的に調査し、業界と市場の変化および顧客ニーズをタイムリーに把握するよう努めております。従来の部署、領域ごとの縦割りの業務遂行から、縦横の関係を強化し、かつ製品開発における各領域の責任を明確にしたプロジェクトマネジメントによる方法を取り入れております。
　また、新たな技術の発掘のため、当社グループのオープンイノベーションであるNeyeSを有効に活用し、より初期段階での技術導入に努めております。

（４）災害等による影響

　世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、発生が懸念される地震等の想定外の自然災害や予期せぬ事故、テロ、紛争等、あるいは感染症の流行等により製造販売等事業活動への影響および生産設備等で発生する操業中断の影響を完全に防止することができない事態が想定されます。このような事態が発生した場合には、製品の生産、供給能力が著しく低下し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらのリスクに対して、災害対策基本方針を定めるとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、対策マニュアルや事業継続計画を策定しております。さらに、実際に自然災害が発生した場合には、対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。また、工場および物流センターにおける操業中断による影響を極小化するため、これらの設備全てについて日常的、定期的に検査、整備を行っております。

（５）輸入原料、商品等の調達について

　製品の製造に使用している原料の中には、海外からの輸入原料も多くあり、国内代理店を通して購入することで、為替リスクや調達リスク等を極力抑えるようにしております。しかし、海外の情勢が変化し為替レートが大きく変動すると、製品製造原価も影響され利益が変動する可能性があります。また、国際情勢の変化などにより、原料ならびに商品等の製造停止や輸入経路の寸断などにより調達に問題が生じる場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対して、生産部門では通常原料のMRP（Material Requirements Planning）による自動発注に加え、輸入原料や特殊な原料、商品等につきましては担当部門が個別にリスク管理を行い適切な在庫となるよう管理するとともに、極力複数社からの調達体制を構築し国際情勢等の変化に柔軟に対応できるよう努めております。また、入手困難な原料が生じた場合は、関係部署が協力して代替原料の調査および評価を行い、製品供給が滞らないよう努めております。

（６）情報セキュリティ

　当社グループは事業上の重要情報および事業活動の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループでは当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者に不正に情報が流出することを防ぐため、情報セキュリティ運用マニュアルを制定し、ITガバナンスの強化に取り組んでおります。また社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報の漏洩・破壊・改ざん・社内システム停止等が引き起こされた場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、標的型攻撃メール訓練等の社内教育を実施しており、役職員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。

（７）品質問題について

　薬事関連法規およびQMS（医療機器及び体外診断用医薬品の製造及び品質管理の基準）に基づき、GMP（医薬品等の製造及び品質管理の基準）を参考とし、厳格な品質管理のもと製品の製造を行っております。しかしながら、全ての製品において、予期せぬ品質問題が発生しない保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合は、「重大な品質不良及び回収に関する処理の手順」に従い医薬品及び医療機器製造販売三役による三役会議を招集し迅速かつ適切に対応することとしておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、重大な品質問題の発生リスクを回避するために、ISO13485およびISO9001による品質管理システムを導入し、その基本的考え方であるリスクマネジメントに基づく変更管理および予防措置の手順を定めており、さらに、QMS内部監査による品質問題の洗い出しと改善を継続的に実施して、重大な品質問題が発生するリスクの軽減に努めております。
　また、毎月品質委員会を開催して直近の品質問題を討議して関係部署に必要な改善措置等を指示し、品質問題解決に取り組んでおります。

（８）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、経済活動や医療活動が停滞した場合、臨床診断薬分野では、外来患者数および入院・手術数の減少に伴う関連検査数が減少する可能性があり、産業検査薬分野では外食産業への影響および食習慣の変化に伴う既存検査の減少が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）特許訴訟について

　当社グループは知的財産権の保護に注力しておりますが、知的財産権の保護が十分にできなかった場合、当社グループの製品やサービスの競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権の調査を実施することにより、第三者の知的財産権を侵害するリスクの低減に注力しておりますが、第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求等の訴訟、実施料の支払等が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループではこれらのリスク軽減のために、第三者の知的財産権の調査以外に、新製品開発時の特許調査、社員を対象とした知的財産権に関する教育訓練を実施しております。

（10）グローバルリスク

　当社グループは臨床検査分野、産業検査分野、そして新規分野において積極的な海外展開を図っており、2019年４月にはフランスにNissui Pharma Solution社を設立しております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、地域固有の自然災害や事業環境の不確実性等の情報を入手し必要な対応を検討しておりますが、リスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

（11）環境について

　事業活動による環境への影響はエネルギー使用によるCO2排出問題や事業活動により生み出された製品の廃棄物の問題がありますが、事業活動の活性化により環境負荷が増加するリスクがあります。これらの影響を監視および低減することを目的に環境マネジメントシステムを構築し、環境委員会を中心に活動しております。

（12）有価証券、不動産等の価格変動リスク

　当社グループは有価証券、不動産などの価格変動リスクのある資産を保有しており、これらの価格が下落した場合、投資有価証券評価損や減損損失が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当連結会計年度における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種普及に伴い、経済活動に一部持ち直しの動きもありますが、今後もオミクロン株等の変異株拡大による感染状況の推移やそれに伴う経済活動の回復は予断を許さない状況が続くことが想定されております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症による医療機関への外来患者数・入院患者数の影響が見受けられる等、厳しい環境が続いております。食品企業等の品質検査の国内市場では、コロナ禍において需要が低下している業種がある等、全体的に厳しい情勢が続いております。再生医療分野においては、当初経済産業省の試算した計画に対しては遅延気味ではありますが、臨床治験の実施、治療法確立のための活動等が実施されております。
　このような状況のもと、当社グループでは経営方針として掲げている「長期的に持続的成長をする企業」の実現に向けて、現中期経営計画の重要課題として挙げた「利益ある成長」「新たな企業イメージの醸成」「ステークホルダーへの還元」に対して、事業の拡大、原価低減・業務効率化等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。
　国内販売では、基幹病院や検査センター、食品企業や製薬企業へ向けて、Web会議・ITツールなどを活用し、検査機器、各種試薬、培地、および再生医療等関連製品の営業活動を展開しました。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）遺伝子検査薬につきましては、「AmpdirectTM 2019-nCoV検出キット」（株式会社島津製作所）および「2019新型コロナウイルス RNA 検出試薬 TRCReady® SARS-CoV-2 i」（東ソー株式会社）が売上に大きく貢献しました。また、新たな変異株として拡大しているオミクロン株の特徴的な変異（E484A変異）を検出できる遺伝子検査薬「E484Aプライマー/プローブセット」（研究用試薬：株式会社島津製作所）の販売も開始しました。引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）遺伝子検査薬の迅速かつ安定的な供給体制を図り同感染症拡大防止へ貢献すべく努めてまいります。また、再生医療分野では、当社関連製品・サービスに関する情報発信の場として、再生医療分野細胞培養関連サービスサイト（Cell Culture サイト）を公開しました。今後当該サイトには製品・サービスの情報を掲載するだけでなく、定期的に開催しているセミナーとそのアーカイブ、技術的な情報、法律・ガイドラインや関連分野のコラム記事など、お客様の役に立つ情報を発信していく場として、より一層充実させてまいります。
　海外販売については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、海外渡航が制限されている状況が続く中、Web会議を実施して海外代理店とのコミュニケーションと情報収集強化を実施し、地域ごとにWeb広告を出稿しオンラインでの集客を継続してまいりました。
 
　この結果、売上高は前連結会計年度が119億71百万円に対し当連結会計年度は166億57百万円（前連結会計年度から46億86百万円増加、前連結会計年度比39.1％増加）となりました。利益面におきましては、営業利益は前連結会計年度が８億４百万円に対し当連結会計年度は15億64百万円（前連結会計年度から７億59百万円増加、前連結会計年度比94.4％増加）、経常利益は前連結会計年度が９億56百万円に対し当連結会計年度は15億93百万円（前連結会計年度から６億37百万円増加、前連結会計年度比66.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度が６億56百万円に対し当連結会計年度は11億46百万円（前連結会計年度から４億90百万円増加、前連結会計年度比74.7％増加）となりました。

　要因として、国内基幹病院や検査センターへの販売において、深在性真菌症の補助診断キット「ファンギテック®Gテスト」シリーズの拡売（前連結会計年度比：39.4％増加）等に伴う既存製品の持ち直しと共に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）遺伝子検査薬の販売が大きく寄与しており、前連結会計年度に比べ当連結会計年度の売上は好調に推移いたしました（前連結会計年度比：55.2％増加）。

　また、食品・製薬企業への販売は、経済活動の自粛および消費の減少等が見受けられるものの、前連結会計年度に比べ当連結会計年度の売上は増加いたしました（前連結会計年度比：6.5％増加）。

　海外販売においては、ワクチン接種普及に伴う経済活動の再開の影響もあり、前連結会計年度に比べ当連結会計年度の売上は回復傾向となりました（前連結会計年度比：17.1％増加）。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ46億86百万円（39.1％）増加し166億57百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は、前年同期に比べ35億27百万円（44.8％）増加し113億99百万円となりました。
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ３億99百万円（12.1％）増加し36億94百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ７億59百万円（94.4％）増加し15億64百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ57百万円（28.0％）減少し１億49百万円となりました。これは主に受取利息および投資有価証券売却益によるものです。
　当連結会計年度の営業外費用は前年同期に比べ64百万円（115.8％）増加し１億20百万円となりました。これは主に持分法による投資損失によるものです。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ６億37百万円（66.6％）増加し15億93百万円となりました。

（特別利益、特別損失）

　当連結会計年度の特別利益は58百万円となりました。これは主に持分変動利益によるものです（前連結会計年度の特別利益は発生しておりません）。
　当連結会計年度の特別損失は前年同期に比べ10百万円（84.0％）減少し１百万円となりました。これは主に固定資産処分損によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ４億90百万円（74.7％）増加し11億46百万円となりました。

当連結会計年度における生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは診断薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注および販売の実績については製品および商品の種別区分ごとに記載しております。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績を種別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は売価換算額によっております。

②　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を種別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額は実際仕入額によっております。

③　受注実績

　当社グループは販売計画に基づく生産計画により生産を行っておりますので、該当事項はありません。

④　販売実績

　当連結会計年度における販売実績を種別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準等を遡って適用した後の数値によっております。

（２）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億22百万円（3.1％）増加し369億24百万円となりました。主な増加は現金及び預金３億45百万円、受取手形及び売掛金８億58百万円、商品及び製品２億０百万円によるもので、主な減少は機械装置及び運搬具１億０百万円、投資有価証券４億44百万円によるものです。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億90百万円（29.7％）増加し43億18百万円となりました。これは主に買掛金３億６百万円、未払法人税等２億69百万円、賞与引当金１億26百万円の増加によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円（0.4％）増加し326億５百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は88.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億69百万円（8.2％）増加し48億97百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、10億６百万円の収入（前年同期は４億85百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億49百万円、減価償却費２億36百万円、引当金の増加額１億41百万円、持分法による投資損失１億16百万円、仕入債務の増加額３億６百万円に対し、売上債権の増加額８億58百万円、棚卸資産の増加額３億32百万円、法人税等の支払額２億97百万円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億61百万円の収入（前年同期は９億38百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入５億10百万円、利息及び配当金の受取額１億５百万円に対し、投資有価証券の取得による支出１億30百万円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10億10百万円の支出（前年同期は４億76百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件費等）、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
　投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開および再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
　今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
　当社グループは、運転資金および投資資金について、自己資金より充当しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）主要な取引契約

（２）その他の経営上の重要な契約

　当社は、株式会社島津製作所（以下「公開買付者」といいます。）が当社の普通株式の全てを取得するための一連の取引に関して、公開買付者及び日本水産株式会社との間で、2022年５月31日付で基本契約書を締結しました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　研究開発活動等を通じて、ライサスプレート、精度管理血清、再生医療用培地のラインナップ拡大、コンパクトドライの認証範囲の拡大を進め、今後の売上拡大を見込んでおります。

　また、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）において、2021年度の募集では６件のテーマについて採択し、研究機関との共同研究を開始しました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズ、検査・検出技術およびSociety 5.0で実現する社会などをテーマとして、基礎研究から臨床研究、検査およびIoT/AIまで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、691百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は206百万円であり、システム関連投資等を行いました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）在外子会社

（注）１　土地面積の＜　＞は賃借中のものを外書したものであります。

２　従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割　１：1.1

（５）【所有者別状況】

（注）１　「個人その他」および「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ1,528単元および84株含まれております。なお、自己株式は株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数が一致しております。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元および43株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（2022年３月31日現在）

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は信託業務に係るものです。

２　当社は自己株式を152千株（0.7％）保有していますが、上記大株主から除いております。

３　当該株主は、個人株主のため住所の記載を控えております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が84株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業の持続的成長を目指すとともに、収益力向上による株主の皆様への利益還元を、企業経営の重要な使命と認識しております。そのため利益配分にあたっては、必要となる先行投資を見据えた上で株主の皆さまへ利益還元することとしております。

　当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針と現下の経営状況を鑑み、１株あたり40円（うち中間配当金25円）とし、実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は75.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上に努めてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社グループは、企業価値の向上を目指し、業務を適正かつ効率的に行うとともに、適法で透明性の高い経営を実現するための体制を整備し、必要な施策を実施していくことが重要と考えております。そのため、当社の取締役および使用人ならびにその他従業員（以下「役職員」という。）の職務執行が法令および定款等に違反しないための法令遵守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制について、それぞれの整備、維持に努めております。

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役と監査役全員が出席して原則として毎月１回開催することとしております。業務執行上の重要な案件や会社法上取締役会に諮る必要のある事項はすべて付議され、取締役会において法令、定款および取締役会規程、その他社内規程等に従い最終的な意思決定をするとともに、各取締役の業務執行の監督を迅速に行っております。

　取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっているほか、弁護士、他の業界の会社経営の経験者が含まれており、また、６名と少人数であることから個別案件について詳細な検討と迅速な意思決定が可能な体制となっております。

　全ての社外取締役および非業務執行取締役から構成される社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見交換・認識共有し、代表取締役へ進言することを任務としております。

（監査役会）

　当社の監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制部門が行った各部門への業務監査について報告を受け、効率的な監査を実施しており、不祥事が発生した場合には内部統制部門と共同で監査を行うこととなっております。

　監査役会には公認会計士・税理士が含まれており、会計監査人との間で事業年度の監査計画、監査報告について定期的に意見交換を行うほか、会計監査環境、会計システムなどについても適宜情報・意見交換を行っております。

（執行役員会）

　当社は取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。また、取締役、監査役、執行役員で構成される執行役員会を設置し、随時業務執行に関する個別課題を実務的な観点から協議しております。

（内部統制室）

　内部統制室は、内部監査規程に基づき、業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務執行の手続きおよび内容の妥当性等についての内部監査を定期的に実施しております。

　また、内部監査結果および是正状況については、取締役会、監査役会および監査対象の組織責任者に報告しております。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、当社の取締役、執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）の指名・報酬について審議し、取締役会に答申する機能を確立することで、取締役会の監督機能の向上、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図ることを目的としており、その概要は以下のとおりです。

〔委員構成〕

　委員長：社外取締役

　委　員：代表取締役、社外取締役、非業務執行取締役

〔審議事項〕

（１）取締役等の構成に関する事項
（２）取締役等の選任、解任に関する事項
（３）取締役等の報酬、及び報酬制度に関する事項
（４）後継者計画、及び育成に関する事項
（５）上記のほか指名・報酬に関して必要と判断した事項

〔設置日〕

　2019年６月21日

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

2022年６月22日現在

ｂ．内部統制システムの整備状況

　社長直轄の内部統制室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務執行の手続きおよび内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施しております。内部統制室は、監査役および会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

（ａ）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　コーポレート・ガバナンス

・取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款および「取締役会規程」、その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務を監督しております。

・取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議および社内規程に従い、担当する職務につき監督責任を負っております。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化および業務執行の迅速化と効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会および代表取締役の委任に基づき、担当業務を執行しております。

・監査役は、「監査役会規程」および「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

ロ　コンプライアンス

・役職員の職務が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、経営理念に基づき日水製薬グループ倫理憲章・倫理行動規範、環境憲章を定め、それをグループ全役職員に周知徹底させております。

・倫理行動規範の徹底を図るため、倫理委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。

・倫理委員会はQCP活動を策定し、研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを遵守する意識を醸成させると共に、習得状況を定期的に評価し改善を図っております。

・品質委員会はQMS省令その他の医薬品・医療機器等の品質に関する法規制およびISO等の国内外の品質に関する規格に基づき教育研修、マニュアルの作成、内部監査等を主導し、ISO審査への対応を通じて、品質改善活動と顧客満足度向上を図っております。

ハ　財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制整備

・商取引管理および経理に関する社内規程を整備するとともに、コーポレート本部を設置し、財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制の充実を図っております。

・コーポレート本部を設置するとともに、財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し改善を図っております。

・当社および役職員がその業務に関して、取引関係者に重要情報の伝達を行う場合には、原則として、その伝達と同時にその重要情報を公表しております。

・財務報告に係る内部統制の評価に関する事項について、内部統制室が監査評価し、報告を行っております。

（ｂ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役会は、サイバーセキュリティリスクを認識して、リーダーシップによって担当する取締役を選任し、情報の保存および管理に関する体制を整備しております。

ロ　重要な契約書、議事録、法定帳票、機密情報、個人情報等適正な業務執行を確保するために必要な文書その他重要な意思決定および報告に関しては、文書管理規程に基づき保存、管理しております。

会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置し、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示しております。

（ｃ）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

イ　リスク管理を統括するため、リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行い、定期的に有効性を評価しております。

ロ　各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行っております。各部門の長は、定期的にリスク管理の状況をリスクマネジメント委員会に報告しております。

ハ　リスクマネジメント委員会の責任者は、リスク管理の状況をまとめ取締役会に報告しております。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

イ　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行を監督しております。

ロ　取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針や経営戦略に関する重要事項について慎重かつ迅速に審議しております。

ハ　取締役、監査役および執行役員によって構成される執行役員会において、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議しております。執行役員会は原則として毎月１回開催しております。

ニ　当社および当社グループは中期経営計画を定め、当社および当社グループとして達成すべき目標を明確化するとともに、定期的な進捗管理を行っております。

（ｅ）当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社の親会社である日本水産株式会社のグループの一員として、連結ベースで経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため当社グループの経営指導に当たるとともに、日本水産グループキャッシュマネジメントシステムに参加して連携を強化しております。

ロ　当社グループは倫理、リスクマネジメントを始め、環境、安全衛生等、企業集団における業務の適正を確保するため、当社の親会社と連携を強化しております。

ハ　当社グループとしての倫理憲章・倫理行動規範、環境憲章を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の周知徹底を図っております。

ニ　当社の子会社ガバナンス規程に基づき、担当取締役による子会社の業務執行状況等、事業の総括的な管理を行っております。また、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、子会社の経営については、当該子会社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した子会社ガバナンス規程の遵守を求めております。

ホ　子会社の業務の適正化を確保するための体制として、当該子会社の取締役より当社に対して子会社ガバナンス規程遵守の差入書を提出させるとともに、当社取締役会に対し定期的に業務報告を行っております。

ヘ　法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、役職員が直接情報提供を行う手段として、日水製薬グループ内部通報制度（ホットライン）を設置し、運用しております。ホットラインは、当社内に相談窓口を設置した社内ホットラインとグループ外に相談窓口を設置した企業倫理ホットラインの2本立てで運用しております。なお、いずれのホットラインにおいても、通報者に対する不利な取り扱いを禁止しております。

ト　当社グループは医薬品企業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」等を遵守し、適正性を確保した組織体制を通じ業務を遂行しております。そのために、当社グループ全体において、現場部門がリスクオーナーとして自己統制し、薬事、品質等に関する信頼性保証部門によるモニタリングと支援・助言・監督等の統制、内部統制室による内部監査の仕組みをそれぞれリスクの防衛線別に構築しております。

（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査を実施するため、必要と認められる場合は、使用人を補助者として置くこととしております。

（ｇ）上記の使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　上記の補助すべき使用人がその職務に従事している期間は、人事異動および懲戒処分に関して、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

ロ　当該使用人に対する指揮命令権限は、その職務に従事している期間について監査役に専属することとしております。

（ｈ）当社及び当社グループの役職員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　当社および当社グループの役職員は、当社グループに重大な影響をおよぼす事項、法令上および企業倫理上の問題に関する事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為および企業倫理上の問題を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が発生したときは、監査役に報告することとしております。

ロ　当社および当社グループの事業部門を担当する取締役は、監査役と協議のうえ、必要に応じ、担当する部門のリスク管理の状況について報告することとしております。

（ｉ）当社の子会社の役職員またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

　前項各号について監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを当社および当社グループの役職員に周知しております。

（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債権の処理に係る方針に関する事項

　監査役および監査役会が職務を執行するにあたり生ずる費用については、職務の執行に支障がないよう速やかに支払っております。

（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

ロ　代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を開催し、また、内部監査担当部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な業務監査の遂行を図っております。

（ｌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ　基本方針

・公共の秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切排除しております。

ロ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

・倫理憲章に上記基本方針を盛り込むとともに、倫理行動規範に反社会的勢力からの機関紙購読、寄付金、広告掲載、金銭その他経済的利益の提供等の不当要求については明確に拒否する姿勢を貫くことを定めております。

・リスクマネジメントマニュアルを制定し、反社会的勢力による介入を受けたときの管理体制、社内連絡、警察や顧問弁護士との連携などを定めております。

・特殊暴力防止対策連合会、地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、情報収集に努めております。

・倫理委員会において教育・訓練を計画し、職場において基本方針やリスクマネジメントマニュアルの周知徹底を図るとともに、効果の検証を行っております。

ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社取締役より当社に対して子会社ガバナンス規程遵守の差入書を提出させるとともに、当社取締役会に対し定期的に業務報告を行っております。

　また、子会社に対して取締役および監査役（海外子会社については監査役を除く。以下同じ）を派遣し、当該取締役および監査役が子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における役職員の職務執行が法令および定款に適合するように努めているほか、内部統制室が、子会社のコンプライアンス体制の整備、実施状況を定期的にモニタリングし、子会社の業務活動全般について内部監査の対象としております。

②　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的としたものです。

③　取締役の定数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としたものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（2022年６月22日現在）

（2022年６月22日現在）

（注）１　取締役柴崎栄一、加藤和則および米倉淳一郎は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

２　監査役田山毅および三坂成隆は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

②　社外役員の状況

　当社は、業務を執行しない取締役（４名）と監査役（３名）の全員との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

ａ．業務を執行しない取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、法令が定める額を限度として、損害賠償責任を負う。

ｂ．上記の責任限度が認められるのは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

　社外取締役および社外監査役は重要な会議への出席および重要な決裁書類が必ず回付される体制などにより情報を共有し、内部統制の強化に努めております。

　当社の社外取締役は柴崎栄一氏、加藤和則氏、米倉淳一郎氏の３名であります。

　全ての社外取締役および非業務執行取締役で構成する社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見交換・認識共有し、代表取締役へ進言することを任務としております。

　柴崎栄一氏は弁護士としての法的な知識と経験を有しており、専門家として当社の経営に活かすために選任しております。なお、同氏は2022年３月末時点において、役員持株会における持分とあわせて当社の株式を0.49％保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　加藤和則氏は長年にわたり大学や研究機関において基礎医学・臨床医学分野の研究を行っており、当社が標榜する「オープンイノベーション」による大学や研究機関、ベンチャー企業との共同研究・共同開発等への助言・監督等を主に行っているため、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすために選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　米倉淳一郎氏は株式会社コーポレイトディレクションにおける経営コンサルタントとしての知識と経験、また国立大学法人東京医科歯科大学オープンイノベーション機構における産学連携に係る見識を有しており、これらの豊富な経験と見識は当社の経営への助言・監督ならびに当社が標榜する「オープンイノベーション」のさらなる推進に寄与しうるものと考え選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　当社の社外監査役は田山毅氏、三坂成隆氏の２名であります。

　田山毅氏は公認会計士・税理士として会計の専門知識と上場会社の監査の経験を有しており、専門家としての見地から当社の経営の監査に寄与することを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　三坂成隆氏は株式会社エイアンドティーにおいて代表取締役社長を務めるなど、化学・臨床診断薬業界において長年にわたる経営者としての経験を有するとともに、海外事業展開に関しても豊富な見識を有しており、これらの経験・見識を当社の経営の監査に活かしていただくことを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関して特段の定めはありませんが、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

　なお、社外取締役の３名ならびに社外監査役の両氏は職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査役会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれ監査計画および監査結果を入手し、監査役監査が実効的に行われるようにしております。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部監査部門等と必要な情報を共有しております。さらに、社外取締役および非業務執行取締役から構成される社外取締役会議と定期的に情報を共有して、重要な企業リスクに関して企業価値に致命的な損失を与えないように連携しております。  

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織及び人員

・当社の監査役選任に関する基準について、常勤監査役は事業および経営全般に精通している者を１名、社外監査役は財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有する者が少なくとも１名と事業などの専門分野に精通する者、または内部監査や法的な知識と経験を有する者を１名としております。

・当社の監査役会は３名の監査役で構成されており、当社の事業および経営全般に精通した常勤監査役土岐和平氏が監査役会議長を兼務し、財務および会計の専門家として公認会計士・税理士資格を有している社外監査役田山毅氏と、事業および業界などの専門分野に精通している社外監査役三坂成隆氏の２名を独立社外監査役として選任しております。各監査役は取締役から独立した立場において、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。なお、現在当社は監査役スタッフ（補助使用人）を選任しておりませんが、必要に応じて監査役スタッフを選任することとしております。

ｂ．監査役および監査役会の活動状況

・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況下における当事業年度の監査役会は、Web会議を中心に概ね毎月１～２回程度、合計21回開催しており、平均開催時間は約82分間です。個々の監査役の取締役会と監査役会への出席状況は以下の通りです。

　また、当事業年度の監査役会では年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議を行っております。

ｃ．監査役の主な活動

　監査役全員による代表取締役社長執行役員との会談を半期毎に開催し、意思疎通・情報交換を行っております。また、重要な決裁書類の閲覧、各業務執行取締役および執行役員との意見交換を行うことで各部門の問題点など情報の共有化を図り、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。さらに、会計監査人と社外取締役会議および監査役会との意見交換を行い、重要事項について協議しております。
　監査役は、監査役会が定めた監査基準および職務分担に従い、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、執行役員会や半期報告会に出席して必要に応じて意見を表明しております。その他、常勤監査役は、社内執行役員会、営業・研究・生産の各部門の月次報告会、リスクマネジメント委員会、倫理委員会、品質委員会等の社内の委員会に出席して必要に応じて意見を表明しております。
　また、監査役は日本水産グループ監査役連絡会に定期的に参加し、情報の共有を図り意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織・人員及び手続き

　当社における内部監査と内部統制の機能は、社長直轄の組織である内部統制室（２名）に機能を統合しております。
　当社の内部監査および財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項の評価は、リスクアプローチの観点から作成した年度計画に基づき評価を実施し、取締役会、監査役会および監査対象の組織責任者に報告しております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査と監査役監査との連携状況

　内部監査を担う内部統制室は、四半期毎に監査計画および実績を監査役会に報告し共有するとともに、意見交換を実施しております。監査役は、内部統制室に対して適時適切にアドバイスや情報提供を行っております。また、内部統制室に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等についての報告を求め、監査役監査への協力を求めています。

内部監査と会計監査との連携状況

　内部監査部門は、内部統制の側面において、年度の評価計画策定時に評価手順および範囲・スケジュール等について会計監査人と協議を行い、評価方針を確定し、さらに、会計監査人との情報交換を密に行い統制上の不備・問題点が発見された場合は適宜是正を図る等、会計監査人・内部監査部門間の連携を確保しています。

監査役監査と会計監査の連携状況

　監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。監査役は、期中において経理部が会計監査人への四半期決算説明会への同席、四半期会計監査レビュー、意見交換会など概ね月に１回程度の会計監査人との会合を開催し（当事業年度は12回実施）、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況、当該法人および会計監査人の監査品質等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しています。

ｃ．内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係

　監査部門を担う内部統制室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と経理部は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。内部統制室および監査役は、内部監査・内部統制および監査役監査の手続きにおいて意思疎通を図り、また、会計監査人も、経理部を通じて内部統制室と、必要に応じて意見交換等を実施しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1990年３月期以降の33年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

永澤　宏一

小宮　正俊

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他20名であります。

　なお、会計監査業務を執行した公認会計士は継続監査年数が７年（筆頭業務執行社員は５年）を超えていないため継続監査年数の記載を省略しております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社が定める監査法人の選定方針は、経営方針である「長期的に持続的成長を目指す企業」に伴い、海外監査に対応出来る監査法人としております。
　当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額の妥当性、さらには監査実績などを検証するとともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するなど総合的に検証し、会計監査人の選任・再任の議案の内容を決定しております。
　上記方針に従い審議した結果、引き続きEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定（再任）することを決定しております。

ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

　当社は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力、職務執行の状況などを勘案し、継続して職務を執行することについて重大な疑義が生じた場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に付議する方針です。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められたときは、監査役会が会計監査人を解任する方針です。

ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が2017年10月13日改定した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、７分類（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク）の関連する項目についてEY新日本有限責任監査法人に実施報告を求め評価しております。また、2021年７月付けで公表された金融庁公認会計士・監査審査会の検査結果の報告等を活用して評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）前連結会計年度において当社および当社の子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、法務調査業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、会計監査人等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性、他社報酬の状況等を勘案して監査日数等を検討したうえで、報酬総額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、前事業年度の職務の遂行状況を確認し、当事業年度の報酬見積の算出根拠等の相当性に加え、過去からの監査報酬額の推移、および他社の監査報酬の状況等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために妥当と判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月26日（監査役の報酬額）および2009年６月24日（取締役の報酬額）であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額３億円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）、監査役の報酬額を年額１億円以内にすることとし、取締役の報酬額には使用人分給与相当額は含んでおりません。
　当社は、2019年６月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項の決定に関して、取締役会における意思決定のプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を目的として「指名・報酬委員会」を設置しております。
　指名・報酬委員会にて、取締役の報酬に係る方針について審議、答申を行い、取締役会において、上記株主総会で決議されている上限額の範囲内で、決議しております。
　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の業績連動報酬の額としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長執行役員は、当該答申の内容に従って決定をしております。

ａ．報酬水準の方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　当社の監査役の報酬は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、必要な水準の額とすることを基本方針としております。

ｂ．業務執行取締役の報酬

　基本報酬（固定報酬）および業績連動報酬により構成しております。

（ａ）基本報酬

　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて外部機関の客観的な評価データおよび同業他社の評価データを参考にしながら、総合的に勘案して決定しております。

（ｂ）業績連動報酬

　業績連動報酬は、役位別基準額に、目標指標に対する達成度に基づく係数（０％～150％）を乗じて決定しております。
　当事業年度における業績連動報酬に係る主たる目標指標は、2021年度の連結売上高予算および連結営業利益予算であります。その実績値は、連結売上高166億57百万円、連結営業利益15億64百万円となりました。

ｃ．社外取締役、非業務執行取締役及び監査役の報酬

　社外取締役および非業務執行取締役については、基本報酬（固定報酬）のみを支払っております。監査役の報酬については、監査役の協議により、常勤・非常勤別に応じた報酬額の決定に基づき基本報酬（固定報酬）のみを支払っております。 

ｄ．指名・報酬委員会の構成

　指名・報酬委員会は、社外取締役および非業務執行取締役をメンバーとする社外取締役会議と、代表取締役社長執行役員で構成されております。 
　同委員会の構成は次のとおりです。

ｅ．指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度の指名・報酬委員会は、10回開催し、主に取締役の報酬に係る評価マトリックスの決定、取締役のスキルマトリックスの検討、人事制度の再構築等について、情報収集ならびに協議を行いました。
　今後につきましては、中長期的な業績および企業価値の向上を重視した経営を推進するため、中長期経営計画の達成度等を指標とする業績連動型報酬の導入に向けた討議を行ってまいります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　業績連動報酬等には引当金が含まれております。

２　上記には、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社外役員１名を含んでおります。

３　当事業年度の取締役の個人別の報酬等（基本報酬および業績連動報酬等）は、代表取締役社長執行役員小野徳哉氏が取締役会より委任を受けて決定しております。

４　前項の権限を委任した理由は、各取締役の各種評価指標に対する評価、会社業績などを総合的に勘案し決定できると判断したためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としております。「純投資目的以外の目的である投資株式」は、当社の中長期的な企業価値向上に寄与する企業の株式を対象とすることを基本としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　「純投資目的以外の目的である投資株式」を保有する方針は、取引先との長期的で安定した取引関係の構築、業務提携、事業戦略などを総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合、当該取引先の株式を取得し保有することができるものとしております。同株式に係わる議決権行使の基準は、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に繋がるか、当社の企業価値を棄損させる恐れなどを判断した上で、議決権を行使いたします。

　なお、現在、当社では純投資目的以外で上場株式を保有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。また、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加して情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　1社

会社名　　Nissui Pharma Solution （２）非連結子会社の数　　該当事項はありません。  

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　該当事項はありません。

（２）持分法を適用した関連会社の数　　2社

会社名　　セルジェンテック株式会社
　　　　　日本テクノサービス株式会社 （３）持分法を適用しない非連結子会社の数　　該当事項はありません。 （４）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．市場株式のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

①企業の主要な事業における主な履行義務の内容

　顧客に対する製商品の収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。

②企業が当該履行義務を充足する通常の時点

　試薬等の国内向け販売については、製商品を引き渡す時点において、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから引渡時点で収益を認識しております。また、代理人取引であると判断される試薬の直送取引等の一部についても、製商品を引き渡す時点において、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから引渡時点で収益を認識しております。海外販売（直接輸出）については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点において、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  

（重要な会計上の見積り）

持分法適用会社に関するのれんの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、持分法適用会社に関するのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として計上しております。
　回収可能価額は、正味売却価額および使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額または鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、市場における予想販売価格や予想販売数量といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とするものになります。そのため、翌連結会計年度において海外の法的規制の動向、競争環境の変動等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、追加の持分法による投資損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は出荷基準により収益を認識していた試薬等の国内向け販売について、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた試薬の直送取引等の一部について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は51百万円減少し、商品及び製品は35百万円増加し、繰延税金資産は３百万円増加し、未払消費税等は４百万円減少し、利益剰余金は７百万円減少しております。

　前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は４億12百万円減少し、売上原価は３億14百万円減少し、販売費及び一般管理費は１億９百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加いたしました。

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は11百万円増加し、売上債権の増加額は３百万円増加し、棚卸資産の増加額は８百万円増加し、その他は０百万円増加しております。

　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は15百万円減少しております。

　「収益認識会計基準」等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示することといたしました。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の収束時期や影響を合理的に予測する事は、困難な状況にありますが、会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による大きな影響はないものとして当連結会計年度の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　持分法による投資損失の内容は、次のとおりであります。

　なお、持分法による投資損失に含まれるのれん相当額に対しての減損損失は次のとおりであります。

　当社は上記の関連会社の将来計画に含まれている臨床研究の成否、他の疾患への適用拡充の可否、パートナー企業との共同研究契約やライセンス契約締結の可否、規制当局からの承認の可否等の重要な仮定について、当連結会計年度に改めて評価し、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、持分法適用会社に関するのれんを回収可能価額まで減損処理を行い、持分法による投資損失として計上しております。

※６　持分変動利益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において計上した持分変動利益は、セルジェンテック株式会社の第三者割当増資によるものであります。

※７　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　投資有価証券評価損は、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式の減損処理によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数の増加107株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の売却により、日水製薬医薬品販売株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品（社内システム用サーバ・プリンタ）

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

①　流動資産

②　投資その他の資産

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性を優先し内規に従い資金運用を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引規程に従い与信管理を行い、リスク低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、公社債、投資信託、株式の商品別にリスクとリターンのバランスを勘案した上で運用しており、随時時価の把握を行っております。
　当社グループが利用するデリバティブは円・豪ドル外為相場に連動した変動利付債の運用によるもので、債券市場価格および為替相場の変動によるリスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関と取引を行っており、相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。有価証券、投資有価証券の運用は年度運用計画の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会へ報告する体制となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、関係会社預け金、有価証券及び買掛金は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は「投資有価証券　その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は取引所の価格、非上場投資信託は公表された基準価額、債券は取引金融機関から提示された時価情報によっております。

　上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　当社が保有している債券および非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価益18百万円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額152百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価損１百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額223百万円）については、市場価格がないため上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について11百万円（市場価格のない非上場株式）減損処理を行っております。
　なお、減損処理の判断基準として、期末における時価が取得原価より50％超下落した銘柄は原則として減損処理の対象とし、下落率が30％超50％以下の銘柄については２期連続の下落の場合は回復可能性等を考慮して必要と判断した額について減損処理を行っております。
　市場価格のない株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と判断した額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）　１　その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）　１　その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、退職給付に充てるため、従業員には確定拠出年金制度、臨時従業員には退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
　臨時従業員に対して内規に従い支給する退職一時金につきましては、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度76百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、製商品の販売契約における顧客からの前受金であります。当期に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは診断薬事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準等を遡って適用した後の数値によっております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

※当社グループは、診断薬事業のみの単一セグメントであります。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

※当社グループは、診断薬事業のみの単一セグメントであります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）グループ金融制度については、当社、日本水産㈱の間で基本契約を締結し、利息については市場金利を勘案し決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

日本水産株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は０円35銭減少し、１株当たり当期純利益は０円35銭増加しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

　当社は、株式会社島津製作所（以下「公開買付者」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全てを取得するための一連の取引に関して、公開買付者及び日本水産株式会社（以下「日本水産」といいます。）との間で、2022年５月31日付で基本契約書（以下「本基本契約」といいます。）を締結しました。

（１）契約の目的及び経緯

　当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する公開買付け（以下「本他社株公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本他社株公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対し、本他社株公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしました。また、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本自社株公開買付け」といいます。）を行う予定であることを決議し、本基本契約を締結しました。
　本基本契約は、公開買付者が本他社株公開買付け、本自社株公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として締結されたものです。

（２）契約の相手会社の名称

株式会社島津製作所及び日本水産株式会社

（３）契約締結の時期

2022年５月31日

（４）契約の主な内容

①当社が、本他社株公開買付けの成立を条件として、本自社株公開買付けを実施すること

②日本水産が本他社株公開買付けの結果公表日の翌営業日までに、当社に対して、当社から預託されている関係会社預け金を全額弁済すること

③日本水産が、日本水産が所有する当社株式（以下「不応募予定株式」といいます。）の全てについて本他社株公開買付けに応募しないこと及び本自社株公開買付けに不応募予定株式の全てを応募すること

④当社、公開買付者及び日本水産が、本他社株公開買付け及び本自社株公開買付けの成立後に当社の株主を公開買付者のみとするための必要な手続き（株式売渡請求又は株式併合）を実施すること

（５）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　上記のとおり、当社は本他社株公開買付けの結果公表日の翌営業日までに、日本水産に預託している関係会社預け金の全額の弁済を受ける予定です。また、本他社株公開買付けの成立を条件として実施する本自社株公開買付けにより当社の自己株式が増加し、その後の一連の手続きにより当社株式は上場廃止となり、当社は公開買付者の完全子会社となることが見込まれます。

（６）その他

　当社は、公開買付者から、本他社株公開買付けを2022年６月17日より開始することとしたとの連絡を受け、2022年６月16日開催の取締役会において、改めて本他社株公開買付けについて検討した結果、本他社株公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対し、本他社株公開買付けに応募することを推奨する旨の決議しております。本他社株公開買付けは、2022年６月17日から、開始されており、大要は以下のとおりとなります。

①公開買付者の概要

（注）「大株主及び持株比率（2021年９月30日現在）」は、公開買付者が2021年11月８日に提出した第159期第２四半期報告書に記載された「大株主の状況」を基にしております。

②買付等を行う株券等の種類

当社株式

③買付け等の期間

2022年６月17日（金曜日）から2022年７月14日（木曜日）まで（20営業日）

④買付け等の価格

当社株式１株につき1,714円

⑤買付予定の株券等の数

⑥決済の開始日

2022年７月22日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度配分しているため、平均利率を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１　労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、組別、工程別総合原価計算方式による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

　臨時従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

（１）企業の主要な事業における主な履行義務の内容

　顧客に対する製商品の収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。

（２）企業が当該履行義務を充足する通常の時点

　試薬等の国内向け販売については、製商品を引き渡す時点において、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから引渡時点で収益を認識しております。また、代理人取引であると判断される試薬の直送取引等の一部についても、製商品を引き渡す時点において、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから引渡時点で収益を認識しております。海外販売（直接輸出）については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点において、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。

５．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、その回復可能性を十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額の実質価額を超過した額を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。
　当社は実質価額の回復可能性の判断に将来計画等を用いており、研究開発事業を営む国内関係会社の将来計画には、臨床研究の成否、他の疾患への適用拡充の可否、パートナー企業との共同研究契約やライセンス契約の締結の可否、規制当局からの承認の可否等といった複数の重要な仮定が含まれます。
　また、遺伝子検査キット等の販売事業を営む海外関係会社の将来計画は、欧州市場における予想販売価格や予想販売数量といった複数の重要な仮定が含まれます。
　そのため、翌事業年度において、研究開発等の成否、海外の法的規制の動向、競争環境の変動等により、仮定と実績が大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少し、追加の評価損が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は出荷基準により収益を認識していた試薬等の国内向け販売について、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

　また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた試薬の直送取引等の一部について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、受取手形及び売掛金は51百万円減少し、商品及び製品は35百万円増加し、繰延税金資産は３百万円増加し、未払消費税等は４百万円減少し、利益剰余金は７百万円減少しております。

　前事業年度の損益計算書は、売上高は４億12百万円減少し、売上原価は３億14百万円減少し、販売費及び一般管理費は１億９百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円増加いたしました。

　前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の前期首残高は15百万円減少しております。

　「収益認識会計基準」等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当事業年度より「契約負債」に区分表示しております。

　前事業年度の１株当たり情報は、１株当たり純資産額は０円35銭減少し、１株当たり当期純利益は０円35銭増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載の通りであります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に係る金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　投資有価証券評価損

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　投資有価証券評価損は、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式の減損処理によるものであります。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関係会社株式評価損は、当社子会社であるNissui Pharma Solutionおよび関連会社であるセルジェンテック株式会社に対する株式評価損であります。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　関係会社株式評価損は、関連会社であるセルジェンテック株式会社に対する株式評価損であります。

（有価証券関係）

前事業年度(2021年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2022年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

　前事業年度、当事業年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

　当社は、株式会社島津製作所（以下「公開買付者」といいます。）が当社の普通株式の全てを取得するための一連の取引に関して、公開買付者及び日本水産株式会社との間で、2022年５月31日付で基本契約書を締結しました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）