E04650 小倉カンツリー倶楽部 有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記載は省略しております。

　また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しております。

　当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならびに一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。

　なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。

　同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、クラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。

　倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。

　倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支払ってゴルフをすることができます。

　なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。

４【関係会社の状況】

　該当する事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与が含まれております。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（１）経営方針

　ゴルフ場経営において営業活動は利益の追求だけでなく、広大な敷地が地域の環境の保全、発展に寄与し、ゴルフ場が醸し出す自然環境の快適さが地域の人たちの生活を支え、公私に渡り名門のゴルフ場を目指します。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当事業年度においても、昨年同様に新たなコロナ変異株が日本国中を席捲し、ゴルフ場も例外なくコロナ禍の大波を被っており、その対策として俱楽部ハウスの改装、レストランメニューの変更、キャディの育成に力を注ぎ、久しく途絶えている大口コンペの復活を実現します。

（３）将来のゴルフ人口の変化への対処

　団塊の世代と共に発展してきたゴルフ人口は年々減少しており、ゴルフ業界に深刻な影響をもたらしています。小倉カンツリー俱楽部も高齢化の問題が最優先の難題として立ち塞がっています。来場者の飛躍的増加が望めない現状では経費削減が強く求められますが、毎年の経費削減にも限界があり、根本的な対策が必要となります。

　通常営業外の収入源として、倶楽部所有の分譲住宅販売で来場者の減少分を確保する対策は、他力本願となります。

　現在、近隣のゴルフ場の状況はキャディ付とキャディ無しの二極化され、キャディ無しのコースはバブルの時を再現するかのように盛況であり、キャディ料金の有無が大きな要因を占めています。従来のゴルフ場の形態が変化していることも考慮する時期にきているように思われます。

　小倉カンツリー俱楽部が、こうした俱楽部間の競争に勝ち残るためには、適正なプレー価格の維持を図り、コースの整備の充実、憩いの俱楽部環境つくり、従業員のサービスの徹底を目指し、新規会員が入会したくなる魅力を目指さなければなりません。

　小倉カンツリー俱楽部のメンバーの高齢化は避けることの出来ない要因であり、若者と来場者の一割の女性プレーヤーの増加を如何にして向上させるかが今後の課題になります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（１）コロナウィルス変異株による来場者の減少

　昨年のコロナ禍の影響で大口コンペの予約や、休場日の貸切りコンペの予約の激減が続いており、コロナが終焉しない限り来場者の大幅な増加は難しい状況です。

（２）気象条件の変動

　ゴルフ場の来場者の要因に天気の変化が大きく占めています。大雨、台風等の従来の要因とは別に、地球温暖化の影響で高温の時期が長く、快適なシーズンが少なくなっているのも来場者の減少となっています。

（３）プレー料金による影響について

　当社は、メンバーシップを基本としクオリティーの高いゴルフ場を目指しており、コース設備、俱楽部ハウスの改装、雇用の充実のためプレー料金を設定しており、料金は妥当な価格で問題ないと考えます。

（４）今後の方針

　現在、樹木の伐採によるコースの景観の改善、高齢化しているメンバーのための乗用カートの整備・購入にポイントを置き、合わせて俱楽部の改装で本来のゴルフライフを目指します。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容

当期の来場者数は、前期23,914名に対し当期28,693名で前期よりも4,779名増(19.9%増)となりました。営業収入については来場者数増加により、前期353,676千円に対し当期は420,532千円と66,856千円の増収となりました。

次に営業費用は、前期403,494千円でしたが、当期はクラブハウス改修工事及び開場60周年記念費用等の捻出にて441,062千円となり37,567千円増加いたしました。したがって、前期営業損失49,818千円に対して当期営業損失20,529千円になりました。

また、前期経常損失は39,802千円に対し当期経常利益2,497千円となり、法人税等計上後の当期純損失は3,157千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、272,162千円と前年同期に比べ1,256千円増（前年同期比0.5％増）となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　当期において営業活動の結果、獲得した資金は57,637千円（前年は26,833千円の使用）となりました。これは主に税引前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　当期において投資活動の結果、使用した資金は56,381千円（前年同期比43,206千円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるためであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。現在借入はありません。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要なものはありません。

営業実績

(1）収入の部

(2）利用諸料金表

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

　当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

①　貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　退職給付引当金

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額に基づく簡便法）の見込額に基づき計上しています。

③　税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、経営環境が厳しく、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。現在、固定負債に計上している繰延税金負債は、収用等により取得した土地・建物を利益処分方式により圧縮記帳した結果生じた繰延税金負債であります。

(2）財政状態及び流動性の分析

①　財政状態

〔資産の状況〕

　当事業年度の資産は、減価償却費の計上等により1,790,554千円（前年同期比6,820千円増）となりました。

〔負債の状況〕

　当事業年度の負債は、未払金の増加等により90,891千円（前年同期比9,977千円増）となりました。

〔純資産の状況〕

　当事業年度の純資産は、当期純損失の計上によって1,699,663千円（前年同期比3,157千円減）となりました。

②　キャッシュ・フロー

　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期純利益及び減価償却費の計上により、57,637千円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により56,381千円の支出となりました。

　その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、272,162千円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、増減はありません。

(3）当期の経営成績の分析

　当期の来場者数は、前期23,914名に対し当期28,693名で前期よりも4,779名増(19.9%増)となりました。営業収入については来場者数増加により、前期353,676千円に対し当期は420,532千円と66,856千円の増収となりました。

次に営業費用は、前期403,494千円でしたが、当期はクラブハウス改修工事及び開場60周年記念費用等の捻出にて441,062千円となり37,567千円増加いたしました。したがって、前期営業損失49,818千円に対して当期営業損失20,529千円になりました。

また、前期経常損失は39,802千円に対し当期経常利益2,497千円となり、法人税等計上後の当期純損失は3,157千円となりました。

営業費用比較表

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　ゴルファーがゴルフ場を評価するときに、その総合的な評価に最も影響を与える項目は、コースの戦略性と整備状況（75％のゴルファーが指摘）、加えて従業員の接客態度（70％のゴルファーが指摘）と言われています。

　その他にもプレー料金、俱楽部ハウスの利便性、レストランの料理の充実等の要因も顧客満足に影響があり、総合的なプレーヤーの判断基準となります。

(5）会社の基本方針と中長期的な会社の経営

　当倶楽部において顧客とは、メンバー＝株主だけではなく、メンバーシップの基本を維持し、メンバー紹介のビジターの来場拡大、女性層の促進に努め、経営の改善に取り組みます。

４【経営上の重要な契約等】

　平成21年４月１日より食堂売店の経営を(株)クリエイト・スポーツ＆レジャーに委託しております。

　令和３年３月31日付で、東武緑地株式会社と令和３年４月１日から令和４年３月31日まで、以後１年毎の自動更新で、コース維持管理に関する業務委託契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期に実施した設備投資の総額は56,984千円で、このうち主なものは、クラブハウス・スタートハウス改修工事等であります。

　なお、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(イ）用地の状況

(ロ）コースの規模及び配置

(2）コースの配置は下図のとおりであります。

（ハ）設備の内容

本社及びコース

　（注）１．クラブハウスに食堂売店含む。

２．本社及びコース以外に事業所はありません。

３．従業員数は33名（その他に臨時従業員35名）

４．借地については年間18,574千円の賃借料を支払っております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　令和４年３月31日現在において、実施又は計画している重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．第三者割当（有償）

　　発行価格　　7,500千円

　　資本組入額　3,750千円

２．資本金の減少額△748,000千円は、令和３年６月23日開催の株主総会決議による減資であります。

（５）【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年３月31日現在

②【自己株式等】

令和４年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社における配当の意思決定機関は株主総会でありますが、ゴルフ場内のコースの維持、改修及び改善を行うことによって株主に還元することを基本方針としており、毎事業年度において配当を行う予定はありません。

　上記基本方針に基づき当社は、当事業年度の配当については実施いたしません。

　内部留保資金は、経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。

　なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。

①会社の機関の基本的説明

　取締役会は、取締役４名で構成されています。

　監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されています。

　また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施される環境を整備しています。

②会社の機関、内部統制の関係図表

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。

　取締役会は、４名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

　監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

　また、理事７名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　（注）１　取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と

　　　　　　決議いただいております。

　　　　２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　３　当期中において取締役４名、監査役４名は無報酬であります。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１.　 取締役安木功、川畑勝人、江角幸雄は社外取締役であります。

　　　　２.　 監査役松田眞、辰本明、鴨田達己は社外監査役であります。

　　　　３.　 令和４年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４.　 令和２年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５.　 令和３年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６.　 令和４年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a.社外取締役

社外取締役３名は、会員資格取得のための当社株式保有以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b.社外監査役

社外監査役３名は、会員資格取得のための当社株式保有以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の実施状況

　当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。

　また、監査役監査については、会計監査人より年１回の報告が行われ、相互に連携する体制が整えられております。

　監査役の取締役会及び監査役会における出席状況は、次の通りです。

　常勤監査役は、監査業務を適切に遂行するために取締役と使用人との意思疎通、情報交換を図り監査を実施しております。また、監査に必要な情報を収集するために各種重要会議へ出席し、稟議書その他の重要な書類を閲覧しております。

　社外監査役は、経営及び営業活動の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性と適正性を確保するための助言等を行っております。

②会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査期間は以下のとおりです。

公認会計士の氏名等 継続監査期間 福地 昌能 １２年間

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士　１名

　意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。

　当社は監査公認会計士を監査公認会計士として独立性、専門性、監査の品質管理体制および監査報酬等を総合的に勘案して算定しており、検討した結果、適正と判断しております。

　監査役は監査公認会計士からの監査計画および監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画方針に従った品質および執行状況であると評価しております。

③監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士より提示される監査計画書の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議して決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士福地昌能による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー・説明会等に参加し、会計基準、法令等を遵守するための教育を行なうことによって会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　５～50年

構築物　　５～40年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

４.収益及び費用の計上基準

　ゴルフ場運営事業において、会員及び一般来場者にゴルフ場利用の便益を提供し、その都度、各種の利用料収入の収益を認識しております。また、食堂・売店等の各種付帯施設の利用料については、テナント業者から利用量に応じて毎月末に一括して収益を認識しております。登録手数料は、名義書き換え完了時に収益を認識しております。

　会員契約に基づき会員から受け取る年会費は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、報告期間の末日までに経過した月数を、契約期間である事業年度に占める割合に基づいて行っております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

１.収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下、これらを総称して「収益認識会計基準等」という。）を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準の適用については、当期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用の結果、当事業年度の売上高及び損益、並びに、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、収益認識会計基準を適用したため、前会計年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

２.時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　分譲用土地は取得原価及び造成工事費（借入金利息を含む）であり売却土地の原価を控除した残高であります。

（損益計算書関係）

※１　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、ゴルフ場運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収料金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　未収料金に係る顧客の信用リスクは、クレジット会社を利用することでリスクの低減を図っておりま

す。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避することとしています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、経理課が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　令和３年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

す。なお、時価を把握することが極めて困難とされるものは含まれておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

（1）現金及び預金、（2）未収料金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（3）買掛金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

　　　２．金融債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、ゴルフ場運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収料金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　未収料金に係る顧客の信用リスクは、クレジット会社を利用することでリスクの低減を図っておりま

す。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避することとしています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、経理課が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　令和４年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、「未収料金」、「買掛金」及び「未払法人税等」等が、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するもののみであることから、注記を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　当社は、時価で貸借対照表に計上している金融商品がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度（特定退職金共済制度）及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度で856千円であります。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度（特定退職金共済制度）及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度で766千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　減資に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から34.1%に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は4,155千円増加し、法人税等調整額は4,155千円増加しております。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

前事業年度末（令和３年３月31日）

　当社は、ゴルフ場用地の一部について不動産賃貸借契約に基づき、建築物・工作物の撤収義務を有していますが、当該債務に関する賃貸借資産の使用期間は事実上定めがなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度末（令和４年３月31日）

　当社は、ゴルフ場用地の一部について不動産賃貸借契約に基づき、建築物・工作物の撤収義務を有していますが、当該債務に関する賃貸借資産の使用期間は事実上定めがなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当社では、福岡県において、遊休の土地を有しております。

これらの賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．分譲用土地の当事業年度増減額は、ありません。

２．当事業年度末の時価は、直近の売却実績及び今後の売却見込額に基づいて自社で計算した金額であります。また、分譲用土地に関する令和３年３月期における損益はありません。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当社では、福岡県において、遊休の土地を有しております。

これらの賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．分譲用土地の当事業年度増減額は、ありません。

２．当事業年度末の時価は、直近の売却実績及び今後の売却見込額に基づいて自社で計算した金額であります。また、分譲用土地に関する令和４年３月期における損益はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」を参照。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、会員から受け取る年会費のうち当事業年度の末日後の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

(2)残高履行義務に配分した取引価格

　契約負債は、履行義務の契約期間が１年以内の契約であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

  当社は、ゴルフ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

  当社は、ゴルフ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

②　未収料金

未収料金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

③　貯蔵品

④　分譲用土地

　（注）　下記の分譲用宅地の土地取得原価及び造成工事費（借入金利息を含む）であり、既に売却した土地の原価を控除した残高であります。

北九州市小倉南区大字貫地区

残余宅地面積　　2,811 ㎡

負債の部

①　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第62期）（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）令和３年６月22日福岡財務支局長に

提出。

(2）半期報告書

（第63期中）（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）令和３年12月22日福岡財務支局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

福地公認会計士事務所 福岡県北九州市

監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小倉カンツリー倶楽部の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小倉カンツリー倶楽部の令和４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。