6918 アバールデータ 有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　△印は現金及び現金同等物の減少を示しております。

２　１株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「経理の状況」の「追加情報」に記載しております。

３　第60期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第60期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　△印は損失または現金及び現金同等物の減少を示しております。

２　持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）については、第59期は、関連会社が存在しないため記載しておりません。なお、第61期は、減損処理を行っているため記載しておりません。

３　１株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「経理の状況」の「追加情報」に記載しております。

４　第59期の１株当たり配当額58円（うち１株当たり中間配当額21円）には、創業60周年記念配当６円が含まれております。

５　第59期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第59期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第60期からは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

９　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。

当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（自社製品）

自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。

（受託製品）

受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針および具体的な方針

当社は、「お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する（Ａ‘ＶＡＬｕｅ）を企業理念とし、シンプル＆スピードを以って、全社すべてのレベルにおいて、シンプル化を目指し、業務にはスピード感を基本方針としております。

このような企業理念・基本方針のもと、具体的な中期経営方針は次のとおりです。

・サステナビリティを推進し、社会の持続可能な発展に貢献する

・攻めの経営による積極投資と固定費最適化を行い、更なる体質強化

・市場の潜在ニーズを先取りし、お客様の装置の進化に貢献する

・新分野及び海外展開でビジネスを確立し、新たな成長の柱を構築する

・品質・納期・コスト・環境対応で業界トップの生産体制を実現

(2)　経営戦略

当社の経営戦略については、業界変革のなか新たな経営環境での飛躍を目指すため、次の7項目を掲げております。

１．サステナビリティ・内部統制

健全かつ公正な企業活動で、社会等からの信頼を高める。

２．風土・マネジメント（人事・組織）

フラットな組織と適材適所で、より強い企業に変革。

３．製品開発戦略

差別化ポイントを『顧客の競争力向上への貢献』と定義し、自社製品をベースに、提案型受託開発で競争力と付加価値を最大化。

新製品への経営資源積極投入と戦略パートナーとの協業により、早期ビジネス化。

４．営業戦略

効率的な営業体制と戦略パートナーとのコラボレーションで新規分野を開拓・収益化。

５．製造戦略

進化し続ける革新工場の確立。

６．戦略購買と戦略的在庫政策

戦略的生産計画で管理の効率化を図り、製品競争力強化に貢献する。

７．品質の確保

海外展開に必要な規格に適合した品質で、顧客満足を獲得する。

また、目標とする経営指標につきましては、（3）に記載しているとおりとなります。

(3)　目標とする経営指標

当社が目標とする経営指標は、

の３指標であります。

当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題とし、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。なお、当事業年度より、資本コストを的確に把握し、更に株主価値を重視する観点から、自己資本当期純利益率（ROE）の目標数値を前事業年度8％以上から1％増加の9％以上に変更しております。

目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

成長事業の確立はもとより、スリムな企業体質および生産性拡大を行い、経営資源を有効活用し収益拡大を行い、更なる株主還元の充実を検討してまいります。

優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。

１．市場（顧客）の多角化

　当社の主要市場（顧客）は、半導体製造装置、産業用装置、インフラ関連、医療機器関連、FA全般および検査装置等に及んでおりますが、既存市場（顧客）の拡大に注力するとともに、特に医療、薬剤、食品および社会インフラ関連における新規市場（顧客）の開拓を推進し、半導体製造装置業界を始めとする急激な需要変動を回避し、更なる成長路線の確立に努めてまいります。

２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発
　自社製品は、「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」に分類しておりますが、既存の要素技術の進化とともに、非可視光カメラのシリーズ化、CoaXPress製品のシリーズ化、更なる高性能・高速性の追求により、主力製品の拡張を目指してまいります。また、新分野の開拓とともに、さまざまな検査要求への対応、IoT・ビッグデータへの提案を行うことで、新たな価値を提供してまいります。

３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築
　当社の主要顧客の一つである半導体製造装置関係の顧客は、業界特有の急激な需要変動を繰り返しており、加えて多品種変量生産でもあります。そのような状況下で、安定供給、コストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減のご要求に応えることが求められております。そのため、継続的な設備投資と戦略購買による部材確保、製品構成の変化に伴う製造技術力の向上等により、生産体制を構築、進化してまいります。

４．サステナビリティの推進
　当社は、サステナビリティ基本方針を定め、長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた取組みを強化しており、「お客様に価値を提供する製品づくり」、「事業を通じた環境問題への取組み」、「働く環境と社会への取組み」、「ガバナンスの強化」の４つのテーマに基づき、それぞれの重点課題を特定し、当社の基本姿勢を示し、取組んでおります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 半導体市況変動による影響

半導体製造装置関連は当社の重要な事業分野であり、半導体市況の急激な変動は当社業績に最も大きな影響力があります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な減少によって、受注減・在庫増加等により当社の業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合他社との競争

当社の自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の３種類の製品群があります。今後も開発の選択と集中および３製品群の複合技術による製品の差別化を図り、更にマーケットシェアの拡大と高収益の追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社の付加価値の改善を図っています。しかしながら、組込みモジュールは年々製品差別化が難しく価格競争が激化しており、中期的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 研究開発による影響

当社は組込み・画像処理・高速通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新たな要求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。しかしながら、新技術は未知の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 部材調達による影響

当社の製品は、半導体を中心とする高性能な部材が使用されており、その調達先は代替が困難なケースがあることから、調達先との良好な関係の構築、維持及び推進を図るとともに、不具合が発生した場合には速やかに対応できる体制を準備しておりますが、これらの調達先に一時的な供給遅延や品質問題等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産による影響

当社は、営業取引関係の維持および発展等を目的として、投資有価証券を保有しております。なお、銘柄数及び貸借対照表計上額等につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（5）株式の保有状況」に記載しておりますが、上場および非上場を問わず保有しております。

上場株式につきましては、株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

非上場株式につきましては、新規の事業へ取り組みを行っている企業が多く、投資時点の事業計画の達成可能性及び財務体質並びに回収可能性等を総合的に勘案した結果、減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質に関する影響

当社は顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時にサービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、当社製品が先端技術を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外国為替変動による影響

現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね１％ですが、顧客の大半は、海外の売上依存度が高い状況であります。また、部材の調達においても外貨建ての取引があります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面等のリスク要因となり、間接的に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等による影響

大地震・火災・台風洪水等の自然災害や新型コロナウイルス感染症への対策には充分な注意を払い、従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行っております。しかしながら、当社の開発・製造拠点および調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、または新型コロナウイルスの感染が拡大した場合には、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあり、これにより売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）　経営成績等の状況の概要

当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動や社会生活全般への影響と半導体をはじめとする部材の供給不足により、先行きが見通しにくい状況が続いております。

当社に関連深い半導体製造装置市場は、世界的な半導体需要の高まりを背景に大手半導体メーカーの設備投資が継続し、順調に推移しております。

このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策と部材の供給不足による影響を最小限に止め、顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入と安定生産に向けた取り組みを強化することにより、お客様の装置の競争力向上に取り組みました。

この結果、当事業年度における売上高は9,795百万円（前期比14.7％増）、営業利益は1,926百万円（前期比9.5％増）、経常利益は2,017百万円（前期比9.9％増）、当期純利益は1,492百万円（前期比9.9％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は115百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ7百万円減少しております。

当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

①　受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が順調に推移しており、産業用制御機器および計測機器に落ち込みが見られますものの、受託製品全般において順調に推移いたしました。

この結果、売上高は6,366百万円（前期比32.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,145百万円（前期比39.0％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高は28百万円減少し、セグメント営業利益は7百万円減少しております。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。ロジック・ファウンドリ向け半導体への設備投資およびメモリー需要などが堅調だったことにより、売上高は順調に推移しております。

この結果、売上高は5,452百万円（前期比43.4％増）となりました。

ロ）産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。社会インフラ関連は堅調に推移しておりますが、各種産業用装置の一部顧客に落ち込みが見られました。

この結果、売上高は626百万円（前期比8.0％減）となりました。

ハ）計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しており、従来顧客の受注が一巡しております。

この結果、売上高は287百万円（前期比7.6％減）となりました。

②　自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は、堅調に推移いたしましたが、一部の主要部品の調達に影響が発生しました。

この結果、売上高は3,429百万円（前期比8.4％減）、セグメント利益（営業利益）は1,306百万円（前期比9.9％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高は86百万円減少し、セグメント営業利益は0百万円増加しております。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機器関連および電力・通信機器関連向けの受注が堅調に推移しておりますが、一部顧客の需要が落ち込んでおります。

この結果、売上高は375百万円（前期比9.4％減）となりました。

ロ）画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。一部の製品において部材の調達の影響が発生しておりますが、各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから高水準で推移いたしました。

この結果、売上高は1,712百万円（前期比18.4％増）となりました。

ハ）計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、堅調に推移しておりますが一部顧客に落ち込みが見られました。

この結果、売上高は1,287百万円（前期比25.5％減）となりました。

ニ）自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般同様堅調に推移しております。

この結果、売上高は54百万円（前期比65.1％減）となりました。

なお、前期比の減少は、他の品目と比べ、収益認識会計基準等の適用による影響を比較的多く受けたことによる減少となります。

当社を取り巻く環境はあるものの、経営方針に基づき、経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強等により受託製品の販売の増加を継続するとともに、自社製品においては、更なるシリーズ化を継続し、受託製品の複合化も含めての製品の差別化を行い、受託製品および自社製品の両輪にて、強固な経営基盤および事業基盤を確立いたします。

（2）財政状態の状況

① 資産

当事業年度末における資産は24,402百万円（前事業年度末比4,174百万円の増加）となりました。

流動資産につきましては、主に、半導体需要の高まりから、顧客の供給責任を果たすため、原材料を購入しており、この結果、原材料及び貯蔵品が2,611百万円増加しております。その他、主な増減要因といたしましては、売掛金が128百万円、商品及び製品が109百万円それぞれ増加し、現金及び預金が846百万円減少しております。

この結果、2,201百万円増加し12,564百万円となりました。

固定資産につきましては、主に、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により1,957百万円、差入保証金が21百万円、それぞれ増加しております。差入保証金の増加は、主に、2022年５月に、営業拠点の移転に伴うものとなります。

この結果、1,973百万円増加し11,837百万円となりました。

② 負債

当事業年度末における負債は5,995百万円（前事業年度末比1,704百万円の増加）となりました。

流動負債につきましては、主に、原材料の購入に伴い、支払手形が892百万円、買掛金が310百万円、それぞれ増加し、当事業年度は未収消費税等の計上により未払消費税等の計上がなく、結果、未払消費税等が118百万円減少しております。

この結果、1,052百万円増加し3,297百万円となりました。

固定負債につきましては、繰延税金負債が651百万円増加し2,697百万円となりました。

③ 純資産

当事業年度末における純資産は18,406百万円（前事業年度末比2,470百万円の増加）となりました。

増加要因として、その他資本剰余金が24百万円、利益剰余金が971百万円、その他有価証券評価差額金が1,448百万円それぞれ増加となり、自己株式が25百万円減少となりました。

なお、自己株式が25百万円減少しておりますが、内訳として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が18百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会にて決議された、譲渡制限付株式報酬制度に基づく減少が2百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の終了に伴い、「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」を導入し、自己株式の処分を行ったことによる減少が、4百万円となります。

また、当社が目標とする経営指標である、自己資本比率（80％以上）は、75.4％（前事業年度末比3.4％の減少）となり、自己資本当期純利益率（9％以上）は、8.69％（前事業年度9.73％）となりました。なお、当事業年度より、資本コストを的確に把握し、更に株主価値を重視する観点から、自己資本当期純利益率（ROE）の目標数値を前事業年度8％以上から1％増加の9％以上に変更しております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、3,497百万円（前事業年度末比846百万円の減少）となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、フリー・キャッシュ・フローは、当事業年度は 344百万円の減少（前事業年度は1,861百万円の増加）であります。

営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、323百万円の減少（前事業年度は1,990百万円の増加）となりました。

主に、税引前当期純利益および減価償却費の計上、仕入債務の増加等の増加要因を、半導体需要の高まりから、顧客の供給責任を果たすため、原材料の購入による棚卸資産の増加、法人税等の支払、未払消費税等の減少等の減少要因が上回ったことによる減少となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の減少（前事業年度は129百万円の減少）となりました。

主に、投資有価証券の売却による収入等の増加要因を、固定資産の取得および差入保証金の差入といった減少要因が上回ったことによる減少となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、502百万円の減少（前事業年度は405百万円の減少）となりました。

自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
　なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。

(4)　生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

     当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価にて表示しております。

２　自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、② 商品仕入実績として別途記載しております。

②　商品仕入実績

     当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は仕入価格にて表示しております。

③　受注実績

     当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格にて表示しております。

２　当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、半導体をはじめとする部材の供給不足を背景に、顧客からの長期的な発注が集中したことによる増加となります。

３　自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

④　販売実績

     当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　当事業年度から、収益認識に関する会計基準等を適用しております。自社製品関連商品は、他の品目と比

べ本基準の影響を比較的大きく受けたことによる減少となります。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。

（２）　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載したとおりですが、その他の事項としては以下のとおりであります。

① 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前事業年度5,299百万円に対し、当事業年度は1,003百万円増加し、6,302百万円となりました。

当事業年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度62.1％に対して当事業年度は64.3％と2.2％増加となりました。これは、自社製品は、一部の主要部品の調達に影響があったことにより、自社製品売上が前事業年度と比べ減少したことが要因となります。

販売費及び一般管理費は、前事業年度1,478百万円に対し、当事業年度は88百万円増加し、1,566百万円となりました。

これは、主に、新たな技術リソース獲得のための積極的な研究開発活動による、研究開発費の増加によるものとなります。

当社が、目標とする経営指標の１つに、売上高経常利益率を22.0％以上と掲げております。実績としては、20.6％となっております。

② 営業外損益

営業外収益は、前事業年度76百万円に対し、当事業年度は14百万円増加し、91百万円となりました。主な要因としては、受取配当金の受入による増加となります。

③ 特別損益

特別利益は、非上場の株式となりますが、１銘柄売却したことに伴う、投資有価証券売却益12百万円を計上しております。

特別損失は、固定資産除却損を計上したことに伴い、前事業年度より、1百万円増加しております。

④ 法人税等

税効果会計適用後の法人税等は、前事業年度484百万円に対し、51百万円増加し、535百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の増加によるものとなります。

(2)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　(3)　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資本を中心として財源を確保しております。

短期運転資金は自己資金を基本といたします。

なお、当社の資金の流動性につきましては、材料の購入に伴い、現金及び預金の減少、棚卸資産の増加、支払手形および買掛金の増加といった要因があり当事業年度の流動比率は381.0％と前事業年度の流動比率461.5％を大きく減少したものの、財務の健全性を維持していると考えております。

② 資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに製造技術効率の向上のための設備投資であります。

③ 財務政策

当社の主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。

(3)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況等に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のものであります。

① 棚卸資産

当社は、棚卸資産については、滞留期間に応じて収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っており、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

② 繰延税金資産

当社は、繰延税金資産については、将来の一定期間における課税所得の発生やタックス・プランニングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得見積りに依存しているため、その見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となり、当該期間における税金費用が増加する可能性があります。また、追加的に繰延税金資産の回収可能性があると判断された場合には、当該期間において税金費用が減少することになります。

③ 非上場株式の評価

非上場株式の評価については、投資時点の事業計画の達成可能性および財務体質並びに回復可能性等を総合的に勘案した結果、減損損失を計上した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　④ その他

開発業務における収益認識に関しては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、他社と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous　Substances in electrical and electronic equipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。

当事業年度における研究開発費は、717百万円を投入しております。

なお、研究開発は、組込みモジュール及び画像処理モジュール並びに計測通信機器の自社製品に係る技術開発に投入しており、受託開発は自社製品開発の開発成果等をもとに提供しております。

このため、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品 344百万円、自社製品 372百万円であります。

当事業年度における各品目別の研究開発の状況および研究開発に要した金額は次のとおりであります。

〔組込みモジュール〕

インターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCI Expressに注力した開発および関連OS（Operating System）のソフトウェア開発を進めております。

また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療機器分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。

当事業年度は、継続的にパワフルな画像処理向け小型処理PCを継続研究開発しております。

IP関連としましては、開発したPCI Express Gen3 x16を元に、対応デバイスの拡充を順次進めております。

ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux、VxWorks等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に進めております。

なお、当該品目における研究開発に要した金額は、230百万円であります。

〔画像処理モジュール〕

外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラおよび三次元計測技術を含む関連ソフトウェアの開発を進めております。

当事業年度は、画像処理モジュールにおいては、NVIDIA社製組込みGPUであるJetson Xavier NXを搭載し、カメラインターフェースとしてCoaXPressを搭載した画像処理BOX「ASI-1562GPU 」を開発いたしました。コンパクトな筐体に高性能な組込みGPUと高速カメラインターフェースを搭載する事で、スペース等設置条件が厳しい環境においても、パワフルな画像処理システムを構築する事が可能となります。

カメラに関しては、ソニー社製InGaAsセンサーを採用した、近赤外線ハイパースペクトルカメラ「AHS-003VIR」を開発いたしました。二次元空間情報と波長軸データ（ハイパースペクトル情報）を同時に取得できる特徴を持っており、対象物を非破壊・非接触で成分分析や識別を行う事が可能です。

ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品へのWindows、Linuxへのドライバ対応を継続的に進めております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。

なお、当該品目における研究開発に要した金額は、409百万円であります。

〔計測通信機器〕

光ファイバーケーブルを使用した独自の技術である高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズに加え「GiGA CONNECTION」シリーズの開発を進めております。

当事業年度は、ラインナップが揃った「GiGA CHANNEL」および「GiGA CONNECTION」技術をベースとした受託開発案件を多数受託するとともに、200Gbps以上の高速伝送に対応した製品化に向けて研究開発を進めております。

なお、当該品目における研究開発に要した金額は、77百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、長期的に成長が期待できる分野への展開並びに製品の信頼性向上を目的とした設備を中心に設備投資を継続的に実施しております。また、省エネルギー並びに環境対応等を目的とした設備投資を実施しております。この結果、総額85百万円の設備投資を実施いたしました。

その内訳は、建物関係14百万円、機械及び装置41百万円、工具、器具及び備品10百万円、ソフトウェア19百万円であります。

所要資金については自己資金を充当いたしました。

(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であります。

(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 (1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益剰余金による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 　自己株式 1,267,807株は「個人その他」に 12,678単元、「単元未満株式の状況」に 7株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）１　以下の自己株式を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は次のとおりであります。

２   2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、グッドハート　パートナーズ　エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が、2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 7株が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年３月31日現在

(8)  【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、2017年９月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）（注）」の導入を決議いたしました。

割当先である野村信託銀行株式会社「アバールグループ社員持株会専用信託口」 （以下「従持信託」といいます。）は、当社と野村信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者とする金銭信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。)を締結することによって設定された信託口であります。当社の導入する信託型従業員持株インセンティブ・プランは従業員株式所有制度に該当しますので、以下、本プランの制度の概要を記載いたします。

本プランでは、従持信託が、本信託の設定後４年間にわたりアバールグループ社員持株会（以下「本持株会」といいます。)が取得すると合理的に見込まれる数の株式会社アバールデータ株式を、金融機関からの借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を株式会社三井住友銀行、借入人を従持信託、保証人を当社とする三者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。

また、第三者割当については、従持信託と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結された株式譲渡契約に基づいて行われます。従持信託が取得した当社株式は、本持株会と締結される株式注文契約に基づき、信託期間(４年)において、毎月、その時々の時価で売却いたします。

本信託では、当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を借入金の返済及び金利の支払いに充当いたします。本信託の終了後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余の財産が存在する場合は、当該金銭(損失補てん準備金勘定内の金銭を除きます。)を、本信託契約で定める受益者適格要件を満たす従業員等に分配いたします。当該分配については、受託者である野村信託銀行株式会社と当社が事務委託契約を締結しており当該契約に基づき従業員等に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき保証人である当社が保証履行いたします。また本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使については、信託管理人または受益者代理人が本信託の受託者である野村信託銀行株式会社に対して指図を行い、本信託の受託者は、係る指図に従って、当該権利の保全及び行使を行います。信託管理人または受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。なお、信託管理人は、当社従業員が就任いたします。

なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入し、2021年10月に終了しております。

（注） E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標となっております。

E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Plan の略称）は、米国で普及している従業員持株制度ESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会の仕組みを応用して開発した従業員向けインセンティブ・プランとなります。

②　従持信託が取得した株式の総数

42,200株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で受益者となり得る者は、信託の終了時に生存し、外国為替及び外国貿易法(1949年法律第228号)(以下「外為法」といいます。)の規定による資産凍結等の経済制裁措置の対象者(外為法第16条に基づく外国為替令(1980年政令第260号)第６条第１項に定める告示により指定された対象者をいいます。)に該当せず、かつ、本持株会に加入している者(ただし、本信託契約の締結日である2017年９月21日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任、または再雇用制度により雇用されている者の退職によって会員資格を喪失したことにより本持株会を脱会した者を含みます。)のうち、所定の書類を、信託管理人を通じて受託者たる野村信託銀行株式会社に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者といたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式のうち 35株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　の買い取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

２　当事業年度末現在の自己株式数は、 1,267,807株となっております。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つと考え、安定的な配当にも考慮しつつ、各期の業績に応じた利益の配分を基本方針としております。そして将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う中長期的な資金需要や財務状況の見通しなどを総合的に勘案し、配当性向35％を基本に株主の皆様への成果配分を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当は１株当たり46円とし、既に実施済みの１株当たり中間配当金39円と合わせて、１株当たり年間配当金は85円としております。

内部留保金につきましては、経営体質の強化とともに新事業の展開、新製品の開発投資に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業倫理及び法令順守の重要性を認識し、社会的責任の遂行や経営の健全性の向上を図ることを目的として、より一層の株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

また積極的な情報開示を行い、経営の透明性、公平性を高めてまいります。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社は、監査等委員会設置会社であります。

監査等委員会は、常勤監査等委員である大塚忠彦を委員長として、社外取締役である、金子健紀、橋爪規夫、石塚陽子を含む４名で構成されており、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員に、取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

なお、当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役の責任の原因となった職務遂行において、善意かつ重大な過失がないときに限ります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。

当社役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および監査等委員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況）

イ）内部統制システムの整備状況

内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に務めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう、行動規範を定め、明確にしており、計画的に、教育・啓蒙活動等を実施しております。

ロ）リスク管理体制の整備状況

取締役の牽制機能として、取締役会は原則月１回定期的に開催し、会社の重要事項などについて、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議しております。

また、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指しております。なお、第62期定時株主総会において、監査体制の強化を図るため、取締役を１名増員しております。
　監査等委員は常勤、非常勤を問わず取締役会に出席し、業務執行権限の取締役の職務執行に対する監督を強化するとともに、適宜意見表明等を行い経営のチェックを行います。

なお、全般的なリスク管理体制の整備については、中期経営計画及び年度経営計画にて、現在における事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針と施策を立案しております。また、今後における事業環境を踏まえて、コンティンジェンシープランを同時に策定し、急激な事業環境の変化が予想される場合には、これを実施できる態勢にて経営に臨んでおります。近年の経営環境の厳しさから、当社を取り巻くリスク要因も増大しており、経営リスク等を個別にリストアップし、組織的なリスクマネジメントを強化してまいります。さらに、各組織が法令の遵守やリスク回避等に努め、その状況を定期的に検証するなど、企業におけるコンプライアンスやリスク管理について体系的に取り組む仕組みを整備してまいります。

加えて、会計監査人より年間監査計画に基づいた会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実などについても適宜アドバイスを受けております。また、弁護士と顧問契約を締結し、コンプライアンス等に関して適宜アドバイスを受けております。

なお、当社の機関・内部統制の関係図表は以下のとおりであります。

②  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　金子健紀氏、橋爪規夫氏及び石塚陽子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は、金子健紀氏、橋爪規夫氏、石塚陽子氏の３名であります。

独立役員として指定しております社外取締役の金子健紀氏は公認会計士であり、金子公認会計士事務所所長を兼務しております。なお、当社と同氏及び金子公認会計士事務所との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定しております社外取締役の橋爪規夫氏は株式会社ニコンの出身者であります。また、株式会社ＮＳＤの社外監査役を兼務しております。当社の定める基準において、当社の主要株主、取引先、相互就任先又は寄付先の業務執行者であった者については、退任後５年を経過している者と定めており、この基準に合致したことにより、独立役員として指定しております。なお、当社と同氏の間に人間関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社と株式会社ニコンとの関係といたしましては、当社の株式を 646,700株（発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合として10.51％）所有しており、年間 717百万円（2022年３月期実績）の当社との販売取引関係が存在しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定しております社外取締役の石塚陽子氏は弁護士であり、石塚・小平法律事務所の共同代表を兼務しております。なお、当社と同氏及び石塚・小平法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役に関する選任状況及び役割、連携状況等は、次のとおりであります。

社外取締役は、他社における豊富な知識・経験及び特定分野における実績と知識等を有し、業務執行より独立した公正且つ客観的な立場から経営監督機能を担っております。

社外取締役の選任に関する基本的な考え方としては、企業経営者としての豊富な経験や特定分野における実績と知識等を有することを役員選任基準に定めております。

なお、社外取締役の独立性に関する基本的な考え方及び方針としては、既に記載した選任基準に加え、「上場管理等に関するガイドライン[東京証券取引所]」Ⅲ　５．(３)の２に列挙されている判断要素を参考に、当社との間に特別な利害関係が無く、当社の取締役等による業務執行において、客観的かつ中立的な第三者の立場で適切な監視等を行える者を選任する事で独立性を確保していると考えております。

③  社外取締役又は取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、取締役（監査等委員）監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外取締役（監査等委員）は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（非常勤監査等委員３名はいずれも社外取締役）の合計４名で構成されております。なお、非常勤監査等委員のうち１名は、公認会計士として財務、会計等の豊富な知識を有しております。監査等委員は、取締役会など重要な会議に出席し、意見表明や意見交換を行い、経営の監督機能の強化を図ることに加え、監査方針や監査計画を定め効果的に監査を実施しております。

常勤監査等委員は、監査等委員会の議長を務めるとともに、社内の重要な会議に出席、重要書類の閲覧、部門ごとに年２回行われる定期内部監査に出席し、適宜に質問や意見・見解を提供するなど、円滑な内部監査の実施に連携を図っております。また、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、これらの状況を監査等委員会にて報告し、社外監査等委員との情報共有を行い、各監査等委員が中立的・客観的な発言ができるよう努めております。

当事業年度において、監査等委員会を原則月１回定期的に開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し監査人１名で行われており、必要に応じ社内外から専門知識を有する者を補充できる体制にて、内部監査規程及び内部統制監査マニュアルに基づき、内部監査年間計画及び実施計画を定め監査を実施しております。

内部監査、監査等委員会及び会計監査人による会計監査は、定期的に情報共有の場を持っており、各監査の方針や計画及び期中に発生した課題について情報交換を実施しております。また、会計監査人による監査報告会は、監査等委員と内部監査室長も出席し、具体的な決算上の課題や今後の留意事項について意見交換しております。

内部統制部門については、内部統制事務局を設置し、内部統制体制の整備、運用を行っております。当社グループでの評価範囲の決定を行い、決定された評価範囲を各監査部門及び内部監査室に伝達し、「全社的な内部統制の評価」、「決算・財務報告プロセス体制の評価」を行うとともに、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し、的確かつ効率的な内部統制体制監査のための連携に努めております。

なお、新型コロナウィルス感染拡大の状況に鑑み、必要に応じ、ＷＥＢ会議システムを活用し、関係者との意見交換及び情報共有等を行っており、内部監査の活動等への影響はございません。

③  会計監査の状況

イ）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ）継続監査期間

1988年以降

ハ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　石川喜裕

指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤　元

二）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者４名で構成されております。

ホ）監査法人の選定方針と理由

当社は、監査に求める専門性及び独立性並びに適切性を有していることを選定方針とし、当社の監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が整備されていることから、有限責任監査法人トーマツを選定しております。

監査等委員会は、会計監査人が適格性または独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の目的といたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める項目に該当すると認められた場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ）監査等委員会による監査法人の評価

当社は、監査法人の評価にあたり、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従って評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。

ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ グループ）に対する報酬(イ)を除く)

該当事項はありません。

ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ）監査報酬の決定方針

方針としては定めておりませんが、当社が会計監査人の報酬を決定する場合には、会計監査人の監査計画の内容及び当社の事業規模等を勘案のうえ決定しております。

ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人より提出された監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針は以下のとおりであり、本方針は、取締役会で決議しております。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成する。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、社員とのバランス及び当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出する現金報酬とし、毎年、一定の時期に役員賞与として支給する。

非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、役位、基本報酬、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案し、毎年、一定の時期に支給する。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会が社外取締役の意見を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬（役員賞与）：非金銭報酬（譲渡制限付株式）＝5：4：1とする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた役員賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう監視するものとする。

なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第58期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役が年額5,000万円以内と決議いただいております。また、この報酬限度額とは別枠で、2019年6月21日開催の第60期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への譲渡制限付株式報酬限度額として、年額4,000万円以内、監査等委員である取締役が年額1,000万円以内と決議いただいております。

なお、第58期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数は４名、監査等委員（社外取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は２名、第60期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員（社外取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は２名です。

③　取締役の個人別報酬等決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長である菊地豊がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた役員賞与の評価配分とする事と決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう監視を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬額が決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。

なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議して決定しております。

④　業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出する現金報酬とし、毎年、一定の時期に役員賞与として支給しております。

なお、当期純利益は1,492,997千円となります。

⑤ 非金銭報酬等の内容

当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬を交付しております。

⑥　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑦　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の株式と区分し、それ以外の目的は純投資目的以外と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針としては、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した株式を保有することとしております。

このような保有方針のもと、取締役会では、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、議論・検証を定期的に行っております。

ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式の、㈱ＦＵＪＩ及び㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当事業年度において、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載すべき対象銘柄をすべて記載しております。

２　保有目的は、営業取引関係の維持及び発展等を目的として保有しておりますが、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、議論・検証を定期的に行っております。

３　保有目的は、環境取組の一環として地域社会への貢献を行っており、このための情報収集として保有しております。このため、定量的な保有効果についての記載は困難ですが、保有株数等を勘案し、定期的にその保有目的を果たしているか否かを検討しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで) の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。  
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修への参加等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

（注）※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

　なお、原価計算方法は、個別原価計算（予定原価を併用）を採用しております。また、原価差額については期末に売上原価と棚卸資産に配賦しております。

　また、「注記事項」（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前事業年度の仕掛品期末棚卸高 342,185千円から組替えて表示しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)　その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２.　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1)　商品及び製品：先入先出法

(2)　原材料：月次総平均法

(3)　仕掛品：個別法

(4)　貯蔵品：最終仕入原価法

３.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア ５年

４.　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員（使用人兼務役員の使用人部分を含む）賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

2006年６月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金については、取締役の退任時において支給することといたしました。このため、当該決議時点までに発生している支給予定額を計上しております。

６.　収益及び費用の計上基準

(1) 自社製品

自社製品では主に、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

(2) 受託製品

受託製品のうち、顧客と合意した要求仕様に基づき製造した製品を納品する開発業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

受託製品の開発業務以外については自社製品と同様の方法に基づいて収益を認識しております。

７.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

・前事業年度(2021年３月31日)

仕掛品

（1）前事業年度の財務諸表に計上した金額

仕掛品残高　111,027千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受託開発に係る仕掛品の評価は、「注記事項」（重要な会計方針）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載する方法によっております。

受託開発は、顧客と合意した要求仕様に対応する材料費・工数等に基づき算定した見積総原価により請負金額の交渉を行うため、事後的に仕様内容が追加または変更になる、もしくは当初見込んでいた工数と実績が乖離する可能性があります。

仕様の追加、変更もしくは見積工数からの変更といった仮定からの乖離により、実績が見積総原価を上回り、見込んでいた受注額により回収ができなくなった場合には、翌事業年度において損益に影響が生じる可能性があります。

・当事業年度(2022年３月31日)

開発業務における収益認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

開発業務における収益の認識は、「注記事項」（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しております。

開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する材料費・工数等に基づき算定しているため、原材料費の変動や、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。

原材料費の変動や仕様の追加又は変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客と合意した要求仕様に基づき製造した製品を納品する開発業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度から、「流動資産」に「契約資産」を新たに表示し、前事業年度において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は115,921千円減少し、売上原価は108,037千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,883千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は13,193千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」及び「従業員に対する長期貸付金」並びに「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの、表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」160千円、「従業員に対する長期貸付金」280千円、「長期前払費用」3,056千円は「その他」3,496千円として組替えております。

また、前事業年度、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた「差入保証金」1,134千円は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

①　取引の概要

当社は、2017年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。

信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。

なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入し、2021年10月に終了しております。

②　会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 18,988千円、9,900株計上しておりましたが、当事業年度末までに、当社株式 42,200株すべて売却が終了したため、計上額はございません。

④　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度末 4,450千円、当事業年度末は全額返済しており残高はございません。

（貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

増加株式数 74株は、単元未満株式の買取により増加したものであります。

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

減少株式数のうち 6,300株は、「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」）から「アバールグループ社員持株会」への譲渡による減少であります。

また、減少株式数 3,900株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。

　なお、（追加情報）に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、株主資本等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、当事業年度期首において 16,200株、当事業年度末現在において 9,900株であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（注）基準日が2020年３月31日の「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 583千円含んでおります。また、基準日が2020年９月30日の「配当金の総額」には、387千円を含んでおります。

　（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）基準日が2021年３月31日の「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 475千円含んでおります。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

増加株式数のうち、81株は、単元未満株式の買取により増加したものであり、35株は譲渡制限付株式の無償取得によるものとなります。

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

減少株式数のうち 9,900株は、「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」）から「アバールグループ社員持株会」への譲渡による減少であります。

また、減少株式数 3,600株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であり、6,020株は社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少によるものとなります。

　なお、（追加情報）に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、株主資本等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、当事業年度期首において 9,900株、当事業年度末現在においての残高はございません。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（注）基準日が2021年３月31日の「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 475千円含んでおります。また、基準日が2021年９月30日の「配当金の総額」には、 269千円を含んでおります。

　（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

金融商品に対する取組方針は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために将来的に利用する場合もありますが、現時点ではデリバティブは全く行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」において、アバールグループ社員持株会専用信託口が当社株式を購入する目的で借り入れたものであります。当該借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、当事業年度において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の制度が終了し、借入残を全額返済しているため、長期借入金はございません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証・維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 以下の金融商品は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2022年３月31日)

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「支払手形」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 （注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品　

当事業年度(2022年３月31日)

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金は、主に、営業拠点の事務所として差し入れたものとなります。想定した賃貸借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、時価評価しており、レベル２に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

前事業年度及び当事業年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の減損処理は行っていないため、該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が 4,450千円減少しております。これは、預り金に係る評価性引当額の減少となります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主要な財又はサービスのライン

（単位：千円）

収益認識の時期

（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社の取引に関する支払条件は、一年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお

　　いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

当社は、進行中の開発業務に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振替ます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,727千円であります。

（2）残存する履行義務に配分された取引価格

当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品及び自社製品として営業展開しております。

したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」の２つを報告セグメントとしております。

「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「受託製品」の売上高は28,989千円減少、セグメント利益は7,894千円減少し、「自社製品」の売上高は86,931千円減少、セグメント利益は10千円増加しております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。 

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。　４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。　 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）電子機器の販売については、総原価を勘案して見積価格を提示し、製品ごとに価格交渉の上決定しております。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）電子機器の販売については、総原価を勘案して見積価格を提示し、製品ごとに価格交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※  「１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当事業年度末 －株、前事業年度末 9,900株）については、財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当事業年度は 4,159株、前事業年度は 12,711株となっております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※  「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当事業年度末 －株、前事業年度末 9,900株）については、財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　表内に記載した借入金は、「追加情報」に記載の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入であります。借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」は記載しておりません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④　電子記録債権

相手先別内訳

⑤　商品及び製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨　買掛金

相手先別内訳

⑩　繰延税金負債

　繰延税金負債の内容については、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第62期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月24日関東財務局長に提出。

　(２) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月24日関東財務局長に提出。

　(３) 四半期報告書及び確認書

第63期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)2021年８月12日関東財務局長に提出。

第63期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出。

第63期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出。

　(４) 臨時報告書

2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年6月23日

株式会社　アバールデータ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバールデータの2021年4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバールデータの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アバールデータの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アバールデータが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。