9377 エージーピー 有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第53期から第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第56期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４　第56期において、当社グループ会社の再編に伴い2020年４月１日をもって、当社の100％子会社５社(株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー中部、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州)全社員を当社へ転籍受入れいたしました。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業、並びに空港内外の特殊設備、建物・諸設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更にフードシステム事業、セキュリティ事業等を含む付帯事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　2020年３月に事業活動を停止しており、休眠会社となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(社員及び契約社員)であります。

２　他社からの出向者３名を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　他社からの出向者３名を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、共済会システムにより労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グル―プが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、企業活動を通じて「経済的価値」と「環境・社会的価値」を創出することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中長期的に売上高を150億円以上とすること、営業利益率を10％以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10％以上とすることに加え、事業リスクの分散化を目的に空港外の売上比率を20％以上とすること、CO2排出量に対する削減目標を33.5万トン以上とすることを経営指標として掲げております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「ESG経営の推進」により、「成長の実現」と「戦略投資と還元の両立」を目指しており、これらを実現させるために、当社が掲げている経営戦略の３つの柱を遂行してまいります。３つの柱とは、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」としております。

「選択と集中」では、安定した利益の確保と低採算事業の事業性評価やビジネスモデルの見直しと新たな成長事業への経営資源の再配分を行ってまいります。低採算事業につきましては、改善策を講じ立て直しを図ってまいりますが、業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。

「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対しておこなってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供していくことに加え、新規の産業（物流保守）への参入、新商材の拡充、多角化を推し進めてまいります。

「経営基盤の強化」では「選択と集中」「事業基盤のシフト」を実現するために、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、中長期的な企業成長に向けて適正な財務基盤の構築により、経営基盤の強化を推し進めてまいります。組織体制の整備では、加速する技術革新の波が、当社に対して影響を及ぼしつつありますが、環境変化をビジネス機会と捉え、成長戦略を迅速に遂行するための新たな組織を新設し、持続的な売上成長を牽引いたします。

当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港の安全を守るためにこれまで培われた技術を利活用し空港外や海外、地方空港に対してもサービスを提供し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く外部環境として、長引く新型コロナウイルス感染症の影響があります。国際航空運送協会（IATA）によると、航空業界全体の旅客数について2024年までにコロナ禍以前の水準以上に回復すると見通されています。一方、アジア太平洋における回復は遅れが懸念されており、当社の動力・整備事業は引き続き一定の影響を受けると考えておりますが、本年３月以降、まん延防止等重点措置の解除や各国の入国制限緩和に向けた動きもあり、航空需要の更なる回復の兆しがみられております。

このような当社を取り巻く経営環境の変化に対し、当社の技術力を活かせる成長領域への積極的な事業展開に向けて、目標を定めて推進しておりますが、現状においては大きな成果を得られたとは言い難い状況です。しかしながら、今後の可能性を秘めた案件の芽も発掘し始めており、今後はこれらの事業を育成し、将来の主軸事業に成長させたいと考えております。また、当社技術を活かせる空港外への事業領域拡大については、既に当社は物流業界へのサービス提供を開始しており、引き続きこれを推し進めるとともに、物流システム機器メーカーとの相互互恵関係を深め、売上拡大を目指します。加えて、当社技術員のマルチスキル化を進めることで業務の効率化を行い、空港内の業務量の一時的な増減に柔軟に対応できる体制を構築するとともに、既存パートナー等の外部リソースを活用し、人件費の抑制とともに空港事業の回復に応需しながら、当社技術員を更なる事業領域の拡大に向けて活用してまいります。

また、株式会社東京証券取引所より「新市場区分の概要等について」が発表され、当社は2022年4月4日より、株式会社東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行しました。引き続き企業活動を通じて「社会的価値」と「経済的価値」を創出できる企業を目指してまいります。

当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、動力事業における埋設式GPU設備等の導入を通じて、CO2排出削減や騒音の低減といった空港環境の改善に寄与してまいりました。今後、動力事業のみならず、すべての事業を通じて“環境社会への貢献”をさらに一歩推し進め、カーボンニュートラルの実現という国家目標に取り組み、貢献してまいります。

AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取り組み強化と併せて技術力の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は、以下に記載するとおりです。
　また、新型コロナウイルス感染症を含め、パンデミックを引き起こす恐れのある新たな感染症等の発生・蔓延は、極めて重要なリスクの一つであると認識しています。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、災害に関するリスク等、予見しがたいリスクも存在します。

① 動力事業

ａ．航空会社の運航計画等による影響

動力事業の売上は、航空各社の発着便数・機種及び地上動力の利用頻度により業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．原材料費単価の変動等による影響

動力事業の売上に伴う原材料費は、原油価格等の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．初期投資の負担等による影響

当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。当社の投資効果試算どおりに各空港の就航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生しない場合には、減価償却費・賃借料が負担となります。

② 整備事業

ａ．空港におけるIoT技術導入による影響

IoT技術導入に伴う省人化・自動化の加速等により、保守業務規模が縮小する可能性があります。

ｂ．空港会社の施設整備計画等の遅延による影響

空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制または経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 付帯事業

フードカートや小売電気の販売では、他社との競争が予想され、販売が計画どおりにならず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

また、今般の新型コロナウイルス感染症により、自動化/省人化が更に加速することも想定されますが、これを好機と捉えてビジネス機会の発掘に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況にありますが、ワクチン接種の進展を背景に、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、オミクロン株の急拡大やウクライナ情勢の緊迫化による資源高の影響等、足元の不確実性は高まっています。

航空業界においては、感染者数の減少や10月からの緊急事態宣言の解除を受け、国内航空需要は回復基調にあり、国際線の需要においても、日本政府による出入国の水際対策に係る措置が継続されているものの、徐々に緩和されており、回復の兆しがみられます。

このような状況下における当社業績は、動力事業、整備事業は増収となった一方で、付帯事業は減収となり、売上高合計は103億81百万円と前期末比23百万円（0.2％）の減収となりました。

営業費用につきましては、付帯事業の減収に伴う原材料費の減少や、管理可能経費の抑制に加え、人件費の抑制については、空港内業務の集約化・効率化を牽引する新たな組織を期初より立ち上げ、業務の抜本的な見直しを実行したことにより、102億59百万円と前期末比２億76百万円（2.6％）の減少となりました。

以上により、営業利益は１億21百万円（前期末 営業損失１億31百万円）、雇用調整助成金の受給により、経常利益は２億36百万円（前期末 経常損失58百万円）、固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、11百万円（前期末 親会社株主に帰属する当期純損失45百万円）となり、黒字化を達成することができました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

　① 動力事業

航空需要は長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、運航便数が回復傾向に推移しているなかで電力供給機会が増加したことにより、売上高は36億47百万円と前期末比３億69百万円（11.3％）の増収となりました。

セグメント損失は、業務の効率化による人件費や管理可能経費の抑制を進めたものの、電力料金単価が上昇傾向にあることと、売上規模が依然としてコロナ前の水準を下回る状況が続いていることにより、１億13 百万円（前期末 セグメント損失１億69百万円）の損失となりました。

② 整備事業

空港内の既存業務は長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、特殊機械設備*の一部休止が未だ継続しており、保守管理業務の減少に加え、設備の改修・更新工事が抑制され減収となりました。一方で、当社技術を活かせる空港外への事業領域拡大については、物流関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援を推し進めた結果、売上高は49億32百万円と前期末比２億28百万円（4.9％）の増収となりました。

セグメント利益は、上記増収に加え、業務の効率化等により人件費を抑制したことにより、９億28百万円と前期末比２億34百万円（33.7％）の増益となりました。

*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備

③ 付帯事業

フードカート販売は地域ネットワークを活用した営業促進により、増収となった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＧＳＥ*の販売が減少したこと等により、売上高は18億１百万円と前期末比６億21 百万円（25.6％）の減収となりました。

セグメント利益は、上記増収に加え、前年度に実施した工場野菜生産・販売事業の事業譲渡により、２億１百万円と前期末比８百万円（4.6％）の増益となりました。

*ＧＳＥはGround Support Equipment の略称で、航空機地上支援機材の総称

※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額

(2) 財政状態

①資産

流動資産は、前期末比３億37百万円（4.5％）増加の79億３百万円となりました。これは、営業未収入金が３億42百万円、現金及び預金が89百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前期末比５億94百万円（8.6％）減少の63億47百万円となりました。これは、有形固定資産が６億46百万円減少し、無形固定資産が38百万円、投資その他の資産が14百万円増加したことによります。

この結果、総資産は、前期末比２億56百万円（1.8％）減少の142億50百万円となりました。

②負債

流動負債・固定負債は、前期末比２億83百万円（5.5％）減少の48億92百万円となりました。これは、未払金が63百万円、未払消費税等が１億77百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が51百万円減少したこと等によります。

③純資産

純資産合計は、前期末比26百万円（0.3％）増加の93億57百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が11百万円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末比89百万円（1.8％）増加の49億72百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前期末比10億12百万円（68.8％）減少の４億59百万円となりました。

これは、売上債権の増加額が４億38百万円、未払消費税等の減少額が１億77百万円、法人税等の還付額が87百万円、税金等調整前当期純利益が56百万円等によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、前期末比４億78百万円（60.4％）減少の３億13百万円となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が２億46百万円、無形固定資産の取得による支出が77百万円、有形固定資産の除却による支出が２百万円等によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、前期末比８億31百万円増加の59百万円となりました。

これは、長期借入金の返済を51百万円、リース債務の返済を６百万円おこなったこと等によります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　当社グループは、事業の性質上国内航空２社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。

当連結会計年度の国内航空２社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、37.6％であります。

３　各地域別の販売実績は以下のとおりであります。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、一般に入手可能な市場情報や、国内の航空マーケット需要をもとに、航空需要の回復スピードを仮定し、過去の実績等も勘案し、当社設備の利用率を算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、2014年12月に策定した「AGPグループ長期ビジョン2025」をベースとし、2015年1月に「AGPグループ中期経営計画(FY15-19)」を策定いたしました。その後、2019年度中にFY20-25の中期経営計画の策定を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化により、止むを得ず先送りとなりました。

このような状況下において、2021年3月に『「長期ビジョン2025」を見据えた行動指針』を策定し、これに沿って事業運営を進めてまいりましたが、今般「中期経営計画（2022-2025年度）」を策定いたしました。本計画の実現と更なる企業価値向上に努めてまいります。

また、次期の業績予想につきましては、既に公表しておりますが、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した取り組みを実施してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、安全性の高い財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のためにバランスの取れた経営資源配分を基本方針とし、自己資本比率50％を堅持しております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、49億72百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。

当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は1百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、提出会社である当社が航空機用動力供給設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は285百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

・動力事業

当事業への主な設備投資は、関西空港、伊丹空港、成田空港等における航空機用動力供給設備設置工事等によるものであります。

設備投資金額は、108百万円であります。

・整備事業

当事業への主な設備投資ならびに重要な設備の除却等はありません。

・付帯事業

当事業への主な設備投資は、ＧＳＥ（航空機地上支援機材）等によるものであります。

設備投資金額は、106百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  2022年３月31日現在

(注) １　整備事業には重要な設備はありません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

 重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

 重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）自己株式2,135株は、「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断したうえで、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし利益還元の充実に努めることを基本方針としております。

当社は、誠に遺憾ながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が低迷したことにより、2021年３月期の中間配当及び期末配当並びに2022年３月期の中間配当金について無配といたしましたが、今般、足元の業績改善傾向を踏まえ５円の復配を決定しました。

次期の配当につきましては、新型コロナウイルスの感染動向は依然として予断を許さない状況が続いておりますが、国内景気の持ち直しの動きにより当社業績も改善傾向にあり、10円（中間配当５円）を予定しております。

また、現在策定中の新中期経営計画において、株主還元の更なる充実に向けて検討を行います。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社グループのコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方

AGPグループは、あらゆる企業行動の根幹をなす考え方として、AGPグループの企業理念、長期ビジョンを制定しております。

「AGPグループは、技術力を極め、環境社会に貢献します」

　・環境に優しく、安全で豊かな社会の実現に貢献します

　・お客様に選ばれる技術・サービスを誠実に提供し企業価値を高めます

　・燃える挑戦心を持った社員とともに成長します

上記AGPグループ企業理念のもと、

AGPグループは、高い技術力と環境社会への貢献によって、空港インフラ機能を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、さらには海外へとお届けすることを目指しております。

「長期ビジョン2025」の骨子に基づき、グループ全体の経営の健全性の確保と効率性の向上に努めておりますが、加えて、2021年3月に「長期ビジョン2025を見据えた「行動指針」」を掲げ、事業目標をより明確化し、空港外や海外などに事業領域を拡大し、高い技術で環境社会に貢献できる企業を目指しております。

また、事業構造変革の加速化に合せ、事業数字把握の効率性を高めるため、組織管理/事業運営管理の見直しを図り、経営基盤の一層の強化を目指しております。

これらの実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は情報の共有化や活発な意見交換を行い、取締役会に付議する事項などを検討および決定する目的で、社長ならびに経営組織の取締役等常勤役員全員および執行役員が出席する「経営会議」を定期的に毎月４回開催しております。

また、業務執行機関に関する重要事項、全社の方向性や目標、資源配分の決定などの経営機能、さらに、それらの行動を監視・チェックするボード機能の観点から、毎月１回定例の取締役会を開催しており、社外取締役２名のほか、社外監査役２名を含む監査役全員が出席し、活発な議論がなされております。

なお、当社は監査役制度を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。各監査役は取締役会に出席するのは勿論、常勤監査役は経営会議にも出席し、また各取締役から随時業務の報告を受けるなど取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。

独立役員としまして、社外取締役２名を選任し、取締役会において、独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。

この他に社長直属の総合監査室を設置しており、提出日現在４名を配置し、必要な内部監査を定期的に実施し、監査結果を監査役へも報告しております。

このような内部監査の仕組みとともに、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に太陽有限責任監査法人を起用し適正な会計監査を受けており、監査役との意見交換を行っております。また、顧問弁護士からも適宜、法律面からの助言もいただいております。

構成員は次のとおりであります。

（注)１　監査役の大島康典、徳武大介、浜出真は取締役会にも出席しております。
             ２　常勤監査役の大島康典は経営会議にも出席しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は企業としてのディスクロージャーと経営の健全性を明確にするため、内部統制制度を構築しております。総合監査室が本社組織および支店組織に対し内部監査を毎年実施し、監査の結果は社長および監査役に報告するとともに、講評と評価を合わせて社内で公表しております。

社員のコンプライアンスに対する意識の徹底とそれに基づく行動を定着させるため、「ＡＧＰグループ企業理念」を全社員に周知させ、階層別教育等をとおして徹底を図っております。さらに、毎年10月をコンプライアンス月間と定め、コンプライアンスに対して積極的な意識向上に努めております。

また、2006年５月に制定した「内部統制システムの基本方針」を見直し、2009年３月には“財務報告の信頼性を確保するための体制について、反社会的勢力に向けた基本的な考え、反社会的勢力排除に向けた整備状況”の項目を追加し内部統制に関する体制を強化し、2015年４月には、監査を支える体制等についての充実を図りました。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制につきましては、リスク管理が経営の最重要課題の一つとして捉え、「リスク管理規則」に基づき、各部署は各々に関するリスクの管理、運用を実行し、リスクに対する具体的な対応策等について、経営会議に報告します。

ｃ．責任限定契約の内容の概略

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ．役員賠償責任保険契約の内容の概略

当社および全ての子会社の取締役および監査役は、会社役員賠償責任保険(D&O保険)に加入しており、取締役および監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、保険料は、全額を当社が負担しております。

ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ニ．監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役の定数は、12名以内とする旨定款で定めております。

ｇ．取締役および監査役の選任の決議要件

当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役佐々木かをりおよび阿南剛は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役徳武大介および浜出真は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　大島康典常勤監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　徳武大介監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　浜出真監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。市野保任は社外監査役以外の補欠監査役として、松尾慎祐は社外監査役の補欠監査役であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

提出日現在社外取締役は２名であります。独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。

また、社外監査役は２名であります。当社の意思決定及び業務執行の監視に対し、幅広い視野を持った第三者の立場から適時適切なアドバイスを得るとともに社外監査役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

なお、独立役員としまして、社外取締役２名を選任し、取締役会において、独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、社外での実績や豊富な経験などから十分な見識を有する方々を招聘することを基本としております。

当社と各社外取締役および社外監査役との関係は、以下のとおりです。

各社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、総合監査室が内部監査を行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長執行役員に対し報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っています。また、総合監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査人とも積極的な情報交換により連携をとっております。

また、総合監査室、監査役会及び会計監査人は、適時情報交換及び相互の意思疎通を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査の組織は、提出日現在常勤監査役１名と社外監査役２名で監査役会を構成し、取締役会の業務および職務遂行等を監査しております。また、常勤監査役と総合監査室は情報を共有化することによって、業務の健全性を監査しております。

監査役会における主な検討事項としては、 取締役の職務執行に関し不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、会計監査人の監査の状況及び結果の評価、会計監査人の選任及び解任並びに不再任、などについて検討を行なっております。

　なお、社外監査役である柿花祥太氏は2022年３月31日をもって辞任いたしました。また、松尾慎祐氏は同年４月１日社外監査役に就任しております。

当事業年度監査役会を８回開催し、個々の出席状況は次のとおりです。

(注) １　柿花祥太氏の監査役会出席回数は、2022年3月31日の辞任までに開催された監査役会を対象としております。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直属の総合監査室が実施しております。提出日現在４名を配置し、業務監査および財務報告に係る内部統制監査を定期的に実施し、監査結果を監査役へも報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小松　亮一

大兼　宏章

なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として５名の公認会計士、その他９名であり、合計16名が会計監査業務に携わっております。

ｅ．監査法人の選定方針と選定理由

当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と実績を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など総合的に判断いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

  第55期(2020年３月期、連結・個別)　EY新日本有限責任監査法人

  第56期(2021年３月期、連結・個別)　太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2) 当該異動の年月日

2020年６月19日(第55回定時株主総会開催予定日)

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1993年７月１日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月19日開催予定の第55回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

監査役会は、かねてより当社グループの事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について他の監査法人と比較してまいりました。

これを契機として、当社としては、現任会計監査人の監査継続年数が長期に及ぶこと、また当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮した結果、新たに会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

(7) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等との同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等は、社長が監査役会の同意を得て定めています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外）の額またはその算定方法の決定方針

　　期初に前期の会社業績を踏まえつつ、業務執行の実績等を考慮し、2006年6月22日開催の第41回定時株主総会で

　決議された取締役の報酬を「年額2億円以内」、監査役の報酬を「年額5千万円以内」を支給限度額の範囲内にお

　いて個人別の報酬等を決定する。当該定時株主総会終結時点における役員の員数は取締役9名、監査役3名です。

②　会社法施行規則第98条の5第１号に定める報酬等（以下「金銭報酬」という。）の額、業績連動別報酬等の額、非金銭報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
　金銭報酬を100%とし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないものとする。

③　取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針
　　取締役は毎月固定額を支給する金銭報酬とする。

④　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項

当社において取締役の報酬につきましては、2006年6月22日開催の第41回定時株主総会で決議された取締役の報酬を「年額2億円以内」、監査役の報酬を「年額5千万円以内」を支給限度額の範囲内において、個人別の報酬等を決定するものであります。

2021年2月25日開催の第636回取締役会にて、当社グループの経営状態等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬を決定できるものと判断したため、代表取締役社長が取締役の個人別報酬額について決定することを決議しております。

2021年6月22日開催の株主総会後に行われた第641回取締役会にて、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されていることを確認のうえ、代表取締役社長 大貫哲也が決定した取締役の個人別の報酬等の内容について承認決議しております。

⑤　その他役員の報酬等の決定に関する事項
　　各監査役の報酬は、会社法第387条に基づき監査役の協議により決定しております。

⑥　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑦　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑧　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、当該株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は純投資目的以外の投資株式について、取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化等、当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がると判断される場合のみに保有する方針としています。

また、保有の適否については、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会において、決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有の意義や取引の状況等について適宜検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社数      3社

連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社数　　　2社

持分法適用会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

　(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　ｂ　市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

　　②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。

ｂ　その他事業に係る商品及び製品、仕掛品は、主に個別法を採用しております。

ｃ　原材料費及び貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。

　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

ａ　定額法

建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

ｂ　定率法

上記以外の有形固定資産

　　　　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
　また、特許権については、８年の定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　(3)　重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　③　製品保証引当金

販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　退職給付の会計処理基準に関する事項

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社グループ再編に伴い2020年3月31日をもって事業停止した100％子会社(5社)より転籍受入した従業員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5)　重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

　(6)　連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債

     の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段　為替予約
　　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

　(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１　有形固定資産の減損

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。

減損テストにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて見積りを行っています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

なお、当連結会計年度は、動力事業用資産に減損の兆候が認められ、減損損失の認識の測定を行っております。

また、当連結会計年度において、空港整備計画の変更や見直しや、後継機種の発表・販売などにより今後の使用が見込めないと判断した建設仮勘定や機械装置等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額178,579千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建設仮勘定160,580千円、ソフトウエア仮勘定13,149千円、機械装置4,848千円であります。

回収可能価額については、実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

２　繰延税金資産の回収可能性

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で見積りを行っています。

課税所得が見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または工期が短い工事については、一時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替は行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「特許権」878千円、「その他」9,571千円は、「その他」10,450千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」及び「保険事務手数料」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」798千円、「保険事務手数料」956千円、「その他」9,295千円は、「その他」11,050千円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。

新型コロナウイルスの今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は未だ発表されておらず、ワクチンの普及が進む一方で変異株が出現するなど、その影響には不確定要素が多く、今後の収束時期等の予測は困難であります。当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが、今後のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって、本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

　　　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　研究開発費

　　　製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益

　　　固定資産除売却益の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、建物、建物附属設備、構築物、機械装置及び運搬具によるものであり、当連結事業年度における固定資産売却益のうち主なものは、機械装置及び運搬具によるものであります。

※６　固定資産除却損

　　　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。

当連結会計年度において、空港整備計画の変更や見直しや、後継機種の発表・販売などにより今後の使用が見込めないと判断した建設仮勘定や機械装置等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額178,579千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建設仮勘定160,580千円、ソフトウエア仮勘定13,149千円、機械装置4,848千円であります。

なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　73株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

(借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業を行うための設備投資計画に照らして、金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　また、外国通貨建の取引については、為替相場の変動による影響を受けております。
　営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、リース債務は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年５ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権に係る顧客の信用リスク低減を図っております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　外国通貨建の取引については、先物為替予約により、為替変動リスクをヘッジすることにしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち45.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注１) 　「現金及び預金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」並びに「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２）　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）及びリース債務（１年内返済予定含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額110,072千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

（注）市場価格のない株式等（非上場株式　連結貸借対照表計上額102,534千円）については、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されるため、その時価は、未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度（キャッシュバランス制度）並びに退職一時金制度を設けております。

なお、当社グループ再編に伴い2020年３月31日をもって事業停止した100％子会社（５社）より転籍受入した社員及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 93,119千円 当連結会計年度 90,437千円

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度29,389千円、当連結会計年度28,182千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当金が11,467千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が13,226千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金245,512千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53,024千円を計上しております。この繰延税金資産53,024千円は、当社の100％子会社４社の清算結了に伴い引き継いだ税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金209,377千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,663千円を計上しております。この繰延税金資産3,663千円は、当社の100％子会社４社の清算結了に伴い引き継いだ税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

動力事業関連の機械及び装置の廃棄時におけるフロン回収・破壊法に基づくフロン類の回収、破壊費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履行時期を見積ることが極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または工期が短い工事については、一時点で収益を認識しております。

上記以外の顧客との契約から生じる収益については、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当連結会計年度末において契約資産及び契約負債の期末残高はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は製品やサービスの特性から区分される「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。「整備事業」は、空港関連の特殊設備の整備及び保守管理業務並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務を行っております。「付帯事業」は、フードカートの製作・販売、受託手荷物検査装置の運用管理、ビジネスジェットの支援サービス、低圧・高圧電気等の販売、GSEの販売等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、三里塚寮建物、本社建物附属設備・器具備品及びソフトウエアの設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　全日本空輸(株)は法人主要株主であるANAホールディングス(株)の100％子会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２　法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100％子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】