8630 ＳＯＭＰＯホールディングス 有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　株主総利回りおよび比較指標（配当込みＴＯＰＩＸ）の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社95社および関連会社21社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・シニア事業、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。

当連結会計年度において、報告セグメントの区分名称の変更等をしております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」をご参照ください。

当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業系統図

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2022年３月31日現在)

（注）各記号の意味は次のとおりであります。

　    ◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。　

(2022年３月31日現在) 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の（  ）内には間接所有割合を内数で記載しております。

３  損害保険ジャパン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４  損害保険ジャパン株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Assurance Corporation、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.、Sompo Seguros S.A.、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社およびＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社は、特定子会社であります。また、連結子会社のその他47社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.、Endurance Worldwide Holdings LimitedおよびSompo International Holdings Brasil Ltda.であります。

５  損害保険ジャパン株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６  AYA SOMPO Insurance Company Limitedおよび株式会社ティアフォーに対する持分は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

７　当社の子会社であるＳＯＭＰＯワランティ株式会社は、重要性が増したため、2021年度から同社を当社の連結子会社としました。

８　当社は、2021年７月１日にＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を当社の連結子会社としました。

９　当社の持分法適用関連会社である日立キャピタル損害保険株式会社は、2021年７月１日に商号をキャピタル損害保険株式会社に変更しました。

10　当社は、2021年４月14日に株式会社ＡＢＥＪＡの発行済株式総数の22.0％を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社としました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2022年３月31日現在）

(注) １  従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　前連結会計年度末に比べ、「その他（保険持株会社等）」の従業員数が527名増加しております。これは主として、「介護・ヘルスケア事業」に区分されておりましたＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社が、報告セグメントの区分名称の変更等に伴い、「その他」に区分されることになったこと等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（2022年３月31日現在）

(注) １  従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４  提出会社の従業員は、すべて「その他（保険持株会社等）」に属しております。

５　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。 

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、以下のグループ経営理念および当社グループが中長期的に実現を目指す社会および社会に提供する価値を示した「ＳＯＭＰＯのパーパス」を定めております。

（グループ経営理念）

ＳＯＭＰＯグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。

（ＳＯＭＰＯのパーパス）

(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等

①　経営環境および経営戦略

地球温暖化等を要因とする気候変動による自然災害の多発や激甚化、国内における急速な少子化・高齢化に加え、低金利環境の長期化やテクノロジーの急速な進化による既存ビジネスモデルの変革など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化・変質し、対処すべき社会課題はより深刻さを増しております。また、ウクライナ情勢等の地政学リスクや新型コロナウイルス感染症の影響も、引き続き注視していく必要があります。これらはいずれも、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）等に通じる社会共通の課題となっております。

当社グループはこうした急激な変化に敏捷かつ柔軟に対応していくため、2021年度からの３か年の中期経営計画において本業を通じた社会課題解決による経済価値と社会価値の創出に取り組む「ＳＤＧｓ経営」や資本・リスク・リターンのバランスを適切にコントロールするＥＲＭ（戦略的リスク経営）を実践していくことで強固な経営基盤を維持することとしております。そして、「安心・安全・健康のテーマパーク」の具現化によって社会に価値を提供し続け、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現することを「ＳＯＭＰＯのパーパス」として、経営戦略の根幹に位置づけて取り組んでまいります。

「安心・安全・健康のテーマパーク」とは、安心・安全・健康という抽象的な概念を目に見える形に変え、社会の中心である「人」の人生に寄り添い、デジタルテクノロジーなどのあらゆる先進技術を適切に活用することで、事業を通じて社会課題を解決するとともに、お客さまの人生や暮らしをひとつなぎで支えていく存在として社会貢献を果たす当社グループの目指す姿です。

当社グループは、あらゆるリスクに対する備えをご提供し、事故や災害を未然に防ぎ、レジリエントな社会に貢献することで、社会が直面する未来のリスクから人々を守ってまいります。また、健康長寿に向けたソリューションをご提供し、持続可能な高齢社会に貢献することで、健康で笑顔あふれる未来社会を創ってまいります。そして、それらの取組みの中で、経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりにも貢献してまいります。さらには、多様性ある人材の実現や、パートナーシップのプラットフォーム構築を果たすことで、未来社会を変える力を育むことも目指してまいります。

②　ＳＯＭＰＯのパーパス実現を通じたサステナブルな成長

当社グループにとって、「安心・安全・健康のテーマパーク」を具現化することは「ＳＯＭＰＯのパーパス」実現を通じた社会課題解決や持続可能な社会への貢献につながると捉えております。

当社グループは、保険や介護といった事業から生み出されるリアルデータを活用したソリューション提供にとどまらず、当社がハブとなりパートナー企業等からもたらされるデータ、ノウハウ、テクノロジーの組み合わせによるソリューションを提供するリアルデータプラットフォーム構想を中心に据えて、パーパス実現に向けた取組みをマネタイズし、企業価値の向上につなげてまいります。

このようなサステナブルな成長ストーリーの起点となるのが、自らの「ＭＹパーパス」（内発的動機）に突き動かされてチャレンジするグループ社員一人ひとりであると考え、ＭＹパーパスに突き動かされるカルチャーの醸成にも取り組んでまいります。

また、パーパス実現に向けた取組み等について、金融市場をはじめとしたマルチステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを通じて企業価値向上を実現することを目的に、2021年８月に「Value Communication Team」（以下「ＶＣＴ」といいます。）を組成しました。ＶＣＴは、グループＣＶＣＯ、グループＣＳｕＯおよびグループＣＰＲＯからなり、パーパス実現に向けた事業戦略、パーパス浸透、サステナビリティ戦略、ブランド・ＰＲ等を統合してバリューコミュニケーション戦略として展開し、グループＣＦＯや各事業オーナー等と具体策の協議を行うなど、企業価値向上に向けて取り組んでおります。

※グループＣＶＣＯは、グループのバリューコミュニケーション領域の最高責任者であり、Group Chief Value Communication Officerを指します。

※グループＣＳｕＯは、グループのサステナビリティ領域の最高責任者であり、Group Chief Sustainability Officerを指します。

※グループＣＰＲＯは、グループのパブリックリレーション領域の最高責任者であり、Group Chief Public Relations Officerを指します。

③　中期経営計画（2021～2023年度）および経営数値目標の進捗状況

当社グループは、グループの実質的な収益力と資本効率を示すために、修正連結利益、修正連結ＲＯＥ、リスク分散比率および海外事業比率を経営数値目標としております。中期経営計画の初年度である当期の修正連結利益は2,613億円、修正連結ＲＯＥは9.4％、リスク分散比率は41.1％、海外事業比率は23.7％となりました。

経営数値目標の達成に向けて、各事業において順調に推移している収益拡大に向けた取組みをさらに進展させて資本効率を高めるとともに、規律ある成長投資によって持続的な成長に向けて取り組んでまいります。既存マーケットの縮小など長期的な観点で予想されうる外部環境のマイナス影響も見据え、収益基盤を強化させてまいります。

当社グループの中期経営計画におけるグループ経営数値目標は次のとおりであります。

＜グループ経営数値目標（修正連結利益・修正連結ＲＯＥ・リスク分散比率・海外事業比率）＞

（注）2022年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結ＲＯＥ、リスク分散比率および海外事業比率（地域分散比率）の計算方法は、以下のとおりであります。

※１　事業部門別修正利益は、一過性の損益または子会社配当等の特殊要因を除く。

※２　損害保険ジャパン株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、損保ジャパンパートナーズ株式会社、Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社、損保ジャパンＤＣ証券株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社、株式会社ティアフォー、株式会社DeNA SOMPO Mobility、akippa株式会社、株式会社DeNA SOMPO Carlife、株式会社プライムアシスタンスおよびＳＯＭＰＯワランティ株式会社の合計

※３　ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社、Palantir Technologies Japan株式会社、ＳＯＭＰＯオークス株式会社および株式会社ＡＢＥＪＡの合計

※４　ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社および株式会社フレッシュハウスの合計

※５　一過性の変動要素を除いたOperating Income（＝当期純利益－為替損益－有価証券売却・評価損益－減損損失など）で定義

※６　国内生命保険事業修正純資産＝国内生命保険事業純資産（日本会計基準）＋危険準備金（税引後）＋価格変動準備金（税引後）＋責任準備金補正（税引後）＋未償却新契約費（税引後）

④　グループガバナンス体制

当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役を中心とした監督体制を整備しており、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の３つの法定委員会では、いずれも社外取締役が委員長を務め、グループガバナンスの強化に向けた公正かつ活発な議論が行われております。指名委員会は、劇的に変化する事業環境を踏まえた役員選任方針やサクセッション・プラン等の策定、グループ会社を含めた役員の選任を審議しております。監査委員会は、内部監査部門とも連携した監査を通じて収集した情報に基づき、経営に対して必要な意見・提言を行っております。報酬委員会は、ガバナンスを効かせつつ効果的なインセンティブとなる報酬制度を設計し、グループＣＥＯをはじめ各役員個別の報酬を決定するとともに、目指すべき報酬制度のあり方を検討しております。当社ではさらに、執行部門に対する監督機能が十分に発揮されるよう、取締役会メンバーとの情報共有の場を確保するなどして、能動的かつ積極的に執行状況の共有を図ることでガバナンスの健全性と透明性を高めております。

業務執行体制においては、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯの全体統括のもと、事業オーナー制およびグループ・チーフオフィサー制を採用しており、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。2022年４月からは、新たにグループの渉外活動、情報、社外ネットワーク領域の最高責任者としてグループＣＥＲＯ（Chief External Relations Officer）を設置しました。取締役会が選任した執行役および執行役員が自らのミッションに邁進し、グループ全体としては、グループＣＥＯの諮問機関かつ執行部門の最上位の会議体であるGlobal Executive CommitteeおよびグループＣＯＯの諮問機関であり事業戦略の実行やグループの管理業務案件に係る重要事項等を協議する経営執行協議会（Managerial Administrative Committee）の機能を最大限に活用することで、グループの持続的な成長を支える実効性の高い執行体制の構築を目指してまいります。

当社グループは、創業来の保険を軸としたＤＮＡを継承しつつ、保険の枠組みを超えたソリューションプロバイダーとして進化し、様々な社会課題を解決する社会価値を創出することで、「ＳＯＭＰＯのパーパス」が掲げる社会の実現を目指してまいります。

(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等

①　国内損害保険事業

ア．経営環境および経営戦略

国内損害保険マーケットにおける当社グループのシェアは約３割を占めており、現状、保険料収入は安定的に推移しております。一方、国内損害保険事業を取り巻く環境につきましては、自然災害の多発化や激甚化、デジタル技術の進化などによる産業構造やビジネスモデルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症によるお客さまの生活スタイルや事業環境への影響にも引き続き注視する必要があります。

損害保険ジャパン株式会社は、このような環境変化の中においても、ＳＯＭＰＯグループの中核会社として、グループが目指す「安心・安全・健康のテーマパーク」を具現化するための成長戦略に取り組んでまいります。

イ．中期経営計画（2021～2023年度）およびＫＰＩの進捗状況

国内損害保険事業では事業規模や実質的な収益力を示すため、「修正利益」、主要事業会社である損害保険ジャパン株式会社の「正味収入保険料」および「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」を主要なＫＰＩとしております。

2021年度の修正利益については、新型コロナウイルス感染症影響の長期化等、一過性の増益要因も背景として2021年11月発表の通期業績予想（以下「通期予想」といいます。）を450億円上回る1,574億円となりました。

また、損害保険ジャパン株式会社の2021年度の正味収入保険料は、19,417億円となり、通期予想を96億円下回りましたが、火災保険や新種保険の好調な販売などにより前年度比で382億円増加しました。Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは、前年度比で0.8%改善し、93.5%となりました。当期純利益についても、資産運用粗利益の増加を主因として、通期予想を292億円上回る1,662億円となりました。引き続き2023年度計画に達成に向けて３つの基本戦略である「成長戦略の加速」「レジリエンスの向上」「事業基盤の強化」に取り組んでまいります。

＜主要なＫＰＩの推移＞

※損害保険ジャパン株式会社単体（除く自賠責・家計地震）

ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み

国内損害保険事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、損害保険ジャパン株式会社は、同社の中期経営計画の基本戦略である「成長戦略の加速」「レジリエンスの向上」「事業基盤の強化」に取り組み、着実な利益成長を図ってまいります。

ＤＸ・マーケティング戦略の推進などにより、サービス品質を高めることでお客さまの数の拡大を目指すとともに、デジタル技術の活用などによる生産性向上や料率の適正化を中心とした収益構造改革の加速によって収益性向上を実現してまいります。また、再保険手配などによる引受リスクコントロールや、政策保有株式の計画的な削減などにより、適切にリスクを管理してまいります。

② 海外保険事業

ア．経営環境および経営戦略

世界の損害保険マーケットは、気候変動等の影響による自然災害の多様化・頻発化、ウクライナ情勢などの地政学リスクの増大、予想を上回る物価上昇など、引き続き不確実性の高い状況にあると認識しております。一方、このような環境下で日々変化するリスクに対する保険カバーのニーズは増しており、企業分野では大規模自然災害やソーシャルインフレーションによる賠償額の高騰化などに伴い、マーケットのハード化が継続し、収入保険料の増加につながっております。

海外保険事業では引き続き、収益性向上を伴う業界トップクラスの成長、規模の拡大に伴うさらなるオペレーションの効率化、規律あるＭ＆Ａを通じてグループ利益に貢献してまいります。

イ．中期経営計画（2021～2023年度）およびＫＰＩの進捗状況

海外保険事業では、実質的な収益力を示すため、「修正利益」をＫＰＩとしております。また、コマーシャル分野につきましては、収益性を伴う成長、規模と分散への貢献を示す「グロス保険料成長率」と「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」もＫＰＩとして設定しております。2021年度の修正利益は、前年度を318億円上回る618億円となり、通期予想を53億円上回り、目標達成に向けて順調に推移しております。Sompo Internationalコマーシャル部門におけるグロス保険料成長率はマーケットのレートアップ環境が緩やかになったことから前年度比では6.6ポイント下回りましたが、通期予想を3.3ポイント上回る伸びで31.2％となり、ＫＰＩを既に達成しております。Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは前年度比では3.9ポイント改善し、93.9％になり、目標達成に向け順調に推移しております。

＜ＫＰＩの推移＞

※ＳＩコマーシャル

ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み

規模と分散を通じたさらなる成長と収益性に資する取組みとして、コマーシャル分野ではグローバルな販売網とアンダーライティング能力を活かし、新規ビジネスの獲得、元受・再保険ポートフォリオの最適化やプライシングの改善、保有比率の引き上げに取り組んでおります。大手農業保険会社CGB Diversified Services, Inc.買収による AgriSompo North Americaの販売基盤の強化によりグロス保険料成長を推進しております。さらにマーケットのハード化を背景とした保険料増収により、損害率改善を加速させております。また、非連続な成長と分散の加速を支えるボルトオンＭ＆Ａなどを実施してまいります。

コンシューマー分野では生産性向上と事業費削減を目指し、法務、財務、人事などの間接部門の集約によるオペレーションの効率化や統合されたグローバルネットワークを通じて、プライシング、チャネル支援等のスキル横展開を加速しております。これらの取組みを通して、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

そして海外コンシューマー事業各社をSompo International Holdings Ltd.傘下に移行する組織再編を引き続き進め、コントロールの効いたフレームワークにより強固な事業体制を確保してまいります。

③ 国内生命保険事業

ア．経営環境および経営戦略

生命保険業界の経営環境は、少子高齢化の進展による保険ニーズの多様化、デジタル技術進展、低金利の常態化など、大きく変化しております。また、政府が掲げる「健康寿命の延伸」のもと、国民一人ひとりの健康づくりや疾病等の予防をサポートするため、官民一体となった取組みが進められております。

このような環境のもと、国内生命保険事業は、保険本来の機能である「万が一」への備え（Insurance）に加えて「毎日」に寄り添い健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「Insurhealth®（インシュアヘルス）」を提供することにより、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」の確立を目指しております。Insurhealth®を原動力として着実な成長を実現するとともに、お客さま本位の業務運営方針に基づき、従来の保険会社にはない新たな価値の提供を行い、お客さまから選ばれる保険会社を目指してまいります。

イ．中期経営計画（2021～2023年度）およびＫＰＩの進捗状況

国内生命保険事業では、生命保険の会計上の特性として契約初年度は会計上の損失が生じ次年度以降に利益が発生するため、新契約が増加するほど利益が圧縮されることから、費用の発生時期を是正し、利益を一定平準化させる「修正利益」をＫＰＩに採用しております。その他、Insurhealth®を原動力とする成長を測定する「新契約年換算保険料」※１、お客さまの数の拡大を測定する「保有契約件数」ならびにグループ資本効率向上のための金利リスク削減の進捗を測定する「ＡＬＭ資産投入額」※２をＫＰＩに採用しております。

2021年度のＫＰＩの進捗状況は、新契約年換算保険料は通期予想を74億円下回る356億円となりましたが、修正利益は通期予想を11億円上回る336億円、保有契約件数は通期予想を２万件上回る445万件、ＡＬＭ資産投入額は通期予想を294億円上回る3,294億円となりました。

2022年度は、引き続きInsurhealth®を原動力とした成長を、働き方改革を含めた生産性向上によって後押ししていくことにより、修正利益350億円、新契約年換算保険料460億円、保有契約件数472万件、ＡＬＭ資産投入額3,000億円を目指し、「健康応援企業」の確立に向けた成長を加速化させてまいります。

※１　新契約年換算保険料は、営業成績ベースであります。

※２　ＡＬＭ資産投入額は、購入から売却を除いたネット購入額であり、30年債換算であります。

＜ＫＰＩの推移＞

※３　2020年度修正利益は現行定義で再計算

※４　Insurhealth®占有率は2022年５月時点計画

ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み

国内生命保険事業のビジョンである「健康応援企業」 の確立を目指し、その実現を加速化させるべく、次の戦略４本柱に取り組んでまいります。

ａ.Insurhealth®を原動力とした成長

これまでの取組みを徹底し、営業体制の筋肉質化、およびニューマーケット・ニューチャネル開拓をベースとした高効率ビジネスモデルを確立し、飛躍的な成長を図ってまいります。

ｂ.働き方改革

社員の成長とスキル発揮を支える基盤構築および競争力の高い事業費構造といった抜本的生産性・効率性向上を図ってまいります。

ｃ.デジタル／データによる成長加速

ダイレクト、サービス起点のビジネス、ＣＸ等を発展させ、デジタル・データ活用を梃子とすることで新収益源を確立し、戦略の柱ａ.に織り込むことで成長加速を目指してまいります。

ｄ.ひまわりブランドの確立

戦略の柱ａ.～ｃ.を通じ、Insurhealth®を始めとしたＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社ならではのお客さまへの提供価値を明確化し発信することで、健康応援企業としての社会的認知向上と成長の後押しを図ってまいります。

④ 介護・シニア事業

ア．経営環境および経営戦略

急速に進展する高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者は増加し、今後も国内の介護市場は拡大することが見込まれております。その一方で、生産年齢人口の減少に伴い、介護を支える労働力の減少が見込まれており、持続可能な事業モデルを確立するためには、品質を伴う生産性の向上や人材確保・育成が喫緊の経営課題であると認識しております。

イ．中期経営計画（2021～2023年度）およびＫＰＩの進捗状況

介護・シニア事業では、実質的な収益力を示す「修正利益」、成長力を示す「売上高」をＫＰＩとしております。また、当社グループの介護事業における収益の多くを居住系サービスが占めていることから、併せて居住系サービスの「入居率」をＫＰＩとしております。

2021年度のＫＰＩ進捗状況は、計画に織り込んでいたＭ＆Ａの実行が2022年度となったことや、新型コロナウイルス感染症に伴う特別手当の支給、原油高に伴う費用増などが影響し、修正利益は通期予想を６億円下回る59億円、売上高は通期予想を16億円下回る1,361億円、入居率※は通期予想を0.9％下回る91.1％となりました。2022年度は引き続き取組みを進めることで、修正利益60億円、売上高1,511億円、入居率92.9％を目指しております。

※入居率は、年度末時点での数字であります。

＜ＫＰＩの推移＞

ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み

感染症対策に十分留意しつつ営業活動を強化することにより、既存施設の入居率の向上を図ってまいります。また、新棟や新規事業所の開設、Ｍ＆Ａを効果的に組み合わせ、積極的な規模の拡大を目指すとともに、テクノロジー・リアルデータの活用を通じた圧倒的な品質・生産性向上へのチャレンジを通じて修正利益、売上高等のＫＰＩ達成を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み

①　リスク管理の全体像

異常気象による自然災害の頻発化・激甚化、地政学的な緊張の高まりや急激に進行するインフレによる世界経済・金融市場への影響など、事業環境の不確実性が高まる中、リスク管理の役割がますます重要になってきております。当社グループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「３つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させることで、当社グループを最適な方向に導く取組みを実施しております。

戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の向上を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の２つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、当社グループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。

　　　　　　＜ＳＯＭＰＯグループの戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の３つの機能と全体像＞

②　リスク管理に関するガバナンス体制

当社では、取締役会が制定した「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づき、「戦略的リスク経営（ＥＲＭ）」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせて、リスクテイクの指針としてリスクアペタイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「ＳＯＭＰＯグループ　リスクアペタイトステートメント」を定めております。

また、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committee （以下「Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏ」といいます。）の下部組織として、グループＣＲＯを委員長とするグループＥＲＭ委員会を設置し、リスクテイク戦略や資本配賦などグループの戦略的リスク経営に関する重要な事項や当社グループを取り巻く重大リスク等について、グループ横断の経営議論を行っております。

グループＣＲＯは、「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」や「中期グループＥＲＭ推進方針」をグループ会社に周知徹底し、また定期的なモニタリング、各社ＣＲＯとのディスカッション等を通じ、グループ全体の戦略的リスク経営の実効性の向上を図っております。

＜リスク管理に関するガバナンス体制＞

③　リスクコントロールシステム、リスクと資本の状況

リスクコントロールシステムにおいては、リスクアセスメントを起点として、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。

また、定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。

ア．重大リスク管理

当社グループは、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価しております。重大リスクは、グループＣＲＯがリスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社グループに及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生頻度および影響度（経済的損失、業務継続性およびレピュテーション毀損の３項目）でリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年２回以上、グループＣＯＯの諮問機関である経営執行協議会（Managerial Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）および取締役会に報告しております。

変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必要なリスクについては、Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏまたは経営執行協議会（ＭＡＣ）において議論を行っております。また、長期の時間軸で当社グループのビジネスモデルへの影響を評価するために、今後10年以上増大トレンドが続くと想定されるリスクの観点を評価軸に加え、リスク対策の妥当性検証などへの活用を行っております。

また、現時点では重大リスクではないものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予兆を捉えて適切に管理をしております。国内外の専門家の知見も活用して洗い出したエマージングリスク候補をエマージングリスク・レジスターに登録し、そのうち、想定される影響度が一定以上のものをエマージングリスクに選定しております。

現在、「革新的な医療技術」、「生物多様性」など４件のエマージングリスクを選定し、損失軽減の観点だけではなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からモニタリングおよび調査研究を行っております。

＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞

イ．自己資本管理

当社グループが保有する各種リスクを統一的な尺度（ＶａＲ：Value at Risk）で定量化し、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。

ウ．ストレステスト

当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、グループベースで「シナリオ・ストレステスト」「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2022年３月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。

エ．リミット管理

特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスク、海外自然災害リスクの各々に対してグループベースで最大限度額を設定し管理しており、2022年３月末時点で最大与信等限度額に抵触していないことを確認しております。また、各限度額の枠内で予備的にリミット管理を行っております。

オ．流動性リスク管理

日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2022年３月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。

(2) 主要なリスク

①　重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価

経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記のとおりであります。

＜重大リスク一覧＞

　　　　　　　＜重大リスクのヒートマップ（発生可能性・影響度）＞　

②　重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況

ア．経営戦略リスク（No.１～12）

ａ．リスクの概要と評価

当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、またはガバナンス機能や人材ニーズ対応が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築ができないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識しております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。

短期的なリスクとしては、急激なインフレ進行による事業コストや支払保険金の増加を商品・サービス価格に転嫁できないリスクや金融資産の価値減少リスク、気候変動により想定を超える風水災損害が発生するリスク、サステナビリティ関連の取組みが不十分とみられることや、風評がマスコミ報道・インターネット上の記事等に流布された場合にブランド価値が毀損するリスク、デジタル関連等の異業種からの新規参入やデジタル技術進展への対応不十分により競争力・収益基盤が劣化・毀損するリスク、各国間の産業競争の激化などにより事業機会を制約されるリスクなどにより、当社グループの収益力が低下する可能性があります。

長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や少子・高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少およびパンデミックによる人々の生活や産業活動への制約等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス（ＧＨＧ）の高排出セクターの座礁資産化や信用リスクの悪化が、当社グループの保険事業や資産運用に影響を与える可能性があると認識しております。

ｂ．対応策の状況

当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、Ｍ＆Ａ等を実行し、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションを進めております。例えば、ＡＩ・ビッグデータ等の技術を活用した既存事業の生産性向上、デジタル技術を活用した新商品・サービスなどを通じた新たな顧客価値の創造、デジタル分野の専門人材の採用・育成によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）基盤の構築を進めております。経済環境の悪化については、急激に進行するインフレによる世界経済・金融市場の悪化などの日々の変化を注視したうえで、当社グループへの影響を分析し、対応策を講じております。地政学リスクについては、悪影響を及ぼすシナリオの検討を行い、規制変更リスクについては、関連する国内外法規制等の動向の情報を収集するなどして、経営上の影響を見極められるよう注視しております。

デジタル戦略・Ｍ＆Ａや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行しておりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認しております。

将来のパンデミックについては、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を活かし、大きな変化から来る機会と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視など続けてまいります。

また、気候変動による物理的なリスクについては、自然災害の激甚化などの影響に関して気候シナリオを活用した分析などに取り組んでおります。脱炭素社会への移行に伴うリスクについては、保険引受や資産運用を中心としたグリーントランジションプランを掲げ取組を進めるとともに、グループＣＳｕＯを議長、グループ各社の役員をメンバーとする「グループサステナブル経営推進協議会」において、これらの取組みの状況把握、協議を行い、必要に応じてＧｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏや経営執行協議会（ＭＡＣ）に報告する体制を構築しております。

風評には、当社で定める規程に従い適時適切に対応することで、影響の極小化を図っております。

イ．財務・運用リスク（No.13～15）

ａ．リスクの概要と評価

市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻、大規模災害時の資金繰り悪化等により業績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、国内株式の価格変動や金利変動の影響が大きいと認識しております。

当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した契約期間が長期の保険商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。

さらに国内生命保険事業では、保有する有価証券のデュレーションに対して保険負債のデュレーションが長期であることから、金利低下により、経済価値ベースの保険負債の増加額が有価証券等時価の増加額を上回るため、実質自己資本を減少させるリスクがあります。

ｂ．対応策の状況

当社グループは、政策保有株式を継続的に削減することにより、株式相場下落の影響を低減するよう努めております。

また、積立保険の満期返戻金や国内生命保険事業などの保険負債のキャッシュ・フローに見合う長期の投融資を実行することにより、金利変動の影響が小さくなるよう努めるとともに、投融資等に関する集積リスクに対してはリミットを設定して管理しております。

さらに国内生命保険事業では、経済価値ベースの保険負債に対して金利低下の影響を受けにくい保障性商品の保有割合を高めることにも努めております。

資金繰りについては保険子会社ごとに管理しており、巨大災害時の資金ニーズや金利上昇に伴う解約増加等に対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理しております。

ウ．オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク（No.16～22）

ａ．リスクの概要と評価

各種法規制への違反、外部委託先の管理の失敗、システム障害、サイバーセキュリティ、長時間労働等による労務トラブル、顧客情報の漏えい、不正行為、ミスコンダクトなどが発生するリスクを「オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク」と認識しております。当社グループは、保険業法をはじめとして各種事業に適用される法規制、事業を展開する各国で適用される法規制を遵守して事業を遂行しておりますが、これらの法規制へ違反した場合、金融庁等からの行政処分を受ける可能性があります。

人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクがあります。

また、当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、これらの情報に関しては、グループ各社において、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、サイバー攻撃による場合を含め、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支払いが発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

事務ミス、外部委託先管理の失敗、従業員の心身の不調、役職員等による不正行為、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁等による行政処分、当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。

社会意識やお客さまの嗜好・行動の変化によって当社グループの商品・サービスや業務慣行とステークホルダーの期待との間にギャップが生じて利用者保護などに悪影響を及ぼし、結果としてブランド価値を毀損するコンダクトリスクがあります。

ｂ．対応策の状況

当社グループは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、「ＳＯＭＰＯグループ コンプライアンス基本方針」をはじめとする各種方針の下、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行う態勢を整備しております。また、「ＳＯＭＰＯグループ コンプライアンス行動規範」を定めて当社グループ内の役職員に周知徹底し、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識を醸成しております。

システム障害のリスクについては、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を進めております。サイバー攻撃のリスクについては、サイバーセキュリティへの取組みが企業の社会的責任であるとの認識のもと「ＳＯＭＰＯグループ サイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ各社における対応態勢の整備を継続して進めるとともに、当社内に専門組織を設置し、グループ全体での包括的・横断的な対策を通してグループ会社と共にサイバーセキュリティの成熟度の向上を目指しております。

長時間労働等による労務リスクについては、適正な勤怠管理の徹底に加え、リモート環境下でのマネジメントスキルおよびリモートコミュニケーションの向上を図る体制整備を進めております。

コンダクトリスクに関しては、予兆把握・未然防止の取組を実施し、外部委託先管理については、委託開始から委託の解除までプロセスに応じた適切な管理を行うことを定めるなど管理態勢を構築しております。

エ．事業固有リスク（No.23～28）

（保険引受リスク）

ａ．リスクの概要と評価

国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを「事業固有リスク（保険引受リスク）」と認識しております。当社グループにおいては特に、気候変動に伴う風水災の増加による支払保険金増加の影響が大きいと認識しております。

当社グループは、国内外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うことがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う風水災の頻発や激甚化によって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した保険の提供が難しくなる可能性もあります。

また、当社グループでは、サイバーリスクの補償を目的とした専用の保険商品を販売しておりますが、ソフトウェアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が大規模に発生した場合などに、同時多発的にお客さまのデータの破壊・窃取、事業中断等に関する保険金等を支払うことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．対応策の状況

当社グループでは、国内の自然災害リスクに備えて、再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行い、事業の安定化を図るとともに、自然災害による保険金支払いのリスクについて気候変動を踏まえて定量的に評価することで、適切な料率設定・商品設計を目指しております。

なお、海外保険事業では、自然災害リスクの集積が過大とならないよう、グループの資本や利益水準を踏まえたリミット金額を地域別・自然災害種類別に設定し、当該リミットを超えることがないように定期的にモニタリングを実施して適切に管理しております。

また、サイバー攻撃により想定される事故事例を洗い出し、そのうち重要と考えられるものにつき予想最大損害額の算出を行い、リスクの把握および低減に努めております。

（介護事業リスク）

ａ．リスクの概要と評価

介護事業戦略の遂行において介護事業環境を見誤ることや、重大不祥事が発生してブランド価値を毀損するリスクを「事業固有のリスク（介護事業リスク）」と認識しております。当社グループは、多くの高齢者やそのご家族の多様なニーズにお応えするため、ＳＯＭＰＯケア株式会社が在宅介護から施設介護までフルラインナップの介護サービスを提供しております。

介護事業においては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、従業員確保の困難、食中毒、集団感染症の発生、高齢者事業特有の事故等の発生およびそれらによる社会的信頼・信用の毀損、風評リスクの発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．対応策の状況

当社グループの介護事業を担うＳＯＭＰＯケア株式会社では、ご利用者さまとの信頼を築くため、コーポレート・ガバナンス体制、事業所管理体制の構築に取り組んでおります。ガバナンス・リスク・コンプライアンス委員会を経営会議の諮問機関として設置し、リスク管理にかかわる重大事象への対応や、内部監査結果などの内部統制に関する事項の審議を実施するとともに、本社リスク管理部門では事故情報を集約し、再発防止策の周知・徹底を図っております。また、ＩＣＴ・最先端テクノロジーの介護現場での有効活用を推進し、生産性向上および処遇改善を通じた介護人材の需給ギャップの解消を目指しております。さらに、生産性、品質の高い介護サービスのノウハウを活かした介護事業者へソリューションを提供するビジネスプロセスサポートの展開、認知機能低下予防サービスの推進を通じ、超高齢社会の日本が抱える社会的課題の解決を目指してまいります。

オ．その他リスク（No.29）

（事業中断リスク）

ａ．リスクの概要と評価

大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃、新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）、サイバー攻撃等による大規模システム障害等が発生し、本社機能、保険金支払い、介護サービスの提供などにおける円滑な業務運営が阻害されるリスクを「その他リスク（事業中断リスク）」と認識しており、当該リスクは当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．対応策の状況

当社グループでは、従来から大規模な地震などの自然災害、新型インフルエンザ等のパンデミックの発生、サイバー攻撃等による大規模システム障害発生の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するとともに、業務継続計画の有効性の検証・改善等に努めてまいりました。

昨年度は、新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大を契機として想定する事象を追加し、事象ごとに「行動計画」を定めて危機対応力を引き上げましたが、今年度は大規模システム障害に関する対応方針の明確化等、更なる危機対応力向上へ向け、グループ各社の重要業務の継続のための対策に努めております。

(3) 気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえた取組み（気候変動リスク）

当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同し、気候変動に対する様々な取組みと透明性の高い情報開示に努めております。

①　気候変動への対応体制（ガバナンス）

当社グループは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というＳＯＭＰＯのパーパスに基づき、その実現に向けた重点課題であるマテリアリティの一つとして「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を定めております。ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けたグループ全体の戦略や方針に基づき、執行役および執行役員が対策を実行し、その遂行状況を取締役会が監督する体制を構築しております。

グループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）は、サステナビリティ領域の最高責任者として、気候変動をはじめとするグループのサステナブル経営に関する戦略を策定・実行し、グループ全体のサステナビリティ機能を統括する役割を担っております。サステナビリティ推進の専任部署としてサステナブル経営推進部を設置し、気候変動をはじめとするグループ全体のサステナビリティ推進を実践する体制を構築しております。

グループ各社の役員で構成する「グループサステナブル経営推進協議会」では、気候関連を含むサステナビリティ戦略・取組方針の周知や、主にビジネス機会の側面での各社の取組状況を確認・協議しております。

気候変動戦略やその遂行状況については、Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏ、経営執行協議会（ＭＡＣ）において経営議論が行われ、その議論の状況は取締役会に報告されております。

また、リスク管理に関しては、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づいてリスクコントロールシステムを構築しており、Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏの下部組織であるグループＥＲＭ委員会などを通じて、グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）が各事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを「重大リスク」と定め、その管理状況を定期的に経営執行協議会（ＭＡＣ）および取締役会などに報告し、対策の有効性などを検証しております。気候変動に起因する自然災害の激甚化、脱炭素社会への移行に伴う資産価格への影響、市場選好の変化などのリスクは重大リスクとして、グループＣＳｕＯおよびグループＣＲＯが責任者となって対策を実施しております。

（注）2021年度の開催状況（カッコ内は気候変動関連の議題を扱った回数）

Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏ（２）、経営執行協議会（ＭＡＣ）（５）、

グループサステナブル経営推進協議会（３）、グループＥＲＭ委員会（２）

②　気候関連のリスクと機会への対応（戦略）

当社グループは、パーパス実現に向けて優先的に取り組むべき社会課題（マテリアリティ）として、「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を掲げ、その実現に向け、2021年度からの中期経営計画で、気候変動リスク・機会に対する複合的なアプローチを実践する「ＳＯＭＰＯ気候アクション」により気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」の３つのアクションを掲げ、様々な取組みを行っております。

ア．気候関連のリスクと機会

気候変動の進展による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が米国中心にグローバルに増加しており、当社の損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります（「賠償責任リスク」）。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。

当社は、ＩＰＣＣ、世界経済フォーラムなど外部機関の研究成果を踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクと機会を整理し、短期、中期（５～10年後：2030年頃）および長期（10～30年後：2050年頃）の時間軸で評価・分析・対応を進めております。気候変動による物理的リスク、移行リスクに伴う主な変化と、当社にとって重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会は下表のとおりです。

イ．シナリオ分析

ａ．物理的リスク

当社グループの損害保険事業は、台風や洪水、高潮などを含む自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に伴う想定以上の保険金の支払いによる財務的影響を受ける可能性があります。リスクの定量的な把握に向けては、2018年以降、大学等の研究機関と連携することで科学的知見を踏まえた取組みを進めており、「アンサンブル気候予測データベース：ｄ４ＰＤＦ※１（database for Policy Decision making for Future climate change）」などの気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が２℃または４℃上昇した気候下での長期的な影響や、事業戦略に活用する観点から５～10年後の中期的な影響を把握するための取組みを進めております。

また、当社グループは、ＵＮＥＰ ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）のＴＣＦＤ保険ワーキンググループに参画し、同ワーキンググループが2021年１月に公表したガイダンスに基づく簡易な定量分析ツール※２を用いた台風に関する影響度の試算を行っております。気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するＮＧＦＳ（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）が検討を行っているシナリオ分析の枠組みも活用して、引き続き分析を進めてまいります。

＜試算結果＞台風の発生頻度 約▲30％～＋30％１台風あたりの損害額 約＋10%～＋50%

また、米国ハリケーンや洪水など含む海外の自然災害に関しては、外部のリスクモデル会社や研究機関との提携を通じて気候変動による影響分析を進めており、自社独自のシナリオを構築し、海外自然災害リスクモデルへ適用する取組みを進めております。

※１ 文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベースです。多数の実験例（アンサンブル）を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率的にかつ高精度に評価し、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結論を導くことができます。

※２ ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化を捉え、頻度や損害額の変化を算出するモデル。

なお、損害保険契約や再保険契約は短期契約が中心であり、激甚な気象災害の発生傾向を踏まえた保険引受条件や再保険方針の見直しによって、保険金支払いが想定以上となるリスクの抑制が可能です。また、グローバルな地理的分散や短期・中期の気候予測に基づく定量化、長期的なシナリオ分析による重大リスクの特定・評価などの多角的なアプローチにより、物理的リスクに対するレジリエンスの確保を図っております。

ｂ．移行リスク

移行リスクによる当社グループの保有資産（国内株式、国内社債、外国株式、外国社債）への影響については、今世紀末までの気温上昇を産業革命前から1.5度、２度、３度未満に抑えるシナリオを前提に、MSCI社が提供する気候バリューアットリスク（CVaR:Climate Value-at-Risk）※３を用いて、低炭素な世界経済への移行が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和や適応に向けた取組みによる「技術機会」が及ぼす影響を分析しました。

※３　MSCI Climate Value-at-Risk

・気候変動に伴う政策の変化や災害による企業価値への影響を測定する手法の一つ。

・気候関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引いたものであり、当社資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2021年３月末時点における影響度を算出。

＜ＳＯＭＰＯホールディングス　気温上昇シナリオ別　移行リスクと機会のCVaR分析結果＞

（補足）本レポートには、MSCI Inc.、その関連会社、情報提供者（以下「MSCI関係者」）から提供された情報（以下「情報」）が含まれており、スコアの算出、格付け、内部使用にのみ使用されている場合があり、いかなる形態でも複製/再販したり、金融商品や指数の基礎または構成要素として使用することはできません。MSCI関係者は、本サイトに掲載されているデータまたは情報の正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、すべての明示または黙示の保証を明示的に否認します。MSCI関係者は、本サイトのデータまたは本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、仕様的（利益損失を含む）な損害について、たとえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負うものではありません。

以上のとおり、政策リスクの影響は技術機会によって相殺されるため全体的な影響は限定的ですが、シナリオ別では、1.5度シナリオ下での政策リスクと技術機会の影響が最も大きく、また、保有資産別では、国内株式への影響が最も大きくなっております。

ウ．レジリエンス向上の取組み

ａ．リスクへの対応

当社グループでは、保険引受先や投融資先の企業に対するグリーン移行支援を通じて社会の変化に対する企業のレジリエンスを高めると同時に、資産運用ポートフォリオの管理等により、移行リスク軽減に取り組んでおります。

投資先については、株式保有先のうち温室効果ガス（ＧＨＧ）高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントの強化により、グリーン移行を促進しております。公社債については満期償還時にＧＨＧ高排出セクターから低排出セクターへの入れ替えの促進等を通じて、資産運用ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を2025年までに25％削減（2019年度比、株式・社債のＧＨＧ総排出量ベース）する目標を掲げ、移行リスクの削減と機会の捕捉を行ってまいります。また、保険引受については、新設・既設の石炭火力発電や炭鉱開発（一般炭）への新規の保険引受停止や、オイルサンドおよび北極野生生物保護区（Arctic National Wildlife Refuge）でのエネルギー採掘プロジェクトへの新規保険契約を停止する方針を掲げ、ネットゼロ社会への移行を後押ししてまいります。ただし、二酸化炭素回収・利用・貯留技術（ＣＣＳ、ＣＣＵＳ）やアンモニア混焼等の革新的な技術を有するなど、パリ協定の実現に資する削減効果が認められる場合には慎重に検討し対応する場合があります。

自社のＧＨＧ削減については、2030年までに2017年度比で60％削減する目標を掲げております。2021年度は、損害保険ジャパン株式会社の本社ビルの電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるなど、目標達成に向けたロードマップに沿って着実に取組みを進めております。

ｂ．機会への対応

当社グループでは、「AgriSompo」による農業保険のグローバル展開を通じた食料安定供給への貢献や、気候リスクコンサルティングサービスの開発・提供、ＡＩを活用した防災・減災システムの開発等、製品・サービスを通じた自然災害レジリエンスの向上に取り組んでおります。

エネルギー源については、「ＯＮＥ　ＳＯＭＰＯ　ＷＩＮＤサービス」（洋上風力発電事業者向け保険・リスクマネジメントサービス）をはじめとする再生可能エネルギーの普及に貢献する商品・サービスを展開するとともに、取引先との協業等によるカーボンニュートラルに貢献する新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。

また、ネットゼロ社会の実現に向けて、世界の様々な組織や団体等において、規制やガイダンス策定等の議論が活発に行われております。当社グループでは、これらのルールメイキングに対して積極的に関与しリードすることにより、社会のトランスフォーメーションに貢献するとともに、これらの取組みを通じた知見の蓄積やレピュテーションの向上によってパートナーを呼び込むなどグループのビジネス機会の創出・拡大を図ってまいります。

［当社グループが参画するイニシアティブ（ネットゼロ関連）］

・PCAF Insured-Associated Emissions Working Group（保険の引受を通じたＧＨＧ排出量の測定・開示のための国際基準を策定するワーキンググループ）

・ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（ＮＺＡＯＡ）

・ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ（ＮＺＡＭ）

③　リスク管理

当社は、グループの経営理念・パーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向けて、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリスク」を明確にしております。自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、自然災害が発生した場合に想定される保険金支払を気象学等の科学的知見や当社商品特性を踏まえて定量的に把握したうえで、財務健全性や収益性、利益安定性への影響、再保険マーケットの動向等をふまえて、再保険方針およびグループ全体のリスク保有戦略を策定し、管理しております。

気候変動リスクは、戦略的リスク経営（ＥＲＭ）のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロールしております。詳細は、「(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み」をご参照ください。

ア．気候変動リスクフレームワーク（気候変動リスクの特定、評価および管理）

自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、気候変動が保険事業以外を含めた当社グループの事業の様々な面に影響を及ぼすこと、その影響が長期にわたり、不確実性が高いことを踏まえて、既存のリスクコントロールシステムを補完し、長期的な気候変動が様々な波及経路を通じて当社グループに影響を及ぼすシナリオを深く考察してリスクを特定・評価および管理するための気候変動リスクフレームワークを構築しております。

気候変動リスクフレームワークでは、気候変動の複雑な影響を捕捉するために、以下の３ステップで評価を行い、「②　気候関連のリスクと機会への対応（戦略）」で述べたリスクと機会を整理しております。

2022年は、探索的評価と位置づけて、ＩＰＣＣ、世界経済フォーラムなど外部機関の研究成果を踏まえて、起こり得る政策的移行パターン（下表）を想定したリスク評価を行い、気候変動リスクマップとして可視化しました。

気候変動リスクマップは、継続的なモニタリングが必要なリスクを可視化したもので、主に保険引受および資産運用に影響を与えるリスクの影響度、可能性、発現時期、傾向などを俯瞰することで、取締役会および執行の諸機関における気候変動に関する議論の活発化を図ってまいります。

イ．既存のリスク管理フレームワークとの統合

気候変動リスクフレームワークで捉えたリスクの認識は、重大リスクの「主な想定シナリオ」に反映して管理を行い、また、気候変動との間で相互に影響を与える事象である「生物多様性の喪失」はエマージングリスクとして調査研究を行っております。（下表）

気候変動に関連する重大リスク等と主な想定シナリオ

また、気候変動リスクフレームワークを通じて得られた知見を、既存のリスクコントロールシステムの枠組みである自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理に反映させていく事で、リスク管理全体の高度化を図ってまいります。

④　指標と目標

ア．主な指標

※ MSCI ESG Research社が提供するデータを使用し、国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ１およびスコープ２を対象に算出（上場株式のカバー率は93%、社債のカバー率は84%、いずれも時価ベース）。ＧＨＧ排出量は投資先のＥＶＩＣ（Enterprise Value Including Cash：現金を含む企業価値）ベースに対する当社持分であり、ＷＡＣＩは、各投資先企業の売上高あたりのＧＨＧ排出量をポートフォリオの保有割合に応じて加重平均した値。

イ．主な目標

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態および経営成績の状況

■  当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度の世界経済は、前半は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況にありましたが、その後は米国や欧州で回復が続くなど総じて持ち直しております。

わが国経済も、生産や企業収益などに持ち直しの動きが見られていますが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等、主に地政学に起因する下振れリスクには依然として注意が必要な状況にあります。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が３兆6,568億円、資産運用収益が3,384億円、その他経常収益が1,721億円となった結果、前連結会計年度に比べて3,211億円増加して４兆1,674億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が３兆994億円、資産運用費用が373億円、営業費及び一般管理費が5,703億円、その他経常費用が1,447億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,207億円増加して３兆8,519億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,004億円増加して、3,155億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて823億円増加して2,248億円の純利益となりました。

■  当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて6,691億円増加し、13兆7,878億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて6,595億円増加し、11兆7,470億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて96億円増加し、２兆407億円となりました。

■  報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて205億円増加し、２兆2,171億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて15億円増加し、1,382億円の純利益となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ア．保険引受業務

(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

(イ) 正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(ウ) 正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

イ．資産運用業務

(ア) 運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(イ) 有価証券

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券144,175百万円であります。

    当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券212,389百万円であります。

(ウ) 利回り

ａ．運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

ｂ．資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

(エ) 海外投融資

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３  「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４  「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

５  前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券485,223百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券159,928百万円であります。

当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券633,790百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券185,565百万円であります。

［海外保険事業］

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,715億円増加し、9,985億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて478億円増加し、421億円の純利益となりました。

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

［国内生命保険事業］

生命保険料は、前連結会計年度に比べて217億円減少し、3,185億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて34億円減少し、159億円の純利益となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ア．保険引受業務

(ア) 保有契約高

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

(イ) 新契約高

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

イ．資産運用業務

(ア) 運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(イ) 有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(ウ) 利回り

ａ．運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収益および資産については除いて記載しております。

２  収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

３  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ｂ．資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。

２  資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

(エ) 海外投融資

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。

２  「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

３  「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４  前連結会計年度の外貨建「その他」は、すべて預貯金であり、円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。

    当連結会計年度の外貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であり、円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。

［介護・シニア事業］

経常収益は、前連結会計年度に比べて19億円減少し、1,366億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて２億円増加し、13億円の純利益となりました。

■  報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて398億円減少し、６兆3,850億円となりました。

［海外保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,058億円増加し３兆2,324億円となりました。

［国内生命保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,790億円増加し、３兆7,163億円となりました。

［介護・シニア事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、のれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて30億円減少し、1,637億円となりました。

（参考）全事業の状況

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

イ．正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ウ．正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

■  当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。

[連結ソルベンシー・マージン比率]

当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。

連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。

連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ98.8ポイント低下して773.0%となりました。

[単体ソルベンシー・マージン比率]

国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。

a）損害保険ジャパン株式会社

ｂ）セゾン自動車火災保険株式会社

ｃ）ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料や収入積立保険料の減少などにより、前連結会計年度に比べて261億円減少し、6,000億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて109億円増加し、△3,485億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて756億円減少し、△1,701億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて895億円増加し、１兆2,073億円となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①  財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

■  当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

当社は、グループ全体の持株会社として、事業計画の遂行および企業価値の最大化に向けた、グループの事業ポートフォリオの変革を推し進めております。これまで、各事業の優位性の確立・強化、グループ経営戦略の立案、グループ全体の経営資源配分、ガバナンス体制の強化、デジタル戦略・Ｍ＆Ａの実行など、グループの重要課題への対応に取り組んでまいりました。またサステナブルな成長を実現していくため、グループの社員一人ひとりのパーパスと「ＳＯＭＰＯのパーパス」をつなげ、ダイバーシティ＆インクルージョンを進めることによって、イノベーションの力を生み出せるよう、企業文化の変革に向けた取組みも進めております。

これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。

経常収益は、前連結会計年度に比べて3,211億円増加し、４兆1,674億円となりました。

正味収入保険料は、国内損害保険事業における火災保険で増収したことや、海外保険事業における先進国拠点での元受・再保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,921億円増加し、３兆2,157億円となりました。

生命保険料は、新契約は増加するも貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前連結会計年度に比べて209億円減少し、3,251億円となりました。

経常損益は、海外保険事業における保険引受利益や資産運用粗利益の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,004億円増加して、3,155億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて823億円増加して2,248億円の純利益となりました。

なお、目標とすべき経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■  当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［資産の部］

当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,691億円増加し、13兆7,878億円となりました。

［負債の部］

当連結会計年度末の負債の部合計は、保険契約準備金やその他負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,595億円増加し、11兆7,470億円となりました。

［純資産の部］

当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて96億円増加し、２兆407億円となりました。

■  報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

国内損害保険事業の主な取組みとして、自然災害の多発や激甚化に備えるための再保険を活用したリスクの適切な管理や、料率適正化・アンダーライティング機能の強化・生産性向上といった収益構造改革などに取り組んでまいりました。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

正味収入保険料は、火災保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて205億円増加し、２兆2,171億円となりました。これらは、自然災害の増加などを反映した料率改定、企業物件を中心とした料率適正化を実施したことに伴う火災保険の増収が主な要因であると認識しております。

親会社株主に帰属する当期純損益は、減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて15億円増加し、1,382億円の純利益となりました。これらは、前連結会計年度に遊休不動産等について地価の下落等により、減損損失を計上した反動が主な要因であると認識しております。

［海外保険事業］

海外保険事業の主な取組みとして、コマーシャル事業では、Diversified Services, Inc.買収後の統合、地域・保険種目を問わずアンダーライティング強化による保険料率・契約条件の見直し、自然災害に対する適切なリスクコントロールなどを行ってまいりました。また、コンシューマー事業では、新たな顧客価値の創造に向けて、インシュアテックのグローバルリーディングカンパニーであるCover Genius Holdings Pty Ltdに約55億円を出資し、お客さまの個々のニーズに応じたソリューション提供に向けた基盤の強化などを行ってまいりました。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

正味収入保険料は、為替影響に加えて、レートアップなどを主因に、前連結会計年度に比べて2,715億円増加し、9,985億円となりました。これらは、コマーシャル事業における保険料率の見直し、新規ビジネス拡大、Diversified Services, Inc.の連結開始が主な要因であると認識しております。

親会社株主に帰属する当期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前連結会計年度に比べて478億円増加し、421億円の純利益となりました。これらは、コマーシャル事業における元受・再保険事業の引受ポートフォリオの改善による損害率の低下、新型コロナウイルス感染症の影響剥落、運用収益の増加が主な要因であると認識しております。

［国内生命保険事業］

国内生命保険事業の主な取組みとして、「健康応援企業」の確立を目指し、保険本来の機能である「万が一」への備え（Insurance）に加えて「毎日」に寄り添い健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「Insurhealth®（インシュアヘルス）」を提供する第９弾の保険商品として新がん保険を発売し、その効果を後押しする働き方改革も含めた生産性の向上の取組みを行ってまいりました。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

生命保険料は、新契約は増加したものの貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前連結会計年度に比べて217億円減少し、3,185億円となりました。これらは、貯蓄性商品の解約増加などによる保有契約の減少が主な要因であると認識しております。

親会社株主に帰属する当期純損益は、事業費の増加などにより、前連結会計年度に比べて34億円減少し、159億円の純利益となりました。これらは、新契約の増加に伴う影響が主な要因であると認識しております。

［介護・シニア事業］

介護・シニア事業の主な取組みとして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先に、入居率の向上やソリューション事業等の営業活動を強化してまいりました。また、新卒社員や管理職向けの研修充実など、人材育成をさらに強化することで社員の働き甲斐や働きやすさを後押しし、質の高い人材の確保および育成に注力することでサービス品質の向上に努めました。さらに、拡大する介護需要を支えるための先行投資や施策を推進してまいりました。具体的には、Palantir Technologies Japan株式会社との協業によるリアルデータプラットフォーム構築に向けた取組みや、国立研究開発法人産業技術総合研究所との包括的な相互協力に関する協定に基づく品質を伴った生産性の高い介護モデル等の研究、認知機能低下の抑制に資するＳＯＭＰＯスマイル・エイジングプログラムの実証、介護事業者向けにＳＯＭＰＯのノウハウ等を提供するソリューション事業などに取り組みました。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

経常収益は、前連結会計年度に比べて19億円減少し、1,366億円となりました。これらは、積極的な営業活動の実施に伴い入居率が向上したことや、ＳＯＭＰＯケアシニアライフサポート株式会社との合併などが主な要因であると認識しております。

親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて２億円増加し、13億円の純利益となりました。これらは、新型コロナウイルス感染症に対する従業員への特別手当の支給や、原油高に伴う各種コストの増加等が発生した一方、特別損失が減少したことや前連結会計年度に発生したのれんの一括償却費用が今連結会計年度には発生しなかったことによる影響等であると認識しております。

なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■  報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、貸付金や現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて398億円減少し、６兆3,850億円となりました。

［海外保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,058億円増加し、３兆2,324億円となりました。

［国内生命保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、国債や外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,790億円増加し、３兆7,163億円となりました。

［介護・シニア事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、ＳＯＭＰＯケア株式会社に係るのれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて30億円減少し、1,637億円となりました。

■  当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

[連結ソルベンシー・マージン比率]

連結ソルベンシー・マージン総額は、国内外の金利上昇等により、281億円減少し、３兆6,979億円となりました。

連結リスクの合計額は、海外保険事業の増収による一般保険リスクの増加等により、1,019億円増加し、9,567億円となりました。

結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて98.8ポイント低下して773.0%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

[単体ソルベンシー・マージン比率]

損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、異常危険準備金の残高増加等により、605億円増加し、３兆420億円となりました。

単体リスクの合計額は、外貨建保険契約の為替変動影響等による巨大災害リスクの増加等により、246億円増加し、8,722億円となりました。　

結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて6.0ポイント低下して697.5%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

■  当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社の生命保険料や損害保険ジャパン株式会社の収入積立保険料の減少などにより、前連結会計年度に比べて261億円減少し、6,000億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの有価証券の売却による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて109億円増加し、△3,485億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社の債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて756億円減少し、△1,701億円となりました。

■　当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

　 (経営資源の配分に関する考え方)

　当社の事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committeeでの協議を経て、策定しております。事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各事業では配賦された資本を元に事業運営を行い、事業計画における利益目標の達成を目指しております。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っております。

       (資金需要の動向および資本の財源) 

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元であります。このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。

　資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio（以下「ＥＳＲ」といいます。）のターゲットレンジは200～270％としておりますが、当連結会計年度末のＥＳＲは246％であり、十分な財務健全性を維持しております。

　株主還元については、中期経営計画（2021～2023年度）の株主還元方針として、修正連結利益の50%を基礎的な還元として維持し状況を踏まえて追加還元を実施すること、利益成長にあわせた増配を基本方針とし総還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。なお、当社の配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

　　　 (資金の流動性) 

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,207,306百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。

③  重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況」に記載のとおりですが、以下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響などの重要性を勘案して、「のれんの減損」および「支払備金」につきましては、「第５  経理の状況」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。

ア．金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。

イ．有価証券の減損

その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

ウ．固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

エ．繰延税金資産

当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５  経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

オ．貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準は、「第５  経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。

カ．支払備金

支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。

キ．責任準備金等

保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。

ク．退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５  経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は27,173百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。

(1) 国内損害保険事業

当連結会計年度において、16,487百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取得（11,064百万円）等であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 海外保険事業

当連結会計年度において、4,788百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 国内生命保険事業

当連結会計年度において、1,206百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) 介護・シニア事業

当連結会計年度において、4,439百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) その他（保険持株会社等）

当連結会計年度において、251百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2022年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（2022年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（2022年３月31日現在）

(注) １  上記はすべて営業用設備であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン株式会社の本店に含めて記載しております。

４  土地を賃借している場合には、［　］内に賃借面積を外書きで記載しております。

５  年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。

６  年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

７  在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2021年12月31日現在の数値であります。

８  上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

９  上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　2021年11月30日付けで自己株式の消却（25,631,800株）を行ったことにより、発行済株式の総数は減少して

　　　　おります。

２　提出日現在発行数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

新株予約権方式によるストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

（2022年３月31日現在）

(注) １  自己株式4,134,740株は、「個人その他」の欄に41,347単元および「単元未満株式の状況」の欄に40株を含めて記載しております。

　　　　 なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961,300株は含まれておりません。

２  株式会社証券保管振替機構名義の株式1,076株は、「その他の法人」の欄に10単元および「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（2022年３月31日現在）

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式4,134千株があります。

　　　　　なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961千株は含まれておりません。

２　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（4,134千株）を控除して計算しております。

３　第一生命保険株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口」であります。）。

４  2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社およびその共同保有者計３社が2020年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、訂正報告書の内容は以下のとおりであります。

５  2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６　2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７　2022年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行が2022年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2022年３月31日現在）

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961,300株（議決権9,613個）が含まれております。

　　　　 なお、当該議決権の数9,613個は、議決権不行使となっております。

２  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式40株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式（Ｈｉｔｚ保険サービス株式会社）63株が含まれております。

② 【自己株式等】

（2022年３月31日現在）

(注)  「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式961,300株は、上記の自己株式数には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2016年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員、ならびに当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下あわせて「当社グループの役員」といいます。）の役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が2016年６月27日開催の第６回定時株主総会（以下「第６回定時株主総会」といいます。）において決議されました。

本制度の導入に伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしました。

当社は、「当社グループの役員」が、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しました。

①  本制度の概要

・名　　　称：株式給付信託（ＢＢＴ）
・委　託　者：当社
・受　託　者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
・信託管理人：当社と利害関係のない第三者
・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社の報酬委員会および主要グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役会が定める「役員株式給付規程（注）」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります（以下かかる金銭信託により設定される信託を「本信託」といいます。）。

（注）当社では、2019年６月24日開催の第９回定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議されたことに伴い、同日付けで役員株式給付規程を改定し、本制度の対象となる「当社グループの役員」に「執行役」を追加しております。

ア．当社グループは、第６回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

イ．当社は、ア．の第６回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

ウ．本信託は、イ．で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて取得します。

エ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき「当社グループの役員」にポイントを付与します。

オ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。

カ．本信託は、「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、「当社グループの役員」が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を交付します。

②  対象者に取得させる予定の株式の総数または総額

当社が2016年７月１日付けで金銭信託した1,700百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が615,300株を取得しております。加えて、2019年９月10日付けで金銭信託した2,800百万円を原資として、601,100株を取得しております。

なお、同株式は2022年３月31日現在で961,300株であります。

③  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および同第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　（注）当期間における取得自己株式数には、2022年５月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係
　　　　る事項」に基づく2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの「自己株式取得による取得株式数」は含
　　　　めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの「単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数」は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、次に掲げる2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取得内容および処理内容は含めておりません。
・2022年５月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係る事項」に基づく自己株式取得に
　よる取得株式数　

・単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数

・新株予約権の権利行使による処理株式数

・単元未満株式の買増請求に基づく売渡しによる処理株式数

２  当事業年度および当期間の保有自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、配当に加え自己株式取得も選択肢としております。当社の株主還元方針は、修正連結利益（注）の50％を基礎的な還元とし、業績動向や金融市場環境、資本の状況などをふまえて追加還元を実施すること、利益成長に合わせた増配を基本とし、株主還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。

なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針のもと、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、１株当たり105円とすることを2022年６月27日開催予定の第12回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株につき105円お支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は１株当たり40円増配の210円となる予定であります。

内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）「修正連結利益」とは、当社グループの修正ベースの利益総額で事業部門別修正利益の合計により計算します。
なお、修正連結利益の計算方法については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」の注記に記載されている「2022年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結ＲＯＥ、リスク分散比率および海外事業比率（地域分散比率）の計算方法」に記載のとおりであります。

＜中期経営計画の株主還元方針＞

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ経営理念として定めております。

また、経営理念に基づいて中長期的な視点で様々な社会課題に向き合い、”安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現することを「ＳＯＭＰＯのパーパス」として経営戦略の根幹に位置づけております。

当社はグループ全体の持株会社として、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、事業を通じて企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、取締役会において本方針を定め、統治組織の全体像および統治の仕組みの構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由

ア．コーポレート・ガバナンスの体制の全体像およびその採用理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2019年６月に指名委員会等設置会社へ移行し、経営の監督と業務執行を分離することで、取締役会の監督機能の強化および執行部門への大幅な権限委譲による業務執行の迅速化を図り、また、指名・監査・報酬の３委員会設置によって、より高い透明性と公正性の向上を実現していく統治体制を構築しております。

取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針の決定、執行役および執行役員の選任、取締役および執行役の職務執行の監督を行っております。さらに、業務執行の決定について法律で認められる限りにおいて原則として執行役に委任することで、取締役会の監督機能の一段の強化と執行のさらなるスピードアップを共に図っております。

また、委員長および委員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切な職務執行により、取締役、執行役および執行役員の選任、職務の監査、処遇の透明性の確保等を図り、よりコーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。

業務執行体制では、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯの全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担うとともに、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー（以下「グループＣｘＯ」といいます。）制を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。

また、当社では、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議するために、グループＣＥＯの諮問機関として執行部門の最上位の会議体であるGlobal Executive Committee（以下「Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏ」といいます。）を、事業戦略の実行や当社およびグループ会社の管理業務案件に係る重要事項等を協議するために、グループＣＯＯの諮問機関として経営執行協議会（Managerial Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）を、それぞれ設置しております。

イ．設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名等

（取締役および取締役会）

取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。  

取締役会の議長は、定款の定めに従い取締役会で選定することとしており、グループＣＥＯを兼務する取締役がこれを務めております。

取締役会の開催にあたっては、その都度、社外取締役向けに事前説明会を開催して議案の説明を行っております。事前説明会で出された社外取締役の意見・質疑内容等は取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に運営しております。また、必要に応じて執行部門や取締役会事務局から情報提供を行っております。これらの取組みを通じて、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図っております。なお、社外取締役相互および執行の最高責任者と自由な意見交換を行うため、社外取締役とグループＣＥＯの会合等を開催しております。

社外取締役は、役員選任方針に従い、会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知見を有する者等を、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮して選任し、コーポレート・ガバナンス、消費者対応、海外事業展開などの観点に社外の目を導入しております。

取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

本有価証券報告書提出日現在の取締役は12名のうち半数を超える９名を社外取締役としており、日本人11名・外国人１名、男性９名・女性３名で構成されており、平均在任期間（監査役であった期間を含みます。）は5.1年でありますが、2022年６月27日開催予定の第12回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、14名のうち半数を超える10名が社外取締役となり、日本人13名・外国人１名、男性11名・女性３名の構成となり、平均在任期間（監査役であった期間を含みます。）は3.8年となります。

（指名委員会）

指名委員会は、取締役、執行役、執行役員および特別顧問の選任方針・選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の選任についても関与しております。

また、指名委員会は、グループＣＥＯをはじめとした執行役および執行役員の個人業績評価に基づく選解任審議を行うことで、透明性を高め、ガバナンスの向上を図っております。

委員会は、取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役である委員の中から選定しております。

（監査委員会）

監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性について監査を行い、監査報告の作成を行うほか、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定しております。

また、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使しております。

監査委員会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査の基本方針および監査計画を策定し、組織的に監査を実施しております。

委員会は、執行役を兼務しない取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員の過半数は社外取締役から選定しております。

また、委員長は社外取締役である委員の中から選定し、当社グループの業務に精通した常勤監査委員および財務・会計にかかわる専門的知見を有する監査委員を原則１名以上配置しております。

（報酬委員会）

報酬委員会は、取締役、執行役および執行役員の評価ならびに取締役、執行役、執行役員および特別顧問の報酬体系・報酬について決定するほか、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の報酬等についても関与しております。

また、報酬委員会は、グループＣＥＯをはじめとした執行役および執行役員の個人業績評価を行うことにより、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図っております。

委員会は、取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役である委員の中から選定しております。

（取締役会および指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員）

■本有価証券報告書提出日現在

■2022年６月27日開催予定の第12回定時株主総会後

（業務執行体制・執行役）

当社は、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯによる全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担っております。また、事業オーナー制およびグループＣｘＯ制を採用し、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定および業務遂行を行い、グループ全体の企業価値の向上を図っております。

■執行役・執行役員

執行役は、取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担い、法令または定款、社内規程等に沿った職務範囲において、当社グループの経営戦略に基づく業務執行を行っております。執行役員は、執行役から業務執行権限の一部委譲を受けて、業務の執行を担当しております。

■グループＣＥＯ

グループＣＥＯは、当社グループの経営全般を統括する最高責任者として、非連続な環境変化に対し、敏捷かつ柔軟にグループ経営を行うために、グループＣＯＯ、各事業部門の最高責任者である事業オーナーおよびグループ全体の各機能領域の最高責任者であるグループＣｘＯを戦略的に置き、グループの経営全般を統括しております。

■グループＣＯＯ

グループＣＯＯは、グループの最高執行責任者として、グループ経営全般の統括において、グループＣＥＯを支援するとともに、グループＣＥＯとの役割分担に基づき意思決定および業務の統括等を行っております。

■事業オーナー

事業部門の最高責任者として、国内損害保険事業オーナー、海外保険事業オーナー、国内生命保険事業オーナー、介護・シニア事業オーナーおよびデジタル事業オーナーを置き、事業オーナーに事業戦略立案、投資判断および人材配置などの権限を委譲し、お客さまにより近い事業部門において、敏捷かつ迅速な意思決定および業務遂行を行っております。

■グループＣｘＯ

グループ全体の各機能領域における最高責任者として、グループＣＦＯ（ファイナンス領域）、グループＣＳＯ（戦略領域）、グループＣＤＯ（デジタル領域）、グループＣＨＲＯ（人事領域）、グループＣＥＲＯ（情報、社外ネットワーク領域）、グループＣＲＯ（リスク管理領域）、グループＣＩＯ（ＩＴ領域）、グループＣＶＣＯ（バリューコミュニケーション領域）、グループＣＳｕＯ（サステナビリティ領域）およびグループＣＰＲＯ（パブリックリレーション領域）を置き、各機能領域におけるグループ全体の統括を担い、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定およびグループ横断での業務遂行を行っております。

■Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏ

Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏはグループＣＥＯの諮問機関かつ執行部門の最上位の会議体として、原則年６回開催し、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議しております。

Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏは、グループＣＥＯを議長とし、グループＣＯＯ、グループＣｘＯ、事業オーナー、海外Ｍ＆Ａ統括役員で構成されております。

■経営執行協議会（ＭＡＣ）

経営執行協議会（ＭＡＣ）はグループＣＯＯの諮問機関として、原則毎月開催し、事業戦略の実行や当社およびグループ会社の管理業務案件に係る重要事項等を協議しております。

経営執行協議会（ＭＡＣ）は、グループＣＯＯを議長とし、グループＣｘＯ、事業オーナー等で構成されております。

（Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏおよび経営執行協議会（ＭＡＣ）の構成員（注））

（任意委員会）

Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏの下部組織として以下の委員会等を設置し、Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏでの良質かつ迅速な意思決定に関する議論の実施に向け、各事業領域または機能領域において、専門的かつグローバルな経営論議が必要な事項について協議しております。

■グローバル・トランザクション専門委員会

グループ事業における投資検討および買収会社の統合マネジメントについて、機動的かつ実質的な協議を行っております。

■グループＥＲＭ委員会

当社グループの戦略的リスク経営における重要事項や当社グループを取り巻く重大リスク等について、グループ横断の経営論議を行っております。

（グローバル・トランザクション専門委員会およびグループＥＲＭ委員会の構成員（注））

（注）氏名が記載されている構成員を含む執行役全員の氏名および役職は、下記「 (2) 役員の状況 ①役員一覧　ア.本有価証券報告書提出日現在の役員の状況 ｂ．執行役の状況 」に記載のとおりであります。

③　内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、以下のとおり当社グループの「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。

④　責任限定契約の締結

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結することができる旨およびこの場合において当該責任限定契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、当社は、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の締結

当社は、会社法第430条の３第1項の規定により、当社および当社子会社（海外子会社の一部を除く）の取締役、監査役、執行役、執行役員および管理・監督の立場にある従業員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数および選任の決議要件

取締役の員数は、適切な意思決定の実施および取締役会が負う責務の範囲を勘案して、定款で定める15名以内としております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ア．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．取締役および執行役の責任免除

当社は、経営において取締役および執行役がその役割を十分に発揮するための仕組を一層強化するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ウ．中間配当

当社は、機動的な株主還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ア．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2022年６月24日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 21名  女性 4名  （役員のうち女性の比率 16.0％）

ａ．取締役の状況

 （注）１  スコット・トレバー・デイヴィス氏、柳田直樹氏、遠藤功氏、内山英世氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、山田メユミ氏および伊藤久美氏は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2021年６月28日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（株主総会決議事項）

３　柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。

４  当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。

　　　指名委員会：スコット・トレバー・デイヴィス氏（委員長）、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、
　　　　　　　山田メユミ氏

　　　監査委員会：柳田直樹氏（委員長）、遠藤功氏、内山英世氏、伊藤久美氏、手島俊裕氏

　　　報酬委員会：東和浩氏（委員長）、スコット・トレバー・デイヴィス氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、
　　　　　　　山田メユミ氏

ｂ．執行役の状況

(注）１  執行役の任期は、2021年６月28日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)

２　執行役の任期は、2021年８月１日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)

３　執行役の任期は、2021年９月１日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)

４　執行役の任期は、2022年４月１日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)

５　下川亮子氏の戸籍上の氏名は小林亮子であります。

イ．定時株主総会後の役員の状況

2022年６月27日開催予定の第12回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役11名の再任ならびに新任取締役３名の選任となり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
　なお、役員の状況は、第12回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および指名委員会等の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性22名  女性4名  （役員のうち女性の比率15.4％）

ａ．取締役の状況

（注）１  スコット・トレバー・デイヴィス氏、柳田直樹氏、遠藤功氏、内山英世氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、山田メユミ氏、伊藤久美氏および和賀昌之氏は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2022年６月27日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（株主総会決議事項）

３　柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。

４  当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。

指名委員会：スコット・トレバー・デイヴィス氏（委員長）、東和浩氏、名和高司氏、山田メユミ氏、
　　　　　　和賀昌之氏

監査委員会：柳田直樹氏（委員長）、遠藤功氏、内山英世氏、柴田美鈴氏、伊藤久美氏、手島俊裕氏、

　　　　　　笠井聡氏

報酬委員会：東和浩氏（委員長）、スコット・トレバー・デイヴィス氏、名和高司氏、山田メユミ氏、
　　　　　　和賀昌之氏

 ５　新任取締役である奥村幹夫氏、和賀昌之氏および笠井聡氏の略歴等は以下のとおりであります。