4956 コニシ 有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第95期の１株当たり配当額36円は、期末配当に当社の創業150周年記念配当10円を含んでおります。

４　最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社21社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)第97期より、従来は「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編しております。

　当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。

　2022年５月31日にボンド販売㈱は解散し、現在清算手続中であります。

　2022年６月１日にボンドエンジニアリング㈱を存続会社とし、山昇建設㈱を消滅会社として合併しております。

４【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

（注）１　「議決権の所有割合」は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しており、(内書)は間接所有割合であります。

２　主要な事業の内容欄は、「３　事業の内容」に記載された内容に基づき記載しております。

３　ボンドケミカル商事㈱、科陽精細化工(蘇州)有限公司、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　当社は国内連結子会社各社にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

６　ボンドエンジニアリング㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　(1) 売上高　　　11,464百万円

　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　 1,405百万円

　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　 　914百万円

　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 4,550百万円

　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　 8,412百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、当社においてコニシ労働組合(1973年８月15日結成)が組織され、2022年３月31日現在の組合員数は511人であります。子会社では、サンライズ㈱において労働組合(1974年10月31日結成)が組織されており、2022年３月31日現在の組合員数は87人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)大阪府支部に属しております。なお、各組合とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営の基本方針

当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド、化学品を専門に扱う商社業である化成品、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。

(２) 経営環境

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染者数減少やワクチン接種の普及拡大等に伴い、個人消費や企業活動が回復する見込みとなっております。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクの高まりや、資源価格の更なる高騰、供給網混乱などが企業収益を押し下げ、日本経済の回復に大きく影響を及ぼす可能性もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような中、ボンド事業においては、住関連分野では住宅着工戸数は景気持ち直しの動きが本格化していく中で住宅需要も回復し、戸建て住宅を中心に増加すると予想されます。また、土木建築分野においてもビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修は堅調に推移することが予想されます。しかしながら、接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の更なる上昇、輸送コストの高騰により利益が圧迫されることが予想されます。化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高まりなど、先端分野では引き続き成長が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靱化基本計画が推進され、老朽化したインフラの整備や維持管理の需要の拡大が引き続き見込まれています。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業強化だけではなく、電子電材、自動車業界などの成長市場への新規開拓活動強化に努め、事業領域の拡大に努めて参ります。一方で、昨年度に引き続き今年度も更なる原材料価格の高騰が見込まれており、再度製品価格改定を実施するものの、利益面では厳しい状況となる見込みです。

化成品事業においては、自動車、電子電機、化学工業へ営業強化を図り、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。また、従来の売上重視から利益志向へシフトし、営業活動の見直しや自社技術を生かした新製品の市場導入をめざし、利益率の向上を図って参ります。

工事事業においては、高利益率工事の受注や元請工事の比率向上を行い、社会インフラ・建築ストック市場における補修・改修工事事業の拡大を強化して参ります。人手不足に対する課題については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大が維持できるような体制の構築に努めます。

研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。

(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は113,671百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は7,298百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益率は6.4％(前年同期は6.6％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は7.7％(前年同期は7.9％)となりました。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しております。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 海外市場への進出に係るリスク

　当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、インドネシアのPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAがあります。この内、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは、現地での販売拠点を兼ねております。

　しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒れリスク

当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性があります。特に、化成品では、取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原油価格の変動の影響

当社グループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用しているものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。

(4) 知的財産権の保護

当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故および災害

当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西２工場(滋賀・栃木)体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制等

ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しております。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質と責任

当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的な品質管理システムＩＳＯ9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年５月以降は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市況変動によるリスク

化成品の主な販売商品であるＩＴ関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 工事事業に関連するリスク

工事事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、今後の状況によっては当社グループの事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは緊急対策本部を立ち上げて環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じて参ります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及適用後の数値で前年同期との比較分析を行っております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により個人消費の下振れが続き、また感染者・濃厚接触者の急増が企業の生産活動を抑制するなど、景気の回復スピードは鈍化した状況となりました。さらに本年２月にはウクライナ情勢が悪化するなど、先行きが不透明な状況で推移しました。

このような経営状況の中、当社グループの関連業界では、住宅業界においては、景気の回復や在宅ニーズの高まりによる住環境の見直しといった需要に伴い、新設住宅着工戸数は緩やかに回復しました。自動車業界においては、半導体や部品の供給不足、世界的な物流網の混乱等を受け減産傾向となったものの、車載用半導体・電子部品市場は自動車のEV化が進み好調に推移しました。土木建設工事業界においては、建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億47百万円増加し、1,191億48百万円となりました。

a. 資産

流動資産は、売掛金が28億28百万円減少したものの、電子記録債権が60億48百万円、現金及び預金が22億92百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億76百万円増の822億66百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の土地が６億22百万円増加したものの、有形固定資産の建設仮勘定が５億31百万円、建物及び構築物が４億95百万円、投資その他の資産の投資有価証券が３億77百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億29百万円減の368億82百万円となりました。

b. 負債

流動負債は、未払法人税等が３億79百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が22億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増の411億95百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が２億23百万円、長期借入金が１億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億26百万円減の50億55百万円となりました。

c. 純資産

純資産は、利益剰余金が35億67百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億12百万円増の728億97百万円となりました。

(経営成績)

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,136億71百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益72億98百万円(前年同期比3.1％増)、経常利益78億22百万円(前年同期比5.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益51億35百万円(前年同期比4.1％増)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

なお、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたしました。

これは、2021年４月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業を、より一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。

以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。

a. ボンド

一般家庭用分野においては、昨年の巣ごもり特需による反動減もあり売上は減少しました。住関連分野においては、新設住宅着工戸数の回復に伴い、内装工事用や内装建材用接着剤の売上は増加し、産業資材分野においても、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤などが好調に推移し売上は増加しました。また、土木建築分野においても、土木、建築補修用に使用する材料や建築用シーリング材の売上が増加するなど売上は全体的に回復し、好調に推移しました。しかしながら、接着剤やシーリング材に使用される原材料の価格が、第３四半期以降大きく高騰しており、製品価格改定は実施しているものの、利益は減少となりました。

以上の結果、売上高は636億13百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は46億６百万円(前年同期比5.0％減)となりました。

b. 化成品

化学工業分野においては、エタノール関連商材の売上が昨年の特需による反動で減少したものの、樹脂原料の販売は好調に推移し、売上は大きく増加しました。自動車分野においては、車載電子部品に使用される商材の売上は大きく増加しました。また、電子電機分野における放熱封止材用の商材、塗料分野における商材においても、売上は増加しました。丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサ用商材が好調に推移したことにより、売上は大きく増加しました。

以上の結果、売上高は318億44百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益は９億89百万円(前年同期比57.8％増)となりました。

c. 工事事業

工事事業においては、昨期に大型工事案件があったため売上は減少しましたが、計画どおりに推移しました。また、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注は、好調に推移しました。

以上の結果、売上高は180億20百万円(前年同期比14.4％減)、営業利益は16億74百万円(前年同期比19.1％増)となりました。

d. その他

その他は不動産賃貸業等となります。売上高は１億93百万円(前年同期比23.5％減)、営業利益は17百万円(前年同期比91.0％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は17億92百万円(前年同期比８億83百万円増)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が61億98百万円(前年同期比５億67百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が26億74百万円(前年同期比16百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が18億23百万円(前年同期比12億９百万円減)となったことによるものです。

この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ17億92百万円増加し、255億14百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、61億98百万円(前年同期比５億67百万円減)となりました。

これは、法人税等の支払額が29億87百万円、売上債権及び契約資産の増加額が22億42百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が79億80百万円、仕入債務の増加額が23億85百万円、減価償却費が22億66百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、26億74百万円(前年同期比16百万円減)となりました。

これは、定期預金の払戻による収入が11億55百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が28億82百万円、定期預金の預入による支出が16億55百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、18億23百万円(前年同期比12億９百万円減)となりました。

これは、配当金の支払額が15億64百万円あったこと等によるものです。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

（注）１　化成品はその品種が多種多様に亘り、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。

２　工事事業およびその他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは、「工事事業」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

(財政状態)

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

(経営成績)

　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,136億71百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益72億98百万円(前年同期比3.1％増)、経常利益78億22百万円(前年同期比5.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益51億35百万円(前年同期比4.1％増)となりました。

　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

a. 売上高および営業利益の分析

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より59億21百万円増加し1,136億71百万円、営業利益は前連結会計年度より２億16百万円増加し72億98百万円となりました。

　なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億13百万円であり、前連結会計年度と比較して2.9％減少しました。

　セグメント別の詳しい内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

b. 営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より１億24百万円増加し５億77百万円となりました。主な要因は、為替差益が64百万円、受取配当金が14百万円増加したこと等によるものです。

　また、営業外費用は、前連結会計年度より56百万円減少し53百万円となりました。主な要因は、その他が46百万円減少したこと等によるものです。

c. 特別損益の分析

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より２億32百万円減少し１億97百万円となりました。主な要因は、固定資産売却益が２億９百万円、投資有価証券売却益が22百万円減少したこと等によるものです。

　また、特別損失は、前連結会計年度より６百万円増加し40百万円となりました。主な要因は、固定資産処分損が10百万円増加したこと等によるものです。

d. 中期経営計画および達成状況

　当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の維持・補修・改修を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。そのような中、当社グループは、2023年３月期から当社設立100周年を迎える2025年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画の策定を進めて参りました。しかしながら、接着剤、シーリング材に使用する原材料価格が想定以上に高騰しており、さらにウクライナ情勢悪化等の影響による更なる資源価格高騰や供給網混乱などが懸念されている状況において、先行きが非常に不透明であることから、中期経営計画の策定を延期しております。なお、中期経営計画につきましては原材料市況の動向を踏まえ、公表時期を決定する予定です。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b. 資金需要

　当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や商品仕入の他、荷造運搬費、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要については生産効率の向上、物流体制の構築のための設備投資が主なものであります。今後、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａ投資を積極的に行っていく予定であります。

c. 財務政策

　当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。また、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

販売系列または提携

固定資産の譲渡

当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、2021年８月30日に不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用および資産効率向上のため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡先の概要

４．譲渡の日程

取締役会決議日　2021年８月24日

契約締結日　　　2021年８月30日

引渡日　　　　　2022年９月30日(予定)

５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴う2022年３月期決算への影響はありません。

2023年３月期第２四半期決算において、固定資産売却益として7,176百万円の特別利益が発生する見込みであります。

５【研究開発活動】

当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。

当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発や海外関係会社向けの製品開発も積極的に推し進めました。また、材料科学研究所では、接着剤にとらわれず、５年先・10年先を見据えた新分野、新素材の研究を進めております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

なお、研究開発費については、材料科学研究所で行っている各セグメントに配分できない研究費用156百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,613百万円となっております。

(1) ボンド

当社の研究開発は、『競合に打ち勝つ技術構築と市場に選ばれる新製品の開発』を基本姿勢とし、浦和研究所・大阪研究所・材料科学研究所を中心に行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。

当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。

いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価低減にも積極的に取り組みました。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は1,450百万円となりました。

(2) 化成品

特記すべき事項はありません。

(3) 工事事業

工法の試験等を行っており、当事業に係る研究開発費は6百万円となりました。

(4) その他

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産性の向上を可能にする自動化・省力化製造・物流設備への投資、事業領域拡大のためのＭ＆Ａ、新基幹システム導入への投資を積極的に実施しており、今後も継続して行う予定であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は2,112百万円であります。

　ボンドにおいては、滋賀工場や栃木工場、また関係会社であるサンライズ㈱の製造設備の増設や更新など1,305百万円の設備投資を実施しました。

　化成品に係る設備投資額は43百万円、工事事業に係る設備投資額は27百万円となりました。

　その他においては、当社の不動産賃貸事業として、関係会社であるボンドエンジニアリング㈱に東京支店として貸与予定の土地購入など735百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　滋賀物流センターの土地は、滋賀工場内に含んでおります。

４　浦和研究所の土地は、関東支社内に含んでおります。

５　本社の建物のうち581百万円は、連結会社以外の者に賃貸しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　サンライズ㈱の小山倉庫の土地は、小山工場内に含んでおります。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１　水性形接着剤製造所の新設を計画しておりますが、具体的な内容を検討中であるため、投資予定金額、着手および完成予定年月は未定としております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　2016年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割し、発行済株式総数が

　　　 20,353千株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式5,067,401株は、「個人その他」に50,674単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務に係る株式であります。

２　コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものです。
　　　２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ

          る株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分であります。また、当期間は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

　　　２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益を重視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努め、毎期の業績等を勘案しながら、継続的な配当を実施する方針です。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当期の配当金につきましては、１株当たり44円(中間配当22円、期末配当22円)の配当を実施いたしました。

　また、内部留保金については、生産性の向上を可能にする自動化・省力化製造・物流設備への投資、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大、新基幹システム導入への投資などに有効活用し、業績向上に努める所存です。

（注）　基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは事業活動を通じてお客様や社会から信頼される企業をめざしておりますが、その根底はコンプライアンスにあると認識しております。社員全員が企業活動における法令遵守、公正性、倫理に基づく行動の重要性を共通認識することが企業統治を推進するための基本であると考えております。持続的な成長と企業価値の向上のために「コニシグループ企業理念」を実現すべく、取締役および社員全員が「行動憲章」「行動規範」に従った企業活動を行い、企業倫理、法令遵守に基づく経営の透明性、公正性を確保するとともに、迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組んで参ります。

(2) 企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会を設置しています。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、執行役員制度を導入しております。

① 取締役会

　提出日現在において、取締役(監査等委員である取締役除く。)の人数は社外取締役２名(うち女性の取締役１名)を含む８名、監査等委員である取締役の人数は社外取締役３名を含む４名であり、取締役会は、取締役社長(代表取締役)を議長として毎月１回開催しております。また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。なお、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、業務の執行状況を報告させております。構成員については「４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（２）[役員の状況]」をご参照ください。

② 監査等委員会

　提出日現在において、監査等委員である取締役の人数は４名(常勤監査等委員１名、その他監査等委員３名)であり、全員取締役会に出席し、会社の運営および業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監査・監督を行います。監査等委員である取締役のうち社外取締役は３名であり、より第三者的な立場から監査機能を発揮できると考えております。このため社外からの監査・監督は十分に機能する体制であると考えております。

　また、監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できるものとしており、監査等委員会を支える十分な人材および体制を確保しております。補助使用人が監査等委員会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととしております。

　さらに、監査等委員会は、会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、会社に著しい損害を招くおそれがある事実、株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)や重要な使用人からのヒアリング、往査その他の方法により適宜意見交換を行う等、経営監視機能の強化に努めております。構成員については「４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（２）[役員の状況]」をご参照ください。

③ 指名・報酬委員会

　取締役などの選任および報酬の決定に係る、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的に、2021年９月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は独立性を保ち、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討を行い、取締役会に答申いたします。

④ 各種委員会

　「リスク管理委員会」「サステナビリティ推進委員会」「安全保障貿易管理委員会」「製品安全委員会」等を全社横断的に組織させ、それぞれの機能別にリスクマネジメント、コンプライアンスおよび倫理性、透明性をチェックしております。また「内部統制推進委員会」において、内部統制制度の整備、評価、推進等を行っております。

(3) 当該体制を採用する理由

　当社は機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会は経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行い、迅速な業務執行を実施するために執行役員制度を採用しています。監査等委員会は、過半数を社外取締役で構成しており、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行う他、各執行役員の業務執行を監査・監督しており、コーポレート・ガバナンスの体制の強化を図っております。また、2021年９月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。取締役などの選任および報酬の決定に係る、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的としております。

(4) 責任限定契約の内容

　当社は会社法第427条第１項の規定により、定款に取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との責任限定契約に関する定めを設け、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。

① 被保険者の範囲

　当社および子会社の取締役、監査役および執行役員。

② 保険契約の内容の概要

　被保険者の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った当該役員の損害は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

(6) 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項

① 取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

② 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項

(自己の株式の取得)

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

④ 株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(7) 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

(a) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、その職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理および法令の遵守並びに浸透を率先垂範して行っております。またサステナビリティ推進委員会を設け、コニシグループのコンプライアンス体制の整備と徹底を図っております。

　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理の遵守および法令遵守の徹底に努めております。また経営企画室において「行動憲章」「行動規範」の改正・配布・教育等並びに公益通報管理規程等会社規則の整備・制定・運用によりコンプライアンスの徹底を図っております。

　また、当社グループの内部統制システムの構築・維持・向上を図るため、内部統制推進委員会を設置しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書およびその他の重要な情報は、法令および定款に定められている他、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理しております。必要に応じて閲覧可能な状態が維持されており、また、その情報に関しては、適切に保存し、かつ管理するために関連する規程等を整備しております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループで発生したリスクの定義と初期対応は、リスク管理規程により定められており、その対応と経過は取締役会、経営会議に報告されております。また認識されたリスクは、その都度取締役会、経営会議に提出され対応を検討しております。さらにリスク管理委員会において規程の整備と運用を図っております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は毎月１回、また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。取締役会は取締役会規程等により各取締役からの報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社の取締役が関係会社各社の取締役・監査役を兼任するとともに、関係会社担当役員がグループ各社を統括し、取締役会において月次の業況報告等を行っております。グループ企業すべてに適用する指針としてコニシグループの「行動憲章」「行動規範」を制定、配布、教育を行っております。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もしくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託することにしております。補助使用人が監査等委員会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けません。また、監査等委員会の補助使用人についての人事権に係る事項は、監査等委員会の事前の承認を得ることにしております。

(g) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、その担当する業務執行の状況を取締役会および監査等委員会に報告しております。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は監査等委員会にその都度報告し、さらに内部監査報告、リスク管理・公益通報等のうち重要な事項は適切に報告されております。監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。監査等委員会は、代表取締役・会計監査人・内部監査室と随時情報交換を行っております。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は定期的に代表取締役との会合を実施しており、監査等委員会は監査等委員会規程等により取締役・会計監査人および内部監査室から文書・情報の報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。また、監査等委員会の職務の執行に生ずる費用等は、当社規定に基づき当社が負担するものとしております。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　内部統制推進委員会を設置し、全社横断的な協力体制により内部統制システムの整備・運用を推進し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保するための体制を整備運用しております。

(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては決して関わりを持たず、毅然とした態度で対応しております。また不当要求には当社グループを挙げて毅然とした姿勢で臨み、「行動憲章」「行動規範」に従い企業倫理を遵守することとしております。不当要求の発生に直面した場合には社内マニュアルに沿った行動をとることにより、被害の発生を未然に防止するものとしております。

　提出日現在においてコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

（注）１　取締役髙瀬桂子氏、木村亮氏、川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は、社外取締役であります。

２　当該取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当該取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記記載の取締役のうち日下部悟、有澤彰三、松端博文、巖利彦の４名のほかに、下記の執行役員８名で構成されております。

　　井上孝一郎　海外事業グループ担当

　　川竹正敏　　名古屋支店支店長兼化成品事業本部名古屋化成品営業部統括部長

　　岡本伸一　　サンライズ㈱出向

　　藤善敏史　　ボンド事業本部ボンド営業本部本部長

　　向井義浩　　管理本部本部長

　　佐野直哉　　ボンド事業本部研究開発本部本部長

　　泉谷憲一郎　化成品事業本部大阪化成品営業部統括部長

　　齋藤文伸　　ボンド事業本部土木建設営業本部本部長

５　取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。

②　社外役員の状況

a．社外取締役の員数および当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

　当社の社外取締役は５名(うち、監査等委員である取締役３名)です。社外取締役の髙瀬桂子氏および木村亮氏、監査等委員である社外取締役の川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は当社の「社外取締役の独立性判断基準」および㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はありません。なお、川田憲治氏および中田基之氏は当社株式をそれぞれ2,600株、1,900株所有しております。５名ともに株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

b．社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容、選任状況に対する考え方

　社外取締役髙瀬桂子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに大阪府公安委員会の委員長を務める等、高い見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役木村亮氏も直接会社経営に関与された経験はありませんが、工学研究科教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し選任しております。

　監査等委員である社外取締役川田憲治氏は長年にわたり銀行経営に携わり、企業経営、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。

　監査等委員である社外取締役中田基之氏は長年にわたり百貨店経営に携わり、企業経営に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。

　監査等委員である社外取締役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし経営の透明性と客観性の向上のため適切な助言をいただけるものとして選任しております。

　当社は、「社外取締役の独立性基準」を以下のとおり定め、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。

1．当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」と総称する)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう、以下同じ)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2．過去３年間において以下の(1)～(5)のいずれかに該当した者

(1)当社を主要な取引先(一事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先)とする者またはその業務執行者

(2)当社の主要な取引先(一事業年度の取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える取引先)またはその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等

(4)当社の主要な株主(議決権の10％以上を保有する株主)またはその業務執行者

(5)当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者または受けている団体に所属する者

3．上記 1 および 2 に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族

　以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会に出席し、その知見や見識と経験に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、その幅広い知識に基づいて、取締役会および監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会の内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、後述の「（３）［監査の状況]」をご参照下さい。

（３）【監査の状況】

(1) 監査等委員会監査の状況

① 監査等委員会監査の組織、人員および手続

　当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で組織されております。監査等委員である取締役は全員取締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議等の重要な会議に出席し、会社の運営および各取締役から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。

　なお、社外取締役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 監査等委員会の活動状況

　当社は2021年６月22日開催の第96回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　当事業年度において監査役会を３回、監査等委員会を10回開催しており、各監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりです。

・監査等委員会設置会社移行前

　(2021年４月１日から第96回定時株主総会(2021年６月22日)の終結の時まで)

・監査等委員会設置会社移行後

　(第96回定時株主総会(2021年６月22日)の終結の時から2022年３月31日まで)

　監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

(2) 内部監査の状況

① 内部監査の組織、人員および手続

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室に３名配置し、業務および制度の運用が会社方針に従って正しく行われているかを監査報告させ、内部牽制を行っております。

② 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査室は、各部門の監査に関し、監査計画の検討、監査事項の分担や情報交換を行い、互いに連携して監査の充実と効率化に役立てております。また、監査等委員会は内部監査室から定期に内部監査結果等の報告を受け、必要に応じてその活動内容や監査テーマの選定等について助言を行っております。

　監査等委員会と内部監査室は内部統制に関する整備、評価および推進を担う内部統制推進委員会に出席し意見交換を行い、内部統制制度の整備、推進を図っております。また、内部監査室は会計監査人による内部統制監査の状況やリスクの評価に関する意見等について必要に応じて監査等委員会と意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

　監査等委員会が四半期毎に会計監査人から監査計画や会計監査・内部統制監査に関する報告、説明を受ける際には内部監査室も出席し、意見交換を行い三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めております。

(3) 会計監査の状況

① 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

② 継続監査期間

　７年間

③ 業務を執行した公認会計士

　成本 弘治

　立石 政人

④ 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他18名であります。

⑤ 監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に関して、監査の品質および品質管理システムに加えて、監査計画、監査実施体制および監査報酬等を勘案し選定する方針であります。

　なお、監査法人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合または職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査法人の解任または不再任を検討することとしております。

⑥ 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、品質管理、監査計画、監査チームおよび監査報酬等に関して監査法人の評価を行いました。

(4) 監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

② 監査公認会計士等の同一ネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬 (①を除く)

　該当事項はありません。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

　監査報酬につきましては、監査計画書に基づいた監査項目や作業時間等を検討し、監査等委員会と協議のうえ、決定しております。

⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

(1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2022年６月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

① 基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は、役位ごとの大きさや責任範囲に基づいた固定報酬としての基本報酬と会社業績を勘案した賞与、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」の比率はおおむね65％：20％：15％とする。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。

② 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

③ 業績連動報酬等(賞与)の決定に関する方針

　業績連動報酬等(賞与)は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。

④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針

　非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬に役位に応じた係数をかけた付与算定額を株主総会前日の終値で除した株数(単元株式数に四捨五入)とする。

⑤ 取締役の個人別の報酬などの内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬については取締役会決議に基づき、指名・報酬委員会に諮問した上で、指名・報酬委員会の助言、提言を尊重して代表取締役が決定する。

　また、監査等委員である取締役の報酬等については、その職務の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしております。報酬水準については、外部調査機関の調査データを活用するなど、より客観性を高め、監査等委員会の協議で決定しております。

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬については、2021年６月22日開催の第96回定時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、その他別枠で、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の限度額を年額60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とすることを決議いただいております。

　また、監査等委員である取締役の報酬については、2021年６月22日開催の第96回定時株主総会において、年額45百万円以内とすることを決議いただいております。

　当事業年度につきましては、取締役会の一任を得た代表取締役社長大山啓一が、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分を決定しております。委任した理由は、当社業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議で決定しております。

　業績連動報酬等(賞与)にかかる業績指標は、業績目標達成度としており、その連動する指標は親会社株主に帰属する当期純利益および営業利益であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、配当原資に帰属するものであり、株主様との意識を共有するため、営業利益は、本業での利益を適正に評価するため、それぞれ指標として採用しております。業績連動報酬の額の算定は、役位に応じた基準額に、業績目標達成度を元にした乗率を反映させ算定しております。なお、当事業年度における上記指標の目標は、営業利益72億円、親会社株主に帰属する当期純利益49億40百万円であり、実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりです。

　また、非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は、上記「④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、６人の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対して26,500株を交付いたしました。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が上記決定方針と整合していることを確認しており、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

(2) 役員の報酬等

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　賞与は、役員賞与引当金繰入額に計上した金額であります。

２　非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。

３　当社は、2021年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

４　対象となる役員の員数については延べ人数を記載しておりますが、実際の対象者は13名(うち社外役員５名)であります。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　配当や値上がり益を目的とした株式投資を「純投資」といい、経営参加や営業関係の維持・強化を目的とした株式投資を政策投資としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針

　当社は、当社および当社グループの取引の維持・拡大で事業上必要な場合や、当社グループが中長期的に発展することが期待できる場合等に、保有意義があると判断した株式を保有しております。毎年、取締役会で政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、保有の合理性を判断し保有の継続を判断いたします。保有の合理性が認められないと判断した場合は、市場環境および市場への影響等を考慮の上、原則縮減対象といたします。

ｂ．保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容

　2022年１月25日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、取引高実績、含み損益等を検証し、保有継続の判断をいたしました。

ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性については、取引高実績、含み損益等を考慮して検証いたしました。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が開催する研修等に経理担当者を参加させております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、水口化学産業㈱、ボンドケミカル商事㈱、ボンドエンジニアリング㈱、ボンド販売㈱、ボンド物流㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、ウォールボンド工業㈱、角丸建設㈱、山昇建設㈱、サンライズ㈱、丸安産業㈱、コニシ工営㈱、㈱和泉、KB LINE㈱、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA、台湾丸安股份有限公司の21社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社は、KF Instruments India Pvt.Ltd.の1社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAの事業年度末日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法(提出会社および国内連結子会社)

ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

……定額法(在外連結子会社)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

……３年から50年

機械装置及び運搬具

……２年から10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

④　長期前払費用

……定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　ボンド事業

ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容としております。

商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　化成品事業

化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売を主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足時期、取引額の決定方法等については上記のボンド事業と同様であります。

③　工事事業

工事事業は、土木建設工事の請負業を主な事業内容としております。連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与およびおおむね比例していると考えられることから、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約に係る収益認識）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

　工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。

　しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

主にボンド事業、化成品事業における商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 工事契約に係る収益認識

工事事業における請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生した実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識

主にボンド事業、化成品事業におけるリベート等について、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。また、従来営業外費用に計上しておりました売上割引については売上高から控除する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は259億85百万円減少、売上原価は257億82百万円減少、営業利益は２億３百万円減少、営業外費用は１億99百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ３百万円減少しております。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が３百万円減少しております。

前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高が42百万円減少しております。

「収益認識会計基準」等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示することといたしました。また前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未成工事支出金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未成工事支出金」に表示していた33百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた234百万円は、「為替差益」17百万円、「その他」217百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「減価償却費」および「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた97百万円は、「減価償却費」25百万円、「支払補償費」16百万円、「その他」56百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産および対応債務

(提供資産)

(対応債務)

　３　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(売却損)

(除却損)

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

　８　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　   647,900株

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　        88株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　    28,500株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　       119株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　    34,800株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。