6121 ＴＡＫＩＳＡＷＡ 有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第88期から第92期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３．第91期の株価収益率につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第89期の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を第89期から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第88期から第92期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。第88期の１株当たり配当額44円は、中間配当額２円と期末配当金42円の合計であり、中間配当額２円は株式併合前の配当額、期末配当額42円は株式併合後の配当額となります。

４．第91期の株価収益率および配当性向につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第89期の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を第89期から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．2017年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施したため、第88期の最高・最低株価のうち（　　）内は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注)１． 会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)

　　２． 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

①日本

当社は、工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。

②アジア

子会社 台灣瀧澤科技股フン有限公司は、工作機械の製造販売を行っております。

子会社 瀧澤機電(浙江)有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は、工作機械の製造販売を行っており

       ます。

子会社 上海欣瀧澤機電有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は、工作機械の販売及びサービス業務

       を行っております。

子会社 滝澤商貿(上海)有限公司は、工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を行っております。

子会社 滝澤机床(上海)有限公司、は、工作機械の販売支援を行っております。

子会社 TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.は、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。

子会社 PT.TAKISAWA INDONESIAは、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。

子会社 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdは、工作機械の販売及びサービス支援を行っております。

関連会社 SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.は、工作機械のサービス業務を行っております。

③北米

子会社 TAKISAWA,INC.は、工作機械の販売及びサービス業務を行っております。

子会社 Takisawa Tech Corp.は、工作機械の販売及びサービス業務を行っております。

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．台灣瀧澤科技股フン有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 　　主要な損益情報等　

                        ①　売上高                                      11,233,000千円

　　　　　　　　　　　　②　経常利益                    　  　             869,253千円

　　　　　　　　　　　　③　当期純利益                                     756,996千円

　　　　　　　　　　　　④　純資産額                          　         9,229,648千円

　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額                                    18,562,550千円

４．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員であります。

２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を含み派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員・嘱託社員を含み派遣社員を除いております。

４. 当社の事業は、工作機械事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加入しており、滝澤労働組合と称し2022年３月31日現在の組合員数は293名であります。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ経営の基本方針

当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況に加え、地政学的リスクなどの懸念材料を抱えつつも、新型コロナウイルス危機下での政策効果に支えられた回復から自律的な回復への動きは継続するものと思われます。このような見通しのもと、当社グループは2022年に創立100周年を迎えるにあたり、役員・従業員が一丸となり新たな100年に向かって邁進していくため、2022年度を始期とする３か年の新中期経営計画を策定いたしました。新たな中期経営計画は、2030年度のありたい姿を「Vision 2030」とし、最初の３か年を「Value-Up 2024」と位置づけたものとなります。

また、本年に創立100周年を迎えるに先立ち、役員・従業員が一丸となり新たな100年に向かって邁進していくため、2020年4月に経営理念の改定をいたしました。

ミッション『豊かな未来を、機械で支える。』

ビジョン  『世界中のイノベーションを、TAKISAWAの機械から。』

バリュー  『常識の破壊／未来志向／いつもお客様目線』

この経営理念を踏まえ、本年10月に社名を「株式会社滝澤鉄工所」から「株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ」に変更いたします。

新たな100年に向け、マザーマシンである工作機械の製造を通じて、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。また、企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たすとともに、地球規模の課題である環境負荷低減をはじめとするSDGsなどの取り組みも引き続き積極的に進めてまいります。

(2) 目標とする経営指針と数値目標

当社グループは、2030年度のありたい姿を「長期経営計画 Vision 2030」とし、グループ経営指標としてＫＧＩ（Key Goal Indicator）を設定いたしました。その最初の３か年を「Value-Up 2024」と位置づけ、「2022年度売上高280億円、営業利益14億円」⇒「2024年度売上高310億円、営業利益25億円」を目指します。

〔グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕

中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期の３ヶ年）の数値目標は以下のとおりです。

〔連結業績目標〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：百万円）

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症については中国など防疫措置が強化された国もあり、依然収束が見通せない状況に加え、ウクライナ情勢、原材料価格・輸送コストの上昇、円安の進行等の懸念材料を抱えつつも、新型コロナウイルス危機下での政策効果に支えられた回復から自律的な回復への動きは継続するものと思われます。このような見通しのもと、当社では、自動車関連では引き続き足回り部品等での受注を見込む一方で、今後はＥＶ関連部品での受注拡大を図ってまいります。また少子高齢化、熟練技能者の退職等による労働人口減少を背景とする無人化・自動化システムに関連した需要を見込むとともに、成長産業分野である半導体製造装置関連、洋上風力発電関連など新たな需要獲得に向けた取り組みを行ってまいります。

前記のＫＧＩを達成するために、当社グループは中期的な経営戦略として、2022年度を始期とする３か年の中期経営計画「Value-Up 2024」を策定し、各機能ごとに基本方針を掲げ取り組んでまいります。

販売・マーケティング面におきましては、新規営業拠点開設等による海外の販路拡大に加え、デジタルマーケティングを活用したインサイドセールスの推進、プロモーション拡充により販売機会の創出を図ります。

サービス・品質面につきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）活用によるサービス・品質改革に加え、サービスパーツの即納体制整備、テクニカルセンターの拡充等により顧客目線に立ったサービスの強化を進めてまいります。
　開発・調達・モノづくり面におきましては、モジュール化戦略により「開発～製造」プロセスにおける一気通貫での付加価値を高めるとともに、顧客ニーズに対応した製品展開、調達リスク対応、生産性向上を図ります。

経営基盤・ＥＳＧ面では、基幹業務システムの更新による全社的ＤＸの推進、ＣＣＣ（キャッシュコンバージョンサイクル）の改善によるキャッシュフロー創出、サステナビリティ経営による企業価値向上に向けた取組みを行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 海外での事業活動

当社グループは、日本はもとより米国、欧州、アジアに拠点となる子会社等を設け商品、サービスを提供しており、当連結会計年度における海外売上高比率は63.8％であります。当社グループにおいては日系企業向けの円建て取引が多くを占めますが外貨建て取引も存在するため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外子会社の現地通貨による財務諸表は当社グループの連結財務諸表のために円換算されており、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 　

また、事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループの製品は、原材料価格の変動に影響を受けることがあります。原油及び原材料の価格が高騰し、製品価格への転嫁により原価の上昇を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自動車業界への依存

当社グループの売上高において自動車業界に対するものが概ね半数を占めております。従いまして、自動車業界における設備投資が急激に減少した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

当社グループの取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し，追加的な引当や損失の計上が必要となる場合には，当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外為法に基づく規制

工作機械は、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある貨物として、外為法に基づく輸出管理の対象となっております。当社が工作機械を海外に輸出する場合に、外為法に基づく規制を遵守できなかった場合には、法的な処分や社会的な信用の低下などで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の部品の調達によるリスク

当社グループは、当社グループの製品であるＮＣ旋盤等に装着している一部の主要な部品を特定のメーカーから調達しております。何らかの事由により当社の必要とするそれらの部品の供給が予定どおりできない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 地震、水害等の大規模災害

地震、水害等の大規模災害が発生した場合、当社グループの製造工程や情報システムの機能麻痺等により、生産・出荷等の事業活動に著しい支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症等の感染症リスク

新型コロナウイルス感染症を含む感染症リスクに対して、当社グループでは発生及び拡大状況に応じて、国内・海外出張の禁止や各種の感染予防措置に取り組みリスク防止に努めておりますが、万一感染が拡大し、影響が広範囲かつ長期間継続した場合、事業活動の自粛、長期間の停滞等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が継続する中、各種政策や企業収益の改善、海外経済の好転もあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。

先行きについては、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ウクライナ情勢、原材料価格・輸送コストの上昇、円安の進行等の懸念材料を抱えつつも、景気回復の動きは継続するものと予測されております。

国内工作機械業界におきましては、主に半導体関連の受注増加により、（一社）日本工作機械工業会公表の2021年１月～12月における受注総額は15,414億円となり、前年同期比70.9％増となりました。内需5,103億円（前年同期比57.3％増）、外需10,311億円（前年同期比78.6％増）となり、外需比率66.9％となっております。

当社グループにおきましては、主に日本国内・北米・中国・台湾において需要が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は264億82百万円(前連結会計年度比56.8％増)となり、前連結会計年度に比べ95億93百万円の増収となりました。利益につきましては、売上高増加により営業利益は６億78百万円(前連結会計年度は営業損失７億16百万円)、経常利益は８億52百万円(前連結会計年度は経常損失７億２百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億73百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失７億39百万円)となりました。

所在地セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、売上高は15,388百万円(前連結会計年度比56.2％増)となり、セグメント損失(営業損失)は、143百万円(前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）1,174百万円)となりました。

②　アジア

アジアにおきましては、売上高は12,292百万円(前連結会計年度比52.9％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、809百万円(前連結会計年度比155.8％増)となりました。

③　北米

北米におきましては、売上高は2,045百万円(前連結会計年度比21.6％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、100百万円(前連結会計年度比618.3％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,106百万円増加し、10,902百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,510百万円となり、前連結会計年度に比べ2,055百万円増加(前連結会計年度は382百万円減少)いたしました。これは主として売上債権の増加額の増加による3,275百万円の資金収入減、棚卸資産の増加による1,948百万円の資金収入減、その他流動資産の増加額の増加による656百万円の資金収入減もありましたが、税金等調整前当期純利益の増加による1,521百万円の資金収入増、法人税等の還付額の増加による90百万円の資金収入増、仕入債務の増減額の増加による4,769百万円の資金支出減、その他流動負債の増加額の増加による798百万円の資金支出減、未払金の増加額の増加による397百万円の資金支出減、法人税等の支払額の減少による131百万円の資金支出減があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,692百万円となり、前連結会計年度に比べ436百万円減少(前連結会計年度は619百万円減少)いたしました。これは主として投資有価証券の取得による支出の増加による301百万円の資金支出増、有価証券の取得による支出の増加による100百万円の資金支出増、有価証券の償還による収入の減少による100百万円の資金収入減、無形固定資産の取得による支出の増加による64百万円の資金支出増、有形固定資産の取得による支出の減少による123百万円の資金支出減によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△330百万円となり、前連結会計年度に比べ2,365百万円減少(前連結会計年度は2,374百万円増加)いたしました。これは主として短期借入金の増加額の減少による730百万円の資金収入減、長期借入による収入の減少による449百万円の資金収入減、長期借入金の返済による支出の増加による1,089百万円の資金支出増によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度においては、北米セグメントでの受注高及び受注残高が減少しております。これは主に商流変更に伴い、北米セグメントにて受注販売されていた取引を日本セグメントに切り替えたことによる影響であります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、販売価格によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２. セグメント間取引については、相殺消去しております。

３. 金額は、販売価格によっております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、全体として景気持ち直しの動きが見られ、日本および中国をはじめとしたアジアによる需要が回復したことにより、26,482百万円(前連結会計年度比56.8％増)となり、前連結会計年度に比べ9,593百万円の増加となりました。

② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高増加により6,549百万円(前連結会計年度比71.4％増)となり、前連結会計年度に比べ2,728百万円の増加となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の22.6％から当連結会計年度は24.7％となっております。

③ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、原材料価格の高騰および輸送コスト上昇等がありましたものの、売上高増加により営業利益678百万円(前連結会計年度は営業損失716百万円)となりました。

④ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、在外子会社における為替差損の減少により経常利益852百万円(前連結会計年度は経常損失702百万円)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益及び税金等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益373百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失739百万円)となりました。

財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は30,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,571百万円(前連結会計年度比22.6％）増加いたしました。これは主として売上債権、棚卸資産、現金及び預金がそれぞれ、2,011百万円、1,867百万円、1,706百万円増加したこと等によるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は11,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円(前連結会計年度比13.4％）増加いたしました。これは主として有形固定資産、投資有価証券、繰延税金資産、無形固定資産がそれぞれ、754百万円、282百万円、176百万円、92百万円増加したこと等によるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は15,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,460百万円(前連結会計年度比53.3％）増加いたしました。これは主として仕入債務、その他流動負債、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む。）、未払法人税等がそれぞれ、3,448百万円、985百万円、746百万円、162百万円増加したこと等によるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は4,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円(前連結会計年度比1.0％）減少いたしました。これは主として繰延税金負債31百万円の増加もありましたが、長期借入金、退職給付に係る負債がそれぞれ、51百万円、26百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債の合計は19,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,419百万円(前連結会計年度比37.7％）増加いたしました。

⑤ 純資産

当連結会計年度末の純資産は21,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,487百万円(前連結会計年度比7.3％）増加いたしました。これは主として自己株式を166百万円取得したことによる減少もありましたが、非支配株主持分、為替換算調整勘定、利益剰余金がそれぞれ、746百万円、640百万円、245百万円増加したこと等によるものであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることとしておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な設備投資については、自己資金又は金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは有効な取引関係を維持しており、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、緊急時の流動性を確保するため、取引銀行３行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

① 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び未使用の税務上の欠損金のうち、将来事業計画により見積られた将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社及び連結子会社は、ＮＣ(数値制御)工作機械の多様化したユーザーニーズ(高速化、高精度化、高機能化、複合化、自動化、低価格化)に対応すべく新製品の開発、新仕様の開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び台灣瀧澤科技股フン有限公司の研究開発部門により推進されており、研究開発費総額は991百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

① 日本

欧州を中心とするバー材を材料とした一般機械産業向けの複合加工機市場のボリュームゾーンをターゲットにしたＴＭ－２０００Ｙ２を開発し、販売を開始しました。

人手不足という社会ニーズへ柔軟に対応すべく多品種少量、変種変量生産に特化したセル方式の協働ロボットシステムＴＲ－１０Ｗを開発し、ロボット稼働のためのオリジナルソフトＴＲ－ＡＩＤＸも合わせて開発しました。

欧州を中心とした市場における高付加価値部品加工に対応するため、工具主軸・下タレット付同時５軸複合加工機であるＴＭＸ－４０００のソフトウェアを更新し、操作性の改善を図りました。また、同機種の国内販売も開始しました。

国内、中国、アジア市場のトラック・建機市場をターゲットとして開発しましたＴＫ－２１００／２６００に加工長さの長いハイコラム仕様と最大加工径を拡大したバリエーションを追加し、幅広いニーズへの対応を可能にしました。
 その結果、当連結会計年度の研究開発費は512百万円となりました。

② アジア

台灣瀧澤科技股フン有限公司において、複合旋盤ＮⅩシリーズの製品を開発しました。

また、既存製品であるＥＸ、ＦＸ、ＬＸ等の製品については、顧客ニーズに対応するため、複合化、シリーズ化等の改良を行ってまいりました。その他、製品のモジュール化、精度向上に向けた研究も行っております。

その結果、当連結会計年度の研究開発費は479百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社では、成長が期待できる製品分野に重点を置き、主に生産能力の向上のための投資を行っております。当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は1,235百万円であります。

日本では、当社の機械装置および建物等の取得により549百万円の設備投資を実施いたしました。アジアでは、主に連結子会社であります台灣瀧澤科技股フン有限公司の機械装置および建設仮勘定等の取得により677百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

(注) １. 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間の賃借料を記載しております。

２. 上記中〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を含み派遣社員を除いております。

３. 現在休止中の主要な設備はありません。

４. 「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における主要な設備の新設状況は、次の通りであります。

なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 発行済株式のうち、2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化　1,126,020千円)によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式166,975株は、「個人その他」に1,669単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）上記のほか、当社が保有している自己株式166千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

当業界は、市況産業のため景気の波を受けやすく、当社は従来より業績の安定を第一と考え、財務体質の強化を図り、利益配分による安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

連結配当性向につきましては、株主還元を図り当社の企業価値を継続的に高めるため、30%以上を維持することを目標としております。また、配当に加え、自己株式取得についても機動的に実施してまいります。

(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方

当事業年度の利益配当につきましては、利益配分の基本方針を踏まえ、収益状況を考慮し、普通株式１株当たり20円(中間配当５円、期末配当15円)としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　(3) 内部留保の使途

人財育成、研究開発、設備投資等に充当し、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、長期的な視野に立ち、安定配当に努めてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に向上させるため、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることが重要であると考えております。

このため、取締役の適正な業務執行と機能チェック体制の構築強化に努めております。また、経営の透明性を充実させるため、適時・適切に情報開示を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の適正な業務執行と機能チェック体制の構築強化に努めております。また、経営の透明性を充実させるため、適時・適切に情報開示を行っております。

当社の設置機関の名称、目的、権限及び構成員は以下のとおりであります。

イ　取締役会

取締役会スキルマトリックス

※専門性について、業務執行取締役は上位３項目、監査等委員は上位２項目を記載。

ロ　監査等委員会

ハ　指名・報酬諮問委員会（任意の委員会）

二　執行役員会議

目 的 業務執行役員の立場から社業の発展に寄与するため、予算検討会(年２回開催)等、会社の経営戦略、予算について審議しており、原則として毎月１回開催しております。

ホ　経営会議

目 的 業況の報告、課題の検討等を行っております。（毎月１回開催）

へ　コンプライアンス委員会

ト　リスク管理委員会

チ　内部監査室

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

(◎＝議長又は委員長　□＝オブザーバー）

③　企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

当社は、公正で効率的な業務運営を行い、投資家の信頼を維持し、適正な財務報告を確保するために「内部統制規程」を策定しております。その項目は下記のとおりです。

(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行うことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保しております。

取締役会は、原則として１か月に１度、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督しております。

業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、

監査等委員会の指揮下に内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保しております。

さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置しております。

また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止しております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、「保存文書取扱規程」により、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に保管を行っております。

また、文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存しております。

取締役は、必要ある場合に上記文書等を閲覧することができるものとしております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関しては、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とすると同時に、リスク管理委員会を設置しリスク管理を効果的かつ効率的に実施しております。リスク管理委員会の議事内容は、適宜取締役会に報告するものとしております。

また、既往のリスク管理の為に設置された各種委員会は、リスク管理委員会と緊密に連携するものとしております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行しております。

情報システムを活用し、目標及び業務遂行状況をレビューし、業務の効率化を実現しております。

業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任・権限を定めております。

また、諸規程に基づき業務が執行されていることを内部監査室が監査し、内部統制システムの有効性を継続的に確認しております。

(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行なうことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保しております。

業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保しております。

さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置しております。

また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止しております。

(f)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「グループ経営方針」を定め、グループの存在意義、ビジョンを明確にし、グループ各社の結束及び信頼関係を深めることにより、グループ全体の更なる発展を目指しております。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社に対する管理方針、管理組織を定め、業務の適正を確保する体制を構築しております。

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社より当社へ定期的または必要に応じて経営状況等の報告を受けております。

②子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　・当社は、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理委員会を定期的に開催して子会社における重大なリスクを把握し適切な処置を行っております。また、子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生する恐れがある場合には、子会社より報告を受け、当社・子会社が連携し迅速かつ適切な対応を取っております。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき、必要書類等の提出を求め、取締役等の職務の執行状況を検証しております。また、重要事項については当社取締役会にて審議を行っております。

④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・当社は、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス委員会を定期的に開催して子会社のコンプライアンスに関する取り組み状況を検証し、グループ全体のコンプライアンス体制を確立しております。

(g)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項

監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助しております。

(h)前号の使用人の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

①内部監査室に対する指揮命令権は監査等委員会に帰属しております。

②内部監査室の使用人等の人事異動、人事評価、罰則等の決定については、事前に監査等委員会の同意を必要としております。

(i)当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社の業務担当取締役及び使用人等は「内部統制規程」に基づき、定期的に監査等委員会へ経営や財務の状況等を報告し、重大な事項が発生した場合には必要な報告及び情報提供を遅滞なく行っております。また、子会社の取締役及び使用人等は、「関係会社管理規程」に定められた事項を当社の管理担当部署に報告し、担当部署は速やかに監査等委員会にその内容を報告しております。

(j)当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止することを規定し、通報者を保護しております。

(k)当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会と協議のうえ監査等委員の職務を執行するために必要な予算をあらかじめ定めております。

(l)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

業務担当取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、業務担当取締役及び使用人との意見交換、子会社監査、子会社監査役との連携等の監査等委員会の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

(m)財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制

金融商品取引法及び金融庁交付の基準に基づく財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するため、内部統制整備委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制整備規程」に基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施しております。

(n)反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社グループ会社は、暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶しております。

「反社会的勢力対応基本規程」を制定し、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組んでおります。

ロ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理につきましては、会社規則で定めるとともに、各種委員会を設置し対応しております。

具体的には、製品の品質につきましては、品質管理システムに関する各種委員会を設置するとともに、製造物責任に係るリスクにつきましてはPLP委員会を設置し対応しており、外為法に係るリスクにつきましては輸出管理委員会、個人情報及び情報資産の取扱等に係るリスクにつきましては情報セキュリティ委員会を設置し対応しております。

ハ 責任免除の概要

(a) 取締役

当社と当社の取締役は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

   (b) 取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査等委員である取締役

当社と当社の取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(c) 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害の一部または全部を補償することとしています。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員、管理職従業員(部長)並びに当初の保険契約を締結した日以降に退任した、当社の取締役であった者であります。また、保険料は全額当社が負担しております。

(d) 会計監査人

当社と当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

④　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

イ 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の判断に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、突如として行われる株式の大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益を明白に著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為について検討し、また対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報と時間を提供しないもの等、株主が適切な判断を行うことを困難とするものも見受けられます。

当社の企業価値は、工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことにあると考えております。

当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

ロ 基本方針実現に資する特別な取組みの概要

(a) 企業価値向上への取組み

当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、中期経営計画等を策定しこれを実現すべく行動しております。これら取組みの内容に関しましては、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(b) コーポレートガバナンス向上への取組み

当社は、経営理念に則り、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンス向上に取組んでおります。

当社は、法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業倫理と調和した経営効率を達成し、株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンス基本規程を制定し、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスの確保に努めております。

当社は、取締役会に対する監査・監督機能の強化や、意思決定の迅速化、業務の効率化等を目的として、2016年６月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性を確保するとともに、常勤監査等委員を置き、同委員が社内の重要な会議に参加し積極的に意見を述べるなど、その役割・責務を果たし、監査機能の実効性を高めております。

また、取締役の指名・報酬の独立性・客観性を図ることを目的として、2016年６月に任意の委員会である指名・報酬諮問委員会を設け、経営陣幹部・取締役の指名・報酬について取締役会への答申を行っております。監査等委員である取締役以外の取締役の任期については１年とし、取締役の責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応可能な体制としております。

さらに、当社は、取締役会の機能向上を図るために、年に一度、取締役会の在り方、運営につき議論し、実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の実効性の確保・強化に努めております。

(c) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、2021年６月25日開催の第91回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」(以下「本対応方針」といいます)の継続を決議しております。

本対応方針は、当社が発行者である株券等について、① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、また、② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。

大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20％以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

本対応方針は2021年６月25日開催の第91回定時株主総会においてご承認いただき継続しておりますが、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません)。

ハ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保され、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

⑤　取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。

監査等委員である取締役は、当社のガバナンス体制に対する監査・監督機能の一層の強化・充実を図るとともに、当社が社会環境の変化に対応し持続的な成長を確保するため、多様性ある社外人材の拡充が必要なことから、2022年６月24日に開催された定時株主総会において、５名以内から７名以内に定款を変更しました。

⑥　取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項について、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　⑧　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １　取締役三宅盛夫、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美、取締役坂上修一は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役三宅成人、取締役池田悟の所有株式数は、従業員持株会における持分を記載しております。

 ②　社外役員の状況

(a) 社外取締役

当社の社外取締役は５名であり、十川智基取締役は、当社が顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、当社は同税理士法人に年間顧問報酬259万円(2022年３月期)を支払っております。なお、同氏は、当社の株式2,200株を所有しております。また、三宅盛夫取締役、米澤和美取締役は当社の株式をそれぞれ、2,300株、800株を所有しております。それ以外に当社と当社の社外取締役５名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。

三宅盛夫常勤監査等委員　

金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。

十川智基監査等委員

公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

小林正啓監査等委員

弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。

米澤和美監査等委員

社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。

坂上修一監査等委員

他社で培った情報システム分野を主とする業務経験とシェアードサービス企業での経営経験を有しております。

(b) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。

１．当社における社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

(１)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者

(２)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(３)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(４)当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(５)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

(６)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(７)過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者

(８)過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６)に該当していた者

(９)下記に掲げる者の近親者等

ａ．上記(１)から(６)までに掲げる者(ただし、(２)から(４)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(５)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(６)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)

ｂ．過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者

ｃ．過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６) に該当していた者

２．１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。

３．社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

(注)１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。

２ 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

３ 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者

②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％を超える者

４ 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える者

②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループへの全負債額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者

５ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。

６ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

７ 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
　監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在２名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
　監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。   

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１名と監査等委員である社外取締役４名の合計５名で構成されております。監査等委員会の監査は監査等委員会で決定された監査計画・分担に基づき、インターネット等を経由した手段も活用しながら関係資料の閲覧、会計監査人との意見交換の場を持つなど組織的な監査を実施しております。また、監査等委員会は、取締役の選任・解任に関する意見や取締役の報酬に関して意見の検討等を行っております。さらに、常勤監査等委員は、経営の重要な会議に出席するほか、本社、営業所に関して業務及び財産の状況を調査、子会社については子会社の取締役とWeb会議等にて意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を原則毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

また、監査等委員会は業務執行取締役、執行役員と個別の会議を延べ７回実施し、業務執行状況につき意見交換を行うなど実効性ある監督に努めております。なお、会計監査につきましては会計監査人の監査を受けるとともに、適宜指導を受けております。

②　内部監査の状況

　監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在２名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社についてインターネット等を経由した手段も活用しながら、内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。

監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。

③   会計監査の状況

a．監査法人の名称　有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

   29年間

   上記のうち第64期事業年度から第66期事業年度は沖胡公認会計士事務所と共同監査を実施しておりま

   した。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：神田 正史

指定有限責任社員　業務執行社員：今井 康好

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士          ７名

その他              ６名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は「会計監査人の選任の方針」を定めており、その方針に則って、選定、再任につきましては、品質管理体制・独立性などの監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額、また、職務遂行状況などを総合的に勘案し判断致しております。
 　一方、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましては、「当社では、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。」としております。

  f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社は、外部会計監査人の評価基準を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評価を　行っております。なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等の内容に沿うものであります。

④   監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

（監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度・・・当社における非監査業務の内容は、移転価格税務アドバイザリー業務及び所得税申告サポート業務であります。

当連結会計年度・・・当社における非監査業務の内容は、移転価格税務アドバイザリー業務及び所得税申告サポート業務であります。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、当該方針を取締役会決議により決定し、また、当該方針に沿った内容の役員報酬制度を策定し、運用しております。役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけて、企業使命の実現を促すものであるという観点から、業績との連動性を重視し、また優秀な人材を確保・維持するために役位に応じた競争力のある報酬体系にすることによって、取締役の企業業績及び株価向上にむけた行動を最大限に促進し、会社の永続的な企業価値向上を図ることとともに、株主等ステークホルダーに対する説明責任の観点から、取締役報酬の計算根拠を明確にすることにより、透明性、公正性、及び合理性をもって取締役の報酬を決定することを目的としています。また、役員報酬制度は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において審議、答申され、取締役会にて決定されます。なお、指名・報酬諮問委員会の客観性を確保するため、独立社外取締役が委員長を務め、委員会は独立社外取締役が過半数を占めるように委員を構成しています。

②　取締役（監査等委員である取締役以外）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

イ　取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等を除く）の額又はその算定方法の決定に関する方針

他社の支給水準、当社業績及び従業員給与等とのバランスを考慮のうえ、任意の指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定することとしております。

ロ　取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等に係る業績指標は、計算の迅速性、透明性の観点から、また主要子会社における持株比率を踏まえ「単体経常利益」とし、当該報酬額を費用計上する前の金額といたします。また、期末の業績において「業績連動報酬等支給前単体経常利益」が200,000千円を超える場合に限りこれを支給することとし、算定時の単体経常利益は1,000千円未満を切り捨てた金額といたします。
〔業績連動報酬等の総額の算定式〕

　業績連動報酬等総額＝業績連動報酬等支給前単体経常利益×支給乗率

　支給乗率＝(業績連動報酬等支給前単体経常利益－２億円)×2.0％÷10億円

　支給乗率は3.2％を上限、０％を下限とし、総額70,000千円を限度額としております。

　個々の取締役に対する業績連動報酬等の額については、役位別にポイントを定めるものとし、

　全取締役のポイントの合計で除した配分率で業績連動報酬等総額を配分いたします。

　なお、各取締役への支給額は、10千円未満を切り捨てた金額とします。

ハ　上記(イ)、(ロ)の額の（取締役の個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針

業績連動報酬等とそれ以外の報酬の割合は、業績連動報酬等の支給乗率が上限（3.2％）の場合は35：65（業績連動報酬等：それ以外の報酬）、支給乗率が下限（０％）の場合は０：100（業績連動報酬等：それ以外の報酬）といたします。

ニ　取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

支払時期：　業績連動報酬等　６月（年１回）、それ以外の報酬の支払　毎月

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において審議、答申し、取締役会にて決定いたします。

ヘ　前記イ～ホのほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

任意の指名・報酬諮問委員会は客観性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占めるように委員を構成しております。

③　取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

 　取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、決定方針に沿って策定された役員報酬制度に従って運用されており、また、監査等委員会にて運用状況をチェックしていることから、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。

④　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

 　監査等委員である取締役以外の取締役の報酬総額の限度額(業績連動報酬等含む）及び監査等委員である取締役の報酬総額の限度額は2016年６月24日第86回定時株主総会にて以下の決議がされております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役以外の取締役の員数は６名、監査等委員である取締役は５名です。

 　監査等委員である取締役以外の取締役 　200,000千円(年額）

　　　監査等委員である取締役             　 40,000千円(年額）

　また、2022年６月24日開催の第92回定時株主総会において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

　本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額20,000千円以内といたします。

　また、本制度により当社が発行または処分する普通株式の総数は年7,000株以内（ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）または株式併合が行われた場合には、かかる分割比率または併合比率等に応じて調整されるものとします。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会において決定いたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。

⑤　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　　　該当事項はありません。

⑥　取締役の報酬等の額

(注) １．業績連動報酬等は、期末の業績において「業績連動報酬等支給前単体経常利益」が200,000千円を超える場合に限り支給することとしておりますが、第92期（自2021年4月1日　至2022年3月31日）はこれを超えていないため、支給実績はございません。

⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑧ 使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えます。

純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を言い、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的である投資株式とします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針として、「株式等の政策保有に関する基本方針及び適否基準」を策定しております。これは、直前事業年度の投資利回り等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、当社との過去３年間の取引額並びに今後の展開など総合的に判断し、保有意義の薄れた政策保有株式については縮減する方針としております。毎年７月の定例取締役会では、個別の政策保有株式について上記の基準を適用するほか、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築及び業務提携その他諸般の事情を勘案の上具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検討することとしております。

また、議決権の行使においては、剰余金処分案については配当性向、その他の議案については当社の企業価値の向上に資するか否か、または当社の株主価値が毀損されないかを判断基準としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式

　　　　の全てについて記載しております

    ２．定量的な保有効果については、「株式等の政策保有に関する基本方針及び適否基準」により確認し、

　　　　これに加え当社との過去３年間の取引額並びに今後の展開など総合的に検証することといたします。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等が実施する外部研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      　 9社

TAKISAWA,INC.

台灣瀧澤科技股フン有限公司

上海欣瀧澤機電有限公司

瀧澤科技投資股フン有限公司

Takisawa Tech Corp.

滝澤商貿(上海)有限公司

滝澤机床(上海)有限公司

TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd

瀧澤機電(浙江)有限公司

(2) 非連結子会社の数       ２社

TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.

PT.TAKISAWA INDONESIA

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

①  非連結子会社

該当なし

②  関連会社

該当なし

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

①  非連結子会社の数       ２社

TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.

PT.TAKISAWA INDONESIA

②  関連会社の数           １社

SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.

③  持分法を適用しない理由

非連結子会社２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は、台灣瀧澤科技股フン有限公司、上海欣瀧澤機電有限公司、瀧澤科技投資股フン有限公司、Takisawa Tech Corp.、TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd、滝澤商貿(上海)有限公司、滝澤机床(上海)有限公司及び瀧澤機電(浙江)有限公司の８社であり、その決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  棚卸資産

商品及び製品

当社については、

商品　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
  製品　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

在外連結子会社については、移動平均法による低価法

仕掛品

 当社については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
   在外連結子会社については、移動平均法による低価法

原材料、貯蔵品

当社については、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

在外連結子会社については、移動平均法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　  有形固定資産

当社については、定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物                ７年～50年

機械装置及び運搬具            ４年～31年

その他                        ２年～20年

在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

　  無形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、一部の在外連結子会社については、取引先の資産内容を勘案して計上しております。

②  賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支給の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用並びに納入済製品の補修費支出等の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容としております。

これらの事業に係る製品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。各国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。なお、現地据付調整作業を伴う一部の製品については、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性）

　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載した内容と同一であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び未使用の税務上の欠損金のうち、将来事業計画により見積られた将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に新型コロナウイルス感染症の影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、その影響は地域ごとに異なるため、将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。当社グループは、複数の外部の情報源に基づき各マーケットの影響を分析・評価した結果、当社グループの業績に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、地域によって異なるものの、翌連結会計年度にかけて、自律的な回復の動きがみられるという一定の仮定を置いています。
　ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました製品販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。

 また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は402,245千円減少し、商品及び製品は255,755千円増加し、流動資産その他は17,390千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は73,336千円増加し、売上原価は209,817千円増加し、販売費及び一般管理費は87,586千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,894千円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の期首残高は30,114千円減少しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ５円17銭、５円９銭減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)
　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額

の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51,724千

円は、「受取賃貸料」15,892千円、「その他」35,832千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

工場財団抵当に供されている資産、その他抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

工場財団抵当に供されている資産

その他抵当に供されている資産

担保付債務

(前連結会計年度）　

当社は、2020年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記工場財団及びその他(206,450千円)を担保に提供しております。

(当連結会計年度）　

当社は、2022年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記工場財団及びその他(204,692千円)を担保に提供しております。

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであります。　

５  財務制限条項

(前連結会計年度)

当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(2020年１月30日締結)には、本契約締結日以降到来する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、かつ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。

(当連結会計年度)

当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(2022年１月28日締結)には、本契約締結日以降到来する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、かつ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。

６  コミットメント契約

当社は、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するため、2022年１月に取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(前連結会計年度）

  2020年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約で、コミットメント期間は2020年２月３日から2022年１月31日までであります。

(当連結会計年度）

  2022年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約で、コミットメント期間は2022年１月28日から2024年１月31日までであります。

※７  その他のうち、契約負債の金額は、次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式並びに自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 当連結会計年度中の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取による増加、減少については単元未満株式の買増請求に伴う売却によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式並びに自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 当連結会計年度中の株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

  2021年10月29日開催の取締役会決議による自己株式の取得　 141,400株

　単元未満株式の買取による増加                               364株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき、運用基準、決裁方法を定め、安全かつ有利に資金を運用する方針であります。また、資金調達については調達する時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外へ製品の販売を行っているため外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に基づき、売掛金管理表等で回収・残高・与信管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、資金運用を目的とした満期保有目的の債券、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金の支払期日は、すべてが１年以内です。また海外より仕入を行っているため外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されており、また、財務制限条項が付されております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

外貨建債権債務の為替の変動リスクに関しては、通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえ、取引の範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門で行っており、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務部門において取引金融機関に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行に限定しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※１)  １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(※３)　現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、有価証券（譲渡性預金及び合同運用金銭信託）、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※４)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　　「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)  １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(※３)　現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、有価証券（譲渡性預金及び合同運用金銭信託）、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※４)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　　分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

　　属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

　２　その他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,724千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,724千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

　３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型に加えて2010年４月１日から確定拠出型の制度を導入しております。

一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職年金制度及び確定拠出型の制度を設けておりますが、2020年11月６日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)を適用しております。本移行に伴い、前連結会計年度の特別利益として32,743千円を計上しております。

なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、IAS第19号「従業員給付」（2011年６月16日改定）に従い会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用の他に確定拠出制度への移行に係る

退職給付制度終了益32,743千円を特別利益として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額

6,975千円が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,275千円、当連結会計年度80,882千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

(注) １．評価性引当額が143,995千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額40,988千円、当社及び連結子会社における棚卸資産評価損の将来減算一時差異に係る評価性引当額58,298千円の減少に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b)税務上の繰越欠損金339,435千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,632千円を計上し　

　　ております。

　当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b)税務上の繰越欠損金317,754千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,619千円を計上し　

　　ております。

　当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社の営業所及び事務所の一部について、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、工場敷地の土壌汚染調査義務、一部の建物に使用されているアスベストの除去義務に関しても資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、除去対象資産の減価償却期間(６年～29年)と見積り、割引率は当該償却期間に見合う国債の流通利回り(0.000％～1.927％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　　営業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見

　積が可能となったことから、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額6,860千円を変更前の

　資産除去債務残高に加算しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産を有しておりますが、総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　当社グループの報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した情報

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容としており、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で算定しております。

　履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　契約負債は、製品を引き渡した時点において収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、238,123千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、10,182,682千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、ほとんどすべてが１年内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法等

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に工作機械の製造販売、関連するサービス及び技術サポートをしており、国内においては当社が、海外においてはアジア(台湾、中国)、北米(アメリカ)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」「アジア」「北米」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が283,759千円減少、セグメント利益が91,409千円減少し、「北米」の売上高が357,096千円増加、セグメント利益が42,515千円増加しております。    

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(追加情報)
　当連結会計年度より「アジア」における台湾の売上高は、連結貸借対照表の売上高の10％を上回ったため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報（1）売上高」の組替えを行っています。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)