E03827 損害保険ジャパン 有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株価収益率については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２  正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３  運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４  資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  株価収益率、株主総利回り、最高株価および最低株価については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

(提出会社)

  (注) １ 2010年４月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディングス
    株式会社を設立しております。
 ２ 当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、2014年９月に損保ジャパン日本興亜ホール
    ディングス株式会社に、2016年10月にＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更しております。

(連結子会社)

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のもと、当社および関係会社（子会社74社および関連会社12社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。

当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。

事業系統図

  (2022年３月31日現在)

（注）各記号の意味は次のとおりであります。

　　　◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。

(2022年３月31日現在)

(注) １  連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(  )内には間接所有割合を内数で記載しております。

３  ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４  セゾン自動車火災保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.およびSompo Seguros S.A.は、当社の特定子会社であります。また、連結子会社のその他44社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.、Endurance Worldwide Holdings LimitedおよびSompo International Holdings Brasil Ltda.であります。

５　当社の持分法適用関連会社である日立キャピタル損害保険株式会社は、2021年７月１日に商号をキャピタル損害保険株式会社に変更しました。

６　AYA SOMPO Insurance Company Limitedに対する持分は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   (2022年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

   (2022年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４  提出会社の従業員は、すべて国内損害保険事業のセグメントに属しております。

５  平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める以下のグループ経営理念およびＳＯＭＰＯグループが中長期的に実現を目指す社会および社会に提供する価値を示した「ＳＯＭＰＯのパーパス」に沿った事業活動を行います。

（グループ経営理念）

ＳＯＭＰＯグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。

（ＳＯＭＰＯのパーパス）

(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等

①　経営環境および経営戦略

地球温暖化等を要因とする気候変動による自然災害の多発や激甚化、国内における急速な少子化・高齢化に加え、低金利環境の長期化やテクノロジーの急速な進化による既存ビジネスモデルの変革など、ＳＯＭＰＯグループを取り巻く事業環境は大きく変化・変質し、対処すべき社会課題はより深刻さを増しております。また、ウクライナ情勢等の地政学リスクや新型コロナウイルス感染症の影響も、引き続き注視していく必要があります。これらはいずれも、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）等に通じる社会共通の課題となっております。

ＳＯＭＰＯグループはこうした急激な変化に敏捷かつ柔軟に対応していくため、2021年度からの３か年の中期経営計画において本業を通じた社会課題解決による経済価値と社会価値の創出に取り組む「ＳＤＧｓ経営」や資本・リスク・リターンのバランスを適切にコントロールするＥＲＭ（戦略的リスク経営）を実践していくことで強固な経営基盤を維持することとしております。そして、「安心・安全・健康のテーマパーク」の具現化によって社会に価値を提供し続け、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現することを「ＳＯＭＰＯのパーパス」として、経営戦略の根幹に位置づけて取り組んでまいります。

「安心・安全・健康のテーマパーク」とは、安心・安全・健康という抽象的な概念を目に見える形に変え、社会の中心である「人」の人生に寄り添い、デジタルテクノロジーなどのあらゆる先進技術を適切に活用することで、事業を通じて社会課題を解決するとともに、お客さまの人生や暮らしをひとつなぎで支えていく存在として社会貢献を果たすＳＯＭＰＯグループの目指す姿です。

ＳＯＭＰＯグループは、あらゆるリスクに対する備えをご提供し、事故や災害を未然に防ぎ、レジリエントな社会に貢献することで、社会が直面する未来のリスクから人々を守ってまいります。また、健康長寿に向けたソリューションをご提供し、持続可能な高齢社会に貢献することで、健康で笑顔あふれる未来社会を創ってまいります。そして、それらの取組みの中で、経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりにも貢献してまいります。さらには、多様性ある人材の実現や、パートナーシップのプラットフォーム構築を果たすことで、未来社会を変える力を育むことも目指してまいります。

②　ＳＯＭＰＯのパーパス実現を通じたサステナブルな成長

ＳＯＭＰＯグループにとって、「安心・安全・健康のテーマパーク」を具現化することは「ＳＯＭＰＯのパーパス」実現を通じた社会課題解決や持続可能な社会への貢献につながると捉えております。

ＳＯＭＰＯグループは、保険や介護といった事業から生み出されるリアルデータを活用したソリューション提供にとどまらず、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社がハブとなりパートナー企業等からもたらされるデータ、ノウハウ、テクノロジーの組み合わせによるソリューションを提供するリアルデータプラットフォーム構想を中心に据えて、パーパス実現に向けた取組みをマネタイズし、企業価値の向上につなげてまいります。

このようなサステナブルな成長ストーリーの起点となるのが、自らの「ＭＹパーパス」（内発的動機）に突き動かされてチャレンジするグループ社員一人ひとりであると考え、ＭＹパーパスに突き動かされるカルチャーの醸成にも取り組んでまいります。

また、パーパス実現に向けた取組み等について、金融市場をはじめとしたマルチステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを通じて企業価値向上を実現することを目的に、2021年８月に「Value Communication Team」（以下「ＶＣＴ」といいます。）を組成しました。ＶＣＴは、グループＣＶＣＯ、グループＣＳｕＯおよびグループＣＰＲＯからなり、パーパス実現に向けた事業戦略、パーパス浸透、サステナビリティ戦略、ブランド・ＰＲ等を統合してバリューコミュニケーション戦略として展開し、グループＣＦＯや各事業オーナー等と具体策の協議を行うなど、企業価値向上に向けて取り組んでおります。

※グループＣＶＣＯは、グループのバリューコミュニケーション領域の最高責任者であり、Group Chief Value Communication Officerを指します。

※グループＣＳｕＯは、グループのサステナビリティ領域の最高責任者であり、Group Chief Sustainability Officerを指します。

※グループＣＰＲＯは、グループのパブリックリレーション領域の最高責任者であり、Group Chief Public Relations Officerを指します。

③　中期経営計画（2021～2023年度）および経営数値目標の進捗状況

ＳＯＭＰＯグループは、グループの実質的な収益力と資本効率を示すために、修正連結利益、修正連結ＲＯＥ、リスク分散比率および海外事業比率を経営数値目標としております。中期経営計画の初年度である当期の修正連結利益は2,613億円、修正連結ＲＯＥは9.4％、リスク分散比率は41.1％、海外事業比率は23.7％となりました。

経営数値目標の達成に向けて、各事業において順調に推移している収益拡大に向けた取組みをさらに進展させて資本効率を高めるとともに、規律ある成長投資によって持続的な成長に向けて取り組んでまいります。既存マーケットの縮小など長期的な観点で予想されうる外部環境のマイナス影響も見据え、収益基盤を強化させてまいります。

ＳＯＭＰＯグループの中期経営計画におけるグループ経営数値目標は以下のとおりであります。

＜グループ経営数値目標（修正連結利益・修正連結ＲＯＥ・リスク分散比率・海外事業比率＞

（注）2022年度以降のＳＯＭＰＯグループの事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結ＲＯＥ、リスク分散比率および海外事業比率（地域分散比率）の計算方法は、以下のとおりであります。

※１　事業部門別修正利益は、一過性の損益または子会社配当等の特殊要因を除く。

※２　損害保険ジャパン株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、損保ジャパンパートナーズ株式会社、Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社、損保ジャパンＤＣ証券株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社、株式会社ティアフォー、株式会社DeNA SOMPO Mobility、akippa株式会社、株式会社DeNA SOMPO Carlife、株式会社プライムアシスタンスおよびＳＯＭＰＯワランティ株式会社の合計

※３　ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社、Palantir Technologies Japan株式会社、ＳＯＭＰＯオークス株式会社および株式会社ＡＢＥＪＡの合計

※４　ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社および株式会社フレッシュハウスの合計

※５　一過性の変動要素を除いたOperating Income（＝当期純利益－為替損益－有価証券売却・評価損益－減損損失など）で定義

※６　国内生命保険事業修正純資産＝国内生命保険事業純資産（日本会計基準）＋危険準備金（税引後）＋価格変動準備金（税引後）＋責任準備金補正（税引後）＋未償却新契約費（税引後）

(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等

①　国内損害保険事業

ア．経営環境および経営戦略

国内損害保険マーケットにおける当社グループのシェアは約３割を占めており、現状、保険料収入は安定的に推移しております。一方、国内損害保険事業を取り巻く環境につきましては、自然災害の多発化や激甚化、デジタル技術の進化などによる産業構造やビジネスモデルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症によるお客さまの生活スタイルや事業環境への影響にも引き続き注視する必要があります。

当社は、このような環境変化の中においても、ＳＯＭＰＯグループの中核会社として、グループが目指す「安心・安全・健康のテーマパーク」を具現化するための成長戦略に取り組んでまいります。

イ．中期経営計画（2021～2023年度）およびＫＰＩの進捗状況

国内損害保険事業では事業規模や実質的な収益力を示すため、「修正利益」、主要事業会社である当社の「正味収入保険料」および「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」を主要なＫＰＩとしております。

2021年度の修正利益については、新型コロナウイルス感染症影響の長期化等、一過性の増益要因も背景として2021年11月発表の通期業績予想（以下「通期予想」といいます。）を450億円上回る1,574億円となりました。

また、当社の2021年度の正味収入保険料は、19,417億円となり、通期予想を96億円下回りましたが、火災保険や新種保険の好調な販売などにより前年度比で382億円増加しました。Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは、前年度比で0.8%改善し、93.5%となりました。当期純利益についても、資産運用粗利益の増加を主因として、通期予想を292億円上回る1,662億円となりました。引き続き2023年度計画に達成に向けて、３つの基本戦略である「成長戦略の加速」「レジリエンスの向上」「事業基盤の強化」に取り組んでまいります。

＜主要なＫＰＩの推移＞

※当社単体（除く自賠責・家計地震）

ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み

国内損害保険事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当社は、自社の中期経営計画の基本戦略である「成長戦略の加速」「レジリエンスの向上」「事業基盤の強化」に取り組み、着実な利益成長を図ってまいります。

ＤＸ・マーケティング戦略の推進などにより、サービス品質を高めることでお客さまの数の拡大を目指すとともに、デジタル技術の活用などによる生産性向上や料率の適正化を中心とした収益構造改革の加速によって収益性向上を実現してまいります。また、再保険手配などによる引受リスクコントロールや、政策保有株式の計画的な削減などにより、適切にリスクを管理してまいります。

②　海外保険事業

ア．経営環境および経営戦略

世界の損害保険マーケットは、気候変動等の影響による自然災害の多様化・頻発化、ウクライナ情勢などの地政学リスクの増大、予想を上回る物価上昇など、引き続き不確実性の高い状況にあると認識しております。一方、このような環境下で日々変化するリスクに対する保険カバーのニーズは増しており、企業分野では大規模自然災害やソーシャルインフレーションによる賠償額の高騰化などに伴い、マーケットのハード化が継続し、収入保険料の増加につながっております。

海外保険事業では引き続き、収益性向上を伴う業界トップクラスの成長、規模の拡大に伴うさらなるオペレーションの効率化、規律あるＭ＆Ａを通じてグループ利益に貢献してまいります。

イ. 中期経営計画（2021～2023年度）およびＫＰＩの進捗状況

海外保険事業では、実質的な収益力を示すため、「修正利益」をＫＰＩとしております。また、コマーシャル分野につきましては、収益性を伴う成長、規模と分散への貢献を示す「グロス保険料成長率」と「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」もＫＰＩとして設定しております。

2021年度の修正利益は、前年度を318億円上回る618億円となり、通期予想を53億円上回り、目標達成に向けて順調に推移しております。Sompo Internationalコマーシャル部門におけるグロス保険料成長率はマーケットのレートアップ環境が緩やかになったことから前年度比では6.6ポイント下回りましたが、通期予想を3.3ポイント上回る伸びで31.2％となり、ＫＰＩを既に達成しております。Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは前年度比では3.9ポイント改善し、93.9％になり、目標達成に向け順調に推移しております。 

＜ＫＰＩの推移＞

※ＳＩコマーシャル

ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み

規模と分散を通じたさらなる成長と収益性に資する取組みとして、コマーシャル分野ではグローバルな販売網とアンダーライティング能力を活かし、新規ビジネスの獲得、元受・再保険ポートフォリオの最適化やプライシングの改善、保有比率の引き上げに取り組んでおります。大手農業保険会社CGB Diversified Services, Inc.買収による AgriSompo North Americaの販売基盤の強化によりグロス保険料成長を推進しております。さらにマーケットのハード化を背景とした保険料増収により、損害率改善を加速させております。また、非連続な成長と分散の加速を支えるボルトオンＭ＆Ａなどを実施してまいります。

コンシューマー分野では生産性向上と事業費削減を目指し、法務、財務、人事などの間接部門の集約によるオペレーションの効率化や統合されたグローバルネットワークを通じて、プライシング、チャネル支援等のスキル横展開を加速しております。これらの取組みを通して、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

そして海外コンシューマー事業各社をSompo International Holdings Ltd.傘下に移行する組織再編を引き続き進め、コントロールの効いたフレームワークにより強固な事業体制を確保してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み

①　ＳＯＭＰＯグループのリスク管理の全体像

異常気象による自然災害の頻発化・激甚化、地政学的な緊張の高まりや急激に進行するインフレによる世界経済・金融市場への影響など、事業環境の不確実性が高まる中、リスク管理の役割がますます重要になってきております。ＳＯＭＰＯグループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「３つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させ、当社グループを最適な方向に導く取組みを実施しております。

戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の向上を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の２つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、ＳＯＭＰＯグループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。

　　　　　　＜ＳＯＭＰＯグループの戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の３つの機能と全体像＞

「戦略的リスク経営」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせ、リスクテイクの指針として、リスクアペタイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「ＳＯＭＰＯグループ　リスクアペタイトステートメント」を定めております。

②  リスクコントロールシステム

当社は、ＳＯＭＰＯグループの枠組みに沿ってリスクコントロールシステムを運営し、リスクアセスメントを起点として、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。

また、定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。

ア．重大リスク管理

当社は、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価しております。重大リスクは、リスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社に及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生頻度および影響度（経済的損失、業務継続性およびレピュテーション毀損等）によってリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年２回以上経営会議・取締役会に報告するとともに、変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必要なリスクについては、管掌する役員等が対応策を実施する体制としております。

また、現時点では重大リスクではないものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予兆を捉えて適切に管理をしております。国内外の専門家の知見も活用して洗い出したエマージングリスク候補をエマージングリスク・レジスターに登録し、そのうち、想定される影響度が一定以上のものをエマージングリスクに選定しております。

現在、「革新的な医療技術」、「生物多様性」など４件のエマージングリスクを選定し、損失軽減の観点だけではなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からモニタリングおよび調査研究を行っております。

＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞

イ．自己資本管理

当社が保有する各種リスクを統一的な尺度（ＶａＲ：Value at Risk）で定量化し、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。

ウ．ストレステスト

当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、「シナリオ・ストレステスト」「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2022年３月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。

エ．リミット管理

当社は、特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスクについてはＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定めるリミット（上限額）の範囲内のリミットを、海外自然災害リスクについてはＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定めるリミットをそれぞれ超過しないよう管理しており、2022年３月末時点でリミットに抵触していないことを確認しております。

オ．流動性リスク管理

当社は、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2022年３月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。

(2) 主要なリスク

①　重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価

経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記のとおりであります。

＜重大リスク一覧＞

　　　　　　　＜重大リスクのヒートマップ（発生可能性・影響度）＞

②　重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況

ア．経営戦略リスク（No.１～９）

ａ．リスクの概要と評価

当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、または事業戦略の遂行や人材ニーズ対応が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築ができないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識しております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。

短期的なリスクとしては、急激なインフレ進行による事業コストや支払保険金の増加を商品・サービス価格に転嫁できないリスクや金融資産の価値減少リスク、デジタル関連等の異業種からの新規参入やデジタル技術進展への対応不十分により競争力・販売戦略・商品サービス戦略が劣化・毀損するリスクなどにより、当社グループの収益力が低下する可能性があります。

長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や少子・高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少およびパンデミックによる人々の生活や産業活動への制約等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス（ＧＨＧ）の高排出セクターの座礁資産化や信用リスクの悪化が、当社の保険事業や資産運用に影響を与える可能性があると認識しております。

ｂ．対応策の状況

当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、Ｍ＆Ａ等を実行し、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションを進めております。

例えば、ＡＩ・ビッグデータ等の技術を活用した既存事業の生産性向上や販売戦略の高度化、デジタル技術を活用した新商品・サービスなどを通じた新たな顧客価値の創造、デジタル分野の専門人材の採用・育成によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）基盤の構築を進めております。経済環境の悪化については、急激に進行するインフレによる世界経済・金融市場の悪化などの日々の変化を注視したうえで、当社グループへの影響を分析し、対策に努めております。

デジタル戦略・Ｍ＆Ａや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行しておりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認しております。

将来のパンデミックについては、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を活かし、大きな変化から来る機会と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視など続けてまいります。

また、気候変動による脱炭素社会への移行に伴うリスクについては、ＳＯＭＰＯグループの枠組みに沿って保険引受や資産運用を中心としたグリーントランジションプランを掲げ取組みを進めております。

イ．財務・運用リスク（No.10～12）

ａ．リスクの概要と評価

市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻、大規模災害時の資金繰り悪化等により業績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、国内株式の価格変動や金利変動の影響が大きいと認識しております。

当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した契約期間が長期の保険商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。

ｂ．対応策の状況

当社においては、政策保有株式を継続的に削減することにより株式相場下落の影響を低減するよう努めております。

また、積立保険の満期返戻金などの保険負債のキャッシュ・フローに見合う長期の投融資を実行することにより、金利変動の影響が小さくなるよう努めるとともに、投融資等に関する集積リスクに対してはリミットを設定して管理しております。

資金繰りについては巨大災害時の資金ニーズに対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理をしております。

ウ．オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク（No.13～18）

ａ．リスクの概要と評価

各種法規制への違反、外部委託先の管理の失敗、システム障害、サイバーセキュリティ、長時間労働等による労務トラブル、顧客情報の漏えい、不正行為、ミスコンダクトなどが発生するリスクを「オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク」と認識しております。

当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、これらの情報に関しては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、サイバー攻撃をはじめ、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支払いが発生することにより、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

事務ミス、役職員等による不正行為、外部委託先管理の失敗、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁からの行政処分、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する等の影響を受ける可能性があります。

人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクがあります。

また、社会意識やお客さまの嗜好・行動の変化によって当社グループの保険商品・サービスや業務慣行とお客さまを始めとするステークホルダーの期待との間にギャップが生じるコンダクトリスクがあります。

ｂ．対応策の状況

当社グループは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、「ＳＯＭＰＯグループ　コンプライアンス基本方針」をはじめとする各種方針に従い、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行う態勢を整備し、また、「ＳＯＭＰＯグループ　顧客情報管理基本方針」に従い、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っております。

外部委託先管理については、委託開始から委託の解除までプロセスに応じた適切な管理を行うことを定めるなど管理態勢を構築しております。

システム障害のリスクについては、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を進めております。サイバー攻撃のリスクについては、体制の強化（人員増強）、技術対策の強化および攻撃検知後のインシデント対応態勢の拡充によって防衛水準の維持・向上を図っております。

長時間労働等による労務リスクについては、適正な勤怠管理の徹底に加え、リモート環境下でのマネジメントスキルおよびリモートコミュニケーションの向上を図る体制整備を進めております。

コンダクトリスクについては、継続的に社内教育・啓発を実施するとともに、リスクの発現を抑制し、適切にコントロールするためのリスクアセスメントを起点としたフレームワークを構築しました。また、お客さま・社員の声の収集、活用を継続するとともに、デジタルを活用した予兆把握にも努めております。

エ．事業固有リスク（No.19～21）

ａ．リスクの概要と評価

国内損害保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを「事業固有リスク」と認識しております。当社においては特に、気候変動に伴う風水災の増加による支払保険金への影響が大きいと認識しております。

当社グループは、国内外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金を支払うことがあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う風水災の頻発や激甚化によって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した保険の提供が難しくなる可能性もあります。

ｂ．対応策の状況

当社は、自然災害リスクに備えて、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行い、事業の安定化を図るとともに、自然災害による保険金支払のリスクについて気候変動も踏まえて定量的に評価することで、適切な料率設定・商品設計を目指しております。

オ．その他リスク（No.22～23）

ａ．リスクの概要と評価

大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃、新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）、サイバー攻撃等による大規模システム障害等が発生し、本社機能、保険金支払いなどにおける円滑な業務運営が阻害されるリスクを「その他リスク（事業中断リスク）」と認識しております。

また、風評がマスコミ報道・インターネット上の記事等に流布された場合にブランド価値が毀損するリスクを「その他リスク（風評リスク）」と認識しております。

これらのリスクは当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．対応策の状況

当社グループは、従来から大規模な地震などの自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミックの発生、サイバー攻撃等による大規模システム障害発生の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するとともに、業務継続計画の有効性の検証・改善等に努めてまいりました。

昨年度は、新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大を契機として想定する事象を追加し、事象ごとに「行動計画」を定めて危機対応力を引き上げましたが、今年度は大規模システム障害に関する対応方針の明確化等、さらなる危機対応力向上に向け、重要業務の継続のための対策に努めております。

風評リスクについては、当社で定める規程に従い適時適切に対応することで、影響の極小化を図っております。

＜気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえたＳＯＭＰＯグループの取組み（気候変動リスク）＞

ＳＯＭＰＯグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同し、気候変動に対する様々な取組みと透明性の高い情報開示に努めております。

①　気候変動への対応体制（ガバナンス）

ＳＯＭＰＯグループは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というＳＯＭＰＯのパーパスに基づき、その実現に向けた重点課題であるマテリアリティの一つとして「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を定めております。ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けたグループ全体の戦略や方針に基づき、執行役および執行役員が対策を実行し、その遂行状況を取締役会が監督する体制を構築しております。

グループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）は、サステナビリティ領域の最高責任者として、気候変動をはじめとするグループのサステナブル経営に関する戦略を策定・実行し、グループ全体のサステナビリティ機能を統括する役割を担っております。サステナビリティ推進の専任部署としてＳＯＭＰＯホールディングス株式会社にサステナブル経営推進部を設置し、気候変動をはじめとするグループ全体のサステナビリティ推進を実践する体制を構築しております。

グループ各社の役員で構成する「グループサステナブル経営推進協議会」では、気候関連を含むサステナビリティ戦略・取組方針の周知や、主にビジネス機会の側面での各社の取組状況を確認・協議しております。

気候変動戦略やその遂行状況については、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committee （以下「Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏ」といいます。）、グループＣＯＯの諮問機関である経営執行協議会（Managerial Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）において経営議論が行われ、その議論の状況は取締役会に報告されております。

また、リスク管理に関しては、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づいてリスクコントロールシステムを構築しており、Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏの下部組織であるグループＥＲＭ委員会などを通じて、グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）が各事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、ＳＯＭＰＯグループに重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを「重大リスク」と定め、その管理状況を定期的に経営執行協議会（ＭＡＣ）および取締役会などに報告し、対策の有効性などを検証しております。気候変動に起因する自然災害の激甚化、脱炭素社会への移行に伴う資産価格への影響、市場選好の変化などのリスクは重大リスクとして、グループＣＳｕＯおよびグループＣＲＯが責任者となって対策を実施しております。

（注）2021年度の開催状況（カッコ内は気候変動関連の議題を扱った回数）

Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏ（２）、経営執行協議会（ＭＡＣ）（５）、

グループサステナブル経営推進協議会（３）、グループＥＲＭ委員会（２）

②　気候関連のリスクと機会への対応（戦略）

ＳＯＭＰＯグループは、パーパス実現に向けて優先的に取り組むべき社会課題（マテリアリティ）として、「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を掲げ、その実現に向け、2021年度からの中期経営計画で、気候変動リスク・機会に対する複合的なアプローチを実践する「ＳＯＭＰＯ気候アクション」により気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」の３つのアクションを掲げ、様々な取組みを行っております。

ア．気候関連のリスクと機会

気候変動の進展による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が米国中心にグローバルに増加しており、当社の損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります（「賠償責任リスク」）。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、ＩＰＣＣ、世界経済フォーラムなど外部機関の研究成果を踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクと機会を整理し、短期、中期（５～10年後：2030年頃）および長期（10～30年後：2050年頃）の時間軸で評価・分析・対応を進めております。気候変動による物理的リスク、移行リスクに伴う主な変化と、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社にとって重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会は下表のとおりです。

イ．シナリオ分析

ａ．物理的リスク

ＳＯＭＰＯグループの損害保険事業は、台風や洪水、高潮などを含む自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に伴う想定以上の保険金の支払いによる財務的影響を受ける可能性があります。リスクの定量的な把握に向けては、2018年以降、大学等の研究機関と連携することで科学的知見を踏まえた取組みを進めており、「アンサンブル気候予測データベース：ｄ４ＰＤＦ※１（database for Policy Decision making for Future climate change）」などの気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が２℃または４℃上昇した気候下での長期的な影響や、事業戦略に活用する観点から５～10年後の中期的な影響を把握するための取組みを進めております。

また、ＳＯＭＰＯグループは、ＵＮＥＰ ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）のＴＣＦＤ保険ワーキンググループに参画し、同ワーキンググループが2021年１月に公表したガイダンスに基づく簡易な定量分析ツール※２を用いた台風に関する影響度の試算を行っております。気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するＮＧＦＳ（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）が検討を行っているシナリオ分析の枠組みも活用して、引き続き分析を進めてまいります。

＜試算結果＞台風の発生頻度 約▲30％～＋30％１台風あたりの損害額 約＋10%～＋50%

また、米国ハリケーンや洪水など含む海外の自然災害に関しては、外部のリスクモデル会社や研究機関との提携を通じて気候変動による影響分析を進めており、自社独自のシナリオを構築し、海外自然災害リスクモデルへ適用する取組みを進めております。

※１ 文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベースです。多数の実験例（アンサンブル）を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率的にかつ高精度に評価し、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結論を導くことができます。

※２ ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化を捉え、頻度や損害額の変化を算出するモデル。

なお、損害保険契約や再保険契約は短期契約が中心であり、激甚な気象災害の発生傾向を踏まえた保険引受条件や再保険方針の見直しによって、保険金支払いが想定以上となるリスクの抑制が可能です。また、グローバルな地理的分散や短期・中期の気候予測に基づく定量化、長期的なシナリオ分析による重大リスクの特定・評価などの多角的なアプローチにより、物理的リスクに対するレジリエンスの確保を図っております。

ｂ．移行リスク

移行リスクによるＳＯＭＰＯグループの保有資産（国内株式、国内社債、外国株式、外国社債）への影響については、今世紀末までの気温上昇を産業革命前から1.5度、２度、３度未満に抑えるシナリオを前提に、MSCI社が提供する気候バリューアットリスク（CVaR:Climate Value-at-Risk）※３を用いて、低炭素な世界経済への移行が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和や適応に向けた取組みによる「技術機会」が及ぼす影響を分析しました。

※３　MSCI Climate Value-at-Risk

・気候変動に伴う政策の変化や災害による企業価値への影響を測定する手法の一つ。

・気候関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引いたものであり、当社資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2021年３月末時点における影響度を算出。

＜ＳＯＭＰＯホールディングス　気温上昇シナリオ別　移行リスクと機会のCVaR分析結果＞

（補足）本レポートには、MSCI Inc.、その関連会社、情報提供者（以下「MSCI関係者」）から提供された情報（以下「情報」）が含まれており、スコアの算出、格付け、内部使用にのみ使用されている場合があり、いかなる形態でも複製/再販したり、金融商品や指数の基礎または構成要素として使用することはできません。MSCI関係者は、本サイトに掲載されているデータまたは情報の正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、すべての明示または黙示の保証を明示的に否認します。MSCI関係者は、本サイトのデータまたは本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、仕様的（利益損失を含む）な損害について、たとえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負うものではありません。

以上のとおり、政策リスクの影響は技術機会によって相殺されるため全体的な影響は限定的ですが、シナリオ別では、1.5度シナリオ下での政策リスクと技術機会の影響が最も大きく、また、保有資産別では、国内株式への影響が最も大きくなっております。

ウ．レジリエンス向上の取組み

ａ．リスクへの対応

ＳＯＭＰＯグループでは、保険引受先や投融資先企業に対するグリーン移行支援を通じて社会の変化に対する企業のレジリエンスを高めると同時に、資産運用ポートフォリオの管理等により、移行リスク軽減に取り組んでおります。

投資先については、株式保有先のうち温室効果ガス（ＧＨＧ）高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントの強化により、グリーン移行を促進しております。公社債については満期償還時にＧＨＧ高排出セクターから低排出セクターへの入れ替えの促進等を通じて、資産運用ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を2025年までに25％削減（2019年度比、株式・社債のＧＨＧ総排出量ベース）する目標を掲げ、移行リスクの削減と機会の捕捉を行ってまいります。また、保険引受については、新設・既設の石炭火力発電や炭鉱開発（一般炭）への新規の保険引受停止や、オイルサンドおよび北極野生生物保護区（Arctic National Wildlife Refuge）でのエネルギー採掘プロジェクトへの新規保険契約を停止する方針を掲げ、ネットゼロ社会への移行を後押ししてまいります。ただし、二酸化炭素回収・利用・貯留技術（ＣＣＳ、ＣＣＵＳ）やアンモニア混焼等の革新的な技術を有するなど、パリ協定の実現に資する削減効果が認められる場合には慎重に検討し対応する場合があります。

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のＧＨＧ削減については、2030年までに2017年度比で60％削減する目標を掲げております。2021年度は、当社の本社ビルの電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるなど、目標達成に向けたロードマップに沿って着実に取組みを進めております。

ｂ．機会への対応

ＳＯＭＰＯグループでは、「AgriSompo」による農業保険のグローバル展開を通じた食料安定供給への貢献や、気候リスクコンサルティングサービスの開発・提供、ＡＩを活用した防災・減災システムの開発等、製品・サービスを通じた自然災害レジリエンスの向上に取り組んでおります。

エネルギー源については、「ＯＮＥ　ＳＯＭＰＯ　ＷＩＮＤサービス」（洋上風力発電事業者向け保険・リスクマネジメントサービス）をはじめとする再生可能エネルギーの普及に貢献する商品・サービスを展開するとともに、取引先との協業等によるカーボンニュートラルに貢献する新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。

また、ネットゼロ社会の実現に向けて、世界の様々な組織や団体等において、規制やガイダンス策定等の議論が活発に行われております。ＳＯＭＰＯグループでは、これらのルールメイキングに対して積極的に関与しリードすることにより、社会のトランスフォーメーションに貢献するとともに、これらの取組みを通じた知見の蓄積やレピュテーションの向上によってパートナーを呼び込むなどグループのビジネス機会の創出・拡大を図ってまいります。

［ＳＯＭＰＯグループが参画するイニシアティブ（ネットゼロ関連）］

・PCAF Insured-Associated Emissions Working Group（保険の引受を通じたＧＨＧ排出量の測定・開示のための国際基準を策定するワーキンググループ）

・ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（ＮＺＡＯＡ）

・ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ（ＮＺＡＭ）

③　リスク管理

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、グループの経営理念・パーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向けて、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリスク」を明確にしております。自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、自然災害が発生した場合に想定される保険金支払を気象学等の科学的知見や当社商品特性を踏まえて定量的に把握したうえで、財務健全性や収益性、利益安定性への影響、再保険マーケットの動向等をふまえて再保険方針およびグループ全体のリスク保有戦略を策定し、管理しております。

気候変動リスクは、戦略的リスク経営（ＥＲＭ）のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロールしております。詳細は、「(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み」をご参照ください。

ア．気候変動リスクフレームワーク（気候変動リスクの特定、評価および管理）

自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、気候変動が保険事業以外を含めたＳＯＭＰＯグループの事業の様々な面に影響を及ぼすこと、その影響が長期にわたり、不確実性が高いことを踏まえて、既存のリスクコントロールシステムを補完し、長期的な気候変動が様々な波及経路を通じてＳＯＭＰＯグループに影響を及ぼすシナリオを深く考察してリスクを特定・評価および管理するための気候変動リスクフレームワークを構築しております。気候変動リスクフレームワークでは、気候変動の複雑な影響を捕捉するために、以下の３ステップで評価を行い、「②　気候関連のリスクと機会への対応（戦略）」で述べたリスクと機会を整理しております。

2022年は、探索的評価と位置づけて、ＩＰＣＣ、世界経済フォーラムなど外部機関の研究成果を踏まえて、起こり得る政策的移行パターン（下表）を想定したリスク評価を行い、気候変動リスクマップとして可視化しました。

気候変動リスクマップは、継続的なモニタリングが必要なリスクを可視化したもので、主に保険引受および資産運用に影響を与えるリスクの影響度、可能性、発現時期、傾向などを俯瞰することで、取締役会および執行の諸機関における気候変動に関する議論の活発化を図ってまいります。

イ．既存のリスク管理フレームワークとの統合

気候変動リスクフレームワークで捉えたリスクの認識は、重大リスクの「主な想定シナリオ」に反映して管理を行い、また、気候変動との間で相互に影響を与える事象である「生物多様性の喪失」はエマージングリスクとして調査研究を行っております。（下表）

気候変動に関連する重大リスク等と主な想定シナリオ

また、気候変動リスクフレームワークを通じて得られた知見を、既存のリスクコントロールシステムの枠組みである自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理に反映させていく事で、リスク管理全体の高度化を図ってまいります。

④　指標と目標

ア．主な指標

※ MSCI ESG Research社が提供するデータを使用し、国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ１およびスコープ２を対象に算出（上場株式のカバー率は93%、社債のカバー率は84%、いずれも時価ベース）。ＧＨＧ排出量は投資先のＥＶＩＣ（Enterprise Value Including Cash：現金を含む企業価値）ベースに対する当社持分であり、ＷＡＣＩは、各投資先企業の売上高あたりのＧＨＧ排出量をポートフォリオの保有割合に応じて加重平均した値。

イ．主な目標

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態および経営成績の状況

■  当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度の世界経済は、前半は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況にありましたが、その後は米国や欧州で回復が続くなど総じて持ち直しております。

わが国経済も、生産や企業収益などに持ち直しの動きが見られていますが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等、主に地政学に起因する下振れリスクには依然として注意が必要な状況にあります。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が３兆3,359億円、資産運用収益が2,248億円、その他経常収益が181億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,715億円増加して３兆5,789億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆8,149億円、資産運用費用が296億円、営業費及び一般管理費が4,703億円、その他経常費用が176億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,238億円増加して３兆3,326億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて477億円増加して、2,463億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて455億円増加して1,799億円の純利益となりました。

■  当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,674億円増加し、９兆6,409億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,991億円増加し、８兆2,003億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて682億円増加し、１兆4,405億円となりました。

■  報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて205億円増加し、２兆2,171億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて22億円減少し、1,372億円の純利益となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ア．保険引受業務

(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

(イ) 正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(ウ) 正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

イ．資産運用業務

(ア) 運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(イ) 有価証券

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券144,175百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券212,389百万円であります。

(ウ) 利回り

ａ．運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

ｂ．資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

(エ) 海外投融資

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３  「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４  「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

５  前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券485,223百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券159,928百万円であります。

当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券633,790百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券185,565百万円であります。

［海外保険事業］

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,715億円増加し、9,985億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて478億円増加し、421億円の純利益となりました。

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

■  報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて392億円減少し、６兆4,030億円となりました。

［海外保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,059億円増加し、３兆2,324億円となりました。

（参考）提出会社の状況

ア．保険引受利益

(注) １  営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２  その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

イ．種目別保険料・保険金

(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(イ) 正味収入保険料

(ウ) 正味支払保険金

(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100

ウ．利回り

(ア) 運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

２  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

(イ) 資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

２  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

３  資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る評価差額（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る前事業年度末評価差額（税効果控除前の金額によります。）ならびに運用目的の金銭の信託に係る前事業年度末評価損益を加減算した金額であります。

■  当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。

[連結ソルベンシー・マージン比率]

当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。

連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。

連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ77.5ポイント低下して652.1%となりました。

（単位：百万円）

[単体ソルベンシー・マージン比率]

当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当事業年度末の当社の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ6.0ポイント低下して697.5%となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて338億円減少し、4,039億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて243億円減少し、△1,810億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて152億円減少し、△1,741億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて506億円増加し、9,470億円となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①  財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

■  当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループは、事業計画の遂行および企業価値の最大化に向けた、国内損害保険事業および海外保険事業の事業ポートフォリオの変革を推し進めております。これまで、各事業の優位性の確立・強化、デジタル戦略・Ｍ＆Ａの実行など、ＳＯＭＰＯグループの重要課題への対応に取り組んでまいりました。また、サステナブルな成長を実現していくため、グループの社員一人ひとりのパーパスと「ＳＯＭＰＯのパーパス」をつなげ、ダイバーシティ＆インクルージョンを進めることによって、イノベーションの力を生み出せるよう、企業文化の変革に向けた取組みも進めております。

これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。

経常収益は、前連結会計年度に比べて2,715億円増加し、３兆5,789億円となりました。

正味収入保険料は、国内損害保険事業における火災保険で増収したことや、海外保険事業における先進国拠点での元受・再保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,921億円増加し、３兆2,157億円となりました。

経常損益は、海外保険事業における保険引受利益の増加などにより、前連結会計年度に比べて477億円増加して、2,463億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて455億円増加して1,799億円の純利益となりました。

　なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■  当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［資産の部]

当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,674億円増加し、９兆6,409億円となりました。

［負債の部］

当連結会計年度末の負債の部合計は、保険契約準備金やその他負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,991億円増加し、８兆2,003億円となりました。

［純資産の部]

当連結会計年度末の純資産の部合計は、為替相場の変動による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて682億円増加し、１兆4,405億円となりました。

■　報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

国内損害保険事業の主な取組みとして、自然災害の多発や激甚化に備えるための再保険を活用したリスクの適切な管理や、料率適正化・アンダーライティング機能の強化・生産性向上といった収益構造改革などに取り組んでまいりました。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

正味収入保険料は、火災保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて205億円増加し、２兆2,171億円となりました。これらは、自然災害の増加などを反映した料率改定、企業物件を中心とした料率適正化を実施したことに伴う火災保険の増収が主な要因であると認識しております。

親会社株主に帰属する当期純損益は、資産運用粗利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて22億円減少し、1,372億円の純利益となりました。これらは、前連結会計年度の有価証券売却益の反動が主な要因であると認識しております。

［海外保険事業］

海外保険事業の主な取組みとして、コマーシャル事業では、Diversified Services, Inc.買収後の統合、地域・保険種目を問わずアンダーライティング強化による保険料率・契約条件の見直し、自然災害に対する適切なリスクコントロールなどを行ってまいりました。また、コンシューマー事業では、新たな顧客価値の創造に向けて、インシュアテックのグローバルリーディングカンパニーであるCover Genius Holdings Pty Ltdに約55億円を出資し、お客さまの個々のニーズに応じたソリューション提供に向けた基盤の強化などを行ってまいりました。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

正味収入保険料は、為替影響に加えて、レートアップ等を主因に、前連結会計年度に比べて2,715億円増加し、9,985億円となりました。これらは、コマーシャル事業における保険料率の見直し、新規ビジネス拡大、Diversified Services, Inc.の連結開始が主な要因であると認識しております。

親会社株主に帰属する当期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前連結会計年度に比べて478億円増加し、421億円の純利益となりました。これらは、コマーシャル事業における元受・再保険事業の引受ポートフォリオの改善による損害率の低下、新型コロナウイルス感染症の影響剥落、運用収益の増加が主な要因であると認識しております。

なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■　報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、貸付金や現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて392億円減少し、６兆4,030億円となりました。

［海外保険事業］

当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,059億円増加し、３兆2,324億円となりました。

■  当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 [連結ソルベンシー・マージン比率]

（単位：百万円）

連結ソルベンシー・マージン総額は、異常危険準備金の残高増加等により、669億円増加し、２兆9,451億円となりました。

連結リスクの合計額は、海外保険事業の増収による一般保険リスクの増加等により、1,142億円増加し、9,031億円となりました。

結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて77.5ポイント低下して652.1%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

 [単体ソルベンシー・マージン比率]

単体ソルベンシー・マージン総額は、異常危険準備金の残高増加等により、605億円増加し、３兆420億円となりました。
　単体リスクの合計額は、外貨建保険契約の為替変動影響等による巨大災害リスクの増加等により、246億円増加し、8,722億円となりました。

結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて6.0ポイント低下して697.5%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

■  当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社などの法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて338億円減少し、4,039億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて243億円減少し、△1,810億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社の債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて152億円減少し、△1,741億円となりました。

■　当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

   (経営資源の配分に関する考え方)

ＳＯＭＰＯグループの事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committeeでの協議を経て、策定されております。当社グループは、ＳＯＭＰＯグループの事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して配賦された資本を元に国内損害保険事業および海外保険事業の事業運営を行うことで、ＳＯＭＰＯグループの事業計画の達成に向けて取り組んでおります。

   (資金需要の動向および資本の財源) 

当社グループの資金需要のうち主なものは、保険事業において最も基本的かつ重要な機能である保険金の支払いのほか、成長事業分野への投資および株主還元であります。保険金の支払いについては、保険引受事業の収益性の改善によって、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保に向けて取り組むとともに、適切なリスク管理によって財務健全性や資金の流動性を確保しております。成長事業分野への投資については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。

資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio（以下「ＥＳＲ」といいます。）について、ＳＯＭＰＯグループのターゲットレンジは200～270％としておりますが、当連結会計年度末のＳＯＭＰＯグループのＥＳＲは246％であり、十分な財務健全性を確保しております。

株主還元については、ＳＯＭＰＯグループの資本政策に沿って実施することとしております。なお、当社の配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

   (資金の流動性)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は947,031百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。

③  重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況」に記載のとおりですが、以下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響などの重要性を勘案して、「のれんの減損」および「支払備金」につきましては、「第５  経理の状況」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。

ア．金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。

イ．有価証券の減損

その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

ウ．固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

エ．繰延税金資産

当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５  経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

オ．貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準は、「第５  経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。

カ．支払備金

支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。

キ．責任準備金等

保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。

ク．退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５  経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は21,303百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。

(1) 国内損害保険事業

当連結会計年度において、16,487百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取得（11,064百万円）等であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 海外保険事業

当連結会計年度において、4,788百万円の設備投資を実施しております。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他（確定拠出年金事業）

当連結会計年度において、27百万円の設備投資を実施しております。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2022年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（2022年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（2022年３月31日現在）

(注) １  上記はすべて営業用設備であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  海外駐在員事務所の各数値は、提出会社の本店に含めて記載しております。

４  土地を賃借している場合には、[  ]内に賃借面積を外書きで記載しております。

５  年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。

６  年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

７　在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2021年12月31日現在の数値であります。

８  上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

９  上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の増加は、2014年９月１日付の旧日本興亜損害保険株式会社との合併において、同社の資本金および資本準備金を当社の資本準備金に組み入れたことによるものであります。
なお、本合併に際し、株式その他金銭等の交付は行っておりません。

(5) 【所有者別状況】

(2022年３月31日現在)

(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

(2022年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2022年３月31日現在)

② 【自己株式等】

   該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、完全親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会決議により定めることができる旨、定款に定めております。
  内部留保資金につきましては、事業展開のための経営基盤強化に活用するほか、保険金等の支払に備えて安全確実に運用してまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ＳＯＭＰＯグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ経営理念として定めております。

また、経営理念に基づいて中長期的な視点で様々な社会課題に向き合い、”安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現することを「ＳＯＭＰＯのパーパス」として経営戦略の根幹に位置づけております。

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社はグループ全体の持株会社として、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、事業を通じて企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、取締役会において本方針を定め、統治組織の全体像および統治の仕組みの構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由

ア．コーポレート・ガバナンスの体制の全体像およびその採用理由

当社における企業統治システムは、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めるべく、監査役会設置会社を選択しております。また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限・責任の明確化を図っております。
  取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針を策定し、これにより、当社およびグループ会社の透明性の高い統治体制を構築しております。

イ．設置する機関の内容

（取締役および取締役会）

取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。
  取締役会は、原則毎月開催し、適正人数で迅速に意思決定を行うよう運営しております。また、取締役会の開催にあたっては、その都度、非常勤監査役（第79回定時株主総会以前の取締役会においては社外取締役も対象）向けに事前説明会を開催して、重要議題を中心に議案の説明を行っております。事前説明会での説明および質疑応答は原則として議案を担当する役員が実施するとともに、意見・質疑内容等は、取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に運営しております。また、必要に応じて執行部門や取締役会事務局から情報提供を行っております。これらの取組みを通じて、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図っております。
  取締役は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行してまいります。
  取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
　なお、第79回定時株主総会終結時の取締役９名は、男性７名・女性２名の構成となっております。

（監査役および監査役会）

監査役は、取締役の職務遂行状況を監査するほか、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営陣に適切な助言および提言を行うように努めております。
　監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使しております。
  監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査方針および監査計画を策定し、組織的に監査を実施しております。
  また、監査役会はあらかじめ年間のスケジュールを定めて確実な出席機会の確保に努めるとともに、資料を事前に配付するなど、十分な検討・審議が行える態勢を整備しております。
  監査役６名のうち３名を社外監査役としており、男性５名・女性１名の構成となっております。
  監査役による監査の実効性の向上を図るため、監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を、監査役スタッフ（監査役の職務を補助すべき使用人）として配置しております。

（経営会議）

取締役会の効率性および実効性を向上させるべく、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協議しております。

（課題別委員会）

経営会議の諮問機関として以下の課題別委員会を設置し、専門性または技術性の高い課題等について協議しております。
・内部管理委員会
・ＥＲＭ委員会
・未来革新プロジェクト推進委員会
・システム委員会

③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、以下のとおり「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制を整備しております。

内部統制基本方針

イ．役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

(注) １　報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2021年３月31日をもって辞任した取締役３名分および2021年６月23日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名分が含まれております。

２　「取締役（社外取締役を除く）」の報酬等の総額には、執行役員を兼務する取締役の執行役員としての報酬426百万円（固定報酬（月例報酬）：270百万円、業績連動報酬：80百万円、業績連動型株式報酬：76百万円）を含んでおります。

　　なお、取締役のうち執行役員報酬の支給人数は10名であります。

３　「業績連動報酬等」のうち、「業績連動報酬」は、金銭で支給する報酬であり、前事業年度の業績に基づく報酬および当事業年度の業績に基づく報酬の引当金計上額の合計額であります（ただし、前事業年度の引当金計上額は除きます。）。また、「業績連動型株式報酬」は、「非金銭報酬」であり、前事業年度の業績に基づき、当事業年度分として計上したＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の株式の株式給付引当金の繰入額であります。

４  取締役および監査役の報酬は、すべて保険会社からの報酬等であり、保険会社の親会社等からの報酬等はありません。

５　取締役の金銭報酬（固定報酬（月例報酬）および業績連動報酬）の額は、2010年６月28日開催の第67回定時株主総会において年額720百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は２名）であります。

    また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月23日開催の第73回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（役員株式給付信託）を年額400百万円以内（社外取締役は付与対象外。使用人兼取締役の使用人分給与を含みません。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は14名であります。

６　監査役の金銭報酬（固定報酬（月例報酬））の額は、2010年６月28日開催の第67回定時株主総会において年額132百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち社外監査役は４名）であります。

④　責任限定契約の締結

当社は、監査役（常勤監査役を除きます。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の締結

該当事項はありません。

なお、当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、同社および同社子会社（海外子会社の一部を除く。）の取締役、監査役、執行役、執行役員および管理・監督の立場にある従業員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

⑥　取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ア．剰余金の配当等の決定機関

当社は、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができるとする旨を定款に定めております。

イ．取締役および監査役の責任免除

当社は、経営において取締役および監査役がその役割を十分に発揮するための仕組みを一層強化するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

  男性 12名  女性 ３名  (役員のうち女性の比率 20.0％)                                 (2022年６月24日現在)

(注) １ 監査役橋本副孝氏、園潔氏および岡部俊胤氏は、社外監査役であります。

２ 取締役の任期は、2022年６月22日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 監査役の任期は、2019年６月19日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、2021年６月23日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2022年６月22日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 取締役酒井香世子氏の戸籍上の氏名は古屋香世子であります。　

７ 取締役槙絵美子氏の戸籍上の氏名は椎名絵美子であります。

② 社外役員の状況

社外監査役の兼職先には当社および当社子会社の取引先が含まれておりますが、当社においては、当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める「社外取締役に関する独立性の基準」を準用しており、社外監査役本人あるいはその出身会社と当社あるいは当社子会社との間に重要な利害関係はないと判断しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ア．監査役監査の組織・人員・手続

監査役会は、６名の監査役で組織されており、うち半数（３名）は社外監査役とし、２名は当社グループの業務に精通した常勤監査役を配置しております。

さらに監査役による監査の実効性を確保するため、監査役の職務を補助する専担の組織として監査役室を設置しております。

イ．監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　福島晃氏は、2021年６月23日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任しており、同氏の監査役退任前、当事業年度に開催した３回の監査役会の全てに出席しております。

２　細井壽人氏は、2021年６月23日開催の第78回定時株主総会で監査役に選任されたため、同日以降の開催回数および出席回数を記載しております。

監査役会における主な検討事項は、監査基本方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用に対する監視および検証であります。また、代表取締役等と定期的に重点監査項目に関する意見交換を行い、監査役会として意見・提言を行っております。

その中で、常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、当社グループ内の組織や業務執行に精通した監査役として、取締役、内部監査部門およびその他の使用人、親会社の監査委員、主要な子会社の役員等と意思疎通を図り、幅広かつ正確な情報の収集および監査の環境の整備を実施しております。

②　内部監査の状況

ア．内部監査の組織・人員・手続

当社における内部監査の実施部門として、組織上および業務遂行上の独立性を確保した内部監査部を設置しております。また、内部監査部は77名を配置しております。

内部監査部門は「ＳＯＭＰＯグループ内部監査基本方針」に基づき、内部監査態勢を整備するとともに、当社の各部門の業務遂行状況等を監査しております。毎年度「損保ジャパングループ 内部監査方針」および同方針に基づく内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得るとともに、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に報告しております。
  この内部監査計画に基づき、当社各部署等の実地監査やモニタリングを実施し、結果を取締役会およびＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に報告しております。

イ．内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携

内部監査部門は、内部監査計画の策定にあたり、監査役会と協議を行うこととしております。また、内部監査部門による監査結果はすべて監査役会に報告されます。監査役は、必要に応じて内部監査部に調査を求め、調査結果を監査役監査に活用しております。また、内部監査部門は、会計監査人と緊密な連携を保ち定期的に意見交換を行っております。

監査役は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部門との緊密な連携を保ち、原則、月１回、意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。

監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、リスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、監査の実施状況について説明を受けて意見交換を行っております。

内部監査部門、監査役および会計監査人は、三様監査会議を定期的に開催し、監査計画や監査結果等について三者で意見・情報交換することで、会計監査人の監査環境の整備にも配慮しております。

③  会計監査の状況

ア．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ．継続監査期間

1976年以降。

（注）当社の前身である安田火災海上保険株式会社は、EY新日本有限責任監査法人（当時は監査法人太田哲三事務所）と1976年に監査契約を締結し、会計監査を受けております。安田火災海上保険株式会社は、2002年４月に第一ライフ損害保険株式会社と合併したのち、同年７月に日産火災海上保険株式会社と合併し、株式会社損害保険ジャパンとなりました。その後、同年12月に大成火災海上保険株式会社と合併、2014年９月に日本興亜損害保険株式会社と合併し、現在に至っており、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

ウ．業務を執行した公認会計士

三浦　昇

鴨下　裕嗣

小林　弘幸

エ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他29名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。

EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人を適切に評価するための基準に基づき再任の適否について検討を行い、適任と判断したためであります。

カ．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるかについて通期の監査活動を通じて確認しているほか、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、品質管理体制の整備および運用状況ならびに当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況等について評価を実施しております。

キ．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、ＩＦＲＳへの移行に係る助言業務等であります。

また、当社の連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計基準に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、海外支店におけるアクチュアリーレポートの作成業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連の助言業務等であります。

また、当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、アクチュアリーレポートの作成業務や税務関連の助言業務等であります。

ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  61社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名

・ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社

非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  8社

主要な会社名

・キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・AYA SOMPO Insurance Company Limited

キャピタル損害保険株式会社は、日立キャピタル損害保険株式会社が2021年７月１日付で、社名変更したものであります。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４  会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①  売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②  満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。

③  持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

④  その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

⑤  その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

⑦  運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

    自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

④  役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

⑤  価格変動準備金

当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7) 保険契約に関する会計処理

当社および国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、発生年度以後10～20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(10) 消費税等の会計処理

当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。

(11) 連結納税制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。 

（重要な会計上の見積り）

１  のれんの減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①  算出方法

のれんは、発生したのれんごとにその効果の及ぶ期間を測定し、償却期間（20年以内）にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。

のれんの減損の兆候の把握については、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）に基づき、決算期末に行うほか随時把握に努めており、のれんを含む資産グループにおいて、市場環境を含む経営環境が著しく悪化（例えば、買収時の事業計画からの著しい下方乖離や直近の業績および将来の見通しの悪化など）した場合などにおいて、減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候が発生したのれんを含む資産グループについては、残存償却年数の期間で当該資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

減損損失を認識すべきであると判定されたのれんを含む資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた使用価値などの回収可能価額を算出し、これが帳簿価額を下回る金額を減損損失として計上することとしております。

②  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候が発生し、将来の事業計画を作成するうえで、著しく下方修正する必要のある事象（海外保険事業における正味収入保険料や損害率等の見積りの仮定に与える重要な事象など）が生じた結果、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

２  支払備金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社および国内保険連結子会社は、保険業法第117条、同施行規則第72条および第73条の規定ならびに平成10年大蔵省告示第234号に基づき、支払備金を積み立てております。海外保険連結子会社は、所在地国の法規制等に基づき、支払備金を積み立てております。

①  算出方法

普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害支払備金（以下「IBNR備金」という。）については、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類等の計算単位ごとに、主として統計的手法を用いて見積もっております。なお、大規模自然災害などの個別性の高い損害については、個別にIBNR備金を見積もっております。

②  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

法令等および海外の法規制等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび為替相場などの変動要因により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。

なお、IBNR備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが、支払事由の発生について未報告であること等に起因する不確実性を有しております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定および注記に関する取扱いならびに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりであります。なお、連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３  非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。

※４  保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。

(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

     三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 (表示方法の変更）

   「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※５  担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。

担保付債務

なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※６  有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  事業費の主な内訳は次のとおりであります。

(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２  減損損失の内訳は次のとおりであります。

  前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

  当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
保険事業等の用に供している不動産等については、国内保険連結子会社において、事業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。賃貸不動産等、遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。ソフトウェアについては、海外連結子会社が保有するソフトウェアの耐用年数の見直しに伴い、個別の資産ごとに減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、主に海外連結子会社においてロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値になったことにより、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、賃貸不動産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。

  当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３  その他特別損失は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 自己株式については、該当事項はありません。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 自己株式については、該当事項はありません。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

３  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は「純資産価値の拡大を図るために、適切なリスク管理を講じながら、資産運用を行う」ことを基本方針として、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性を総合的に検討しながら、リスク管理に十分留意した資産運用を行っております。株式・債券等への投資や融資などの伝統的な手法に加え、オルタナティブ投資など、国内外でリスクの分散と運用手法の多様化を図りつつ、中長期的な収益確保を目指しております。
また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
連結子会社では、運用する資産の規模・性格をふまえた上で、中長期的な収益獲得を目指す一方、資産の健全性を損なうことのないよう十分留意した上で、適切に資産運用を行っております。
なお、当社は、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債（ハイブリッド・ファイナンス）の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当社は、主に保険取引先企業との中長期的な友好関係の維持の観点などから、株式を多く保有しておりますが、株式は一般的に価格の変動性が高く、今後の株価の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクにさらされております。
資産運用リスクの分散を図るため、海外の債券や株式等への投資を行っており、各々の現地通貨における資産価値の変動リスクに加えて、為替レートの変動によっては、これらの資産の価値および投資収益に重要な影響を及ぼす可能性があり、為替変動リスクにさらされております。
債券、貸付金等の固定金利資産を保有していることから、金利が上昇した場合には資産価値が減少する可能性があり、金利変動リスクにさらされております。
債券、株式等の有価証券を保有していることから、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク（流動性リスク）にさらされております。
また、当社が保有している有価証券・貸付金等は、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少する、あるいは利息や元本の回収が不能になるなど、信用リスクにさらされております。
連結子会社では、主に預金や国債等の債券を保有しており、信用リスクや金利変動リスクにさらされております。また、一部の連結子会社では株式や外貨建債券等を保有しており、今後の株価の下落や為替レートの変動によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクまたは為替変動リスクにさらされております。
当社が発行している劣後債については、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利変動リスクにさらされております。
当社および一部の連結子会社では、主として資産運用リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用しており、また、ヘッジ目的以外にも、一定の取扱高の範囲内で運用収益を獲得する等の目的で、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは主に以下のデリバティブ取引を行っております。
・通貨関連：為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
・金利関連：金利スワップ取引、金利先物取引、金利オプション取引
・株式関連：株式スワップ取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引
・債券関連：債券先物取引、債券先物オプション取引、債券先渡取引

・その他  ：クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、地震デリバティブ取引、パンデミックデリバティブ取引、ロス・ディベロップメント・カバー取引等

これらは主に為替相場の変動によるリスク、市場金利の変動によるリスク、株価の変動によるリスク、債券価格の変動によるリスク、取引対象物の信用リスク等を有しておりますが、保有現物資産等に係る当該市場リスクを効果的に減殺しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

当社および連結子会社は、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい取引（レバレッジ取引）を利用しておりません。
また、当社および一部の連結子会社は市場取引以外のデリバティブ取引を利用しておりますが、これらは取引相手先の倒産等による契約不履行に係るリスク（信用リスク）を有しております。ただし、大半の取引先を信用度の高い金融機関に限定するとともに、ＣＳＡ契約に基づく担保を取得する等の方法により、契約不履行に係るリスクの減殺に努めております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の観点から、リスクを適切に把握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」をふまえた規程を制定しているほか、経営陣がリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、ＥＲＭ委員会等を設置しております。また、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについてリスクを定性・定量の両面から評価し、適切にコントロールするリスク管理部門を定め、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、積立保険などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理し、資産情報を日次で把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、過去に発生した最大規模の市況下落やデフォルト率などを想定し、その影響度を測定するストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用供与先の管理としては、個別取引ごとに厳正な与信審査を実施するとともに、特定与信先へのリスク集積回避のため、与信先ごとのリミット管理を行っております。
流動性リスクについては、日々の資金繰り管理のほかに、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。

２  金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、2019年７月４日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等および時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、次表に含めておりません（(1)(※１)、(注)３および(注)４参照）。

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※１) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,033,211百万円であります。

(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△41,951百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）