E04381 秋田放送 有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の表の数値は、それぞれ表示単位未満の数値を四捨五入してあります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第67期までは潜在株式が存在しないため、第68期からは１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率および株主総利回りについては、当社の株式が非上場で、また気配相場もなく株価が不明であるため省略しました。

５．最高株価・最低株価については、当社の株式が非上場で、株価が不明であるため省略しました。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。

　なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。

（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）

１．放送時間の販売

　放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。

イ．タイム　　スポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。

ロ．スポット　番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。

２．番組の制作・販売

　当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。

　なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。

３．上記に付帯・関連する事業

　音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。

　当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

令和４年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人数を記載しています。

２．当社は、放送事業の単一セグメントであるため、従業員はすべて放送事業に属しています。

３．臨時従業員には、派遣社員を含んでいます。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（２）労働組合の状況

　当社には、ＡＢＳユニオン（組合員数45人）が組織されています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

　本社の社屋建設にかかる資金調達に伴い、有利子負債の比率が高まり、これまで以上に経営基盤の強化をはかる必要性があるため、売上の維持と経費の節減を進め、内部留保の充実を図るよう努めます。また、効率的な資金運転を図ることで財務体質強化を目指してまいります。

　また、地方の経済環境は、少子化、高齢化などで人口減少が進む中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあいまって、個人消費や雇用において厳しい状況が予想されます。当社は、媒体力を生かした収益性の高い事業を創出し、新規広告主の開拓は元より、放送外収入の開拓に努めるとともに、地域経済の活性化の一助として責務を果たしてまいります。また、日本テレビ系列各社と連携を密にし、番組や視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに収益につながるよう努めます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

（１）経済状況について

　当社の事業活動は、一般消費者を対象とした企業の広告費が主な営業収益であるため、国内景気や広告主の業績などの動向による広告費の増減は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は日本テレビ放送網㈱と連携を取りながら、媒体価値の回復のためさまざまな対策を講じていますが、今後の広告市場の動向は当社の経営に影響を与える可能性があります。

（２）自然災害による影響について

　大地震、落雷、豪雪など自然災害によって、当社の放送関連設備、電力配給会社、電気通信関連事業者などが大きな損害を受け、放送が中断する等の放送事故が発生する可能性があります。そのため、広告主への補償に伴う売上の減少や、設備の復旧、修復のために巨額の費用を要する可能性があります。

（３）視聴率・聴取率について

　放送事業において、テレビ視聴率、ラジオ聴取率は価格決定の重要な要素のひとつとなっていること、他メディアの普及により媒体価値が多様化していることから、同業他社およびメディア間の競争が当社業績に影響を与える可能性があります。

（４）法的規制などについて

　当社は、電波法により無線局の免許を受け、放送法によって商業放送を行う放送事業者であるため、電波法、放送法など放送に関連する様々な法令規制を受けております。

　放送事業者は、無線局免許手続規則により５年ごとに再免許を申請するため、審査を受ける義務があります。

（５）設備投資について

　当社は、中長期損益および資金計画に基づき利益確保を目指しておりますが、放送事業者として、視聴者の皆様に継続的に放送をご覧いただくために、放送設備を一定のサイクルで更新していく必要があります。そのため設備取得に伴う借入資金などで、フリー・キャッシュ・フローが縮小し、その他の資金需要に対して影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

（１）財政状態および経営成績の状況

　当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染収束への期待から回復基調となりましたが、大型連休明けからデルタ株感染が全国で急拡大。緊急事態宣言の発出が相次ぎ、外食や旅行・レジャーなどのサービス業のほかパソコン・家電といった耐久財の消費も急減しました。また、半導体不足や東南アジアなどの供給網の混乱で自動車産業は減産を強いられ、原材料の価格高騰が企業の設備投資にも影を落としました。

　こうした中、広告市況も感染拡大に呼応し、都市部から地方へと拡がりを見せた夏場以降急減速し、ＣＭ出稿を手控える空気が支配的になりました。テレビ放送収入は、堅調な視聴率を背景に主力のスポットは持ち直しました。しかし、東京五輪、北京五輪と夏冬のオリンピックが開催されたもののタイム収入は減少しました。ラジオ放送収入は祭りや地域イベントの多くが感染拡大に伴い２年連続で中止に追い込まれ、紐づけした企画や公開放送などが成立せず伸びを欠きました。

　自主事業は限定的でしたが、感染対策に万全を期して「ぶっとんでるいきもの展２」や「アニメージュとジブリ展」などを開催。また、総務省や観光庁の補助事業の採択に活路を見い出すとともに、自治体などのオンライン配信業務等を受注するなどして、その他収入は増加しました。

　番組制作では、ラジオドキュメンタリー「冒険家、阿部雅龍の夢～白瀬矗を追いかけた南極の足跡～」を放送。テレビでは、スマート農業にかける青年を追った「日本のチカラ～ラガーマンと、菊の花」を全国放送したほか、モビリティと秋田の未来を考える「モビエボ×アキタ」、酒蔵応援バラエティ「ぷちくら」などの番組を制作しました。また、秋田地区のトップを切って国連のＳＤＧメディア・コンパクト加盟が承認されたのを受けて、ラジオ、テレビ、ネット同時配信の特別番組『地球に感謝！秋田に感謝！！』を生放送し、地域に寄り添いながら地球規模の課題解決にも関わっていく姿勢を鮮明にしました。なお、夕方の看板番組「ABS news every.」が高視聴率を維持するなどテレビの秋田地区年度世帯視聴率では連続三冠の記録を10年まで伸ばしました。

　この結果、当事業年度の売上高は、4,126,199千円で前事業年度比8,137千円（＋0.2％)の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、スポット収入は持ち直したものの、タイム収入などが減少したことから、前事業年度比4,804千円(△0.1％）減収の3,707,242千円となり、ラジオ放送収入は、スポット、タイム収入ともわずかに増加したことから、前事業年度比2,266千円（＋0.8％）増収の289,877千円となりました。その他事業収入は、新型コロナウイルス感染症対策を行って多彩なイベントを展開したことから、前事業年度比10,674千円（＋9.0％）増収の129,080千円となりました。

　営業費用においては、新社屋建設に伴う減価償却費がまだ大きいものの、ピークを越え640,383千円（前事業年度比64,053千円減少）を計上したことにより、前事業年度比110,102千円（△2.5％）減少の4,244,841千円となりました。内訳は、売上原価は、前事業年度比40,313千円(△1.7％)減少の2,370,974千円となり、販売費及び一般管理費は、前事業年度比69,789千円(△3.6％)減少の1,873,867千円となりました。これにより、営業損益は前事業年度比118,239千円改善の△118,642千円となりました。営業外収益に24,782千円、営業外費用に42,959千円を計上したことから、経常損益は前事業年度比132,857千円改善の△136,818千円となりましたが、特別損失に旧本社解体費用など230,800千円を計上したため、税引前当期純損失が367,346千円となり、これに法人税等に1,957千円を計上したことにより、当期純損失は前事業年度に比べ141,891千円損失が増え369,303千円の増収減益となりました。

　当社は放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。

①テレビ放送部門

　テレビ放送部門は、スポット収入は持ち直したものの、タイム収入などが減少したことから、前事業年度比4,804千円(△0.1％）減収の3,707,242千円となりました。また、委託管理費が増加したものの、人件費のほか、番組購入費や番組制作費が減少したことなどにより、売上原価は、前年同期比2,392千円（△0.1％）減少の1,927,531千円となり、販売費及び一般管理費は、新社屋関連設備の減価償却が進んだことなどにより、前年同期比69,581千円（△3.8％）減少の1,758,500千円となったため、テレビ放送の営業損益は21,211千円（前年同期は45,958千円の損失）となりました。

②ラジオ放送部門

　ラジオ放送部門は、スポット、タイム収入とも増加したことから、前事業年度比2,266千円（＋0.8％）増収の289,877千円となりました。売上原価は、放送費が減少したものの放送設備の減価償却が進んだため、前年同期比24,975千円（△7.9％）減少の292,713千円となり、販売費及び一般管理費も、前年同期比208千円（△0.2％）減少の115,367千円となったため、ラジオ放送の営業損失は前年同期比で27,449千円損失が減り118,203千円となりました。

③その他部門

　その他部門は、新型コロナウイルス感染症対策を行って多彩なイベントを展開したことから、前事業年度比10,674千円（＋9.0％）増収の129,080千円となりました。また、事業費用および人件費に150,731千円を計上したため、営業損失は前年同期に比べ23,620千円損失が減り21,650千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純損失が367,346千円（前年同期比143,535千円増）となったものの、減価償却費640,383千円（前年同期比64,053千円減）を計上したことに加えて、旧本社社屋解体に伴う解体費用229,700千円（前年同期比229,700千円増）を計上したこと、未払消費税等の増減額が△169,578千円（前年同期は532,370千円の増加）となった一方、長期借入金の返済による支出が198,008千円（前年同期比178,208千円増）だったことなどにより、当事業年度末は、1,714,228千円（前年同期比42,584千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動によって得られた資金は442,668千円（前年同期比537,617千円減）となりました。これは、税引前当期純損失367,346千円（前年同期は223,821千円）を計上したものの、減価償却費640,383千円（前年同期比64,053千円減）を計上したこと、旧本社社屋解体費用229,700千円（前年同期比229,700千円増）を計上したこと、第67期事業年度において未収還付消費税等を計上しており、前事業年度において消費税の中間納付が発生しなかったことにより、未払消費税等の増減額が△169,578千円（前年同期は532,370千円の増加）だったことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動によって支出した資金は、147,367千円（前年同期比903,003千円増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が61,688千円（前年同期比986,584千円減）だったこと、旧本社社屋解体に伴い、有形固定資産の解体による支出が89,000千円（前年同期比89,000千円増）だったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動によって使用した資金は、252,717千円（前年同期は354,081千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が198,008千円（前年同期比178,208千円増）であったことが主な要因です。

（３）生産、受注及び販売の実績

（１）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

１．当事業年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染収束への期待から回復基調となりましたが、緊急事態宣言の発出が相次いで消費が急減し、原材料の価格高騰が企業の設備投資にも影を落としました。

　こうした中、広告市況も感染拡大に呼応して夏場以降急減速し、ＣＭ出稿を手控える空気が支配的になりました。テレビ放送収入は、堅調な視聴率を背景に主力のスポットは持ち直しましたが、東京五輪、北京五輪と夏冬のオリンピックが開催されたもののタイム収入は減少しました。ラジオ放送収入は祭りや地域イベントの多くが感染拡大に伴い２年連続で中止に追い込まれ、紐づけした企画や公開放送などが成立せず伸びを欠きました。自主事業は限定的でしたが、新型コロナウイルス感染症対策を行って多彩なイベントを展開し、国の補助事業の採択に活路を見い出すとともに、オンライン配信業務等を受注するなどしてその他収入は増加しました。

　売上高は、4,126,199千円で前事業年度比8,137千円（0.2％)の増収となりました。テレビ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ29,942千円（△1.6％）減収の1,862,720千円となり、スポット放送収入は前事業年度に比べ46,545千円（2.7％）増収の1,784,995千円となりました。ラジオ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ2,108千円（1.1％）増収の189,680千円に、スポット放送収入は前事業年度に比べ2,410千円（2.7％）増収の92,181千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ10,674千円（9.0％）増収の129,080千円となりました。

２．財政状態に関する認識および分析・検討内容

（１）資産・負債・資本の状況

①資産

　当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ707,073千円(△7.7％)減少し、8,475,643千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ25,204千円(0.8％)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ688,006千円(△12.4％)です。流動資産の増加については、未収還付消費税等と売掛金が減少したものの、その他流動資産と現金及び預金が増加したこと、有形固定資産の減少については、新社屋関連設備の減価償却が進んだことと旧本社社屋の解体工事が完了したことがそれぞれ主たる要因です。

②負債

　当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ317,727千円(△4.6％)減少し、6,626,787千円となりました。流動負債の減少は、第67期事業年度において未収還付消費税等を計上しており、前事業年度において消費税の中間納付が発生しなかったことにより未払消費税等が減少したこと、固定負債の減少については、長期借入金の返済が本格化したことが主たる要因です。

③純資産

　当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ389,346千円(△17.4％)減少し、1,848,856千円となりました。当事業年度において当期純損失369,303千円を計上したことが主たる要因です。

（２）キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　詳細については経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況の項の記載内容を参照してください。

　当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。

　なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,946,791千円、現金及び現金同等物の残高は1,714,228千円となっています。

（３）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。詳細については、第５ 経理の状況の項の記載内容を参照してください。

４【経営上の重要な契約等】

１．資産の賃借契約

　当社は新社屋建設のため、下記のとおり事業用定期借地権設定契約公正証書を作成しました。

２．資産の賃貸契約

　当社は令和３年７月に解体工事が完了した旧本社社屋跡地（7,348.48㎡）について、下記のとおり事業用定期借地権設定契約公正証書を作成しました。

２．金銭消費貸借契約

　当社は新社屋建設工事代金の支払に充当するため、取引銀行２行と一時的に当座貸越契約を締結し、4,900,000千円の借り入れを実行していましたが、新社屋の設備導入が完了したことから、下記のとおり、新たに４金融機関との長期借入契約に切り替えました。

（注）１.　返済期限は令和28年３月31日です。

　　　２.　本社建物および建物附属設備

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は「社会の要請に応えられる放送サービスの提供」を基本理念として、当事業年度は、テレビおよびラジオ放送設備における安全・信頼性を確保するため全体で93,027千円の設備投資を中心に実施しました。

　設備投資の内容および完成の主要な設備としては、FPU送受信装置更新費用27,580千円、SNG車増設用カメラ設備25,000千円などです。

　なお、当事業年度は旧本社社屋解体費用140,700千円を固定資産解体費用へ振替えしております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりです。

　提出会社

令和４年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、施設利用権およびソフトウエアの合計です。

２．貸与中の土地179,621千円（14,095.33㎡）を含んでおり、イオン東北㈱に貸与しております。

３．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は20,171千円です。賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

４．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は18,249千円です。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、中長期の事業計画および利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しています。

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は131,650千円ですが、その所要資金については自己資金を充当する予定です。

（１）新設

該当事項はありません。

（２）改修

（注）「デジタルテレビ中継放送装置（大曲デジタル中継局他２）」は、当初の計画では令和３年11月に完了予定でしたが、使用する半導体部品の納品遅延により着手を延期したものです。

（３）売却

該当事項はありません。

（４）除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当会社は単元株制度を採用しておらず、当会社の株式の譲渡および取得については、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償発行、株主割当：割当比率１：0.2366、発行株数8,800株、発行価格5,000円、資本組入額5,000円

（５）【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

（注）１　当社は単元株制度および端株制度を採用していないので、単元の株式数および単元未満株式の状況については記載しておりません。

２　上記の割合は、小数点第２位未満の数値を四捨五入してあります。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の表の「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満の数値を四捨五入してあります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年３月31日現在

②【自己株式等】

令和４年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分に際しては株主に対する配当を最優先し、経営成績の如何にかかわらず配当をできるだけ維持しつつ、業績が好転した場合には増配する方針であります。また、各種記念配当も合わせて実施いたします。

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、新社屋移転に伴う放送設備の減価償却費等の負担は今後も数年続き、経営基盤の拡充や財務体質の強化のため、内部留保の充実に努める必要がありますが、厳しい事業環境に直面しながらも、コスト削減を進め一定の成果を挙げることができましたので、１株当たり100円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金については、財政健全化のため、今後とも充実させることが重要と考えており、財務体質の強化のため有効に活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムについて

ａ．会社の機関の内容

　当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、有価証券報告書提出日現在取締役７名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。

ｂ．会社の業務執行と内部統制のシステム

　当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。

　当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。

　法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社におけるリスク管理体制としては、必要に応じて招集する事業継続計画(BCP)委員会ならびに、定期的かつ委員の発議により委員長が招集するコンプライアンス委員会があります。

　事業継続計画(BCP)委員会では、事業継続計画(BCP)の策定、更新を行い、コンプライアンス委員会では、法令順守および社内ルール順守は勿論、メディア企業として、時代の変化に即した社会的責任を果たすため、社会の要請に応える企業活動を推し進めることを目的としています。

　コンプライアンス委員会では、意見交換や検証を行うとともに、必要に応じて常勤役員会に提言を行うこととしています。

　この他、サイバーセキュリティ対策の検討および監督を行う情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティパスポートの見直しならびに社内周知を図り、情報の適正な取り扱いおよびシステムの安全な運用を監督しています。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の社内取締役７名に対する報酬は48,691千円、また社外取締役３名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役３名に対する報酬は1,056千円です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役佐川博之、小笠原孝史は、社外取締役です。

２．監査役太田聡、新谷明弘は、社外監査役です。

３．令和４年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．令和３年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については以下のとおりです。なお、その他の社外取締役および社外監査役には記載すべき事項はありません。

（注）　上記の取引は、いずれも定型的な取引であり、社外取締役本人が直接利害関係を有するものではありません。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

　当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在２名の社外監査役がおります。

　各監査役は、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査しています。

　また、監査役連絡会を年１回開催し、監査役間の情報共有を図り、監査上の課題について意見交換を行なっています。

　当事業年度において、当社は取締役会を５回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．監査役新谷明弘の就任後開催された取締役会は４回です。

　また、会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するため必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について、定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、検討しています。

　なお、監査役と監査人はそれぞれが監査の実施過程で違法行為や会社に影響を与える不正等を発見した場合には、随時相互に情報交換を行うこととしています。

②　会計監査の状況

　当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士吉岡順子氏と監査契約を締結し、会計監査を受けています。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

吉岡順子

鳴戸崇裕

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

その他　２名

ｃ．審査体制

　監査基準委員会報告書220「監査業務の品質管理」（日本公認会計士協会　令和３年８月19日改正）および品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（日本公認会計士協会　平成31年２月27日改正）に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査担当者に定め、審査を実施しているとの報告を受けています。

ｄ．監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は、監査公認会計士等を選定するにあたっては、監査人に必要とされる監査の品質、独立性、ならびに信頼性を有し、当社の監査が適切かつ妥当に行われる体制を備えており、当社の事業規模に適した監査対応が可能であるかどうかについて、総合的に勘案し、判断することとしています。

　上記の選定方針に基づき、監査公認会計士等を選定しました。

ｅ．監査公認会計士等の異動

　当社の監査公認会計士は次のとおり異動しています。

前々事業年度　　公認会計士　鳴戸　崇裕氏

前事業年度　　　公認会計士　吉岡　順子氏　　公認会計士　鳴戸　崇裕氏

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名

　公認会計士　吉岡　順子

異動の年月日

　　令和２年７月１日

③　監査報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　当該事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度および当事業年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、各事業年度の監査に要した時間数に基づき、当社の規模および業務の特性等の要素を勘案して決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社は会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②役員報酬の内容」の項に記載しています。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士吉岡順子氏および公認会計士鳴戸崇裕氏により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社には子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでいます。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

（単位：千円）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券で時価のあるものの減損処理方法

　個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理するほか、30％以上下落した場合においても、発行会社の業績等の推移など、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討した結果、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行なうこととしています。

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）と一部の資産について定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4）長期前払費用

　契約に定める期間の経過に従い、当該期間に対応する金額を該当費用へ計上しています。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に対象者の平均残存勤務期間（16年）に対応する割引率および期末現在平均本給の定年退職時本給（大学卒、60歳）に対する昇給率の係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に基づき費用処理することとしています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

　なお、平成21年３月期、平成22年３月期および令和２年３月期において退職金規程の改訂に伴う退職給付債務の大幅な減少を認識し、平成21年３月期では会計基準変更時差異17,605千円および数理計算上の差異94,071千円を費用処理し、平成22年３月期では過去勤務費用224,437千円および会計基準変更時差異15,589千円をそれぞれ損益処理し、令和２年３月期では過去勤務費用191,368千円を収益処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。

放送事業

　放送事業においては、放送法によりテレビ・ラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を行うことに加えて、これに付帯・関連する、音楽、美術、スポーツその他の各種事業を実施しています。

　放送時間および番組の販売については、放送した時点で、各種事業の実施については、事業が終了した時点で、それぞれ収益を認識しています。

　なお、事業の実施のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

　取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．法人税・住民税及び事業税の会計処理の方法

　税効果会計を採用しています。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　前事業年度および当事業年度は繰延税金資産を計上していません。

（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）の規定に従い、将来一時減算差異および税務上の欠損金について、収益力またはタックス・プランニングに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の税負担額を軽減する効果があるかどうかにより、繰延税金資産の回収可能性を判断し、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上することとしています。

②主要な仮定

　将来の事業環境を予測し、策定した事業計画に基づいた売上高、人員数および設備投資等に基づき、課税所得を見積もっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の当社の業績に対する影響は、令和４年４月以降も引き続きある程度継続するものとの仮定をおいています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の業績に対する影響ならびに売上高については、見積りの不確実性が高く、売上高の変動に伴い課税所得の見積額が変動することによって、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、収益を認識しています。

　この結果、当事業年度の損益および利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　債務の担保に提供している資産の種類および期末残高ならびに対応する債務の科目および期末残高は次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　（注）１．長期借入金の期末残高には、流動負債に計上した１年以内に返済する長期借入金の期末残高が含まれています。

※２　当座貸越極度額

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の項に記載しています。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（株主資本等変動計算書の注記事項）

前事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　特記すべき事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　気象情報送信装置（「機械及び装置」）、ニュース情報システム（「工具、器具及び備品」）、およびＳＮＧ中継車設備一式（「機械及び装置」）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金および未払代理店手数料は、そのほとんどが１年以内の支払い期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（社屋建設資金を除き概ね10年以内）およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

　また、営業債務、借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性のリスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（令和３年３月31日）

（*1）　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」および「未払代理店手数料」については、現金であること、および預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）　以下の金融商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当事業年度（令和４年３月31日）

（*1）　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」および「未払代理店手数料」については、現金であること、および預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）　市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（令和４年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（令和４年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金およびリース債務（固定負債）

　これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度（令和３年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額114,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当事業年度（令和４年３月31日）

５．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

６．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

７．減損処理を行った有価証券

　以下のとおり有価証券について減損処理を行っています。

（単位：千円）

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しています。加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

　当社の加入している民間放送厚生年金基金は、平成27年10月１日付で厚生労働大臣から将来支給義務免除の認可を受け、平成27年10月28日に最低責任準備金相当額の一部60,400,000千円を国に前納しました。

２．確定給付制度

(1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表上に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度）への要拠出額は、前事業年度（令和３年３月31日）30,227千円、当事業年度（令和４年３月31日）31,152千円です。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　1.4％（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

当事業年度　1.4％（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度9,151,558千円、当事業年度8,338,298千円）および繰越不足金（前事業年度2,927,231千円、当事業年度664,929千円）です。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度16,015千円、当事業年度16,444千円）を費用処理しています。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度2,972,231千円、当事業年度664,929千円）については、財政再計算に基づき必要に応じた特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な原因別内訳

（注）１．評価性引当額の増加は、欠損金281,296千円を計上したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和３年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当事業年度（令和４年３月31日）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

（１）契約資産および契約負債の残高等

　契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金等に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,182千円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において9,200千円です。当該履行義務は、放送事業における放送時間の販売または番組制作の役務提供等に関するものであり、そのすべてが当事業年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項ありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

株式

【有形固定資産等明細表】

（注）※１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

※２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

※３　（　）内の金額は内数で、貸借対照表日の翌日から１年以内に費用化されるため、流動資産のうちの前払費用に計上しています。

【社債明細表】

　該当事項ありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務、長期借入金およびその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（令和４年３月31日現在）の主な資産及び負債の内容は次のとおりです。なお、附属明細表記載のものは省略します。

①　現金及び預金

②　受取手形

決済期日別内訳

　（注）上記の受取手形の金額は、割引手形の金額を含んでいます。

③　売掛金

　（注）　上記の金額のうち531千円は、「投資その他の資産」の部に「破産更生債権等」の科目により表示してあります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④　貯蔵品

⑤　買掛金

　　　　⑥　未払代理店手数料

⑦　退職給付引当金

　(1)財務諸表のうちの注記事項(退職給付関係)の項の記載内容を参照してください。

（３）【その他】

　該当事項ありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注記）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社は会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行ないません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項ありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第68期）（自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日）令和３年６月24日東北財務局長に提出。

（２）半期報告書

　（第69期中）（自 令和３年４月１日　至 令和３年９月30日）令和３年12月27日東北財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項ありません。

独立監査人の監査報告書

　　　取締役会　御中

公認会計士 吉岡順子事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 秋田県秋田市

鳴戸崇裕 公認会計士事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 広島県広島市

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田放送の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋田放送の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。