6707 サンケン電気 有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第101期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

５　第101期、第103期及び第104期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び株主総利回りを算定しております。

５　2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第101期の事業年度における、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、当該併合前の実際の配当額を記載しております。

６　第102期、第103期及び第105期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７　従業員数は、就業人員数を表示しております。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第102期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

２ 【沿革】

(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社32社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。

　なお、当連結会計年度より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品を半導体デバイス事業に移管しております。また、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、期中に譲渡を完了いたしました。これらに伴い、半導体デバイス事業以外のセグメントの重要性が低下したことから、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)は間接所有割合で内数となっております。

３　特定子会社であります。

４　アレグロ　マイクロシステムズ　インク（連結）については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　    86,399 百万円
　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　    15,819 百万円
　　　　　　　　　　（３）当期純利益　    　　13,421 百万円
　　　　　　　　　　（４）純資産額　　     　 90,015 百万円
　　　　　　　　　　（５）総資産額　　     　109,265 百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員数であります。

　　２　前連結会計年度末に比べ、連結従業員数が330名減少しております。これは主に、2021年５月１日付でサンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社ＧＳユアサに譲渡したことによるものであります。

　　３　当連結会計年度より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品を半導体デバイス事業に移管し、また、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、期中に譲渡を完了したことに伴い、連結決算期末日では半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

　　 ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ３　臨時従業員には、契約社員、再雇用者及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　 ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。

なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2022年３月31日現在の組合員数は696名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社では、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「21中計」といいます。）を策定しております。本計画では、21中計最終年度である2023年度連結目標として、営業利益率13％以上、売上高1,700億円以上、ＲＯＥ12％以上と設定しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」と設定し、21中計では、事業ポートフォリオをパワーモジュール、パワーデバイス、センサーとして、半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指します。21中計達成に向けた経営方針につきましては以下に記載の通りです。

21中計の経営方針

（４）会社の対処すべき課題

今後の世界経済につきましては、コロナ禍からの経済正常化に向けた各種の政策公開による回復が期待されますが、ウクライナ情勢が長期化した場合、エネルギー不足や物流への悪影響、原材料の不足や高騰等が懸念され、当面は予断を許さない状況が続くことを見込んでおります。

当社グループが想定する中長期的な市場環境においては、白物家電のインバータ化率の上昇や、自動車のＥＶ化加速等の環境投資がさらに重視されて行く中で、カーボンニュートラル志向を背景としたパワー半導体への旺盛な需要は、今後も継続するものと見込んでおります。この様な中長期的な展望の下、当社グループでは、「2021年中期経営計画」（以下、「21中計」）二年次における重点項目を「構造改革の成果出し」「成功戦略の実現」「ＥＳＧ経営」「ＤＸ推進」「財務戦略の強化」と設定いたしました。

構造改革を終え財務基盤の安定と格付向上による資本蓄積を21中計の柱とし、ＥＳＧ経営と連動した各種ＫＰＩ管理に基づき、さらなる成長投資へと繋がる仕組みの構築に取り組んでまいります。また、ＤＸ推進活動では、経営ビジョン実現に寄与する「サンケンデジタルビジョン」を新たに制定し、デジタル技術の積極活用を通じた顧客体験（ＣＸ）向上と従業員体験（ＥＸ）向上の相乗効果による価値創出を目指すことといたしました。これら施策に注力することで、売上高新製品比率を高め、市況への柔軟な対応を対応を遅滞なく実行し、社会に貢献できる高収益企業への変革に臨む所存です。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1)　事業上のリスク

①国際情勢

当社グループは、生産・販売の多くを海外で行っております。海外ビジネス展開において、各国・地域における政治や外交上の問題、地政学的リスクの高まり、法制度・規制変更、経済状況の悪化、貿易摩擦、エネルギー不足、原材料価格・物流価格の高騰などが、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、現地法人を通じた情報収集、各所管部門の統制による法令順守等の対応を図ってまいります。

②感染症の拡大

当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において生産及び販売を行っております。当該各地域では新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大により経済が悪影響を受けるリスクがあります。新型コロナウイルス感染症では、先進国各国でのワクチン接種は進展したものの、未だ、変異株発生による感染拡大の可能性は残っており、新たな変異株により感染が拡大した場合、経済の回復に悪影響を及ぼすリスクがあり、これが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大への当社対応として特別対策本部の活動を継続し、事業への影響に関わる情報収集と対応、感染防止策の導入、在宅勤務の定着、出張者及び希望する従業員へのPCR検査の実施、ワクチン職域接種（３回）等を行ってまいりました。

③新製品開発

当社グループは、市場のニーズに合った製品を開発し、市場に投入していく必要があります。当社グループは常に市場動向を把握し研究開発に取り組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、開発改革を推進しており、2021年５月から稼働を開始した本社ものづくり開発センターを核とする新製品開発活動を一層加速し、利益改善に取り組んでおります。

④価格競争

半導体業界における価格動向は需要変化により上下するものの、長期的には価格低減による競争力確保が必要となります。特に、海外競合企業の台頭は当社製品の価格決定に大きな影響を及ぼしております。価格競争は今後とも厳しさを増していくものと予想されますが、当社グループは一層の原価低減に努めるとともに、当社固有の技術を生かした付加価値の高い製品を市場投入することなどによってこれに対応してまいります。しかしながら、当社の価格引下げへの対応力を上回るような競合企業による低価格製品の出現あるいは取引先の需要の変化があった場合、当社グループの収益性を低下させ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、設計段階からの部材共通化・材料コストダウンといった調達改革に取り組んでおります。

⑤為替変動

当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米等の海外各国において生産及び販売を行っているため、当該各地域における経済動向などの環境変化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該各国、地域における現地通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが生産を行う国の通貨価値の上昇は、製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、製品並びに原材料の海外調達の拡大による債権債務・取引高のバランスヘッジ並びに為替予約取引等によりリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。

⑥資金調達

当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金の調達方法として、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等を行っております。当社グループに対する債券市場あるいは金融機関からの信用が低下した場合、こうした資金調達手段が制限されるか、もしくは調達コストが上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権

海外の国、地域によっては、知的財産権による保護が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。一方、当社グループの事業に関連した知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識し得ない知的財産権が存在した場合においては、知的財産権を侵害したとの第三者の主張に基づき、ロイヤリティーの支払要求、当該知的財産権の使用禁止もしくは訴訟の提起がなされ、これらにより費用負担の増加が生じまたは製品の開発・販売が制限される可能性があります。当社グループでは、自ら開発した技術とノウハウを用いて競合他社との製品の差別化を図っており、これら独自の技術を保護するために必要に応じ、でき得る限り知的財産権の出願、登録を行っております。

⑧情報セキュリティ

情報セキュリティについては、システム上の防御機能の導入に加え、取引先との契約条件、技術情報、製造条件などの企業秘密、個人情報、情報資産の保護管理を強化するため「情報管理規程」を制定し、グループ全体で教育や情報管理手順などの監査を実施するなど、情報管理体制を徹底しています。

一方、情報セキュリティに対する侵害又はその他の不正行為があった場合、当社グループのブランドイメージ及び評判や事業に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループが法的な責任を追及される可能性があります。サイバー攻撃がますます高度化し、より容易にツールやリソースを利用できるようになりつつあることから、不正侵入の防止あるいは検知、不正侵入への対応、データアクセス制限など、損害を防止するために当社グループが行っている対策、セキュリティへの取り組みや管理が、不正アクセス等に対し完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。その結果、個人情報を含むビジネス情報の消失、破壊、漏洩、悪用、改変、または承諾を得ない第三者による不正アクセスが発生し、当社グループや取引先の情報システムまたは事業が破壊される可能性があります。こうした情報セキュリティに対する事象によって、多額の復旧費用が発生する可能性があり、さらに、売上の喪失、取引先及びその他の第三者との関係悪化、情報の不正漏洩、改変、破壊あるいは悪用などが生じ、当社グループの事業や活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらが当社グループのブランドイメージや評判を傷つける可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑨災害リスク

大規模な災害や停電などが生じた場合、当社グループの設備や事業活動が被害を受け、それがサプライチェーンや製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの生産拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内にあり、本社機能がある埼玉、生産拠点が所在する東北・北陸地方で大地震が起きた場合、建物や機械設備、棚卸資産が被害を受け、また、当該生産拠点での生産活動の中断といった被害を受ける可能性があります。また、原材料、部品、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、物流、販売に使用される、当社グループや資材調達先及びその他の取引先の世界各地にある拠点や設備は、自然災害、伝染病などの疫病、テロ、大規模停電といった予期できない事象により、破壊、あるいは一時的な機能停止等の可能性があります。これらの拠点や設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、または拠点や設備の修繕・置換えにかかる多額の費用などが生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩法的規則

当社グループは、日本を含め世界13の国、地域に生産・販売拠点を有し、各国、地域の定める様々な法令、規則、規制等（以下、「法的規制」）の適用を受け、事業が成立しております。また、当社グループが全世界において生産・販売等に必要な技術・製品・材料等の輸出入につきましては、展開する各国、地域の定める関税、貿易、為替、戦略物資、特定技術、独占禁止、特許、環境等に関する法的規制の適用を受け、事業活動を展開しております。万一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限されることはもとより社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　品質・環境リスク

①品質問題

当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。品質管理体制を維持向上させるため、品質管理に関する国際基準ISO9001及びIATF16949の認証を取得し、必要に応じてＵＬ規格等、製品の安全規格への適合認定も取得しています。しかしながら、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②環境問題

当社グループは、各生産拠点が存在する国の環境汚染、公害防止に関する法的規制を遵守することは勿論のこと、SDGsへの取り組みとして、中期経営計画において当社としてのマテリアリティを明確化し、環境問題の解決に貢献する企業像を目指しております。製品の製造過程で使用する環境負荷物質及び製品に含有する環境負荷物質につきましては、その把握・削減に努めております。サステナビリティへの取り組みにつきましては、気候変動への取組み、環境マネジメント、環境リスク管理、省資源・生物多様性への取組み、環境データに関し、当社ホームページでの情報開示を進めるとともに、TCFDガイダンスに沿ったシナリオ分析により、気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会を把握し、今後の対応について明確にしています。環境に係る規制を遵守できなかった場合、環境負荷物質を大量に漏洩させる事故を起こした場合、あるいは含有が禁止されている環境負荷物質を製品から排除できなかった場合、その改善のために多額のコストが生じるほか、事業活動の制限、顧客への賠償責任、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　上場子会社の取り扱い

当社グループの上場子会社につきましては、開発戦略、事業ポートフォリオ戦略といった成長戦略との整合性の観点から、今後も一体的運営を継続すべきと考えており、これが、当社グループとしての企業価値最大化の実現に繋がるものと認識しております。しかし、経済・事業環境の変化、将来の不確実な要因、予期できない要因などにより、想定していた効果を得られない可能性があります。

上記項目のほか、当社製品が使われるエレクトロニクス製品の技術動向や市場環境が激変することで、当社製品に対する需要が減少する可能性があります。また、原材料の高騰や、生産拠点、資材調達先における火災、社会通信インフラ障害の発生等、さまざまな災害の発生に加え、各国、地域の法令、税制等の大幅な変更や、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクの急激な高まり、貿易摩擦など予期し得ないカントリーリスク、更には、製品の欠陥による人命、社会環境、企業活動への影響と、これによる訴訟・賠償等のリスク、退職給付債務の算定基礎率の変動リスク、他社との協業ビジネスが大規模な市場変動等の理由により効果を享受できないリスクなどが発生する可能性があります。
　これらリスクのいずれかあるいは複数が発生し、結果として社会的信用の低下や事業活動の停滞、多額の損失の発生などにつながった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ110億58百万円増の2,447億32百万円となりました。これは主に、有形固定資産が70億21百万円増加し、投資その他の資産のその他が23億96百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ130億95百万円減の1,073億27百万円となりました。１年内償還予定の社債が150億円減少し、支払手形及び買掛金が29億54百万円減少し、長期借入金が96億85百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ241億53百万円増の1,374億４百万円となりました。非支配株主持分が127億56百万円増加し、為替換算調整勘定が62億38百万円増加し、利益剰余金が26億49百万円増加したことなどによるものであります。

（経営成績）

　当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されたことから次第に消費が持ち直し、グローバルで半導体の需要拡大が継続するなど、経済の回復が着実に進みました。しかしながら、2022年２月に発生したロシアのウクライナ軍事侵攻による地政学的リスクの高まりから、世界的な景気の先行きに不透明感が広がりました。

こうした環境下、当社グループでは、当期より「2021年中期経営計画」をスタートいたしました。本計画は「2018年中期経営計画」（以下、「18中計」）と一体化した経営戦略であり、「サンケンコアの復活を実現すること」、「アレグロ　マイクロシステムズ　インクの一段の成長」を目標としております。計画初年度となる当期におきましては、社会システム事業の譲渡を完了させ、サンケンコアへの経営リソース集中を図るとともに、18中計から構造改革として進めてまいりました半導体デバイス国内２工場の閉鎖並びに新モジュール工場の稼働等、半導体デバイスの生産体制最適化を完了させました。一方、開発改革におきましては、昨年５月から稼働を開始した本社ものづくり開発センターを核とする新製品開発の活動を一層加速し、利益改善に取り組んでまいりました。また、当期はＥＳＧ経営・ＤＸ推進につきましても注力し、サステナビリティ委員会を設置して体制を整備するとともに、石川サンケン堀松工場を皮切りにカーボンオフセット実現に向けた活動を前進させてまいりました。さらに、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達、全社員へのＤＸ浸透教育、健康経営・エンゲージメント向上活動など、ＥＳＧ・ＤＸを経営の基軸に据えた各施策に注力してまいりました。

当連結会計年度における市況環境は次の通りです。

自動車市場向け製品は、コロナ禍でのサプライチェーンにおける高水準な部材確保の動きとともに、ｘＥＶ化やＡＤＡＳの伸長もあり、旺盛な需要が継続いたしました。また、エアコンや洗濯機等のインバータ化・ＤＣモータ化が進む白物家電市場向け製品が堅調に推移し、更に産機市場向け製品につきましても、サーバ向け製品の売上が安定した推移となる等、世界的な半導体不足を背景とした需要に対し、供給能力を上回る状況が継続いたしました。

　当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けた前年に比べ、強い半導体需要の追い風を受け、連結売上高は1,756億60百万円と、188億64百万円（12.0％）増加いたしました。損益面につきましても、売上増加に伴い、連結営業利益は137億20百万円（前連結会計年度　連結営業損失11億98百万円）となり、連結経常利益につきましては、過去最高値となる137億円（前連結会計年度　連結経常損失34億６百万円）を計上いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、構造改革に伴う関係会社整理損及び棚卸資産評価損等を事業構造改革費用19億38百万円に集約して特別損失として計上したこと等から、32億４百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純損失69億52百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、574億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億68百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、136億75百万円のプラスとなり、前期に比べ60億46百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、125億98百万円のマイナスとなり、前期に比べ３億３百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、65億92百万円のマイナスとなり、前期に比べ276億79百万円の収入減となりました。これは主に、株式の発行による収入の減少によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注）１ 金額は、販売価格で表示しております。

　　 ２当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいております。

３当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、パワーシステム事業におきまして、連結子会社であるサンケン電設株式会社の売却に伴うものです。

（受注状況）

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注）１当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいております。

２当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、パワーシステム事業におきまして、

　連結子会社であるサンケン電設株式会社の売却に伴うものです。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。

 　　　３　当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいております。

　　　 ４　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、パワーシステム事業におきまし

　　　　　 て、連結子会社であるサンケン電設株式会社の売却に伴うものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
  なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月24日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析

（売上高及び営業損益）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ188億64百万円（12.0％）増の1,756億60百万円となりました。自動車市場向け製品は、コロナ禍でのサプライチェーンにおける高水準な部材確保の動きとともに、ｘＥＶ化やＡＤＡＳの伸長もあり、旺盛な需要が継続いたしました。また、エアコンや洗濯機等のインバータ化・ＤＣモータ化が進む白物家電市場向け製品が堅調に推移し、更に産機市場向け製品につきましても、サーバ向け製品の売上が安定した推移となる等、世界的な半導体不足を背景とした需要に対し、供給能力を上回る状況が継続いたしました。

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ28億15百万円（2.4％）増の1,204億75百万円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度に比べ6.5ポイント良化し、68.6％となりました。　
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億30百万円（2.8％）増の414億64百万円となりました。これは主として、労務費の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント良化し、23.6％となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ149億18百万円増の137億20百万円の利益となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画において、最終年度である2024年３月期の目標値を連結売上高1,700億円、連結営業利益率13%、ＲＯＥ12%として、主要課題に取り組んでまいりました。上記に記載した影響等もあり当連結会計年度の売上高は1,756億60百万円と目標値を上回る結果となりましたが、営業利益率は7.8％、ＲＯＥは3.6％と目標値を下回る結果となりました。

なお、当連結会計年度より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品を半導体デバイス事業に移管しております。また、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、期中に譲渡を完了いたしました。これらに伴い、半導体デバイス事業以外のセグメントの重要性が低下したことから、セグメント別の記載を省略しております。

（為替変動の影響）

当社グループの海外売上高は1,282億23百万円で、連結売上高総額の約73.00％を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
　一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。

（営業外損益及び経常損益）

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ21億89百万円損失（純額）が減少し、19百万円の損失（純額）となりました。これは主として、為替差益を計上したことなどによるものであります。
　この結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ171億７百万円増の137億円の利益となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ33億65百万円損失（純額）が減少し、４億25百万円の損失（純額）となりました。これは主として、固定資産売却益が増加したことと、事業譲渡損失引当金繰入額が減少したことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ101億56百万円増の32億4百万円の利益となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、136億75百万円の収入（対前年度比60億46百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、125億98百万円の支出（対前年度比３億３百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、65億92百万円の支出（対前年度比276億79百万円減）となりました。前年度比の主な要因は、株式の発行による収入の減少によるものです。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は673億84百万円となり、有利子負債依存度は27.5％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、574億44百万円（対前年度末比23億68百万円減）となりました。

（財務政策）

当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入などでありますが、2022年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金113億８百万円、コマーシャル・ペーパー60億円、社債50億円、長期借入金430億15百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠240億円、当座貸越未実行分231億円及びコミットメントライン契約161億円などにより調達可能と考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、連結子会社にも研究開発部門を有し、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の11.58％に当たる20,341百万円であります。

半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、共通コンセプトによる設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図っております。また、成長著しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。

・プラットフォーム技術SPP（Sanken Power-electronics Platform）で着手した新製品を完成させ、継続的に成長する高収益企業へ変換を行うと共に生産改革を実現させ、開発効率1/2とライン生産性２倍を目指した「ものづくり開発センター」を設立。

・高放熱を実現できるDirect Bonded Copper (DBC) 基板と高電流密度化したField Stop IGBT (FS-IGBT)を採用することで、放熱性能を損なわずにパッケージサイズの小型化とパワー素子の低損失化を実現、また、端子数及び端子配置を最適化し、パターン占有面積削減、端子間距離不足の改善も実現した白物家電用モータドライバIC SIM2-151を開発。

・Micro Controller Unit (MCU) をモータドライバICに内蔵することで、ロバストで高効率な特性を少ない開発工数で実現することを目的としたDigital制御IPM (SIM2652M)を開発。

・前モデルと比較しパッケージサイズを30％縮小、絶縁距離確保、各品質要求へ対応し、IGBT, Diode, ゲートドライバICなど必要な部品を１つのパッケージに搭載した車載向けモータドライバIPM SAM265M30AA1 / SAM265M50AA1を開発。

・制御回路が半導体微細化技術とデジタル制御化を進めた新しいソリューションで、電源の高効率化と部品削減、小型化を可能としたデジタル制御電源IC MD6753を開発。

・蛍光体技術を応用し低波長域を低減、「低誘虫性能」及び「レジスト剤への影響低減」を示唆する特殊色LEDを開発。

・小型化要件を実現するための高周波化スイッチング対応や機能安全性を取り込み、高耐圧・大電流に対応した車載用DC/DCコンバータIC MD4010を開発。

・自動車・産業機器市場における高電圧大電流モータドライバの需要の高まりから、最大電圧1200V、最大電流50Aに対応するため、1200V高耐圧BCDプロセスであるSG7UHVプロセスを用いたMIC (Monolithic Integrated Circuit)を開発。

・独自開発した技術を用いて、EMI（電磁干渉）の抑制に優れた効果を発揮するVFP (Vertical Field Plate) -MOSFETを開発。

・従来品と比較し、低コストマイコンチップを使用、Bridgeless PFC制御と電流共振制御を内蔵したフルデジタル制御の電源IC MD6762 /  MD6762Sを開発。

・効率を向上するため動作モードを自動切替、充実した保護機能により構成部品が少なく、コストパフォーマンスの高い電源システムを容易に構成できるPWM型スイッチング電源用パワーIC STR6S161HXD を開発。

・従来品と比較し、待機動作時のトランス音鳴り抑制機能を追加した高効率低ノイズ電源システム向け共振電源用IC SSC3S937を開発。

・低損失、低リーク電流を実現し、汎用性の高い面実装パッケージTO-252を採用したトレンチ構造のショットキーバリアダイオード SPETシリーズを開発。

・精肉用、鮮魚・青果用、総菜用の３種の食材の特性に応じてスペクトルを制御し、最適な光で食材を照らすことにより、よりおいしく見せることが可能な食品専用LEDを開発。

なお、SiCデバイスに関しては、NEDO先導研究プログラム内で産業技術研究所と共同で『高速スイッチング可能でタフなSiCモジュール技術開発』を実施完了いたしました。本成果を活用した高温度動作に於いても安定し、信頼性の高いモジュールの量産化の検討を進めております。

Ganデバイスに関しては、NEDO基盤技術研究促進事業で得られたGan on Si技術を活かし、横型HEMTデバイスのカスタム製品を少量出荷中です。並行して、GaN基板を用いた縦型デバイスの検討を、名古屋大学中心に進められているGaNコンソーシアムに参画して行っております。

また、当社グループは、半導体デバイス事業及びパワーシステム事業でありますが、パワーシステム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、16,118百万円であり、その主なものは生産設備・試験研究設備の購入等であります。

当社においての生産設備・試験研究設備の購入等に781百万円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司、アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシー及びポーラー セミコンダクター エルエルシー等の連結子会社において生産設備増強等に15,215百万円の設備投資を行いました。

なお、当社グループは、半導体デバイス事業及びパワーシステム事業でありますが、当連結会計年度より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品を半導体デバイス事業に移管し、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、期中に譲渡を完了いたしました。これらに伴い、半導体デバイス事業以外のセグメントの重要性が低下したことから、セグメント別の記載を省略しております。

全社資産につきましては、当社の設備を中心に120百万円の設備投資を行いました。
　所要資金につきましては、自己資金及び借入金等を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　土地の一部を賃借しております。〔　〕は外書であります。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

　　　　　　　在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式961,604株のうち、役員及び従業員向け株式交付信託保有の90,100株を除いた871,504株は、「個人その他」に8,715単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

２　上記「金融機関」の欄には、役員及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式901単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３　上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

         なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式90千株（役員及び従業員向け株式交付信託）を含めております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）             2,984千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　            　　　　 1,264千株

２　当社は自己株式を871千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

　  なお、自己株式871千株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する90千株（役員及び従業員向け株式交付信託）は含まれておりません。

３　2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2021年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

４　2022年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2022年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

５　2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式90,100株（議決権901個）が含まれております。なお、当該議決権の数の内、662個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。

自己保有株式 ４株

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注) 上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（90,100株）を含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年６月21日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

本制度導入に伴い、当社と委任契約を締結している執行役員（以下「執行役員」といいます。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

また、2020年度からは、当社と委任契約を締結していない執行役員及び幹部社員並びに当社グループの役員（以下「当社グループの執行役員等」といいます。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした対象者に対して当社株式を交付する株式報酬制度です。

なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時または退職時です。

②対象取締役、執行役員及び当社グループの執行役員等に取得させる予定の株式の総数

90,100株

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲

当社の取締役、執行役員及び当社グループの執行役員等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 　上記保有自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（90,100株）を含めておりません。

　  ２ 　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、かねてより、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、事業の積極展開により収益力の向上と財務体質の改善を進め、経営全般の基盤強化を図る上で必要となる内部留保を確保しつつ、安定的かつ着実な配当を実施することを基本的な考え方としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期につきましては、上記の配当に関する基本的な考え方に沿って、１株につき30円（うち中間配当金15円）としております。

また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

(注) １．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、社外取締役及び社外監査役の選任並びに任意の指名・報酬委員会の設置により、取締役会の迅速かつ適確な意思決定と業務執行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の採用により機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推し進めております。さらに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、当社では、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1. 企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、取締役９名（内３名は社外取締役）、監査役４名（内２名は社外監査役）により取締役会及び監査役会を構成しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。提出日現在、執行役員は12名（内５名は取締役が兼務）となっております。

・取締役会は、会社の重要な業務執行について審議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。また、取締役会には監査役４名も出席し、必要に応じ意見を述べております。

・監査役会は、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定の他、監査報告の作成及び常勤の監査役の選定及び解職を行っております。

・指名委員会は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、代表取締役社長の後継者の候補者やその育成計画、取締役及び執行役員の選任等について審議の上、取締役会に対して助言・提言を行っております。

・報酬委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役及び執行役員の報酬制度の在り方、個人別の報酬等を審議の上、取締役会に対して助言・提言を行っております。

・経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事項を経営全般の立場から審議しております。

　設置する機関の構成員は以下の通りです。（◎は議長または委員長）

2. 当該体制を採用する理由

　　グローバルビジネスを展開する当社といたしましては、広範なステークホルダーからの要請事項を踏まえつつ、現状の当社における最良のコーポレート・ガバナンス体制を選択すべきであると考えております。この考えに基づき、現在当社では３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しておりますが、社外役員による適切な職務執行によって、客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。
　今後につきましても、ステークホルダー並びにコーポレートガバナンスに係る社会的な要請等を総合的に勘案した上で、当社における適時適切な体制を継続的に検討してまいる所存です。

③　企業統治に関するその他の事項

 ・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の執行を
　 監督し、適法性の確認を行う。
　 「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し実施するとともに、代表取締役
   によるコンプライアンス精神及びその重要性の役職員への徹底並びに継続的な教育研修の実施等を通じ、法令
   及び定款の遵守徹底を図る。
　 内部監査部門は、当社及びグループ各社の業務執行を監査するとともに、内部通報制度の運用を通じてコンプ
   ライアンス体制の実効性を確保する。
　 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（以下「J-SOX」といいます。）に適切に対応するため、内部監査
   部門にJ-SOX担当を置き、全社的な見直しと改善を継続的に行うことで、財務情報の信頼性を確保する。
　 反社会的勢力とは一切関係を持たず、平素から警察や弁護士などの外部機関との信頼関係・連携体制の構築に
   努め、不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、断固拒絶する。

 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 　取締役会議事録等の重要な会議記録並びに決裁結果等の業務執行に関する記録は、法令及び社内規程の定めに
   基づき適切に保存及び管理する。 

 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　 重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議その他の重要な会議において多
   面的な検討を行い、慎重に決定する。
　 内部監査部門は、内部監査を通じて当社及びグループ各社における業務リスクの把握・分析を行い、危機管理
   委員会はグループ全体での統一的・横断的なリスク管理を行う。

 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　 取締役会において中期経営計画及び年次予算の策定を行い、業績の進捗に関する報告に基づき業務執行の状況
   を確認するほか、経営会議において月次の業績管理を行う。
　 経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事
   項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を行う。
　 「組織・権限基本規程」、「業務分掌規程」等を整備し、各部門の責任と権限を明確化するとともに、組織間
   の適切な役割分担と連携に努めることで、効率的な意思決定・業務執行を行う。

 ・当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制
　 当社は必要に応じ、グループ各社に当社の役職員を取締役として派遣し、当社グループ経営方針の徹底、重要
   な業務執行の決定並びに効率的な経営の推進に当たる。
　 「関係会社管理規程」、「マネジメントガイドライン」により、当社及びグループ各社間における職務範囲、
   権限と責任、当社に報告すべき事項等を明確にする。
　 グループ各社ごとに当社の担当組織を定め、密接な情報交換のもと、各社の経営指導及び業績管理を行う。

 ・監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
　 監査役会事務局等の事務については、法務部門のスタッフがこれを補助する。
　 監査役から求めがあった場合、取締役と監査役の協議により、監査役の職務を補助する専任スタッフの設置並
   びにその人事を決定する。
　 当該専任スタッフは、各監査役の指示に従うこととし、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性を
   確保する。

 ・監査役への報告に関する体制
　 常任監査役は、経営会議に出席するほか主要な文書を閲覧・受領することで、当社及びグループ各社の業務に
   関する情報を取得し、その内容を監査役会に報告する。
　 取締役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ監査役と定期的に会合をもち、当社及びグループ各社の経
   営状況あるいは監査結果を報告する。
　 役職員は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合、もしくは業務執行
   に関する不正行為を発見した場合、監査役にその内容を報告する。
　 内部監査部門は、内部監査の結果及び内部通報制度の運用状況と通報内容を監査役に報告する。
　 内部通報制度に係る規程を整備し、通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。

 ・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
　 監査役がその職務を執行する上で生じる費用について、監査役から前払いまたは償還等の請求があったとき
   は、当該費用が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

 ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　 監査役会は監査の基準、計画及び方針を定め、各監査役は自己の専門性、経験を踏まえたうえで適切に監査を
   行い、効率的で実効性の高い監査体制を構築する。

リスク管理につきましては、当社グループの総合的なリスク管理体制の強化と対策の促進を図るため、社長直轄の組織として危機管理委員会を設置しております。危機管理委員会を推進母体として、自然災害対策をはじめ、業務運営上の様々なリスクに対する調査、評価・分析、対策計画の立案並びに実施を通じて、リスクマネジメントの実践を図っております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとし、保険料は全額当社が負担しております。

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

 1)　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
　しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
　また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。

 2)  基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み

　当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。

　また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。

　コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。

　当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注)１　取締役　藤田則春、山田隆基及び佐貫葉子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　南　敦及び平野秀樹の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　鈴木　昇氏及び加藤康久氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　南　敦氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　平野秀樹氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

②  社外役員の状況

1. 社外取締役及び社外監査役の員数

 社外取締役：３名
　 社外監査役：２名

2. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
　なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、候補者選任に当たっては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りであります。なお、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項につきましては、当社が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。

役職及び氏名 選任状況及び独立性に関する考え方

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「社外取締役と監査役会のミーティング」を年２回（９月、２月）実施しており、この会議の中で、監査役会から社外取締役に対して監査役会の監査計画の概要と、その計画に基づく監査結果の状況を報告し、情報共有を図っております。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査役会とのコミュニケーションの状況についても報告を行っております。
　なお、内部統制部門と監査役会との連携として、毎月、常勤監査役２名と内部統制部門とで定例的に会合を開催し、内部統制部門から活動状況の聴取を行っている他、内部統制部門から社外監査役２名を含む監査役会に対して、年１回（５月前半）活動報告を行っております。
　また、会計監査人と監査役会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査役会とのディスカッションを実施する等、社外監査役を含めた監査役４名が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーションの強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員及び手続

当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しています。常任監査役太田明は長年の当社での経理・財務部門における勤務経験を有しております。また、監査役鈴木昇は長年、子会社の監査役として会計監査を実施しており、監査役平野秀樹は長年の金融機関での勤務経験を有しておりますことから、この３名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、監査役会事務局等の事務につきましては、法務部門のスタッフ（２名）がこれを補助しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　(a)監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況

　　 当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

(注)１　常任監査役（常勤）太田明は、2022年６月24日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって当社監査役を退任しております。

　　２　監査役（常勤）鈴木昇は、2022年６月24日開催の第105回定時株主総会決議により再任され、常任監査役（常勤）に就任しております。

(b)監査役会の主な検討事項

　　監査役会におきましては、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。

決議における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画及び監査費用予算、監査役会規程及び監査役監査基準等の改定、会計監査人の再任・不再任、報酬同意及び監査役会監査報告書作成にあたっての会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であり、報告の主な事項としては、経営会議の主要決裁事項、各拠点等の常勤監査役の監査結果、内部監査部門であるＣＳＲ室の活動状況、監査役会日程等であります。また、協議は、監査役報酬に関する事項であります。

(c)常勤及び非常勤（社外）監査役の活動状況

各監査役は、取締役会に出席し、必要により意見表明を行い、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査をおこなっております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査実施計画及び職務の分担等に従い、オンライン形式も活用しながら、本社、各子会社及び各事業所において業務及び財産の状況を実地調査するとともに、経営会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況聴取、内部監査部門並びに経理部門との月例会開催による情報収集及び意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、常勤監査役は、上述しました活動内容を監査役会にて非常勤の社外監査役に定期的に報告することにより、情報の共有と意思の疎通を図るとともに意見交換を行い、社外監査役は独立役員の立場でそれぞれの専門的知見から意見を述べております。なお、このほか、社外監査役は国内外の主要拠点の視察を循環で実施しております。

監査役会としては、代表取締役への定例報告会、社外取締役との情報交換、各戦略市場責任者からの業務執行状況ヒアリングの実施等のほか、会計監査人との間におきましても監査計画、監査実施状況・結果の報告聴取、意見交換会等を実施する等により、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、ＣＳＲ室が実施しており、その人員は15名であります。ＣＳＲ室は、従業員の会社活動全般にわたる監査・判定、改善の提言及び実行支援、コンプライアンス教育・研修の推進に携わっております。なお、従業員に対する行動規範として「行動指針」を制定しているほか、倫理法令遵守の指針として、「コンダクトガイドライン」を制定しております。さらに、従業員の内部情報の通報・相談窓口となる「ヘルプライン」を設けるなど、コンプライアンス体制の確立のための規程・制度の充実に努めております。

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称
　　 EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　 1961年以降
　　（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式公開した以後の期間について調査し

       た結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
 
  c. 業務を執行した公認会計士
　　 指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　木村　　修
     指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　狹間　智博
 
　d. 監査業務に係る補助者の構成
　　 当社における会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、会計士試験合格者等６名、その他29名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
　また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には、当社監査役会が定める「会計監査人の再任・不再任（選任・解任）評価基準」に基づく、総合的な評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成に伴うものです。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるポーラー　セミコンダクター　エルエルシー、サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務であります。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬を支払っております。非監査業務の主な内容は、税務関連業務であります。

当社の連結子会社であるポーラー　セミコンダクター　エルエルシー、サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務、会計基準に関する指導及び助言業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 　 該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

 該当事項はありませんが、監査報酬の決定に際しては、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、当社監査役会が定める「会計監査人監査報酬の判断基準」に基づき決定しております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を締結することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項に定める同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

■ 役員報酬制度の基本的な考え方

　　　当社は、役員報酬制度（業務執行役員を対象とする報酬制度）を、コーポレートガバナンスにおける重要事項と認識し、以下を基本的な考え方としております。

　　　  　　　　　優秀な人材の確保に資すること

　　　  　　　　　役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること

　　　  　　　　　当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること

　　　  　　　　　報酬決定の手続きに透明性と客観性が担保されていること

■ 役員報酬制度の概要

      当社は、上記の基本的な考え方に基づき、また、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会での審議結果を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下「報酬決定方針」といいます。）を取締役会において決定しており、その概要は以下の通りであります。

- 当社の取締役報酬は、役位・役割に応じて決定され、月毎に支給される基本報酬と、業績の達成度によって変動する業績連動報酬により構成されます。さらに、業績連動報酬は、短期業績に基づき変動し、事業年度毎に支給される短期インセンティブ、及び中長期の業績に基づき変動し、原則退任時に当社株式が交付される長期インセンティブとしての株式報酬（株式交付信託型）に展開される仕組みとします。

- 取締役の報酬水準の設定については、各役位に対して総報酬の基準額を定めており、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベンチマークとし、毎年、基準額の水準の妥当性を検証することとします。また、業績連動報酬における業績指標及び比率については、上記の基本的な考え方及び報酬委員会での審議結果に基づき設定することとし、当事業年度における業績連動報酬の比率は、業績目標達成時に概ね40％となるよう設計しております。

- 社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績との連動を排除し基本報酬のみとし、また、監査役に対する報酬につきましても、監査という業務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみを監査役の協議により支給することとしております。

- 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲をさらに高めることを目的として、単年度の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対し０～150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会における審議を通じ、重要な業績目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」を共通項目として設定しております。その他、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定します。なお、当事業年度の短期インセンティブに対する業績指標（共通項目）の結果は以下の通りです。

- 長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画（以下「中計」といいます。）における業績目標及び構造改革の達成等に向けた意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。役位及び中計期間での業績指標に応じ、原則として標準支給額に対し０～150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会での審議を通じ、中長期的に事業の収益力向上を重視し、「連結営業利益」及び「連結ROE」を設定し、これに加え、適切な株主還元を含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的に、「相対TSR」（電気機器TOPIXとの相対評価）を業績連動指標に設定しております。

■ 役員報酬の株主総会決議に関する事項

当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬は、「基本報酬」及び「賞与」により構成されておりましたが、2019年６月21日開催の定時株主総会において役員報酬制度を改定しております。金銭報酬については、取締役の報酬総額として、１事業年度当たり年額５億円以内（うち社外取締役２億円以内）の報酬枠を設け、また、監査役の報酬総額として80百万円以内の報酬枠を設けております。

この金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象とする長期インセンティブとして、同株主総会において業績連動型株式報酬制度を導入し、１事業年度当たり90百万円以内の株式報酬枠を設けております。当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり90,000ポイントが上限となります（１ポイントは当社株式１株に相当）。なお、同株主総会終結時点における取締役の人数は９名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。

■ 報酬委員会の活動内容

上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の意思決定に関わるプロセスの透明性確保と、コーポレートガバナンスの充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、また、委員の過半数を社外取締役としており、当事業年度は５回開催いたしました。具体的には、取締役及び執行役員の個別の短期インセンティブの報酬額、業績連動報酬に係る業績指標の設定等に関する審議を行い、その決定内容を取締役会に答申いたしました。

■ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額は、他社の状況等を参考に設定された役職ごとの基準額や実績・会社への貢献度などを踏まえ、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会における審議を経た後に、同委員会からの答申内容を最大限尊重した上で、取締役会決議を以て、取締役会から委任を受けた取締役会長（取締役会長不在の場合は取締役社長）が決定することとしております。この方針に基づき、定時株主総会後の新経営体制における機動的な報酬額決定を目的に、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、報酬委員会の答申結果の通りとして、取締役会から取締役会長　和田節に委任しております。

■ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、基本報酬については役位・役割に応じた支給基準に従っており、業績連動報酬については業績指標の達成度に基づき決定されております。これらにつきましては、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会での審議を経ていることから、上記の報酬決定方針に沿うものであると判断しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の基本報酬と短期インセンティブの合計額は、第102回定時株主総会（2019年６月21日）決議による報酬限度額である年額５億円以内（うち社外取締役は２億円以内）です。また、監査役の報酬額は同総会決議による報酬限度額である年額80百万円以内です。

２．上記の短期インセンティブは、(注)１に記載の株主総会決議に基づき、取締役会の決議により支払う予定の額です。

３．長期インセンティブ（株式報酬）は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

４．取締役の支給人数及び報酬等の額には、2021年６月25日開催の第104回定時株主総会終結時に退任した取締役２名分を含んでおります。

５．社外役員の支給人数及び報酬等の額には、2021年６月25日開催の第104回定時株主総会終結時に退任した社外取締役１名分を含んでおります。

６．上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額は49百万円であります。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上を目的として、取引先等の株式を保有することがあります。保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、取引関係の維持・強化等によって得られる効果等を総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証します。政策保有株式として保有することの合理性が認められない場合には、当該株式の保有を縮減します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、個別に政策保有の意義を検証しております。

２　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当社株式を保有しております。

３　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

４　㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱北國銀行が当社株式を保有しております。

５　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ証券㈱が当社株式を保有しております。

６　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

７　㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である大和証券㈱が当社株式を保有しております。

８　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結範囲に含めた子会社　　　　　　　32社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 連結範囲から除外した子会社          ４社

サンケンオプトプロダクツ株式会社は石川サンケン株式会社へ吸収合併により、サンケン電設株式会社は保有株式の売却により、サンケン　エレクトリック(マレーシア)エスディーエヌ　ピーエイチディー及び韓国サンケン株式会社は清算結了により、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　　該当事項はありません

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりますが、

米国会計基準を適用している海外連結子会社については、ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、評価差額は当期純損益に計上しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　８年～60年

機械装置及び運搬具　　　３年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU2016-02「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

③業績連動報酬引当金

取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤事業構造改革引当金

事業構造改革に伴う支出に備えるため、当連結会計年度以前の事象に起因して合理的に見積もられる金額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

②収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に半導体製品の製造販売を行っております。

当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点

・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点

・預託販売においては、顧客にて検収された時点

主要な海外連結子会社においても、製品の到着時点またはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また一部の海外連結子会社においては委託販売を行っており、委託業者が指定された保管場所から委託在庫を引き出した時点で収益を認識しております。

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点として、当社において、半導体製品等の販売について、従来は、国内販売においては出荷時に、輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した時に、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、従来は、営業外費用に計上していた売上割引料については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

加えて、2021年４月30日まで社会システム事業を担う国内連結子会社であったサンケン電設株式会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が351百万円、売上原価が304百万円増加し、営業外費用が65百万円減少したことで、売上総利益、営業利益が47百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が112百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は192百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。

この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「リース資産」が2,037百万円、流動負債の「リース債務」が314百万円、固定負債の「リース債務」が1,762百万円増加しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において取締役の業績連動報酬について「業績連動役員報酬引当金」として区分掲記しておりましたが、業績連動報酬制度に基づく報酬額の金額的重要性が高まったため、取締役及び執行役員等の業績連動報酬を合わせて「業績連動報酬引当金」として区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度において、取締役の業績連動報酬は業績連動役員報酬引当金72百万円、執行役員等の業績連動報酬は未払費用33百万円として計上しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として蔓延が続いている不安定な状況ですが、各国でのワクチン接種が進み、緩やかな景気回復が見込まれ、現在も半導体市場では活況を呈するなど、今後も好調な受注が続いていくことを見込んでおります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的であるとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後長期化や深刻化した場合には、当社グループの業績に影響をあたえる可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益は、次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失は、次のとおりであります。

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、半導体デバイス事業のうちユニット事業については、ＴＶなど民生向け製品が前期に続き低調に推移したことなどにより営業損失を計上し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。

※８  事業構造改革費用は、次のとおりであります。

（注）１．固定資産減損損失は、次のとおりであります。

当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（63百万円）として計上しています。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。

（注）２．棚卸資産評価損

前連結会計年度において、パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直しに

　　より、棚卸資産評価損（153百万円）を計上しています。

　当連結会計年度において、半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、棚卸資産評価損（295百万円）を計上しています。

（注）３．棚卸資産処分損

当連結会計年度において、半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、棚卸資産処分損（180百万円）を計上しています。

（注）４．特別退職金

前連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において177百万円、韓国サンケン株式会社において542百万円、ピーティー　サンケンインドネシアにおいて325百万円を特別退職金として計上しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において255百万円、韓国サンケン株式会社において7百万円、ピーティー　サンケンインドネシアにおいて28百万円を特別退職金として計上しております。また、鹿島サンケンにおいて、割増退職金の見込差等により△13百万円を計上しております。

（注）５．退職給付制度の終了

前連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティー　サンケンインドネシアにおける退職給付制度の終了による発生額を計上しています。

（注）６．固定資産処分損

　　前連結会計年度において、当社の連結子会社であるサンケンオプトプロダクツ株式会社において、工場の統廃合

　による生産最適化に伴う工場の改装により、既存設備の廃却損を計上しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において、工場の統廃合による生産最適化に伴う工場の改装により、既存設備の廃却損を計上しております。

（注）７．関係会社株式売却損

　　前連結会計年度において、当社の連結子会社である三墾力達電気（江陰）有限公司の全株式を売却したことによ

　るものです。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるサンケン電設株式会社の全株式を売却したことによるものです。

（注）８．関係会社整理損

当社連結子会社である韓国サンケン及びサンケンマレーシアの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるものであります。

※９　事業構造改革引当金繰入額

  前連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において234百万円、鹿島サンケン株式会社において288百万円を特別退職見込額として計上しています。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において26百万円を特別退職見込額として計上しています。

※10　事業譲渡損失引当金繰入額

　2020年８月４日開催の当社取締役会において、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、同社の発行済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡契約の効力発生日は2021年5月1日となりますが、当該譲渡により発生が見込まれる損失を事業譲渡損失引当金繰入額として1,339百万円を計上しております。

※11　過年度法人税等

  前連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティー　サンケン　インドネシアは、2019年９月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しておりましたが、2019年12月に上告した内容が2021年２月に最高裁にて認められ、勝訴が確定したことから、過年度法人税等△357百万円を計上しています。

  当連結会計年度において、当社は移転価格税制に関する税務リスクを再検討した結果、追加的な税負担額を見積り、123百万円を過年度法人税等として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式97,500株が含まれています。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  役員及び従業員向け株式交付信託による市場買付取引による増加　　   25,300 株

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　  　　　   　           2,126 株

  役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少  　600 株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式90,100株が含まれています。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取請求による増加　　　　　  　　　   　            1,940株

　単元未満株式の売渡請求による減少　　　　　  　　　   　               65株

  役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少   7,400株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったVoxtel,Inc.及びLadarSystems,Inc.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式等の売却によりサンケン電設株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時のサンケン電設株式会社の資産及び負債の内訳並びに売却による支出（純額）は次のとおりです。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」適用子会社における使用権資産

　　(1)　リース資産の内容

 　　　・有形固定資産

　　主として、生産設備及び賃貸オフィスであります。

　　(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）当連結会計年度より、IFRSまたは米国会計基準を適用している海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年２月25日)を適用しており、当該関係会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
　デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 (*3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 (*3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が所有している非上場株式等については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャルペーパー

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券　

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日

３．減損処理を行ったその他有価証券

　　前連結会計年度において、投資有価証券について54百万円減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、投資有価証券について４百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものはありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては特別退職金として、「事業構造改革費用」1,044百万円、及び「事業構造改革引当金繰入額」523百万円を特別損失に計上しております。また、当連結会計年度につきましては特別退職金として、「事業構造改革費用」277百万円、及び「事業構造改革引当金繰入額」26百万円を特別損失に計上しております。

（6）退職給付に係る調整額　　

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度757百万円、当連結会計年度800百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．連結子会社の株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．連結子会社の株式報酬の内容、規模及びその変動状況

連結子会社である、アレグロ　マイクロシステムズ　インクは企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、優秀な人材を確保する目的で以下の株式報酬制度を導入しております。これらの制度は、権利確定日までの一定期間の勤務や目標とする業績指標の達成率を条件としております。すなわち、付与日以降権利確定日までに、対象者が退職する場合や目標とする業績指標の達成率に応じては当該報酬は失効いたします。

（1）

前期末時点での付与済の株式数は406,327株、当連結会計年度にて、権利確定した株式数は241,787株、失効した株式数は24,014株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は140,526株です。

また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は1,714円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。

（2）

前期末時点での付与済の株式数は1,225,156株、当連結会計年度にて、付与された株式数は1,344,717株、権利確定した株式数は622,508株、失効した株式数は246,358株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は1,701,007株です。

また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は2,509円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。

　　 加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で1.27年です。

（3）

前期末時点での付与済の株式数は650,302株、当連結会計年度にて、付与された株式数は465,732株、失効した株式数は160,951株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は955,083株です。

また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は2,475円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。

 　　 加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で1.51年です。

当連結会計年度に付与された公正な評価単価の見積方法

　　① 使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

　　② 主な基礎数値及び見積方法

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)　１　評価性引当額が832百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳