7775 大研医器 有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　第51期、第52期、第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第50期の１株当たり配当額には50周年記念配当４円が含まれております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。

　当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。

　また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（EN ISO13485:2016）に基づき管理運営しております。

　当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。

（1）吸引器関連

　病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されておりましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。

（主な製品）

フィットフィックス

　蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に接触することなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。

キューインポット

　本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。

（2）注入器関連

　麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。

　一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（Quality Of Life：生活の質）向上を考慮しております。

（主な製品）

シリンジェクター

　加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。

バルーンジェクター

　加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。

PCA装置

　シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（Patient Control Analgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。

（3）電動ポンプ関連

　麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。

（主な製品）

シリンジポンプ

　医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。

輸液ポンプ

　医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、集中治療室や病棟等で使用いたします。

（4）手洗い設備関連

　手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。

（主な製品）

ステリキープⅡ

　水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。

ワイペル

　滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。

（5）その他

　上述の４つの製品群に分類されない製品であります。

（主な製品）

ブレスウォーム

　手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。

気管支ブロッカーチューブ

　胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。

ダブルルーメン気管支チューブ

　呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。

　主要製品の取引関連図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　記載すべき関係会社はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。

　一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。

　二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。

　三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。

　以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。

（2）中長期的な会社の経営戦略

　当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（EN ISO13485:2016）に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。

　以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、また、価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。

（3）目標とする経営指標

　当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。

　新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を基本としております。

　当面の中期的な経営目標指標として、2027年３月期に売上高110億円、経常利益18億円、当期純利益12.6億円、１株当たり当期純利益43.8円を目指しております。

　今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、医療機関の経営環境の悪化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。さらに、医療現場においては、感染防止対策を徹底しながら医療提供体制の確保には最善の努力が継続される中、新たな変異株の出現等により深刻な医療逼迫の状況が生じる可能性もあり、依然として先行きは不透明な厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。

① 既存製品の拡充・新製品の開発とその拡販

　　当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージをより一層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組んでおります。

　　中長期的な成長戦略として注力している「マイクロポンプ関連製品」の第１弾となる、エイミーPCA（機械式ＰＣＡ）は、注入器の次世代製品であり、ポンプの大研医器として注入器分野でのさらなる医療現場のイノベーションを創出することを期待しております。

　　今後もさらなる「マイクロポンプ関連製品」の早期開発、早期上市を実現することで新たな市場開拓、市場創出を推進し、新たな事業の柱へと育成してまいります。

② 海外販売の拡充

　　当社の売上高はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、2021年３月期4.0％、2022年３月期3.8％です。今後も製品ラインアップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。

③ 優秀な人材の確保、教育の強化

　　当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育の強化に取り組みます。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

（1）製品開発の進度に係るリスク

　当社は、新技術や新製品の開発を目指し、研究開発投資や設備投資を行っておりますが、様々な環境動向等により、当社の事業成長を可能にする新製品研究開発の対応不足が生じると、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが生じる可能性については、研究開発テーマの新規性や進歩性の程度による部分が大きいと考えますが、数ある開発テーマの中から現場ニーズと製品コンセプト、想定される投資採算などから開発テーマの選択と集中を慎重に検討実施し、製品開発過程の常時見直しと進行テーマの各フェーズにおけるチェック・確認機能の強化に取り組み、当社の開発リソースを最大限有効に活用できるよう取り組んでおります。

（2）製品の販売価格引下げに伴うリスク

　国策としての医療費抑制政策によって償還価格（病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格）は低下傾向にあり、医療機器販売業者による医療機関への販売価格もこれに連動し、低下傾向にあります。また、複数の医療機関の購買をまとめあげた共同購買体制等もあり、医療機関のメーカーに対する販売価格下落圧力は強まっております。

　当社において、原価低減や業務効率全般にわたっての改善を進めておりますが、効果が限定される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対する対応策として、製品の市場動向、競合他社の状況、行政の動向等当社を取り巻く経営環境

に関する情報を的確かつ早期にキャッチアップし、中長期的な視点から次世代製品開発に反映することを前提

に、当社の強みである医療現場のニーズを汲み取った独創性の高い医療機器の開発、提供を強化、推進してまい

ります。

（3）法的規制に伴うリスク

　当社が行っております医療機器の開発、製造及び販売については、国内では医薬品医療機器法により規制を受けますが、改正法が2014年11月に施行され、品質管理、安全管理体制の一層の強化と充実が求められております。

　これまで当社は医薬品医療機器法に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、医薬品医療機器法第75条においては当該取消事由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、欧州市場へ輸出するにはMDD（欧州医療機器指令）の要求事項を満たす必要があり、米国市場へはFDA（連邦食品・医薬品・化粧品法）の要求事項を満たす必要があります。当社は輸出先国の法律に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の海外売上比率は、2022年３月期において3.8％であり、海外における法規制のリスクが当社の現状の業績に与える影響は小さいものと考えます。しかしながら、今後は、海外売上比率を高めていくことを中長期の成長の柱としておりますことから、海外市場の規制要求対応を含め海外拡販体制強化のための人員確保、育成に努め、中長期の事業拡大につなげてまいります。

（4）製品の安全性に係るリスク

　当社は、高度な技術を要する医療機器を取り扱っており、品質管理の充実に常に努めておりますが、様々な要因による不良品発生や医療現場での不適切な取扱いの可能性を完全に否定することはできません。医療事故等が発生した場合には製造物責任によって係争等に発展する可能性があり、また製造工程での不具合発生により、自主回収を行う可能性があります。その場合は、特別的な損失として自主回収関連費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の責に帰すべき事由による賠償責任の発生に対しましては、生産物賠償責任保険に加入することでそのリスクの軽減を図っております。

（5）特定製品への依存に係るリスク

　当社の主力製品であるフィットフィックスを中心とした吸引器関連製品の売上比率が全体の60％を超えてきており、過度な価格競争による販売価格低下等により、当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。吸引器関連の売上高及び売上比率は、2021年３月期 5,128百万円（65.2％）、2022年３月期 5,515百万円（64.6％）であります。

　当社の収益性低下傾向は、より一層厳しさの増す医療機関の経営環境と特定製品への依存度の高い商品構成に起因した主力製品の販売単価下落の影響が主要因となっております。

　ただし、吸引器関連でも病棟向けのキューインポットなど今後も高い成長性が見込まれるものもあり、中長期的には「マイクロポンプ関連製品」をはじめとしたラインナップ拡充に加え、大きな伸びしろとなりうる海外販売の拡大に向けた製品開発、体制準備を強力に進めることで収益構造の改善を図ってまいります。

（6）知的財産権に係るリスク

　当社は研究開発に注力しており、知的財産権の確保並びに他社による知的所有権への侵害防止に努めておりますが、係争に発展する可能性を完全には否定できず、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、医療機器の製造販売には許可や承認を必要とし、比較的参入障壁が高い業界ではありますが、さらに競合他社を排除するため、当社は、自社開発製品を知的財産権で保護しております。医療現場と密接な関係を築き営業活動を行っておりますが、権利満了に伴う新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　医療機関の医療事故に対する意識が非常に高いことから、総じて医療機器の商品サイクルは長くなっております。当社のトップライン製品につきましては、特許切れ以降も引き続き医療現場では高い評価を頂いておりますが、価格競争の点からも、当社といたしましては、信頼を得ている顧客を維持し、さらに満足度を高めるため、新たな特許を織り込んだ新製品開発を進めることで、権利満了による影響を最小化するよう努めております。

（7）人材確保、育成に係るリスク

　医療現場の顧客満足度を高めていくためには、顧客の業務及び先進技術に関する専門知識を常に習得・蓄積する必要があり、事業推進に必要な人材を適時適切に確保し育成・活用できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうした課題に対処するため、当社は、社員教育の徹底・推進、ワークライフバランスの充実など、働くうえで一層魅力的な企業となり、企業文化の継承力と創造性を併せ持った人材を育成して適所に配置することに努めてまいります。

（8）製造拠点の集中、自然災害に係るリスク

　当社が販売している注入器関連製品は大阪府和泉市の当社アセンブリーセンターにて製造しております。製造工場が地震や火災等の災害を被った場合、生産設備の機能停止による製造停止、修繕費用発生等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造委託先の業績悪化等サプライチェーンの崩壊により、生産に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社といたしましては、複数社の購買体制、複数生産拠点体制を基本とし、リスクとコストのバランスを図りながら、最大限リスク低減を図れるよう取り組んでおります。

（9）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大の第１波から第２波の期間においては、外来患者の減少、手術の延期などの影響から医療現場の逼迫した状況が継続し、手術件数等に影響が出ておりましたが、ワクチン接種の普及拡大、感染防止策の定着による医療現場の正常化から回復基調で推移しております。

　今後も感染防止対策を徹底しながら医療提供体制の確保には最善の努力が継続される中、新たな変異株の出現等により深刻な医療逼迫の状況が生じる可能性もあり、そのような状況が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、事業継続計画（BCP）の策定、安全在庫の確保など、従業員の安全と医療機器の安定供給のための体制整備に努め、最大限リスク低減を図れるよう取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワクチン接種が進展したことにより経済活動に回復の兆しが見え始めているものの、地政学リスクの顕在化、世界的な物流の混乱、原油価格の高騰等を背景とした原材料価格の上昇など景気の先行きは不透明な状況となっております。

　また、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来患者の減少、手術の延期などの影響から医療現場の逼迫した状況が継続し、手術件数等に影響が出ておりましたが、ワクチン接種の普及拡大、感染防止策の定着による医療現場の正常化から回復基調で推移いたしました。

　今後も感染防止対策を徹底しながら医療提供体制の確保には最善の努力が継続される中、新たな変異株の出現等により深刻な医療逼迫の状況が生じる可能性もあり、依然として先行きは不透明な厳しい状況が続いております。

　各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。

　このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて167百万円増加し、10,920百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて95百万円減少し、4,474百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて263百万円増加し、6,446百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績については、次の通りです。

　　売上高　　　8,540百万円　　　（前期比増減　678百万円増 （前期比 8.6％増） ）

　　営業利益　　1,150百万円　　　（前期比増減　229百万円増 （前期比24.9％増） ）

　　経常利益　　1,152百万円　　　（前期比増減　195百万円増 （前期比20.4％増） ）

　　当期純利益　　831百万円　　　（前期比増減　155百万円増 （前期比23.1％増） ）

　なお、経常利益の前事業年度との増減内容は次のとおりです。

　　販売代理店在庫に対する売上値引引当金の計上（前期）　 　　　　　　　　　　　　 ＋179百万円

　　販売単価下落による売上総利益の減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △90百万円

　　販売数量増による売上総利益の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋270百万円

　　その他製造原価増減等による減少 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△35百万円

　　販管費の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △95百万円

　　助成金収入等の減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △34百万円

②　キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて347百万円増加し、2,518百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の製品群別に記載しております。

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、製造原価により算定しております。

２　当事業年度から一部の製品について属する製品群を変更したため、前期比につきましても、変更後の区分に組み替えて記載しております。

ｂ．受注実績

当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。

（注）　当事業年度から一部の製品について属する製品群を変更したため、前期比につきましても、変更後の区分に組み替えて記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　このうち重要な会計上の見積りとして「変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額の見積り」があります。当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を当社が受ける場合がありますが、同一製品であっても顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。そのため、事業年度末において顧客からユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引請求額が未確定の部分について、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分であり、変動対価に該当します。当社は、当該変動対価の額を見積り、売上高に反映させています。
　なお、顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて、変動対価の額を見積っております。

　その他の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、感染症拡大による影響が限定的であると想定していることから、現時点においては軽微なものと判断しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて167百万円増加し、10,920百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べて299百万円増加し、6,572百万円となりました。これは主として、売掛金が174百万円、受取手形が77百万円減少したものの、現金及び預金が347百万円、電子記録債権が95百万円、製品が81百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて132百万円減少し、4,348百万円となりました。これは主として、有形固定資産が105百万円、差入保証金が12百万円、無形固定資産が６百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて95百万円減少し、4,474百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べて195百万円減少し、3,151百万円となりました。これは主として、電子記録債務が405百万円、未払法人税等が101百万円それぞれ増加したものの、支払手形が391百万円、売上値引引当金が179百万円、１年内返済予定の長期借入金が106百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ99百万円増加し、1,323百万円となりました。これは主として、長期借入金が102百万円増加したこと等によるものです。

（純資産合計）

　前事業年度末に比べて263百万円増加し、6,446百万円となりました。これは主として、利益剰余金が剰余金の配当により574百万円減少したものの、当期純利益を831百万円計上したこと等によるものです。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、8,540百万円（前年比8.6％増）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来患者の減少、手術の延期などの影響から当社主力製品の吸引器、注入器関連製品の販売量の減少が顕著であった前年同期に対して、主力製品の販売量が回復基調で推移したこと等によるものです。

（営業利益）

　営業利益は、1,150百万円（前年比24.9％増）となりました。これは主として、売上高の増加により売上総利益が増加したこと等によるものです。

（経常利益）

　経常利益は、1,152百万円（前年比20.4％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等によるものです。

（当期純利益）

　当期純利益は、831百万円（前年比23.1％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこと等によるものです。

３）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて347百万円増加し、2,518百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,133百万円（前期比524百万円増）となりました。これは主として、法人税等を218百万円支払い、売上値引引当金が179百万円減少したものの、税引前当期純利益を1,151百万円、減価償却費を314百万円それぞれ計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は196百万円（前期比115百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により、202百万円支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は589百万円（前期比97百万円増）となりました。これは主として、配当金を574百万円支払ったこと等によるものです。

　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営に影響を与える大きな要因として、医療費抑制政策をはじめとする国による社会保障政策への動向があります。医療費の抑制に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、国内外メーカーとの競争激化等当社の経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。

　このような状況の中、当社の強みである医療現場と密着した製品開発、営業活動にもとづく新たな医療サービスを提供できる独創的な新製品開発と生み出された新製品の販売推進により他社の追随を許さないトップメーカーとしての地位の確保と新市場創出、開拓を推進してまいります。

　当社の主力製品の状況は次のとおりです。

　（吸引器関連）

　主に手術室で使用される吸引器であるフィットフィックスについては、1990年の発売から約30年経過しておりますが、手術件数の伸びとともに、販売数量も増加する傾向にあります。しかしながら、医療費抑制政策による医療機関の経営環境の変化から競合他社との競争が激化しており、販売単価の下落が顕著になっております。

　当社は、吸引器の国内トップシェアメーカーとして現状の市場環境の変化に対応するべく医療現場のニーズに合致した独創的なアイデアによる次世代吸引器の開発を進め、完成した新製品「バイロン（製品名）」のデモ活動から拡販を進める予定にしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりデモ中止又は延期が相次ぎ発生ししたため、本格的なデモ活動は次年度以降となります。

　次に、病棟で使用されるキューインポットについては、院内感染防止と看護師の業務負荷軽減を目的として急速に普及が進んでおります。

　当社は手術室で培ったノウハウをもとに300床以上の急性期の大手病院への納入から始まり、現在では300床未満の中小病院、さらには慢性期の病院への展開にも注力しております。特に、院内感染防止等の観点からニーズは非常に高く、300床未満の中小病院、慢性期の病院への納入が顕著に増加しており、今後も伸びが期待できる市場環境にあります。

　このような状況のもと、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来患者の減少、手術の延期などの影響から販売量の減少が顕著であった前年に対して、手術室で使用される吸引器であるフィットフィックスの販売量が回復基調で推移したこと、病棟用の吸引器であるキューインポットの販売が好調に推移したことにより、吸引器関連の年間売上は5,515百万円となりました（前期比7.6％増）。

　引き続き、競合他社との競争は厳しく、販売単価下落の影響はあるものの、病棟で使用されるキューインポット及び新製品バイロンの拡販、市場拡大に注力することで増収確保に向けた取り組みを進めております。

　（注入器関連）

　手術後の疼痛管理目的で使用されるディスポーザブル持続注入器であるシリンジェクター、バルーンジェクターについては、麻酔手技の変化と医療経済性の観点から医療現場のニーズに変化が見られます。

　医療現場のニーズ変化に対応すべく、製品ラインナップ強化に向けてマイクロポンプを使用したより流量精度が高く、医療従事者が管理しやすい持続注入器の新製品開発を進め、完成した新製品「エイミーPCA（製品名）」について拡販を進めてまいりました。新型コロウイルス感染症の拡大によるデモ見合わせ等の影響があったものの、当初想定していた急性期の医療機関での需要に加えて、在宅市場などをはじめとして多方面からの引き合いも増加してきており、そのポテンシャルは当社事業領域拡大の余地を大きく含んでおります。

　このような状況のもと、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療逼迫の状況から減少が顕著であった前年に対して、手術件数が回復に転じたことにより、注入器関連の年間売上は1,860百万円となりました（前期比10.0%増）。

　新製品投入により、差別化された圧倒的な製品力とトップシェアメーカーである営業力を発揮し、市場シェアのさらなる拡大を進め、増収確保に向けた取り組みを進めております。

　上記に記載した主力製品が当社事業の大半を占めるため、その売上進展及びその収益性が当社の営業利益、経常利益、当期純利益に大きく影響することとなります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大が当事業年度の経営成績に与える影響については、「２　事業等のリスク　（9）新型コロナウイルス感染症に関するリスク」にも記載いたしました通り、新型コロナウイルス感染症の拡大の第１波から第２波の期間においては、外来患者の減少、手術の延期などの影響から医療現場の逼迫した状況が継続し、手術件数等に影響が出ておりましたが、ワクチン接種の普及拡大、感染防止策の定着による医療現場の正常化から当事業年度においては、回復基調で推移しております。

　今後も感染防止対策を徹底しながら医療提供体制の確保には最善の努力が継続される中、新たな変異株の出現等により深刻な医療逼迫の状況が生じる可能性もあり、そのような状況が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社といたしましては、医療に従事するメーカーとして人命の安全を確保しながらも製品の安定供給を果たすための生産・供給体制の構築を経営課題と認識し、取り組んでおります。

　また、「医療現場第一主義」の研究開発型メーカーとして当社の特徴でもある独創的な製品を開発し、供給することにより医療現場が抱える課題解決を図っていくことを第一に考えながら、新製品については、国内のみならず海外での販売拡大をめざし、海外販売比率を高めることで事業規模の拡大とさらなる経営基盤の強化・確立を図ってまいります。

　ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社の事業活動における運転資金需要につきましては、製品を製造するための国内外の仕入先からの部材仕入、製造経費、営業管理費や荷造運賃などの販売費及び一般管理費があります。

　設備資金需要につきましては、製品製造にあたっての設備の維持・金型の更新投資や新製品開発にあたっての設備や金型の新規投資があります。さらには、インフラとして生産効率や事務効率の向上を目的とした投資等があります。

（財務政策）

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。基本的に、経常的な設備投資については、減価償却費の範囲内にとどめ、一定程度のキャッシュポジションを維持した上で余剰資金については有利子負債の削減に充当しております。

　また、過度に金利変動リスクに晒されないよう短期借入と長期借入のバランスを図りつつ、タイミングをみて長期借入へシフトするなど、資金調達コストの低減・安定にも努めております。

　ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に図るための有用な指標であると考えております。当事業年度における「売上高総利益率」は、43.1％（前期比0.4ポイント好転）であります。また、「売上高経常利益率」については、13.5％（前期比1.3ポイント好転）であります。

　主要２指標の好転の主要因は、国策である医療費削減策の強化及び競合他社との競争激化により、当社の主力製品について販売単価下落傾向はあるものの、製造原価や固定費の圧縮、活動費の見直し等の費用削減に努めたと同時に、売上高の回復とともに固定費率が減少したためであります。

　当面の中期的な経営目標指標として2027年３月期に売上高110億円、経常利益18億円、当期純利益12.6億円、１株当たり当期純利益43.8円を目指しております。

　当該経営目標数値の達成に向けた計画骨子として、下記３点の重点施策を実施してまいります。

１．既存事業の成長

　病棟用吸引器であるキューインポットのさらなる拡販に取り組んでまいります。

　急性期病院から慢性期病院への拡販を積極展開し、潜在市場への普及拡大を図ります。

２．生産性の向上と原価改善

　新製品開発が主体であったリソース配分を見直し、原価改善に向けたリソースの適正化を実施の上、下記３点の項目に集中的に取り組み、コストダウンを図ることで粗利益増加、粗利率の改善を図ります。

　①設計変更による部品と工数のスリム化

　②生産設備改善による省力化

　③サプライチェーンの更なる適正化

３．中長期的成長エンジンとなるマイクロポンプ関連製品の投入と開発

　マイクロポンプ関連製品の第１弾製品として上市したエイミーPCAの拡販を進めてまいります。

　当社の主戦場である急性期の医療機関への拡販に本腰を置きながらも潜在的にニーズの高い在宅市場やクリニックへの展開も積極的に推進してまいります。

　さらには、マイクロポンプをキーデバイスとした注入器分野での派生商品の開発にも着手しており、早期上市、拡販に向けた取り組みを進めております。

　当社といたしましては、医療現場のニーズを汲み取った改良品の上市や既存製品の拡販により競争力強化を図ること、新製品の上市により新たな事業の柱を創出することにより、特定製品に依存した収益構造からの脱却を図り、売上高総利益率の改善に努めるとともに、生産効率の改善や固定費削減にも取り組み収益性の改善に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラスチックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。

　これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新製品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。

　加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。

　当社研究開発部門の2022年３月期末の在籍者数は26名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は382百万円であります。

（※１）　Micro Electro Mechanical Systemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられております。

　現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。

 高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器とその派生商品の開発

　本件は、2014年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施した研究開発であります。

　現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されています。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。

　そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合していくのと同時に、安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。

　また、2015年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。「高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端を担うものであります。

　さらに、2018年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「医工連携事業化推進事業(補助事業）」に採択され、2019年12月には、マイクロポンプを搭載した医薬品注入器「クーデックエイミーPCA」の製造販売承認を取得し、2020年12月に上市決定を実施し、その後本格的な拡販を進めております。

　マイクロポンプを搭載した医薬品注入器「クーデックエイミーPCA」については、上市後、急性期の医療機関に加えて、在宅市場などでの引き合いも多く出てきております。

　現在、キーデバイスであるマイクロポンプを活用した薬液注入器の派生商品の開発を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化を目的として、111百万円の設備投資を行いました。これは主として、生産設備関連55百万円によるものです。

　なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、車両運搬具、ソフトウエアであります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の主な設備はありません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（　）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の払込金額

　金銭の払込みを要しないものとする。

　なお、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

２．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

①　本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。

②　割当日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り上げる。）。

(イ）株式分割または株式併合を行う場合

　調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

(ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

ⅰ　上記行使価額調整式において使用する「時価」は、次に定める価額とする。

　　調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を 除く。）における上場金融商品取引所（ただし、当社普通株式を上場する金融商品取引所が複数の場合は、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所。）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）

ⅱ　上記行使価額調整式において「既発行株式数」とは、基準日がない場合は調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日、基準日がある場合は基準日における当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

ⅲ　調整後行使価額は、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集または無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

③　上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

④　行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く）はこの限りでない。

②　新株予約権者のうち当社の役員又は従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記２.（４）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　2024年４月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2031年９月14日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記２．（３）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　上記２．（４）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　上記３に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）　自己株式3,111,559株は、「個人その他」に31,115単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１　上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

　　　２　上記のほか、当社所有の自己株式3,111千株があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題のひとつと位置づけ、将来にわたる事業展開のための内部留保の確保と経営成績に裏づけされた成果の配分を中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としております。また、配当性向につきましては安定配当をベースに60％以上の利益還元を基本方針としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。

　なお、当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

　当期の期末配当金につきましては、2022年５月13日開催の取締役会決議により、１株当たり11円を実施させていただきます。すでに2021年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり９円とあわせまして、年間配当金は１株当たり20円となります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、事業の継続的発展と企業価値の向上に向け、経営の透明性と公正性の確保並びに不正及び不足事項の未然防止という観点から、内部統制管理及び監査体制の強化を行い、ステークホルダーの立場を尊重し、積極的に経営効率を向上させるとともにコンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築・推進を積極的に行うことで、株主にとっての企業価値を最大限高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付け、情報開示の充実並びに株主の権利・平等性を重視するとともに広く社会的信頼に応えてまいります。

①　企業統治の体制

a．企業統治の体制の概要

　当社は、迅速且つ適切な経営判断を行うために、毎月開催の取締役会を運営の中心としています。当社の取締役会は、代表取締役社長　山田圭一を議長として、取締役会長　山田満、取締役副社長　山田雅之、社外取締役　大工舎宏、社外取締役　稲垣喜三の取締役５名（うち社外取締役２名）及び監査役　玉牧健二、社外監査役　村上創、社外監査役　大西由紀の監査役３名(うち社外監査役２名）で構成されており、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。

　監査役については、当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役　玉牧健二、社外監査役　村上創、社外監査役　大西由紀の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行状況等を含み、経営チェックの強化を進めております。

　また、毎月経営会議を開催しております。経営会議については、取締役副社長　山田雅之が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長　山田圭一、社外取締役　大工舎宏、社外取締役　稲垣喜三、監査役　玉牧健二、事業部門責任者等13名の18名で構成されており、各部門からの情報の共有、業務進捗状況の確認、リスク認識及びその対策等についての検討を行い、事業活動に反映させております。

b．企業統治の体制を採用する理由

　当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。

c．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備の状況については、各部門長（取締役・部長クラス）が内部統制の牽引役となり、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産保全の４つの目的を達成するために、各統制活動を通じて日常業務の改善に反映させていきます。取締役会・経営会議での業務執行報告の確認や内部監査チェック等を通じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による四半期レビュー、期末監査を通じて内部統制をより確実なものにしてまいります。

　また、規程や内規、分掌業務や組織を必要に応じて見直しております。当社では、各部門長を基点とした情報の円滑な流れを重視しており、経営会議等での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」発布等による全社的意識付け、目標管理制度に基づく半期毎の部門内人事面談での指導教育等の施策を講じております。

　また、部門毎に対象業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに管理会計や経営データ処理、経営情報充実に向け取り組んでおります。

d．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備状況は、社内におけるチェックやコントロールを十分に機能させる観点から、行動憲章・諸規程・ルール等に沿った業務遂行を行っております。その運用状況に関しても、内部監査部門において、諸規程・ルール等の整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。

　また、社内に役員レベルで構成される内部統制委員会を設置し、必要課題の解決に向けた意思決定やフォローを行うとともに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となって、日常業務だけでなく定期的なコンプライアンス朝礼等を通じ、各種法令遵守に係る啓蒙、反社会的勢力との関係遮断に係る活動、リスクの未然防止及び軽減へ向けた取り組み等を行っております。

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

②　取締役の定数

　　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

③　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該

　保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）であり、被保険者は約８％の

　保険料を負担しております。会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費

　用および損害賠償金等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

（注）１　代表取締役社長山田圭一は取締役会長山田満の長男であり、取締役副社長山田雅之は取締役会長山田満の次男であります。

２　取締役大工舎宏及び稲垣喜三は、社外取締役であります。

３　監査役村上創及び大西由紀は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数には2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

  ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役は「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で、所属する法人も含め、当社との間に資本的・人的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選考にあたり、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し社外役員の独立性を判断する方針としております。

　当社は取締役会等の業務執行機関に対して独立的な見地による監督・監査機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として社外取締役及び社外監査役の設置を行っております。社外取締役大工舎宏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識及び経験を持ち合わせております。社外取締役稲垣喜三は医師として専門的な知識を有しているほか、病院における当社製品の利用状況等について詳しい知見を有しております。

　社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識及び経験を持ち合わせております。社外監査役大西由紀は、起業した女性経営者として豊富な経験と深い見識を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会や経営会議等への出席を通じ、監査役監査や会計監査ならびに内部統制監査の状況等の報告を受け、適宜意見表明や報告内容に対する質疑を行うことで業務執行状況に対する牽制及び監督機能を効果的に発揮しております。さらには、社外取締役においては、内部統制部門との直接のミーティングなどにより情報の共有を図り、必要に応じ専門的見地から有効な助言を行っております。社外監査役においては、会計監査人との定期的な意見交換、情報連携、内部監査部門からの報告ならびに情報連携に基づき、それぞれの専門的立場から有益な助言を行い、業務執行監査の実効性を高めております。

　また、社外取締役及び社外監査役で構成する独立社外役員会合を不定期に開催し、監査役監査や内部統制部門の業務執行状況等の報告を受け、特にコーポレートガバナンス面の強化に関し客観的な指摘や助言を行い業務執行の確保、強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役の組織、人員及び手続き

　当社の監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針・監査計画ならびに職務の分担等に従い、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認等を通じ、取締役の職務執行状況を監視しております。

　常勤監査役玉牧健二は、主に当社の管理部門における豊富な業務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することに加え、社内業務に関する知識も有しております。社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役大西由紀は女性経営者としての長年にわたる豊富な経験を有しており、それぞれの立場から幅広い見識で当社の監査体制の充実ならびに当社の経営に対する監査に寄与しております。

ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

　イ）監査役会開催頻度と各監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2021年6月21日の定時株主総会にて、常勤監査役戸井田聡史は退任し、新たに常勤監査役玉牧健二が就任いたしました。

　ロ）監査役会の主な検討事項

・監査計画の立案（監査方針、監査項目、監査方法、職務分担、監査スケジュール等）

・取締役の職務執行における善管注意義務及び忠実義務違反の有無の確認

・株主総会や取締役会議案の事前確認

・会計監査人の監査計画、監査の方法、結果報告の確認

・会計監査人の評価、選任と報酬の決定に関する同意

・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する当社及び会計監査人との協議

・内部統制システムの整備、運用状況の確認

・コーポレートガバナンス状況の確認

・監査報告書の作成

　ハ）監査役の活動状況

（ⅰ）常勤監査役

・取締役会及びその他重要会議への出席ならびに意見表明

・議事録や稟議書等重要な決裁書類の閲覧、妥当性確認

・月次、四半期、期末決算状況の確認・分析

・会計監査人との定例の監査の実施状況ならびに監査レビュー報告会を通じての意見交換

・代表取締役との定例の意見交換会実施

・独立社外役員会合への出席

・内部監査部門との随時の情報共有、連携

（ⅱ）社外監査役

・取締役会及びその他重要会議への出席ならびに意見表明

・会計監査人との定例の監査の実施状況ならびに監査レビュー報告会を通じての意見交換

・代表取締役との意見交換会実施

・コーポレートガバナンス体制強化のため独立社外役員会合の開催及び出席

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、室長１名の体制となっております。内部監査規程に基づき業務監査等を実施し、会社の財産及び業務を適正に把握することで経営の合理化ならびに効率化を図るとともに、内部統制システムの監査も実施し、内部統制に関しての整備、運用状況の評価を併せて行っております。なお、監査の結果は代表取締役に適宜報告されるとともに定期的に取締役会にも報告されます。監査の結果、改善事項がある場合は被監査部門に対して業務改善に関する指導を行うとともに改善状況を継続的にモニタリングしております。また、監査の実効性を高めるため、監査役や会計監査人との情報連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

黒川　智哉

大橋　正紹

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他12名となります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」をベースに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する能力を有しているか、審査体制が整備されているか、監査日数、監査期間および監査費用が合理的かつ妥当であるか、監査実績などを総合的に検証することによって決定しております。なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査法人を解任または不再任とする決定を行う方針であります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、各事業年度において、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査役等の実務指針」をベースに、監査役会が定めた評価基準に基づき監査法人に対して評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容において適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当性があると判断したため、会計監査人に対する報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役、監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、各役位に応じて支給する固定（月例）報酬のみとし、会社の業績、報酬の社会的水準、従業員給与とのバランスを勘案して決定することを基本方針としております。

　また、その決定方法は、個人別の取締役報酬につき、当事業年度７月以降の固定報酬について、会社の業績、報酬の社会的水準、従業員給与とのバランスを勘案した上で管理部門が立案し、その後管掌取締役がその内容を精査し、取締役会の議案として上程の上、社外役員の意見も踏まえて協議を行い決定しています。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役会で協議の上で決定しております。

ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

（ⅰ）2011年６月24日開催の第43期定時株主総会決議

　　取締役の報酬等限度額

　　　年額  340百万円以内

　　　　（うち社外取締役分は年額10百万円以内）

　　　　（取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）

　　※当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。

（ⅱ）2002年６月20日開催の第34期定時株主総会決議

　　監査役の報酬限度額

　　　月額  ３百万円以内

　　※当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

ハ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、管理部門が総合的に勘案し立案した内容を管掌取締役が精査した上で取締役会に上程しており、さらに社外役員の意見も踏まえ取締役会で決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には、2021年６月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は政策保有株式を原則保有しない方針のため、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品・原材料　総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～50年

構築物　　　　　　　７年～10年

機械及び装置　　　　４年～７年

車両運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　２年～８年

　ただし、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容

　当社は医療機器の製造及び販売を行っており、取扱っている製品は、吸引器関連、注入器関連、電動ポンプ関連、手洗い設備関連等となっております。当社は顧客との契約にもとづいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

（2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点

　顧客に製品を販売する取引については、製品の引き渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内取引の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。また、搬入据付工事を伴う製品の販売については、顧客による検収時点で収益を認識しております。

（3）変動対価の額の見積り

　当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品であっても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。そのため、事業年度末時点で顧客からユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引請求額が未確定の部分は、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分であり、変動対価に該当します。

　当社は、当該変動対価の額を見積り、売上高に反映しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2021年３月31日）

売上値引引当金

（1）前事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　179,346千円

（2）前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品であ

っても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。そのため、事業年度末時点で顧客が保有する在庫から将来的に発生が見込まれる未確定の値引額を見積り、売上高から控除しております。

（3）前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて売上値引金額を見積もっております。

（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　（3）に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

当事業年度（2022年３月31日）

変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　197,959千円

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　注記事項「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準　(3)変動対価の額の見積り」に記載した内容と同一であります。

（3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額を見積もっております。

（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　（3）に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「未払費用」の一部及び「売上値引引当金」は、当事業年度より「売掛金」から控除して表示しております。

　この結果、当事業年度末において「未払費用」が72,218千円、「売上値引引当金」が197,959千円それぞれ減少するとともに、「売掛金」が270,177千円減少しております。

　ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　なお、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」、「未払配当金除斥益」及び「雑収入」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より、区分掲記しております。この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた2,907千円は、「為替差益」704千円、「未払配当金除斥益」1,059千円及び「雑収入」1,142千円として組み替えております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　契約負債の残高については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（収益認識関係）　３　顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　事業所移転関連費用の内容は、次のとおりであります。

なお、事業所移転関連費用に含まれる減損損失については、以下のとおりであります。

当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前事業年度において、上記事業所の閉鎖、本社への機能集約の意思決定をし、将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,738千円）として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

（注）　2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。

　資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに、与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務については、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主要な長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2021年３月31日）

※現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　当事業年度（2022年３月31日）

※現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．　金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

　当事業年度（2022年３月31日）

（注）２．　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

　当事業年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　当事業年度（2022年３月31日）

　　該当する金融商品はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前事業年度（2021年3月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（2022年3月31日）

　　該当事項はありません。

２　売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2012年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）28,290千円、当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）29,609千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法

   ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

（注）１　2015年5月～2021年9月の株価実績に基づき算定しております。

（注）２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

（注）３　2022年３月期の予想配当によります。

（注）４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　履行義務の内容及び充足時点に関する情報は、注記事項「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

　顧客との取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　また、一部の顧客との販売契約に関して、顧客が当社製品をユーザーに販売した後に、当社が顧客から値引の請求を受ける場合があり、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額が変動することから、変動対価が含まれます。当該変動対価の額の見積り方法、インプット及び仮定については、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

　履行義務への配分額の算定に関する情報に重要なものはありません。

　また、本会計基準の適用における重要な判断は該当ありません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

　契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。

　また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建設仮勘定　　　　　新製品の金型生産設備装置　　　 　75,634千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額87千円による戻入額であります。

２　売上値引引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、売掛金から控除することになったことによる減少であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｃ　電子記録債権

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｄ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ｅ　製品

ｆ　仕掛品

ｇ　原材料

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｂ　電子記録債務

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｃ　買掛金

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第53期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

2021年６月21日近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第53期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

2021年６月21日近畿財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

第54期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

2021年８月２日近畿財務局長に提出。

第54期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

2021年11月１日近畿財務局長に提出。

第54期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

2022年２月１日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

2021年６月24日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

2021年９月16日近畿財務局長に提出

(5）臨時報告書の訂正報告書

2021年９月16日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

2021年10月４日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月21日

大研医器株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大研医器株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大研医器株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、大研医器株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。