4951 エステー 有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社２社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでいます。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。

　　　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当する会社はありません。

２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

なお、在外連結子会社の従業員数は、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。

２．当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでいます。

３．当社は「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、提出会社は、エステーユニオンと称し、労使関係は1958年２月結成以来円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としています。社是は「誠実」、企業スローガンに「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社を目指しています。その実現に向けて、絞り込みと集中・世にない商品の開発・スピード経営を継承しつつ、「ブランド価値経営」を基本方針に進めています。

＜成長の方向性＞

今後の成長の方向性として、「空気ビジネス」を企業価値創造の核とし、以下三つの軸を成長軸と定めています。この三軸に沿って、家庭内に留まらず事業所や公共空間へも当社グループが価値を提供しつづけ、保有する全ブランドがカテゴリーの代名詞となることを目指します。

① 「空気ビジネス」の新機軸

第一は「空気ビジネス」の新機軸です。当社は創業当時から、その時々の社会課題を解決するために、新機軸を打ち出し、新技術で市場を切り拓いてまいりましたが、今後も「空気ビジネス」の新機軸を第一の成長軸として新技術による市場創造に取り組みます。

② 社会の構造変化への対応

第二の成長軸は日本社会の構造変化と世界共通課題への対応です。人口減少・高齢化・要介護の方の急増といった社会課題とグローバルな環境意識の高まりに対して、独自の空気ビジネスの新技術や温熱技術等を活かして新分野・新市場の開拓に挑戦するとともに、循環型事業に取り組みます。

③ グローバル化の加速

第三の成長軸はグルーバル化を加速することです。新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要は激減しましたが、世界からの日本製品への信頼感は根強いものがあります。当社グループは、国内の社会課題解決に向き合う事で培ったノウハウ・新技術を、世界へ展開してまいります。

(2）経営戦略

長期的に目指す将来像は、グローバルな「トータルエアビズ企業グループ」です。その実現のために、「ブランド価値経営」の下、顧客の創造、高収益体制の構築、組織の活性化を図ります。一方で、企業が果たすべき社会的な役割、責任に対する要請は、時代とともに変化しています。当社グループは、事業を通して社会課題の解決に貢献し、社会からの要請に応えます。そして、中長期的にESG経営を進めるために「空気をかえようAction 2030」プランを掲げ、ステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的成長を図っていきます。

＜経営計画の骨子＞

中長期的な経営戦略は、以下４つの戦略からなる重点ポイントに取り組み、既存事業の「深化」と新分野・新市場の「探索」を進めます。

① 既存事業収益構造の抜本的見直し

・国内主力カテゴリーシェア№１

・ブランド力を活かした隣接カテゴリーへの進出

・高付加価値品の拡大とコスト構造改革による原価低減

② 成長領域へのリソース集中（海外、B2B、EC）

・アジアに集中

・グローバル競争力あるユニークな商品展開

③ 事業開発体制の明確化

・未来を拓く市場創造力の強化

・未来型エアケア事業開発

④ 長期ESG戦略の策定と開示

・中長期的な企業価値の向上

・空気をかえようAciton2030

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築です。目標とする主な指標等は次のとおりです。

① 営業利益率11％

② 国内既存事業（家庭用芳香消臭剤、脱臭剤、防虫剤）市場シェア№１

③ 成長牽引事業（海外、B2B、EC）の連結売上高構成比25％以上

(4)経営環境並びに対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、長引く新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰、急激な為替変動、地政学上のリスクなど、先行き不透明な状態が続いています。また、国内人口の減少と高齢化の進行、経済・社会のグローバル化の進展と変容、地球規模の気候変動、サステナビリティへの要請の高まりなど、大きく変化しています。このような変化を成長の機会ととらえ、事業を通じて社会課題の解決に貢献することで社会の期待に応えてまいります。

また、環境・社会のサステナビリティ重要課題への取り組みを強化し、ガバナンスの推進を加速、実行していくために、2030年までの中長期ESG推進プラン「空気をかえよう Action 2030」を策定しました。

「空気を通して、暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社になる」、この考え方をエステーのESG活動の基盤として、世界の誰もの暮らしが、より良く、そして限りなく続くために、わたしたちは「空気をかえる」取り組みを続けていきます。

「空気をかえようAction 2030」では次の3つのテーマに取り組みます。

＜環境＞みんなの地球の空気のために

（脱炭素化の推進・再資源化の推進）

＜社会＞明るく元気なくらしのために

（誰もが明るく元気になる取り組みの推進・働く社員が明るく元気になる取り組みの推進）

＜ガバナンス＞誰に対しても、『誠実』で最も信頼される会社であるために

（透明性と実効性のある体制の構築）

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜リスクマネジメントの基本方針＞

当社グループは、業務から生じるリスクを一定の範囲内にとどめるリスク管理活動が極めて重要との認識のもと、リスクを適切に把握・管理する体制を整備し、管理していくことを、リスク管理の基本的な考え方としています。当社が認識するリスクとして、経営リスク、災害・事故リスク、その他当社の事業目的を阻害する要因を定義し、適切に対応することにより、未然防止及び発生時の影響の極小化と再発防止を図ります。

＜リスクマネジメント体制＞

当社グループは、リスク管理活動を適切に実施するために、グループ横断的な体制としてグループ共通のリスク管理規定を定め、代表執行役をリスク管理全般に対する最終的な責任者とし、各社に責任者を置くとともに、グループ経営リスクを統括する担当執行役を長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備と維持、リスク発生時のルール化等の活動を推進しています。またリスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会としてＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置しており、各委員会の活動については、代表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告する体制となっています。

リスク管理委員会委員長は、当社がさらされているリスクを適切に認識・把握し、これを適切に管理する責任を有しています。また、リスク管理委員会を主催し、各部門担当執行役またはその指名する者からリスクの状況やその他のリスク管理上の情報の報告を受け、これを整理要約して代表執行役、監査室室長、監査委員会に報告し、当該リスクに関連する部門担当の執行役に必要に応じて支援及び提言しています。

代表執行役及び監査委員会の指示により、監査室室長がリスク対策、管理システムの構築状況の検証を行い、検証の結果を代表執行役、監査委員会及びリスク管理委員会委員長に報告し、必要に応じて当該リスクに関連する部門担当の執行役に指摘及び提言しています。

(1）競争環境の激化のリスク

当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このような状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、当社グループは、市場や消費者のライフスタイルの変化によるニーズの分析などを実施し、高付加価値商品の提供、商品ラインナップ、訴求方法の見直しなど、競合環境への対策を行うとともに、WEB、CMと連動した店頭展開などにより、生活者の価値の創造に取組み、事業成長につなげてまいります。

(2）新規事業・資本業務提携の影響

当社グループは、利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り組んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、資本業務提携や、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前のデューデリジェンスなどによる企業分析、情報分析を実施することで投資後のリスク低減を図り、事業シナジー創出に向けた各分野での社内分科会等を実施しています。

(3）海外事業リスク

当社グループは国内４拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しています。事業を継続・拡大していくうえで、予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には事業活動が制約され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、各国、地域における政治・経済の情勢や法規制等の動向について各方面からの情報収集を行い、環境変化に対応できるように努めています。

(4）サプライチェーンのリスク（製品・原材料調達・販売等）

当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及びエアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これらの原材料の調達にあたっては国内外のサプライヤーから購入しています。しかしながら、気候変動や国際的な需要拡大による需要変化や、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取引先は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きく変化し、この変化に的確に対応ができない場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、複数購買、グローバル購買などによる原材料調達価格の安定化を進めるほか、代替品の検討を進めることで、物流の寸断等による長期欠品、廃番リスクの低減を図っています。このほか、原材料価格の高騰部分の販売価格への転嫁などを行うとともに、為替変動については、一定の基準による為替予約などにより、影響を最小限に抑えるようにしています。

(5）気候変動等（天候不順）による販売のリスク

当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。

これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、天候に左右されにくいヘルスケア分野など、温熱技術を活かした通年商品の開発を通して、新たな価値の提案を進めています。

(6）公正な事業慣行（環境規制、理念・行動規範の浸透・インターナル等）

当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範の浸透を徹底していますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、倫理基準、行動規範を定め、コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育を実施し、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。

(7）お客様対応（品質・消費者課題）

当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提供を心がけていますが、製品の設計、品質不良や、お客様の誤使用による想定外の製品事故等が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、製品品質については、関連法令を遵守するとともに、品質管理基準を設けることにより、製品の開発、設計、資材の受け入れ、製造段階における品質確認体制を構築しています。また、製品の発売後においては、お客様相談センターに寄せられたお客様の声を活かし、製品開発やサービスの改善に取り組んでいます。

(8）情報管理・システムのリスク

当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備していますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、担当執行役を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、経営機密情報や研究開発、製造、マーケティング、販売等に関する機密情報、個人情報の取り扱いについて、情報取扱基準や個人情報保護基本規程等を策定し、厳重な管理と情報漏洩防止に努めるとともに、社内教育を徹底しています。また、ＩＴセキュリティにつきましては、外部専門家による助言をもとにしたＩＴセキュリティ規程を策定し、対策を実施しています。

(9）重要な訴訟のリスク

現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていないが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令の遵守、契約の締結、知的財産権の調査等を実施し、訴訟等の発生を未然に防ぐよう努めています。なお、訴訟等の事案が発生した場合に、適切かつ迅速に対応できるよう、弁護士等の外部機関に相談できる体制を構築しています。

(10）災害・事故・感染症等に関するリスク

各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に備えて、ＢＣＭ基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地震ＢＣＰ・感染症ＢＣＰ）を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。

長引く新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰、急速な為替変動、地政学上のリスクなどによる事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きておらず、販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。但し、さらなる事態が長期にわたり継続することや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

経営成績の状況の当連結会計年度の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した増減額及び増減率（％）は記載せずに説明しています。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について新たな変異株の影響があり感染者数は高止まりで推移しましたが、ワクチン接種の普及、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、景気回復の動きが見られました。

しかしながら、原油高による原材料価格の高騰などの収束が見通せないことをはじめ、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱の影響など、先行きの不透明感が強まっています。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構造の盤石化」「成長エンジンへのリソース強化」「新分野・新市場への参入・育成」「DXとESG経営で経営基盤の強化」「組織能力の向上」に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。

＜売上高＞

売上高は454億69百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着いたことによるものです。

＜売上総利益＞

売上総利益は178億4百万円となりました。これはコストダウンに努めたものの、原材料の高騰に伴う生産コストアップにより減益となりました。

＜販売費及び一般管理費、営業利益＞

販売費及び一般管理費は145億54百万円となりました。これは昨年の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ活動が戻り経費が増加した他、マーケティング費用を戦略的に投下しました。なお、売上高営業利益率は7.1％となりました。

＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞

営業外収益は3億66百万円となり、営業外費用は1億35百万円となりました。この結果、経常利益は34億81百万円となりました。

＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞

特別利益は主に投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失は主に減損損失や関係会社株式売却損を計上した結果、税金等調整前当期純利益は17億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11億9百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

＜エアケア＞

エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めています。「消臭力　Premium Aroma」シリーズや「消臭力　トイレ用」が堅調に推移した他、悪臭成分を感じにくくするレセプターブロック消臭機能を採用して好評な「消臭力　DEOX」シリーズのラインナップを追加し、売上高は199億83百万円となりました。

＜衣類ケア＞

衣類ケア（防虫剤）は、リニューアルにより「ムシューダ」シリーズを強化していく中、「ムシューダ　ダニよけ」ではシートタイプも新たに拡売しましたが、昨年の巣ごもりでの衣替え需要が落ち着き、売上高は82億13百万円となりました。

＜サーモケア＞

サーモケア（カイロ）は、「オンパックス」のパッケージを刷新し、ブランド認知度を高めていく他、「On Style」シリーズでは“冷えに悩む女性”をターゲットにした取り組みを進めてきましたが、市場環境が厳しく、売上高は43億63百万円となりました。

＜ハンドケア＞

ハンドケア（手袋）は、昨年値上げした販売価格の改定を進めましたが、衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、売上高は58億34百万円となりました。

＜湿気ケア＞

湿気ケア（除湿剤）は、環境対応を訴求していく取り組みを進めている他、高付加価値品へシフトしていく中で低粗利品を縮小し、売上高は28億45百万円となりました。

＜ホームケア＞

ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」が堅調に推移した他、国内の新分野・新市場への参入に向け、取り組みを進めています。昨年秋に発売した「洗浄力　シュワッと洗たく槽クリーナー」が好調だったことや、「洗浄力　おひさまの洗たく　くつクリーナー」が学校生活の戻りから国内需要が回復し、輸出も伸びたことで、売上高は42億28百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して24億14百万円減少し、444億2百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少16億16百万円、のれんの減少12億63百万円、商品及び製品の減少4億55百万円、無形固定資産のその他の増加8億円等です。

負債は、前連結会計年度末と比較して16億28百万円減少し、125億54百万円となりました。主な要因は、流動負債のその他の増加19億37百万円、未払金の減少10億63百万円、支払手形及び買掛金の減少7億38百万円、繰延税金負債の減少5億53百万円、未払法人税等の減少3億55百万円、電子記録債務の減少3億51百万円等です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して7億85百万円減少し、318億47百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少10億19百万円等です。

以上の結果、自己資本は312億74百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加し、70.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して11百万円増加し、118億43百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは26億66百万円の収入（前年同期は44億23百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17億円、減価償却費11億96百万円、減損損失16億65百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額11億円、法人税等の支払額11億83百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは16億69百万円の支出（前年同期は15億63百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出8億64百万円、無形固定資産の取得による支出8億94百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは10億75百万円の支出（前年同期は11億52百万円の支出）となりました。主な支出としては配当金の支払8億51百万円です。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。設備投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しています。また、短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っています。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5億57百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は118億43百万円です。

(3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(4）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率11％を目標としています。当連結会計年度の営業利益率は7.1％で前連結会計年度と比較して0.8ポイント減少しています。高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。

(6）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

　（注）１．金額は主として製販価格により表示しています。

２．当社は生産の一部を外注しています。

② 商品仕入実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりです。

　（注）金額は主として実際商品仕入金額により表示しています。

③ 製品仕入実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりです。

　（注）金額は主として実際製品仕入金額により表示しています。

④ 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

⑤ 販売実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、当連結会計年度は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(7）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

個々の項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

① 有価証券

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っています。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

② 有形固定資産

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発理念のもと、新製品の開発と既存製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めています。基礎研究では他社にはない技術を生み出す検討を行ってきました。継続的な取り組みとしては、ペット悪臭の分析、新規消臭成分の探索検討、製品の環境負荷軽減処方検討などを行いました。特に消臭技術の分野では、これまでの消臭方法に加え、新たな消臭技術の研究を進めることで、お客様の生活環境の改善に取り組んでいます。さらにお客様の購買意欲を引き出すためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開しています。また、「機能性樹木抽出成分」を用いたクリアフォレストの研究を継続し、新市場創造並びに従来市場の拡大を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っています。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、851,253千円となっています。その主なものは人件費であり、440,607千円となっています。

また、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次のとおりです。

エアケア（消臭芳香剤）は当社主要カテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」を中心に個別ニーズに特化したアイテムや環境に配慮した持続可能なアイテムを拡充・新規投入し、エアケア全体の市場を活性化する施策を行いました。

① 「消臭力」シリーズでは、「レセプターブロック消臭機能」を採用し、トイレ用で好評を博している「消臭力　DEOX」に、玄関の靴のニオイをブロックする「消臭力　DEOX　玄関用」を新たに上市し、市場の活性化を図りました。「消臭力　Premium Aroma」シリーズでは、パフューマーがセレクトした贅沢フレグランスの香りが広がる「玄関・リビング用　消臭力　Premium Aroma」と「消臭力　トイレ用　Premium Aroma」、そして「玄関・リビング用　消臭力　Premium Aroma Stick」に、新たに都会的で高級感のある“モダンインテリア”をイメージした香りをラインナップに追加することでマーケットを牽引しました。

環境に配慮した商品作りを推進するため、これまで使い捨てされていた一般消費財容器などを繰り返し利用が可能な耐久性の高いものに替えて、再利用(リユース)するシステム「Loop（ループ）」に参画、またエステー独自の環境配慮基準を策定し、基準を満たした商品に“みんなでエコ ”マークを表示、その第一弾商品として、「消臭力　クリアビーズ　イオン消臭プラス」を発売し、環境活動への取り組みを推進しました。

② 車用市場に向けては、玄関用と同じく「レセプターブロック消臭」を採用した、車内の汗・体臭をブロックする「消臭力　DEOX　クルマ用」を発売し、クルマ用市場の活性化を図りました。

③ 業務用は、オフィス、飲食店、ホテル、公共施設、病院などに向けたプロフェッショナル用消臭剤を「サニティ」ブランドから「消臭力」ブランドへ変更し、「消臭力　業務用　ビーズタイプ」、「消臭力　業務用　クラッシュゲルタイプ」、「消臭力　業務用　ワイドスプレー」の計13アイテムを発売しました。「消臭力　業務用　ビーズタイプ」は、幅広いニオイを強力に消臭する新処方「ハイブリッド消臭テクノロジー」を採用しています。

衣類ケア（防虫剤）では、売上げNo1ブランドとしてお客様にとってよりわかりやすい商品へする為に、無香タイプの「ムシューダ」とかおりタイプの「かおりムシューダ」のデザインを一新、かおりタイプにも「防カビ」機能を加え、ブランドを統一しました。さらに2022年春には「ムシューダ　Premium Aroma」に「防カビ」機能を追加、「ムシューダ　BOTANICAL」は「防カビ」に加え「ムシューダ」の吊り下げタイプとともに「ダニよけ」にも対応し、お客様の衣類をより幅広く守れるよう機能強化を図りました。「ムシューダ　ウォークインクローゼット専用」では、デザインを一新し、より使いやすいサイズにリニューアルしました。

サーモケア(カイロ)では、30代の働く女性を中心に職場での「冷え」をケアし、働く女性の毎日をサポートする新ブランド「On Style」の育成により、温熱関連の市場開拓と拡大に努め、既存ブランドの「オンパックス」では既存品の価値をより浸透させるべくパッケージリニューアルを行いました。

① 「On Style　おなか40℃」では、パッケージでの訴求点表記を強化し、女性特有の生理時の使用促進を図りました。また、「On Style　肩40℃」では粘着面の設計を見直し、肌へのフィット感と温熱パフォーマンスの改良を図りました。

② 既存ブランドの「オンパックス」においては、パッケージを一新し、「ムシューダ」のCMでおなじみの「熊雄」をパッケージにデザインすることでより身近で親しみやすくしました。

ハンドケア(手袋)では、炊事用途で長らくご利用いただいている「ファミリー　ビニール」へ新たに抗ウイルス加工を全面に施し、家事をより衛生的に行うことが出来る「ファミリー　Premium Protect」を投入し、ノンディスポカテゴリーの高付加価値市場の拡大を図りました。また、「ファミリー　ビニール　うす手」でも指先に抗ウイルス対応を施し、家事における衛生意識の高まりに対応しました。

湿気ケア（除湿剤）では、「ドライペットクリア」へ新たに脱臭機能を追加した「備長炭　ドライペットクリア」を開発しました。それによりニオイを取り除くとともに、これまでの「ドライペットクリア」の吸湿面を改良し、吸湿力の大幅な強化を同時に行い、満足度の向上とさらなる顧客拡大を図りました。

ホームケア（その他）では、便器のフチ裏やノズル汚れを密着モコモコ泡で洗浄する「洗浄力　モコ泡わ　トイレクリーナー」「洗浄力　モコ泡わ　ノズル専用クリーナー」に、「発酵乳酸」を新配合し、尿石や水垢を溶かして除去する効果を強化する改良を行うことで、満足度向上を図りました。

花粉対策市場に向けては、トドマツから抽出した香り成分で花粉に直接アプローチする次世代の花粉対策商品「MoriLabo」から、花粉時期の朝を変える新提案として、寝室に置くだけで香りが花粉をガードし、就寝中や起床時の花粉対策ができる「MoriLabo　ナイトケア　花粉バリアポット」を新たにラインナップし、花粉対策市場の活性化を図ると同時に「MoriLabo」ブランドの認知拡大に努めました。

さらに、当社は、猫の飼育者にとっての大きなニオイ問題となる、「糞尿のニオイ」が未解決のニーズであることに着目し、新ブランドの「エステーペット」を立ち上げ、2022年2月22日から新たにペット用品市場に参入しました。「エステーペット」ブランドの第一弾として、当社独自の技術である北海道トドマツの消臭効果を活用し、消臭力と共同開発した、猫用システムトイレ「エステーペット　実感消臭本体セット」、「エステーペット　実感消臭チップ」（2アイテム）、「エステーペット　実感消臭シート」（3アイテム）を発売致しました。

グローバル展開におきましては、各国に対応した商品開発体制を強化しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、コスト競争力の向上及び企業価値の増大を実現していくため、新製品対応・生産能力の増強等の生産設備への重点的な投資を行い、当連結会計年度における投資総額（無形資産への投資を含む）は2,695,815千円となりました。

その主な内容としましては、新製品対応・生産能力の増強等を目的として、当社埼玉工場脱臭炭製造設備に246,087千円、当社九州工場防虫剤製造設備に111,690千円、当社成型用金型取得として195,152千円の投資をしました。

また、基幹システムの構築等のソフトウエア開発過程における支払（871,380千円）をしています。

なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一のセグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しています。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）在外子会社

2021年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、借地権であり、建設仮勘定は含んでいません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。なお、在外子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図っています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設

（注）完了後の増加能力については、算定が困難なため記載はしていません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しています。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による発行済株式総数の減少

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式488,720株は「個人その他」に4,887単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式284,100株（議決権の数2,841個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

②【自己株式等】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式284,100株（1.24％）は、上記自己株式に含めていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2015年４月30日開催の報酬委員会において、執行役報酬制度の見直しを行い、執行役退任慰労金制度を廃止することを決議し、あわせて執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しています。また、同日開催の執行役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。

（株式給付信託「ＢＢＴ」）

１．本制度の概要

当社報酬委員会は、執行役がより業績や株価を意識して職務を執行するよう報酬制度を改定しました。2014年度を以って廃止したストックオプションに加え、執行役退任慰労金を廃止し、月例報酬のなかの業績連動部分の増額を実施するとともに本制度を導入しました。本制度導入の目的は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するために執行役に対して毎期業績に連動してポイントを付与し退任時に株式を給付する株式報酬制度を導入することで、中長期に至る業績向上と企業価値の増大を企図するものです。

なお、執行役の過去の在任期間に対応する退任慰労金は打ち切り支給することとし、各執行役の退任後に支払う予定です。

また、これまでに執行役へ付与されたストックオプションの権利行使期間の最終日は2021年８月１日です。

① 当社は、報酬委員会において本制度の導入についての決議を行い、取締役会において本制度に係る自己株式の処分を決議します。本制度の導入に関して執行役報酬に係る「執行役株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の報酬委員会及び取締役会の決議に基づき金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、執行役株式給付規程に基づき執行役にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託内の当社株式に対して配当がなされます。

⑦ 本信託は、執行役を退任した者のうち執行役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して受給権が発生します。

⑧ 本信託は、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

⑨ 本信託の終了時に受益者に給付されるべき株式が受益者に交付された後、信託内に残存する当社株式は全て当社に無償で譲渡され、消却される予定です。また、信託内に信託報酬の充当分を超える財産が残るようであれば、報酬委員会の決議により各受給予定執行役にそれぞれの保有するポイントに応じて按分して分配するなどの措置がなされる予定です。

　※信託の概要

　a．名称　：株式給付信託（ＢＢＴ）

　b．委託者　：当社

　c．受託者　：みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

　d．受益者　：執行役を退任した者のうち執行役株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　e．信託管理人　：当社と利害関係のない第三者（弁護士）

　f．信託の種類　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　g．本信託契約の締結日　：2015年５月26日

　h．金銭を信託する日　：2015年５月26日

　i．信託の期間　：2015年５月26日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　 （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．株式給付信託「ＢＢＴ」に拠出する予定の株式の総数

2015年５月26日付で自己株式100,000株（104,700千円）、2022年２月18日付で自己株式90,000株（136,350千円）を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しており、その総数は190,000株（241,050千円）であります。今後拠出する予定は未定です。

３．当該株式給付信託（ＢＢＴ）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

執行役を退任した者のうち執行役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

（株式給付信託「Ｊ－ＥＳＯＰ」）

１．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

① 当社は、本制度の導入に際し、「従業員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、従業員株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託します。

③ 信託銀行は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、従業員株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤ 信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 本信託内の当社株式に対して配当がなされます。

⑦ 退職した従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して受給権が発生します。

⑧ 信託銀行は、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

⑨ 本信託の終了時に受益者に給付されるべき信託財産が受益者に交付された後、残存する信託財産はポイントを保有する従業員にポイント持分の比率に応じて分配される予定です。

　※信託の概要

　a．名称　：株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　b．委託者　：当社

　c．受託者　：みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

　d．受益者　：当社を退職した従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　e．信託管理人　：従業員の中から選定した者

　f．信託の種類　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　g．本信託契約の締結日　：2015年５月26日

　h．金銭を信託する日　：2015年５月26日

　i．信託の期間　：2015年５月26日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　 （特定の終了期日は定めず、本信託が継続する限り信託は継続します。）

２．株式給付信託「Ｊ－ＥＳＯＰ」に拠出する予定の株式の総数

　2015年５月26日付で自己株式120,000株（125,640千円）を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定です。

３．当該株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退職した従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、当社の報酬委員会が決定した執行役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の追加拠出に伴い、自己株式の処分（第三者割当）を行うことについて決議し、2022年２月18日に受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、自己株式90,000株を第三者割当により処分いたしました。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりです。

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資（研究開発、効果的なプロモーション、設備投資、人材育成等）を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては継続的な安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。また、自己株式の取得等につきましても資本効率を考えながら機動的に実施してまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案し、１株当たり38円（うち中間配当19円）の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は59.5％となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是「誠実」のもと、企業と社会の持続的な相乗発展の実現を通して企業価値の向上・株主価値の増大を図るとともに、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保していくことが重要であると考えており、こうした持続的な相乗発展を支える仕組みづくりとして、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組みます。

２．企業統治の体制

(1）企業統治の体制の概要

当社は、指名委員会等設置会社体制のもとで、９名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しています。原則として、月２回「執行役会」を開催し、執行役相互の情報交換を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について決定しています。定期的な執行役会の開催により、執行役同士の相互牽制が果たされていますが、同時に取締役は３ヶ月毎に開催される定例取締役会及び必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会等を通じて、執行役の業務執行の監視を行っています。更に、法令により取締役会の内部機関として設置された指名・監査・報酬の各委員会の機能発揮を通じて実効性のある経営監視体制の実現に努めています。なお、当社の取締役会はその半数（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しています。

（各種委員会の概要）

①　指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名及び社内取締役２名の５名（男性４名・女性１名）で構成され、委員長は社外取締役が務めています。また、指名委員会規程により、１年に１回以上開催することとなっており、例年、規程どおり開催されています。

②　監査委員会

取締役及び執行役の職務執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定に関する権限を有する機関であり、社外取締役５名（男性３名・女性２名）で構成され、委員長は社外取締役５名の中から選定されています。また、監査委員会規程により、原則として１年に５回開催することとなっており、例年、規程どおり開催されています。

監査委員会の職務を補助すべき使用人につきましては、その組織と独立性に関する規程を定め、監査委員会事務局を設け、事務局には事務局長１名と事務局員若干名を配置し、監査委員会の職務を補助することとしています。監査委員会の監査は、執行役からの月次の業務執行報告や個別案件に対する調査指示、並びに監査室の実施する実地監査への同行などの活動によって実施しています。

③　報酬委員会

取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する機関であり、社外取締役３名及び社内取締役１名の４名（男性４名）で構成され、委員長は社外取締役が務めています。また、報酬委員会規程により、１年に１回以上開催することとなっており、執行役に対する業績連動報酬額の決定を含め、規程どおり開催されています。

各機関の構成員は次のとおりです。

◎：議長、委員長　　〇：構成員　　※：執行役兼務　　☆：独立社外取締役

(2）企業統治の体制を採用する理由

　当社が指名委員会等設置会社を採用している理由は以下のとおりです。

①　経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限が大幅に委譲されることによる経営の質の向上、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実現

②　社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の各委員会の設置による経営に対する監督機能の強化と経営の透明性の向上

(3）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第416条第１項第１号ロの「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」、及び会社法第416条第１項第１号ホの「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議を行っており、その決議事項と整備状況は次のとおりです。

①　当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助すべき独立部署として監査委員会事務局を設けることとしています。

監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する規程を定め、監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会事務局に所属する使用人とし、事務局長１名と事務局員若干名を置くこととしています。

監査委員会の職務を補助すべき取締役１名を選定することとしています。

②　前①の取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項

監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する規程を定め、当該使用人の人事異動並びに考課につき、あらかじめ監査委員会の同意を要することとしています。

③　当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する規程を定め、指示の実効性を確保することとしています。

監査委員会事務局に所属する使用人については、監査委員会の指示を実効的に遂行できるだけの知識及び能力をもった使用人を置くこととしています。

④　次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制

（ア）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

監査委員会に対する報告に関する規程を定め、下記の事項につき報告することとしています。

・執行役会で決議された事項

・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項

・毎月の経営の状況として別途定める事項

・内部監査内容等社内規程に規定された事項

上記の報告は、監査委員会に対する報告に関する規程に基づき、執行役が直接若しくは監査委員会事務局を通じて定期的に、また必要により随時、書面又は電磁的記録により報告することとしています。

取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしています。

（イ）当社の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者（以下、この号において「子会社取締役等」という。）が当社の監査委員会に報告をするための体制

関係会社管理規程を定め、下記の事項につき報告することとしています。

・関係会社の取締役会で決議された事項

・関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・関係会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項

・関係会社の経営の状況として別途定める事項

・関係会社に関する内部監査内容等社内規程に規定された事項

子会社取締役等又は当社の執行役及び使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員から子会社に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしています。

⑤　前④の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査委員会に対する報告に関する規程を定め、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員に報告した者は、当社並びに執行役及び使用人等から当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も受けないこととしています。

当社並びに執行役及び使用人等は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も加えてはならないこととしています。

⑥　当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針として、職務の執行について生ずる費用を請求するときは、当該請求に係る費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできず、着手金等の前払、及び事後的に発生した費用等の償還その他の当該職務の執行について生ずる費用の処理についても同様とすることとしています。

⑦　その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査部門と連携し、監査委員による往査を実施することとしています。また、定期的に代表執行役及び監査法人との意見交換を実施することとしています。

⑧　当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定めることとしています。

コンプライアンス体制の構築のため、コンプライアンス委員会を設置し、規程の整備を行うこととしています。

当社グループとしてのコンプライアンスの取り組みの推進を行うこととしています。

内部通報制度にかかる規程を制定し、ヘルプラインを設置することとしています。

反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除することとしています。

コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス体制の推進のために、コンプライアンス活動計画の承認と活動状況の確認、コンプライアンスに関する教育及び啓蒙活動等を実施することとしています。

⑨　当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程を定め、執行役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する規程を定め、情報の保存・管理を適切に行うことに努めることとしています。

監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員が求めたときは、執行役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしています。

⑩　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ横断的な体制として当社グループ共通のリスク管理規程を定め、各社に責任者を置くこととしています。

当社グループとしてのリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の推進とリスク発生時の対応のルール化を行うこととしています。

執行役は、当社グループにおいてリスク管理に関する重要な事項を発見した場合、監査委員会に対して報告することとしています。

リスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができることとしています。特別委員会としてＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置することとしています。

リスク管理委員会は、その活動につき、代表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告することとしています。

⑪　当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、取締役会は経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することとしています。

執行役に委任した業務分掌及び権限について明確にするために、執行役の職務分掌及び権限に関する規程を定めることとしています。また、経営上の重要事項につきましては、定期的に開催する執行役会において各執行役が協議の上決定することとしています。

財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備することとしています。

⑫　次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「子会社の取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

関係会社管理規程に基づく各種報告を求めることとしています。

当社グループ会社に対する内部監査部門による監査を実施し、必要により、監査委員による往査を実施することとしています。

（イ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ横断的な体制として当社グループ共通のリスク管理規程を定め、各社に責任者を置くこととしています。

当社グループとしてのリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の推進とリスク発生時の対応のルール化を行うこととしています。

子会社を担当する執行役は、当社グループにおいてリスク管理に関する重要な事項を発見した場合、監査委員会に対して報告することとしています。

リスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができることとしています。特別委員会としてＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置することとしています。

リスク管理委員会は、その活動につき、代表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告することとしています。

（ウ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

関係会社管理規程に基づき、各社の位置づけや規模に応じた適切な子会社管理及び支援を行うことにより当社グループ会社における職務執行の効率化を図ることとしています。

各社の位置づけや規模に応じた当社への事前承認事項及び報告事項等を定めた契約を締結することにより当社グループ会社における職務執行の効率化を図ることとしています。

（エ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、当社グループの経営理念等に則った行動をとるため、コンプライアンス体制の構築を推進することとしています。

コンプライアンス体制の構築のため、コンプライアンス委員会を設置し、規程の整備を行うこととしています。

当社グループとしてのコンプライアンスの取り組みの推進を行うこととしています。

内部通報制度にかかる規程を制定し、ヘルプラインを設置することとしています。

反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除することとしています。

（オ）その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループとして倫理基準を定め、遵守に努めることとしています。

(4）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

①　監査体制

監査委員会は定期的に開催され、監査委員会に対する報告に関する規程に定める事項について報告を受ける他、執行役及び使用人が月次報告書により監査委員会に対して報告しています。この内容には、グループ会社の状況についても含んでいます。なお、監査委員は内部監査部門と連携し監査計画に基づき、往査を実施しました。内部監査部門も監査計画に基づき、グループ会社を含む監査を実施しました。

②　法令遵守体制

コンプライアンス委員会は定期的に開催され、当社及び子会社のコンプライアンス活動計画を承認し、コンプライアンスに関する教育及び啓蒙活動を実施するとともに、定期的に活動状況を確認することで、コンプライアンス体制を推進しました。その活動については、速やかに監査委員会に対し報告されています。

③　リスク管理体制

リスク管理委員会は定期的に開催され、当社及び子会社のリスク管理体制整備の推進とリスク発生時の対応のルール化を実施しました。ＰＬ委員会は定期的に開催され、品質の保証及び製造物責任に関する事項について審議、情報交換し、よりよい製造体制を推進しました。情報セキュリティ委員会は定期的に開催され、情報管理体制に関する事項について審議、情報交換し、情報セキュリティについての意識向上を推進しました。これらの活動については、速やかに監査委員会に対し報告されています。

④　経営管理体制

当社の取締役会は、指名委員会等設置会社として、経営の執行方針やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しています。

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、7百万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める額のいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(6）取締役の定数及び任期

当社は、取締役の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。

(7）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

②　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。

(9）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

(1）取締役の状況

（注）１．恩藏　直人、宮川　美津子、前田　新造、岩田　彰一郎及び野田　弘子は、社外取締役です。

２．当社の委員会体制については、次のとおりです。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　(2）執行役の状況

　（注）執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。

２．社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名です。社外取締役による当社株式の保有は、「（２）役員の状況　１．役員一覧」の所有株式数に記載のとおりです。

　社外取締役恩藏直人氏は、早稲田大学常任理事、早稲田大学商学学術院教授並びに株式会社キングジム及び株式会社ロッテの社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏はマーケティング戦略の第一人者であることを活かして幅広い実績と見識に基づいて、アドバイス及びチェック機能を果たしていただけるものと判断したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。

　社外取締役宮川美津子氏は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナーですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に弁護士としての経験を活かして、高度な法律的知見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。

　社外取締役前田新造氏は、ユアサ商事株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に企業経営者としての知識・経験・能力を発揮し、経営全般に対する的確な判断が期待できるものとして選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。

　社外取締役岩田彰一郎氏は、株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメントの代表取締役社長ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に企業経営者としての知識・経験・能力を発揮し、経営全般に対する的確な判断が期待できるものとして選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。

　社外取締役野田弘子氏は三井海洋開発株式会社の社外取締役、岡部株式会社の社外取締役(監査等委員)及び蝶理株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に公認会計士としての知識・経験・能力を発揮し、経営において高度な経理・財務的見地を当社の経営に活かしていただけるものと判断したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。

なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準として次のように定めています。

（社外取締役の独立性に関する判断基準）

当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び直近の事業年度における以下(1)、(2)のいずれにも該当していないものとする。但し、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役とすることができるものとする。

(1）当社と取引（当社連結売上高または、取引先の売上高の２%超）のある企業の業務執行者。

(2）当社から役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益（１事業年度当たり1,000万円超）を得ているコンサルタ

ント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。

３．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役５名全員が監査委員を務めており、監査委員会は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　２．企業統治の体制 (3）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、企業統治に関与しています。また、「（３）監査の状況　２．内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営の監督・監視の実効性向上を図っています。

（３）【監査の状況】

１．監査委員会監査の状況

(1）監査委員会監査の組織・人員・手続き

監査委員会は、取締役会によって選定された取締役５名から構成されており、全員が社外取締役です。監査委員会の職務を補助する体制としては、取締役１名が選定されているとともに監査委員会事務局が設置されています。

当事業年度において、監査委員会を６回開催しており、個々の監査委員の出席状況は次の通りです。

　渡邊　紀征（2回/2回出席）※2021年6月16日付で退任

　宮川　美津子（6回/6回出席）

　恩藏　直人（6回/6回出席）

　有賀　文宣（2回/2回出席）※2021年6月16日付で退任

　前田　新造（4回／4回）※2021年6月16日付で就任

　岩田　彰一郎（4回／4回）※2021年6月16日付で就任

　野田　弘子（4回／4回）※2021年6月16日付で就任

監査委員会における主な検討事項としては、グループ会社管理に取り組みました。

監査委員会は、重要な会議への出席、執行役から毎月受け取る業務執行報告の閲覧や個別案件に対する調査指示、並びに監査室の実施する実地監査への同行などの活動によって監査を実施しています。特に、会社法の内部統制システムの整備状況及び金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査については、監査委員会で選ばれた監査委員が、代表執行役や担当執行役に対する面談を実施しています。

２．内部監査の状況

(1）内部監査の組織・人員・手続き

内部監査は、代表執行役直轄の監査室が担当しており、その人数は３名です。監査室は、期初に代表執行役に提出した監査計画書に基づいた業務全般にわたる内部監査を実施するとともに、取締役会、監査委員会、代表執行役が特に必要と認めた事項について随時、特別監査を実施しています。

なお、監査室が行う内部監査は、当社の各部署と海外を含めたグループ各社を対象として行っています。

(2）内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携

監査室は、内部監査報告書を監査委員会に提出するとともに、定期的に監査委員会に対して内部監査の実施状況を報告しています。

監査法人は監査委員会に対して、期初に監査及び四半期レビューの計画を報告し、四半期ごとに監査あるいは四半期レビューの結果を報告すると同時に意見交換を実施し、情報と問題点の共有を図っています。

また、監査法人と監査室は随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しています。

(3）内部監査・監査委員会監査・会計監査と内部統制部門との関係

当社では、財務報告に係る内部統制の評価を監査室が行っています。そのため、ここでいう内部統制部門とは監査室を指しています。

①　内部監査と内部統制部門との関係

内部監査と内部統制評価を同じ監査室が行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な遂行と深化が図られています。

②　監査委員会監査と内部統制部門との関係

監査室は監査委員会に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価内容について報告しています。また、監査室は監査委員会による内部統制監査を受けています。

③　会計監査と内部統制部門との関係

監査法人が実施する内部統制監査の対象が監査室の行う内部統制評価であるという関係です。

３．会計監査の状況

(1）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2）継続監査期間

1981年以降。

(3）業務を執行した公認会計士

植村　文雄

玉木　祐一朗

(4）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等5名、その他30名です。

会計監査人と監査委員会は定期的に、また、会計監査人と監査室は随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しています。

(5）監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任については、監査委員会において現任の会計監査人の監査活動実績、監査計画及び専門スタッフの陣容、監査報酬の適切性・妥当性を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っています。

監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとします。

また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(6）監査委員会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、日本監査役協会から公表されています「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に、評価項目７項目「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」、「不正リスク」について会計監査人に対し確認しました結果、会計監査の監査体制等について、特に指摘すべき事項は認められませんでした。

４．監査報酬の内容等

(1）監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、TCFDに関するコンサルティング業務です。

(2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（(1）を除く）

連結子会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

(3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(4）監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定し、監査委員会において同意しています。

(5）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

執行役会が承認した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1）基本方針

取締役及び執行役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としています。特に執行役については、適正な業績評価を行うことにより、当社の企業価値向上へのインセンティブとなる報酬であること、また、株主と利益を共有した中長期のインセンティブが組み込まれている報酬であることを方針としています。

(2）取締役報酬の方針

取締役の報酬は、その主な職務が監督機能であることから、各取締役の職務内容に応じて、相当と思われる金額を固定報酬として定めています。なお、原則として取締役への業績連動報酬及び退職慰労金は支給いたしません。

(3）執行役報酬

執行役の報酬は、月例報酬と中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成されています。

① 月例報酬（固定報酬と業績連動報酬）

執行役の月例報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されます。月例報酬は、職務の役割と責任に応じて役位別の報酬テーブルに設定された基本報酬額をベースとします。基本報酬額は、固定報酬額と各執行役の業績評価において標準評価を得た場合の業績連動報酬額の合計額をいいます（下図）。個別の月例報酬は、各執行役の事業年度ごとの業績結果・貢献度等を勘案し、所定の評定手順に従って基本報酬額の－５％から＋15％までの範囲で算定した業績連動報酬を固定報酬額に加算し、報酬委員会が個別の執行役報酬を決定します。

なお、執行役の退任慰労金制度については、2016年３月期に廃止しています。

執行役ごとの業績連動報酬算定の指標と算定方法は次のとおりです。

(ア）会社の連結業績結果に対する評価として、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の実績により、評価の７０％部分を算定します。

(イ）執行役別の業績貢献度と委嘱分野における実績により、３０％部分を算定します。

代表執行役は各執行役について、上の（ア）及び（イ）を総合した評価を決定し、報酬委員会に提示します。但し、代表執行役自身の最終評価については、報酬委員会が実施します。報酬委員会は、提示された評価を審議し、執行役の次期報酬を決定します。

② 中長期インセンティブ報酬

執行役が株主と利益を共有し中長期の視点で株価や業績を意識した経営を行うことを目的に、株式を交付します。毎年の業績に連動したポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式を交付することとしています。毎年付与されるポイントは、職務・職責に応じて役位別に基準ポイントが設定されています。基準ポイントは、役位別の基本報酬額に比例したポイント数を設定し、各執行役に付与される個別ポイント数は、上記①で算定された評価に連動して、役位別の基準ポイントに0.8から1.3までを乗じた数値としています。

(4）業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について

会社業績の目標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の予算であり、各執行役の委嘱分野の目標は、部門ごとの業務遂行の期中達成計画の目標値です。これらの目標に対して、当期実績は、売上高、利益額ともに予算未達となりました。

(5）役員の報酬等の額及び算定方法の決定に関与する委員会

① 報酬委員会が役員の報酬等の額及び算定方法を決定する手続きの概要

当社報酬委員会の目的は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容について必要な決議を行い、各報酬が適切に定められることにより経営の透明性の確保に資することです。執行役が指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容についても同様とします。

報酬委員会は、毎年、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針、基準及び算定方法を決定し、その算定方法の範囲内で業績連動報酬を含めた個人別の具体的な月例報酬額を決定するとともに株式報酬の付与ポイント数を決定します。

また、報酬委員会の委員長は、報酬委員会の職務の執行の状況を、取締役会に、遅滞なく報告します。

② 報酬委員会の活動内容

当事業年度の役員報酬については、次のとおり報酬委員会を開催し、審議・決定しました。

・2021年４月６日：役員報酬算出の評価方法ついての審議

・2021年６月２日：役員報酬算出の評価方法の改定決議

個別執行役報酬額改定案及び執行役株式給付ポイント付与案についての審議

・2021年６月16日：個別取締役の月例報酬額及び個別執行役の月例報酬額（固定報酬、業績連動報酬）と株式給付付与ポイントについての決議

・2022年３月25日：新任執行役の報酬額決定の決議

退任執行役に対する退任慰労金等及び株式給付付与ポイントに関しての審議

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）執行役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬8,535千円、業績連動報酬4,267千円です。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としていません。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しています。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・当社は、政策保有株式については、投資額と当社及びグループ会社の利益への影響等を総合的に勘案し、投資の目的、合理性について取締役会にて毎年検証しています。また、その保有の意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却を検討しています。

・当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、議案が当社及び投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながる内容であるか、株主価値を毀損する内容はないか総合的に判断し行使を行っています。

(2）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(3）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しています。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社

主要な連結子会社の名称

エステーＰＲＯ㈱

エステービジネスサポート㈱

エステーマイコール㈱

Ｓ．Ｔ．（タイランド）

ファミリーグローブ（台湾）

エステーコリアコーポレーション（韓国）

シャルダン（タイランド）

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

日本かおり研究所㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社名

愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）

ＮＳファーファ・ジャパン㈱

　なお、持分法適用の関連会社であったシャルダン（フィリピン）は2022年３月31日付で当社所有株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）及びシャルダン（タイランド）の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しています。

ロ  棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しています。

（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しています。

ロ　役員退職慰労引当金

当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

ハ　役員株式給付引当金

当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点と判断しています。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしています。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。

ハ　ヘッジ方針

主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1）のれん

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、事業用資産は管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産は事業全体をグルーピングの単位とし、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて測定を行っています。のれんは執行役会によって承認された事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画についてはマイコール株式会社からのカイロ事業譲受時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。

ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、商品別の売上高成長率、売上総利益率と判断しています。

ハ．重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定である商品別売上成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

(2）カイロ関連の有形及び無形固定資産（のれんを除く）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、事業用資産は管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産は事業全体をグルーピングの単位とし、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて測定を行っています。カイロ関連の有形及び無形固定資産は、超過収益力であるのれんと合わせて事業計画に基づき将来キャッシュ・フローが見積られています。

ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、商品別の売上高成長率、売上総利益率と判断しています。

ハ．重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定である商品別売上成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた拡販費と販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。さらに、従来は将来予想される返品については売上総利益相当額を返品調整引当金として計上していましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当連結会計年度の売上高は3,410,904千円減少、売上原価は7,275千円増加、販売費及び一般管理費は3,088,906千円減少、営業利益は329,273千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ159,376千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は256,380千円減少しています。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しています。但し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしました。これによる影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△362,810千円は、「無形固定資産の取得による支出」△417,503千円、「その他」54,693千円として組替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度77,582千円、74千株、当連結会計年度213,932千円、164千株です。

（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,640千円、120千株、当連結会計年度125,640千円、120千株です。

（新型コロナウイルス感染症の影響等について）

当連結会計年度における連結財務諸表への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きていないことや、外出自粛などによる販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。翌年度の連結財務諸表への影響は、当連結会計年度末において当社グループが把握している情報をもとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であると考えています。

但し、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

（注）預金は、取引の担保として供しています。

※４　受取手形（輸出手形）割引高

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としています。また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。

カイロ事業は、収益性が低下していることから事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、カイロ事業に係るのれんの未償却残高の全額と当社及び連結子会社であるエステーマイコール株式会社の保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,573,645千円として特別損失に計上しました。

これらの資産については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価会社より入手した鑑定評価（動産及び不動産）により算定しています。なお、鑑定評価額の主要な仮定は、機械装置等の売却見込額、建物の再調達原価及び土地の更地価格です。

連結子会社であるシャルダン（タイランド）の保有する事業用資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零とみなして計算しています。

遊休資産については、現在使用用途が決まっていないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産は回収可能価額を正味売却価額で測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、ストック・オプションの権利行使による減少36千株、株式給付信託（ＢＢＴ）による自己株式の交付による減少17千株です。

３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首211千株、当連結会計年度末194千株）が含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2020年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれています。

２．2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,493千円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,687千円が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による取得90千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少112千株は、ストック・オプションの権利行使による減少22千株、第三者割当による自己株式の処分（株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少90千株です。

３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首194千株、当連結会計年度末284千株）が含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2021年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,687千円が含まれています。

２．2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,687千円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,397千円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸です。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

① 有形固定資産

　「生活日用品事業」における生産設備（「機械装置及び運搬具」）及び統括業務、販売・管理業務等設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）です。

② 無形固定資産

ソフトウエアです。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

重要なオペレーティング・リース取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、生活日用品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日です。また、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同等な管理を行っています。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしています。なお、当連結会計年度末において残高はありません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に把握された時価が担当役員に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）