9052 山陽電気鉄道 有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第129期の期首に当

該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第130期の期首

から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標

等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適

用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第129期の期首に当

該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、配当性向を算定しており

ます。なお、第129期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の

最高・最低株価を記載しております。

３．第129期の１株当たり配当額15.00円は、１株当たり中間配当額2.50円と１株当たり期末配当額12.50円の合

計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり

中間配当額2.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額12.50円は株式併合後の金額であります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第130期の期首

から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標

等となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し

ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主

要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。

(1)運輸部門　（４社）

(2)流通部門　（４社）

(3)不動産部門　（５社）

(4)レジャー・サービス部門　（４社）

(5)その他部門　（８社）

　（注）１．全子会社を連結しております。

２．※は関連会社（持分法適用）であります。

３．上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱及び山電不動産㈱が重複して含まれております。

４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。

　　［事業系統図］

　　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．㈱山陽百貨店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、

　　10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          7,276百万円

(2）経常利益          160百万円

(3）当期純利益         94百万円

(4）純資産額        2,353百万円

(5）総資産額        9,869百万円

２．全ての子会社を連結しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。

(1）㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(2）山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(3）姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は663人（出向・休業・休職中の組合員15人を除く）であります。労使間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの

「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス

業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合サ

ービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としてお

ります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　「新しい生活様式」の進展に伴う社会変化や人々の行動変容は、運輸業や流通業に大きく影響しております。こうしたなかで、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは難しく、合理的な中期経営計画の策定は困難と判断しました。そのため、2022年度については、「（３）目標とする経営指標」に基づき事業を展開してまいり

ます。

　次期中期経営計画については、2023年度を計画始期として、今後の当社グループのあり方を踏まえたうえで策定する予定です。

　なお、当連結会計年度の客観的な指標等についての進捗状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析」をご覧ください。

（３）目標とする経営指標

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による

テレワーク等の浸透や生活様式の変化、さらには国際情勢の不安要素など、当社グループを取り巻く環境は

依然として非常に厳しい状況が続くと思われます。

このような状況下において、2022年度は、新型コロナウイルス感染症の今後の影響が不透明であるため、従前の

中期経営計画の基本戦略である「各事業の連携強化による企業価値の向上」、「沿線活性化に向けた取り組みの

推進」、「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」、「安全・安心の確立とサービスの向上」、「健康で明るく

活き活きと働ける職場環境の整備」を維持したうえで、単年度計画に基づき事業推進をはかりますが、ポストコロナ

を見据えた今後の厳しい経営環境にも耐えられる強固な経営体制の構築と「環境や社会、事業の持続可能性への配

慮」といったサステナビリティ経営のさらなる推進を目指した、次期中期経営計画の策定を進めてまいります。

各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。

①運輸業

　運輸業のうち鉄道事業におきましては、営業面では、感染防止対策を徹底しながら、観光需要の回復を見極めたう

えで、自治体や沿線施設等と連携して様々なイベントを実施するほか、沿線の魅力向上・発信を行うことで、

旅客誘致に努めてまいります。

　設備面では、引き続き東須磨駅のバリアフリー化工事を推進するほか、須磨浦公園駅～山陽塩屋駅間の法面防護や

変電所更新、踏切支障報知装置とATS（自動列車停止装置）との連動化工事など、お客さまサービスと安全性の向上

に努めてまいります。また、踏切事故防止や道路交通円滑化を目的とした、高砂駅～荒井駅付近での連続立体交差事

業の実施に向けて、兵庫県および高砂市と協議を進めてまいります。

　バス事業におきましては、神戸市バスの一部路線の運行・車両整備およびその管理等の受託を通じて、収益拡大を

はかるとともに、神戸市垂水区を中心とする生活路線の維持に努めてまいります。

②流通業

　流通業では、山陽百貨店におきまして、魅力的な店舗の導入や人気催事の開催によりお客さまのご来店促進に取り

組むほか、外商力の強化に一段と注力し、収益拡大をはかってまいります。また、新たに取得した山陽姫路駅ビルも

含めて、姫路の玄関口にふさわしい百貨店として、街の賑わいづくりと活性化に取り組んでまいります。

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業におきましては、引き続き明石市での分譲マンション「リアラス明石西新町」や神戸市西

区での「クレヴィアシティ西神中央」、加古川市での「ブランシエラ加古川リアラス」の建設・販売を推進いたしま

す。また、新たな事業用地の取得を通じて収益拡大に努めてまいります。

　賃貸事業におきましては、西二見駅前で介護付有料老人ホーム建設を進め、保有土地の有効活用をはかるととも

に、当社沿線のほか首都圏や京阪神地区等においても引き続き収益不動産の取得に注力し、事業基盤の一層の拡充を

進めてまいります。

④レジャー・サービス業

　レジャー・サービス業のうち飲食業では、引き続きテイクアウト需要の取り込みに努めるとともに、既存店舗の

リニューアルを通じて、収益拡大をはかってまいります。また、昨今の健康志向の高まりを受け、神戸市垂水区に

フィットネス店舗を新たにオープンしましたが、同店の収益拡大に一層努めてまいります。

⑤その他の事業

　その他の事業では、新規顧客の獲得による収益拡大に向け、積極的な営業活動を展開してまいります。

２【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

　可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。

　　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

(1) 法的規制による影響について

　当社グループは、鉄道事業法及び道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許

可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁

止法及び個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に

違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能

性があります。

(2) 自然災害等による影響について

　当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年

３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然

災害、新型インフルエンザや現在も感染拡大が続き収束の見込みが立たない新型コロナウイルス等による感染症、

テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

　2020年２月以降、日本国内において新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、運輸業・流通業において、利用者

数等の減少が続いております。当社グループにおいては各社ごとに感染症対策を講じておりますが、今後の経過に

よっては当社グループの事業の運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が重大な影響を受ける

可能性が高まります。しかしながら、これによる影響については、現時点において合理的に予測することは困難で

あります。

(3) 競合路線及び人口減少等による影響について

　当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、

沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の

進展等による人口減少により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 兵庫県南部地域の景気動向について

　当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中して

おります。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強

く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的である

かを問わず当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 運輸部門における事故について

　鉄道事業や自動車事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要

な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了しており、引き続き防災対策工事の

施工、変電所・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新・高機能化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を

最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループ

の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 流通部門における景気動向及び競合による影響について

　流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同

一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影

響を受ける可能性があります。

(7) 不動産部門における地価の変動及び景気動向による影響について

　不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業にお

いては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によ

っては当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8) 国際情勢等による動力費等への影響について

当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所運

転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金及び自動車の燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与

えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可

能性があります。

（9）有利子負債への依存について

　当社グループにおいては、中心となる当社が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローを改善して有利子負債の削減に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

　最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

（10）固定資産の減損について

　今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時

価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受

ける可能性があります。

(11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これ

にあたっては、「個人情報保護ポリシー」及び「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報シ

ステムによる漏洩対策を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努

めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障及び不正アクセス等によって、情

報システムの停止や個人情報及び機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受

ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況及び分析

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大により緊急事態宣言等が繰り返し発出されるなか、消費者心理の持ち直しなどにより、一時的に個人消費等の回復傾向が見られたものの、年明け以降は新たな変異株により感染者が急増した影響を受けるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような情勢のなか、運輸業では沿線施設や自治体等との共同イベントを実施するなど、沿線の魅力発信と旅客誘致に努めるとともに、流通業においては、山陽百貨店で新規店舗の導入や各種催事の開催により、収益拡大と集客力の向上に取り組みました。また、不動産業においては、引き続き沿線内外で分譲マンション事業を推進したほか、収益基盤の拡充をはかるため、事業用不動産の建設・取得を行いました。このほか、山陽百貨店の売場の一部として賃借していた土地・建物を取得し、隣接するターミナルの山陽姫路駅と一体的・機動的・効率的に運営で

きるよう取り組みを進めました。

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益は34,151百万円（前連結会計年度営業収益は43,490百万円）となり、営業利益は1,499百万円（前連結会計年度営業利益は781百万円）、経常利益は1,787百万円（前連結会計年度経常利益は941百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,967百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利

益は422百万円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前期増減値および対前期増減率を記載しておりません。詳細につきましては、「第５　経理の状況（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。

①　運輸業

　鉄道事業におきましては、出控えによる影響が前年より小さかったことなどから増収となりました。

　また、バス事業におきましては、神戸市バスの一部路線の運行・車両整備およびその管理等の受託拡充のほか、

一般乗合バスで回復傾向が見られたことなどにより増収となりました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は16,092百万円（前連結会計年度営業収益は15,307百万円）とな

り、営業損失は1,005百万円（前連結会計年度営業損失は1,738百万円）となりました。

（イ)提出会社の運輸成績表

(ロ)業種別営業成績

②　流通業

　山陽百貨店において、新規店舗の導入や人気の食品催事や美術催事を通じて、お客さまの来店促進や売上確保に努めましたが、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用したことにより減収となりました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は8,612百万円（前連結会計年度営業収益は17,335百万円）となり、営業利益は53百万円（前連結会計年度営業利益は４百万円）となりました。

業種別営業成績

③　不動産業

　分譲事業におきましては、加古川市における「リアラス東加古川」の引渡しや一部保有土地の売却等を行いまし

たが、分譲規模の差により減収となりました。賃貸事業では、前期に取得した大阪市西区の「エス・キュート京町

堀」や新たに取得した東京都世田谷区のクリニックビルの収入などが寄与し、増収となりました。

　不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は6,159百万円（前連結会計年度営業収益は7,599百万円）とな

り、営業利益は2,200百万円（前連結会計年度営業利益は2,294百万円）となりました。

業種別営業成績

④　レジャー・サービス業

　ケンタッキー・フライド・チキンやミスタードーナツの各店舗で、引き続きテイクアウト需要が高水準で推移したことやフードデリバリーサービスの活用による新規顧客の獲得により増収となったほか、屋外でのスポーツ需要が高まったことにより、ゴルフ練習場「サン神戸ゴルフガーデン」において増収となりました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,979百万円（前連結会計年度営業収益は1,884百万円）となり、営業利益は135百万円（前連結会計年度営業利益は102百万円）となりました。

業種別営業成績

⑤　その他の事業

　一般労働者派遣業におきましては、新たな受注があったものの、既存顧客の受注期間満了などにより減収となりました。また、各種工事業におきましても、工事規模の差により減収となりました。

　その他の事業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,307百万円（前連結会計年度営業収益は1,363百万円）となり、営業利益は115百万円（前連結会計年度営業利益は90百万円）となりました。

業種別営業成績

（2）財政状態に関する概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　総資産は、前連結会計年度末と比較し9,149百万円増加の108,755百万円となりました。主な増減

は、有価証券が1,999百万円の増加、山陽姫路駅ビルの取得等により建物及び構築物が3,075百万円、土地が4,777

百万円の増加などであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較し4,020百万円増加の61,783百万円となりました。

主な増減は、未払法人税等が860百万円の増加、長期借入金が1,975百万円の増加、繰延税金負債が1,429百万円の

増加などであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し5,129百万円増加の46,971百万円となりまし

た。主な増減は、利益剰余金5,244百万円の増加であります。

　これらの結果、自己資本比率は43.2％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,759百万円

の増加となり、当連結会計年度末には8,716百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により6,142百万円となり、前連

結会計年度に比べ4,121百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、有形固定資産の売却等があったものの、設備投資による有形固定資産の取得に

よる支出等により4,174百万円となり、前連結会計年度に比べ280百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等により791百万円（前連結会計年度は597百万円の支

出）となりました。

（3）生産、受注及び販売の状況

　当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま

た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは

しておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの

経営成績の状況に関連付けて示しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載

の通りであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資

金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は38,674百万円で、前期末に比し1,174百万円増加いたしました。

　有利子負債の状況については、「２　事業等のリスク　（9）有利子負債への依存について」に記載しており

ます。

（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

　前中期経営計画の最終年度については、経営資源の有効活用と資産効率の向上をはかるため一部の事業用不動産の売却を実施し、親会社株主に帰属する当期純利益および有利子負債残高は数値目標を達成したものの、新型コロナウイルス感染症による移動需要の大幅な縮小や、緊急事態宣言発出により百貨店業を中心に休業期間が発生したことなどが影響し、営業収益、営業利益、ＥＢＩＴＤＡおよび有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の各数値目標は未達となりました。

(注)「収益認識に関する会計基準」適用前の数値で表示しております。

　　※１　EBITDA＝営業利益＋減価償却費

　　※２　有利子負債残高＝借入金＋社債

　次期中期経営計画については、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、2023年度を計画始期として、今後の当社グループのあり方を踏まえたうえで策定する予定です。

４【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、運輸業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1)セグメント総括表

　（注）１．帳簿価額の「その他」はリース資産及び工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

②　運輸業（従業員数736人）

　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

　（注）　軌間は1.435ｍであり、電圧は1,500Ｖであります。

ｂ　車両数

　（注）　車庫及び工場

③　不動産業（従業員数  23人）

　（注）１．鉄骨造地上３階

２．鉄骨造地上３階

３．鉄筋コンクリート造地上６階

(3)国内子会社

①　運輸業（従業員数615人）

　　自動車事業

　（注）１．土地欄 [   ] 内数量は提出会社からの借地面積であります。

２．特定旅客車両を貸切に含んでおります。

②　流通業（従業員数317人）

　（注）土地欄［　］内数量は提出会社からの借地面積であります。

(4）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、長期的な需要予測を行い、投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　重要な設備の新設等に係る今後の所要額は、9,081百万円であり、自己資金及び借入金等により賄う予定であり

ます。

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は

89,322,394株減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式111,303株は、「個人その他」に1,113単元、「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載して

おります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元

及び90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　 ２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数

　　　　　 272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

　　　 ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式

　　　　　 会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま

　　　　す。「議決権の数」欄には、これらの株式にかかる議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員株式所有制度の概要

　当社は、執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象者」という。）に対し、対象者の報

酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有す

ることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2022年６月17日開

催の第133回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議して

おります。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象者に対して交付される、という株式報酬制度です。対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象者の退任（ここで「退任」とは、執行役員を兼務する取締役の地位からの退任をいうが、いずれか一方の地位から退任するものの他方の地位に引き続き在任する場合は含まない。）時です。

　なお、本制度の対象期間は、2023年３月末日に終了する事業年度から2025年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決定により、対象期間を３事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し、本制度を継続することがあります。

また、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

②役員に取得させる予定の株式の総数

　対象期間中に、本制度により当社株式を対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金１億

2,000万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象者に対する報酬として拠出し、各対象者に対し、役職等

に応じたポイントを付与いたします。ただし、当社が対象者に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当た

り25,000ポイント（１ポイントは当社株式１株とする。）を上限といたします。

③当該役員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

　執行役員を兼務する取締役および取締役を兼務しない執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、不動産業など非鉄道事業の拡大や競争力・財務体質の強化に努め、長期的に安定した経営を目指しております。

利益還元につきましては、財政状態、利益水準、配当性向および経営環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しながら安定配当の維持および中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上を目的とした投資や、持続的な事業展開を図るための投資として活用してまいります。

当事業年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、上記の基本方針に基づく安定配当の実施を重視し、１株当たり年30.0円（うち中間配当15.0円）といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、課せられた社会的責任を果たしつつ、株主の皆さまをはじめ、お客さま、従業員、取引先及び地域

社会等の様々なステークホルダーの利益の最大化をはかることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充

実・強化に取り組んでおります。具体的には、経営の健全化、効率性及び透明性を高める観点から、経営の

意思決定、業務遂行及び監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備すると

ともに、必要な施策を実施しております。

(2)企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

①取締役会

　当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査役４名（うち社外監査役２

名）及び出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則毎年10回程度の頻度で開催し、重要事項の決定と業務

執行の監督を行っております。

②監査役会

　当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則毎年９回程度の頻度で開催

し、監査の方針等の決定や、業務執行における適法性の監査を行っております。

③指名報酬委員会

　当社の指名報酬委員会は、代表取締役社長及びすべての社外取締役で構成されており、必要に応じて随時開

催し、取締役・監査役候補者の指名や執行役員選任及び役付執行役員の選定、取締役・執行役員の報酬額等に

ついて、取締役会からの諮問に基づいて審議を行い、取締役会に対して答申することとしております。

④経営会議

　当社の経営会議は、社外取締役以外の取締役６名で構成されており、常勤の監査役２名及び出席を求められ

た執行役員が同席のうえ、随時、取締役会から授権された事項の決定や取締役会に付議する特に重要な事項等

の審議を行っております。

⑤執行役員会

　当社の執行役員会は、執行役員10名で構成されており、常勤の監査役２名が同席のうえ、原則毎週開催し、

各々の所管する業務執行状況の報告等を行っております。

⑥グループ連絡会

　当社のグループ連絡会は、当社の代表取締役２名、グループ会社管理業務を所管する部門長、グループ会社

の社長又は取締役で構成されており、出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則２ヶ月に１回程度の頻度

で開催し、各グループ会社の業務執行状況について報告するほか、当社グループ内全般にわたる情報交換を行

い、情報の共有化を行っております。

上記①～⑥の各機関における構成員は以下のとおりです。

※表中の「◎」は議長、「○」は構成員を示しております。

※表中の「△」は、陪席者又は求めに応じて出席する者を示しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制により、公正で効率的な企業経営が行えるものと考えて

いることから、現体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存及び管理を行うこととしており、取締役及び

監査役が必要に応じて閲覧できる状態を維持しております。

②損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理規定に基づき定期的にリスクを把握・評価するとともに、適切に対処することとして

いるほか、重要なリスク情報については、リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告することとして

おります。

　特に、当社の主事業である運輸交通事業については、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程

を定め、安全マネジメント態勢を構築しております。

　また、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応します。

③取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役の職務の執行が効率的に行われ

ることを確保するための体制

　「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査部に「コンプライアンス相談窓口」を設置するととも

に、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化して

おります。

　また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理情報の審議結果に

ついては、監査役会に報告するほか、必要に応じて意見を求めております。

　取締役の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限及び意思決定ルールにより適切に

行っております。

　また、執行役員制度に基づき業務執行の効率化をはかるとともに、取締役会における監督機能を強化してお

ります。

④企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社の取締役の職務の執行状況については、経営統括本部が定期的にまたは必要に応じて、グルー

プ会社の取締役から報告を受けることとしております。

　経営統括本部は、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行っており、損失の危険の恐れがある場合に

は、当該グループ会社と連携して対処にあたることとしております。

　経営統括本部は、グループ会社の取締役の効率的な職務の執行を確保するため、各グループ会社に収支計画

において経営目標を設定させ、その執行状況を確認しているほか、法務及び経理関係業務等に関する指導を

行っております。

　グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山陽電

鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査部に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の

弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備するほか、監査部がグループ会社の内部監査を実

施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当

性を確保しております。

⑤監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべき

使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助するため、監査部の構成員を監査役の職務を補助する使用人としております。当該使用

人は、監査役の行う業務の執行に関しては、監査役の指揮・命令を受けます。

　監査部の構成員たる使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に

関わる事項の決定には、あらかじめ常勤の監査役に相談し意見を求めることにしております。

⑥当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた

者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査役に回付する書類及び報告する事項等について定めた内規に基

づき、監査役の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告します。

　内部監査人（監査部）、会計監査人は、監査役会に対し、定期的に監査状況及び結果の報告を行って

おります。

　当社の取締役、執行役員及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者

から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役

に都度報告します。また、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役、執行役員及び使用人、ならびにグ

ループ会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができま

す。

　当社は、上記の監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをする

ことを禁止しております。

⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生じる

費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に

関する事項

　監査役は監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席して意見を

述べるほか、監査役の監査の実効性を確保するため、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること、

重要な決裁書類及び帳票類を閲覧すること、主要な工事の竣工検査に立ち会うこと、及び主要な事業職場

における業務及び財産の状況を調査することができる体制を整備しております。

　また、当社は監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、請求のあった後、速やかに処理する

こととしております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第27条及び第35条の規定に基づき、すべての社外取締役

及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約

を締結しております。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びにすべての子会社の取締役及び監査役を被保険者とする会

社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額

当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が職務執行に起因して損害賠償責任を負うこと、又

は、当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害について塡補するものであり、法令

違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があ

ります。

    (3)取締役の定数

　    当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　　(4)取締役の選任の決議要件

　　　　当社の取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主

　　　総会において、出席株主の議決権の過半数をもって選任する旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない

　　　旨定款に定めております。

　　(5)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　　　　①自己株式の取得

　　　　　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議

　　　　　によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　　　　②中間配当

　　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

　　　　　って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　(6)株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議

　　　は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会において、

　　　出席株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役藤原崇起氏・長尾真氏・佐藤陽子氏の３名は、社外取締役であります。

２．監査役中尾一彦氏・香川次朗氏の２名は、社外監査役であります。

３．2021年３月期に関する定時株主総会終結の時から2023年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

す。

４．2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から2023年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

す。

５．2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

　　す。

６．2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

　　す。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役社長以下６名および次の４名であります。

８．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役との関係については、社外取締役藤原崇起氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の

代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の

運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外

取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、塩野義製薬株式会社の監査役を兼任しております

が、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有してお

りません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

　社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の売買及び賃貸借

等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独

立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

　社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引

関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社

の取締役及び日本金銭機械株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他

利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有している

と考え、同氏を社外取締役として選任しております。

当社と社外監査役との関係については、社外監査役中尾一彦氏は神戸土地建物株式会社の代表取締役社長であり

ますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有

するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しており

ます。

社外監査役香川次朗氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社との間で共同分譲マンシ

ョン事業に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のこと

から、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、

経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、会社の経

営に関する幅広い経験や、交通事業等を営むことにより培われた豊富な見識並びに財務及び会計に関する十分な知

見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えており

ます。

　社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務

執行における適法性の監査をするとともに、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしてい

ただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。

当社においては、会社法及び東京証券取引所が定める要件を満たし、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見

識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としておりま

す。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とす

る場合は、担当取締役または常勤の監査役を通じてこれを提供することとしております。

　また、会計監査の結果の概要については、取締役会を通じて情報を提供することとしております。

　このほか、内部監査部門（監査部）の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点及び改善策の実

施状況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。

（３）【監査の状況】

(1)監査役監査の状況

①監査役監査の組織、人員及び手続

　当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。詳細につきましては、「（1）

コーポレート・ガバナンスの概要（２）企業統治の体制」をご参照ください。

②監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において、当社は監査役会を合計９回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下になり

ます。

　監査役会における主な検討事項は、前事業年度の監査報告書の作成、当事業年度の監査の方針および監査計画の

決定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制の運用状況、会計監査人の四半期レビュー等となっ

ております。

　また、監査役の活動として、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議に

出席して意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類及び帳票類を閲覧し、主

要な工事の竣工検査に立ち会い、主要な事業職場における業務及び財産の状況等を調査しております。

(2)内部監査の状況

内部監査の状況については、独立性を確保した３名の監査担当者からなる社長直属の監査部を設置し、内部監

査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及び

グループ会社の業務全般を監査対象として実施しております。

　内部監査・監査役監査・会計監査の連携については、監査部は監査役に対し内部監査の監査結果等について随時報告を行うなど情報共有をはかっているほか、会計監査人との間では会計監査の結果を内部監査実施の際の参考にするとともに、定期的に意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人による監査に必要に応じて同席することに加え、都度監査に関する報告及び説明を受けるなど、三者間で相互連携を密にしております。

(3)会計監査の状況

  ①監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　②継続監査期間

　　1952年以降

  ③業務を執行した公認会計士

　　梅原 隆

和田林 一毅

　④監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者８名、その他６名であります。

　⑤監査法人の選定方針と理由

　監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検

証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第

340条第１項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる場合、会計監査

人の解任について審議いたします。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合、監査役会は

株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必

要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認

し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。

(4)監査報酬の内容等

　　　　①監査公認会計士等に対する報酬

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　(前連結会計年度)

　　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意

を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ア）報酬の構成

　当社の取締役の報酬は「固定報酬（監督報酬）」のみで、執行役員の報酬は「固定報酬（執行報酬）」、「業

績連動報酬」及び「株式報酬」とで構成されております。また、監査役の報酬は「固定報酬」のみで構成されて

おります。

　毎月支給する「固定報酬（監督報酬及び執行報酬）」については、取締役及び執行役員の役割や職責に加えて

同業・同規模の他社報酬水準や経営環境等を考慮して決定することとしております。

　当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経

営計画で設定した経営指標（営業収益、営業利益等）及び重点目標に対する達成度並びに役職、会社への貢献度

合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬（執行報酬）」と「業績連動報

酬」の合計額の概ね20％としております。

　「株式報酬」については、執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、執行役員が株価の変

動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め

ることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、信託を通じて各執行役員

に当社株式を交付するものとしております。

　「株式報酬」は、「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬の基準額」及び「株式報酬」の合計額の概ね

15％とし、各執行役員に対しては、取締役会で定める株式交付規程に基づきポイントが付与されることとしてお

り、付与されたポイントの累計に応じた当社株式の交付は、原則として執行役員及び取締役のいずれからも退任

した時としております。

（イ）株主総会決議の内容

　　・取締役の報酬等の額

　　　決議年月日：2022年６月17日

　　　決議内容　：年額250百万円以内

うち社外取締役の報酬等の額は年額32百万円以内

使用人兼務取締役の使用人給与は含まない

(当該株主総会終結時点での取締役の員数は９名(うち社外取締役は３名))

　　・執行役員を兼務する取締役の株式報酬等の額

　　　決議年月日：2022年６月17日

　　　決議内容　：当社が対象期間（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年

度までの３事業年度）中に、当社株式の取得資金として合計120百万円を上限に拠出する信託

を設定

信託期間中に当社が執行役員を兼務する取締役（社外取締役は除く）に対して、役職

等に応じて付与するポイントの総数は、１事業年度当たり25,000ポイント（１ポイントは当

社株式１株）を上限

                 　(当該株主総会終結時点での執行役員を兼務する取締役は６名)

　　・監査役の報酬等の額

　　　決議年月日：2007年６月28日

　　　決議内容　：年額60百万円以内

(当該株主総会終結時点での監査役の員数は４名)

（ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限

の内容及び裁量の範囲

　取締役の報酬等の額の上限については、上記の株主総会決議により決定されておりますが、支給する報酬の算

定方法及び各人別の配分方針については、予め代表取締役社長及び３名の社外取締役を構成員とする指名報酬

委員会に諮問し、その答申を踏まえて、各人別の支給額について代表取締役社長に決定を一任する旨、取締役会

で決議しております。

　また、監査役の報酬額の上限についても、上記の株主総会決議により決定されておりますが、各人別の報酬額

については監査役の協議により決定しております。

　　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）上表には、2021年６月18日開催の当社第132回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名の当事

業年度中の在任期間に係る報酬を含んでおります。

（注２）上表の報酬等の総額には、取締役が兼務する執行役員の報酬を含んでおります。

（注３）当事業年度において、指名報酬委員会は以下の内容について取締役会からの諮問に対して答申を行い、取締役会はその答申を踏まえて審議・決定をしました。

・取締役候補者９名及び補欠監査役候補者１名（2021年６月開催の第132回定時株主総会にて選任）

・執行役員候補者10名及び役付執行役員候補者（第132回定時株主総会終結後に開催された取締役会におい

　て選定）

・取締役の報酬等の額の改定（第132回定時株主総会にて改定）

・2021年度に係る取締役及び執行役員の報酬等の額の各人別の配分方針

・当事業年度における業績連動報酬総額及び各人別の配分方針

（注４）取締役の各人別の支給額の決定については、当社の業績や財務状況等を総合的に勘案したうえで包括的な判

断を行うことができる代表取締役社長が適していると判断し、当事業年度においては代表取締役社長の上門

一裕に具体的な内容の決定を一任する旨、取締役会において決議しております。なお、一任された内容の決

定については、予め指名報酬委員会においてその妥当性等について確認をしております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の各人別の支給額について、その内容の決定方法及び決定され

た内容が当社の役員報酬等の内容の決定に関する方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申に

従っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　　③当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

2022年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。

　なお、2022年3月期の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、連結・単体ともに営業収益及び営業利益への影響が顕著であった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益及び単体の当期純利益は、事業用不動産の売却による影響を大きく受けております。また、連結・単体の営業収益は、収益認識に関する会計基準等の適用後の数値となっております。

（５）【株式の保有状況】

　(1)投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値の

変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを勘案し、区分しております。

　(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の持続的成長のためには、様々な企業との協力関係構築は必須であることから、「事業活動の連携強化」「取

引の円滑化」「地域社会との良好な関係構築」「協業関係の構築・強化」などの点を総合的に勘案し、必要性が認め

られる株式を保有することとし、必要性が認められない株式については縮減をはかることとしております。

　毎年定期的に、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を

踏まえたうえで継続保有の適否を検証し、継続保有することが適当でないと判断された株式については縮減をはかる

こととしております。

　　②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。

３．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

４．上記銘柄については、2022年４月28日開催の取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、

合理的なものであると判断しております。

５．モロゾフ㈱の株式は2022年２月１日に株式分割により保有株式数が106,900株増加しております。

６．㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受け、同社保有株式数は188,942株増加しております。

　　　　みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。

３．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

４．上記銘柄については、2022年４月28日開催の取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、

合理的なものであると判断しております。

　(3)保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第133期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　当社は、全ての子会社を連結しております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は16社で、当該社名は「第１

企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数は1社で、当該社名は姫路再開発ビル株式会社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は下記のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、１月末日と２月末日が決算

日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っておりま

す。

４　会計方針に関する事項

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定

される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ

ております。

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　分譲土地建物

　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　貯蔵品

　　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　商品及び製品

　　売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ハ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　 　　当社………定額法・取替法

　 　　連結子会社…定率法（但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリ

バリーサービス㈱・山陽バス㈱は定額法）

　ただし、定率法を採用している連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及

び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　２～60年

　　車両及び機械装置　５～20年

（２）リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

ニ　貸倒引当金の計上基準

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ホ　賞与引当金の計上基準

　従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

へ　役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ト　退職給付に係る会計処理の方法

（１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

（２）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～17

年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

チ　重要な収益及び費用の計上基準

（１）旅客収入に関する収益認識

　当社グループの運輸業における顧客との契約から生じる収益は、主に鉄道事業及びバス事業における旅客収入

であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認

識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識してお

ります。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しておりま

す。

（２）商品の販売に係る収益認識

　当社グループの流通業における顧客との契約から生じる収益は、主に百貨店業における商品の販売によるもの

であり、物品が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しておりま

す。

（３）分譲土地建物の販売に係る収益認識

　当社グループの不動産業における顧客との契約から生じる収益は、主に不動産業における分譲マンションの販

売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該

履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しておりま

す。

リ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ヌ　工事負担金等の会計処理

　当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けておりま

す。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直

接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上す

るとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しておりま

す。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１.運輸業における固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失31百万円、有形固定資産41,077百万円

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

固定資産の減損について、当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の

把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

当連結会計年度の業績や将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上減損の兆候の判定を行い、減損

の兆候が識別された資産グループについて、将来獲得し得るキャッシュ・フローから判断して減損損失を認識す

べきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、（1）に記載の減損損失は、収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し

たものであります。

②主要な仮定

減損の兆候の識別は、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。翌連結会計年度の事業計画の中で

も、特に新型コロナウイルス感染症による影響を受けた鉄道・バス・タクシーなどの運輸業において、乗客数の

回復見込みは業績に与える影響が大きく、重要な仮定であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につ

いては、次のような仮定を置いております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、運輸業における輸送人員の減少など

の影響がでております。このような事業環境は当面続くものと想定しており、今後の影響について現時点におい

て合理的に算定することが困難な状況でありますが、ワクチン接種が進むことで徐々に経営成績が回復するもの

と仮定して、会計上の見積りを行っております。なお、ワクチン接種が進んだとしても翌連結会計年度末におい

ては、個人行動や価値観の変化による需要の減少のため、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復する

には至らないと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

重要な仮定である運輸業における乗客数の回復が遅れる場合、新たに減損の兆候が識別され、翌連結会計年度

において減損損失が発生する可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）37百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は3,000百万円です。）

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニ

ングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、上記「1.運輸業における固定資産の減損」と同様の仮定を置いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および

金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１.鉄道事業における固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失－百万円、有形固定資産44,198百万円
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
　固定資産の減損について、当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
　当連結会計年度の業績や将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が識別された資産グループについて、将来獲得し得るキャッシュ・フローから判断して減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
　新型コロナウイルスの影響等により、鉄道事業では継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
　減損の兆候の識別は、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通し、将来の設備維持投資計画等に基づいて行っております。事業計画やその後の期間の事業見通しの中でも、特に新型コロナウイルス感染症による影響を受けた鉄道事業において、将来の鉄道収入の回復見込みや成長率の見通しは業績に与える影響が大きく、重要な仮定であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、次のような仮定を置いております。
　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、鉄道事業における輸送人員の減少などの影響がでております。このような事業環境は当面続くものと想定しており、今後の影響について現時点において合理的に算定することが困難な状況でありますが、ワクチン接種が進むことで徐々に経営成績が回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。なお、ワクチン接種が進んだとしても翌連結会計年度末においては、個人行動や価値観の変化による需要の減少のため、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復するには至らないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
　重要な仮定である鉄道事業における旅客収入の回復が遅れる場合、新たに減損の兆候が識別され、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産　3,032百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
　課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、上記「1.鉄道事業における固定資産の減損」と同様の仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
　算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、鉄道業における定期券の収益計上時期を月割りの発売日基準だったものから、日割りの有効開始日基準に変更しております。また、流通業における代理人取引と判断される一部の取引について、その営業収益の計上額を、これまで取引総額であったものから、純額へと変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は9,297百万円、運輸業等営業費及び売上原価は9,320百万円、それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

（注１）受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。なお、契約資産の金額はありません。

（注２）関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　（注３）担保資産及び担保付債務

　なお長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。

（注４）有形固定資産の減価償却累計額

（注５）圧縮記帳額

（注６）供託資産

（注７）流動負債の「その他」のうち契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

（注１）顧客との契約から生じる収益

　　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と

　　の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解

　　した情報」に記載しております。

（注２）販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注３）引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

（注４）固定資産売却益は、事業用不動産の売却等によるものであります。

（注５）補助金収入は、臨時的に発生したものであり、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業によるものであり

ます。

（注６）休業等協力金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言措置により、県から発出された休業・営

　　　　業時間短縮要請に応じたことで支給を受けた協力金であります。

（注７）営業外収益に計上されている雇用調整助成金は、営業費又は販売費及び一般管理費に計上されている一部従業

　　　　員休業手当を補填するものであり、特別利益に計上されている雇用調整助成金は、特別損失に計上されている

　　　　臨時休業等損失を補填するものであります。

（注８）臨時休業等損失は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店

における臨時休業期間中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。

（注９）固定資産除却損は、建物等の除却によるものであります。

（注10）固定資産売却損は、主に備品の売却によるものであります。

（注11）減損損失

　　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　当該資産は収益性の低下により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。

　主な内訳はタクシー業31百万円（内、建物及び構築物27百万円、有形固定資産のその他３百万円）、飲食業16百万円（内、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具１百万円、有形固定資産のその他０百万円、無形固定資産０百万円）であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 （注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産　流通業におけるＬＥＤ照明設備（その他の有形固定資産）であります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産
　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産　主として運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産
　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　(１)金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債によ

　　　　　　り資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な

　　　　　　取引は行わない方針であります。

　　　　　　(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、

　　　　　　顧客の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っております。

　　　　　　　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務

　　　　　　上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　　　　　　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設

　　　　　　備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　　　　　　(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

　　　　　　より、当該価額が変動することもあります。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

(注１）長期借入金には１年内返済長期借入金を含んでおります。

(注２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　　「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

　　　計上額は以下のとおりであります。

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

(注１)長期借入金には１年内返済長期借入金を含んでおります。

(注２)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

　　　ものであることから、記載を省略しております。

(注３)「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳

　　　簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注４)市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

　　　連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

　　　　　に分類しております。

　　　　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　　　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

　　　　　属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　有価証券

　　　社債は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　投資有価証券

　　　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　社債

　　　当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。

　　長期借入金（１年内返済予定含む）

　　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　　　４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　５．短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　（注）非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　415百万円）については、市場価格がなく、時

　　　　　　　価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

　　　　　　　ん。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　（注）非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　385百万円）については、市場価格がないた

　　　　　　　　め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度（2021年４月１日　至　2022年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について33百万円（その他有価証券の株式33百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度については、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度56％、

　当連結会計年度53％含まれております。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　現在及び予想される年金資産の配分及び資産毎の運用収益率を考慮して設定しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度115百万円

であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳