7254 ユニバンス 有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第85期、第86期及び第89期は潜在株式が存在しないため、また、第87期および第88期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第89期は潜在株式が存在しないため、また、第85期、第86期、第87期及び第88期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

　当社グループの子会社は次のとおりです。

当社

株式会社ユニバンス　　　　　　　自動車部品の製造販売　　（ユニット事業、部品事業）

子会社

株式会社遠州クロム　　　　　　　機能メッキ処理　　　　　（部品事業）

株式会社ウエストレイク　　　　　工場附帯サ－ビス　　　　（その他）

富士協同運輸株式会社　　　　　　物流サ－ビス　　　　　　（その他）

株式会社富士部品製作所　　　　　自動車部品の製造販売　　（部品事業）

ユニバンスＩＮＣ．　　　　　　　自動車部品の製造販売　　（ユニット事業、部品事業）

ＰＴ．ユニバンスインドネシア　　自動車部品の製造販売　　（ユニット事業、部品事業）

ユニバンスタイランドCO.,LTD.　　自動車部品の製造販売　　（ユニット事業）

ユニバンスアメリカＩＮＣ．　　　営業及び市場調査　　　　（その他）

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しています。

２．ユニバンスＩＮＣ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　　5,159,515千円

(2)経常損失(△)　　　△250,174千円

(3)当期純損失(△)　　△250,490千円

(4)純資産額　　　　　2,383,411千円

(5)総資産額　　　　　4,179,411千円

３．ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　 18,871,469千円

(2)経常利益　　　　　1,133,728千円

(3)当期純利益　　　　　969,465千円

(4)純資産額　　　　　4,254,926千円

(5)総資産額　　　　　6,924,035千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外賃金及び賞与が含まれております。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、主としてユニバンス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、1959年12月結成以来、労使協調相互信頼のもとに労使関係は極めて円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、環境保全に配慮した行動をとり、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のために『技術で生きる』と『独立企業として生きる』を両立させることを当社として大事にしたいこととし、激化する事業環境で勝ち残るために、

１.「社会的課題への対応」、２.「既存事業領域の収益力向上」３.「既存事業領域の拡販（電動系製品の事業拡大、既存商品の拡販）」、４.「新規事業の創造（非自動車、非駆動系への進出）」に取り組んでまいります。

　これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。

　また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。

　今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、社会および企業の持続的な成長が重要視され、気候変動リスクや、労働環境および地域社会への貢献などに対し、より一層の対応が求められています。自動車部品業界におきましては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化の加速や、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減要求に加え、コロナ禍におけるモビリティーサービスの変容や、ユーザーの価値観の変化により、事業環境が大きく変化しております。

　直近の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ侵攻の勃発などから、半導体不足・労働力不足によるサプライチェーンの混乱および、原油高、原材料価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。

　当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、『技術で生きる』と『独立企業として生きる』を両立させることを当社の大事にしたいこととし、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のために、環境・社会・ガバナンスに配慮し以下の４点の課題に取り組んでまいります。

１．社会的課題への対応 … カーボンニュートラル対応、ダイバーシティーの推進、働き方の見直し

中・長期的な目標に向けて活動を推進し、活動状況を積極的に公開いたします。

２．既存事業領域の収益力向上 … 既存商品の収益力向上、市場環境に対応したものつくりの向上

各生産拠点において、市場・顧客の実情を踏まえ、事業リスクや収益コストを機動的に判断し、自律的な経営を推進してまいります。

３．既存事業領域の拡販 … 電動系製品の事業拡大、既存商品の拡販

小型・軽量・高効率の電動車両向けギヤボックス開発を加速し、市場投入にむけモーター、インバータ含めた事業化スキームの構築に取り組んでまいります。また、既存事業領域においても内燃機関が存続する領域において事業継続を行うための拡販に取り組んでまいります。

４．新規事業の創造 … 非自動車、非駆動系への進出

市場・顧客・社会の諸課題を解決するものつくりの事業化を推進してまいります。社内精鋭チームにより活動を推進し、挑戦する企業文化を醸成いたします。

また、『３．既存事業領域の拡販』と合わせて事業ポートフォリオの転換に取り組んでまいります。

　なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップおよび効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定の得意先への販売依存度について

当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事業においては、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを中心に販売しております。顧客の中でFord Motor Company、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社及びCNH Industrialへの販売依存度が高く、当連結会計年度において販売高395億37百万円、総販売実績に対する割合は、80.6％となっています。したがって、各社の販売動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）経済情勢について

当社グループ製品は、主に日本、アジア、北米、欧州向けでありますので、各国および地域の政治・経済動向並びに為替の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府・金融当局が発出する各種規制等の措置や、半導体不足およびウクライナ侵攻の勃発などから経済活動の停滞に伴う実体経済の悪化が顕在化しており、今後更に継続することが見込まれるなど先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測されます。

（３）製品の品質について

当社グループに対する顧客ニーズは、多数回納入・在庫レス化等の柔軟な生産体制、また開発生産準備期間の短縮等めまぐるしく変化しておりますが、それに対応し顧客の満足と信頼を得るには常に品質の保持が第一と考えており、品質が損なわれた場合のリスクは甚大なものになると予想されます。

（４）原材料・部品等の購入について

当社グループの製品は、その原材料や部品の多くをグループ外の取引先から購入しており、契約のもとで安定的な供給を前提にしておりますが、需要の増大等に伴う品不足や価格の高騰が生じる恐れがあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響や原油高、海外海運の混乱による実体経済の悪化により、取引先からの供給が不安定になることが考えられます。

このような事態の発生は、当社グループ製品の生産への影響や製造コストの上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害について

東海地区に本拠地が所在している当社グループにとって地震は大きなリスクの一つであり、人命尊重に加え、事業継続、早期生産復旧に向けた活動を推進しております。しかし、大規模な地震により、操業が中断するような場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、広域な範囲に甚大な被害をもたらし、自動車産業全体に影響を及ぼすような大規模な自然災害については、日本経済、自動車メーカー及び自動車部品業界全体の生産動向が当社グループの業績と財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（６）新型コロナウイルス感染症等の拡大について

当社グループは国内および海外に複数の拠点があり、新型コロナウイルス感染症のような世界規模の異常事態が発生し各拠点における事業運営が困難になる場合は、当社グループの業績と財務状況にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社は間接部門の従業員に対するテレワークの導入、原則出張禁止等の対策をとっております。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、一部の売上について加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、年度当初から上期にかけては新型コロナウイルス感染症の影響も一旦落ち着きを見せておりましたが、下期以降は同ウイルスの感染拡大やウクライナ侵攻の勃発により、半導体供給不足による販売への影響が顕在化し始めると同時に、原材料価格や海外向け物流費用が上昇するなど、厳しいものとなりました。

　このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、北米市場の回復により四輪駆動装置及び農機ユニットの販売が比較的堅調に推移したため、前年同期に比べ大幅に回復し490億61百万円となりました。

　利益面におきましては、売上高の回復影響に加え、過年度より取り組んでいる事業構造の改善の効果もあり、営業利益は30億36百万円（前年同期は６億61百万円の損失）、経常利益は32億85百万円（前年同期は２億53百万円の損失）となりました。また、国内生産体制再編の一環として浜松工場等の一部売却を実施し、特別利益に固定資産売却益を1億51百万円計上しております。さらに法人税等調整額に△２億37百万円（△は益）を計上し、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億35百万円（前年同期は13億13百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜ユニット事業＞

　売上高は、新型コロナウイルス感染症による顧客カーメーカー操業低下の影響を受けた前年同期に比べ北米市場を中心に回復し317億18百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響等により20億96百万円の利益（前年同期は10億18百万円の損失）となりました。

＜部品事業＞

　売上高は、ユニット事業と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比べ大幅に回復し、173億円となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響に加え商品収益力の向上等により、８億91百万円の利益（前年同期比152.1%の増加）となりました。

＜その他＞

　セグメント利益につきましては、49百万円の利益（前年同期比279.1％の増加）となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格並びに製品原価によっております。

２．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い収益認識に関する会計処理方針を変更しております。なお、従来の方法によった場合、ユニット事業、部品事業、報告セグメント計、その他及び合計の前年同期比は、それぞれ119.8％、108.5％、115.0％、91.7％及び115.0％となります。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い収益認識に関する会計処理方針を変更しております。なお、従来の方法によった場合、ユニット事業、部品事業及び合計の受注高の前年同期比はそれぞれ108.8％、105.2％及び107.3％となり、また受注残高の前年同期比はそれぞれ61.3％、88.2％及び72.4％となります。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い収益認識に関する会計処理方針を変更しております。なお、従来の方法によった場合、ユニット事業、部品事業、報告セグメント計、その他及び合計の前年同期比は、それぞれ120.2％、110.0％、115.9％、91.7％及び115.9％となり、また、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は、Ford Motor Company向け、日産自動車㈱向け、本田技研工業㈱向け及びCNH Industrial向けで、それぞれ27.1％、19.2％、19.4％及び11.6％となります。

（３）財政状態の概要及び分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億４百万円減少し、429億40百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用に伴う有償支給に係る資産の計上により流動資産のその他が増加した一方で、有形固定資産が11億60百万円、投資有価証券が８億53百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ40億83百万円減少し、242億43百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用に伴う有償支給に係る負債の計上により流動負債のその他が増加した一方で、借入金が36億19百万円、支払手形及び買掛金が13億77百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加し、186億97百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億２百万円減少した一方で、利益剰余金が27億69百万円、為替換算調整勘定が５億65百万円増加したことによるものです。

（４）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は29億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億49百万円の増加となりました。これには連結子会社の決算期変更による１億21百万円の増加も含まれています。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は54億42百万円（前年同期比84.6％の増加）となりました。

　資金の主な増加要因は、減価償却費36億64百万円、税金等調整前当期純利益34億81百万円です。資金の主な減少要因は、仕入債務の減少16億39百万円、法人税等の支払額５億96百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は16億31百万円（前年同期比57.2％の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出21億97百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は38億27百万円（前年同期は５億29百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済23億63百万円によるものです。

（５）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は70億17百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億77百万円となっております。

（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は6.2％（前年同期は△1.4％）となりました。なお、会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い収益認識に関する会計処理方針を変更しており、従来の方法によった場合、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.7%となります。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　新型コロナウイルス感染症による影響については、その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、翌連結会計年度中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っています。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。

（製品保証引当金）

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

合弁事業契約

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。

現在の研究開発は、商品開発部及び部品・要素開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢80名（総従業員の約4.9％）であります。当連結会計年度における研究開発費は1,225百万円（売上高比2.5％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。

世界中でカーボンニュートラルの実現に向けた気運が高まる中、自動車の駆動系事業については、課題解決に向けた戦略や手法に関して「協力」と「競争」がせめぎ合う環境となっています。この難局を乗り越えて更に企業が進化する為に、開発部門としては、１）地域別に最適な製品とものつくりの追求、２）環境性能と耐久性を両立するモデルベース開発の推進、３）異業種技術交流によるイノベーションの創出を柱として、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品の具現化を推進しております。

（１）ユニット事業

①電動駆動装置

今後の主力製品となるe-Axleを中心としたハイブリッド及び電気自動車用製品の研究開発は、高密度なモータと歯車技術の組合せにより、小型・軽量化と高効率化を追求し、合わせて、これまで培った動力伝達技術に磨きをかけて、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発に取り組んでおります。

②四輪駆動装置

四輪駆動装置については、ピックアップトラック、SUV(Sports Utility Vehicle)用製品の研究開発に重点を置き、グローバル市場に対応可能で、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト化を図る開発、及び更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。

③産業機械用駆動系コンポーネント

農業トラクター用パワーシフトトランスミッションを中心に、その幅広いニーズに応えられる様に、次期型の大・中型トランスミッション及び、PTO(Power Take Off unit)の研究開発に取り組んでおります。

（２）部品事業

当社グループの製造技術面での強み、及びユニット事業にて培われた設計、評価/解析技術を活かし、燃費性能向上を目的とした、自動変速機、無段変速機用の高精度部品や、電動駆動減速機用の高精度歯車、アセアン地域での変速機部品、北米地域での駆動系部品の量産化に取り組んでおります。

また、製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどの製品を中心に、材料・工法技術、及び設計要素技術の研究開発、加えて、海外生産の増加に対応した、材料を含めた部品現地化や、設備開発も更に推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、2,214百万円（無形固定資産への投資を含む。）であります。

また、各セグメントの主な投資は、次のとおりであります。

ユニット事業における設備投資額は734百万円であり、主な内容は増産、開発強化及び能力維持・更新によるものであります。

部品事業における設備投資額は1,451百万円であり、主な内容は新規製品立ち上り、増産及び能力維持・更新によるものであります。

その他事業における設備投資額は28百万円であり、内容は設備の維持更新によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（2022年３月31日現在）

（２）国内子会社

（2022年３月31日現在）

（３）在外子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアであります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

３．本社および湖西工場敷地については、一部を賃借しております。賃借料は年間で48,283千円であります。また賃借部分の面積は57,373.6㎡であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、多種多様な製品を国内外で生産しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、47億60百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

ユニット事業は、新規製品受注対応及びインフラ整備のための投資７億36百万円等であります。

部品事業は、新規製品受注対応及びインフラ整備のための投資29億30百万円等であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）アイエス精機株式会社との合併（合併比率１：0.8）に伴うものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,566,522株は、「個人その他」に 25,665単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が2,566千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、常に企業価値を向上させることにより、株主利益の増大を目指すとともに、経営の基盤と収益力の強化に努め、収益と財務のバランスを図りながら、安定的、且つ継続的な配当を実施していくことであります。また、キャッシュ・フロー、ＲＯＡを重視した経営を推進させ、株主の皆様の負託にお応えすべく、最大限の努力をいたす所存でございます。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　内部留保資金の使途につきましては、次世代に向けた新たな事業展開を実現させるための設備投資、研究開発等に充当し、将来における事業・企業競争力の更なる強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。
　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、企業理念のもとコーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する上で重要であると考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するため、以下の５点を基本方針に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

＜基本方針＞

イ．株主の権利・平等性の確保

　株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備に努めます。

ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の為、企業理念のもと、常に人間・社会・地球の将来を最優先に考える企業姿勢、公正で透明性の高い企業活動が求められることを認識し、従業員、顧客、取引先、地域社会、株主等全てのステークホルダーとの協働に努めてまいります。

ハ．適切な情報開示と透明性の確保

　会社の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づき適切な開示を行うとともに、ホームページ等においてタイムリーで有用性の高い情報を随時開示してまいります。

ニ．取締役会等の責務

　透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

ホ．株主との対話

　会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を促進するための体制を整備し、適切な対応に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

企業統治の体制の概要

［取締役会］

　当社の取締役会は、原則として毎月開催することとしており、法令・定款上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割とし、それ以外の事項については、迅速・果断な意思決定のため、その業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任しています。

　なお、取締役、執行役員への委任内容については、担当組織・業務等を「株主総会招集ご通知」にて開示しています。

　また、当社取締役会では、指名・報酬など特に重要な事項について、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、選定監査等委員及び代表取締役を主なメンバーとする指名・報酬委員会への諮問、さらには独立社外取締役を含む監査等委員会の協議を経ることで透明性と客観性の向上に努めています。

［執行役員会］

　当社の執行役員会は、業務執行取締役、役付執行役員および執行役員で構成され、取締役会の監督のもと、重要な業務執行の決定、ならびにグループ会社、各部門および各機能の経営上の重要課題について横断的かつ総合的に審議を行います。また、迅速・果断な意思決定を行うため原則として毎週１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

［常務会］

　当社の常務会は、代表取締役社長の業務執行を補佐する機関として、業務執行取締役および役付執行役員で構成され、重要な業務執行事項を討議・意思決定を行います。業務執行上の課題解決のスピードアップを図るため随時開催し、意思決定された内容は執行役員会で追認しております。

［監査等委員会］

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、監査等委員会規則および各事業年度の監査方針に基づき、取締役会のほか、重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役および執行役員等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。

［内部監査室］

　当社は、内部監査室（現在１名体制）を設置し、年度ごとに作成する「内部監査計画書」に基づき、当社および子会社に対し、主に「財務報告の信頼性」に係る内部統制の監査を中心に行っております。内部監査結果は社長に直接報告すると共に、取締役会へ報告しております。発見した問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員に対しても随時報告を行っております。また、コンプライアンス等に対する内部統制の確保につきましても、コンプライアンス委員会等とも連携し、それらの向上を図っております。

［会計監査］

　当社の会計監査は、有限責任あずさ監査法人に委嘱しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。会計監査業務を執行した公認会計士は、楠元宏氏および金原正英氏の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他10名です。

　なお、業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者等と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、各機関の構成員は次の通りです。（◎は、機関の長に該当します。）

※　案件によっては、代表取締役以外の取締役及び常務執行役員も構成員となります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況は以下のとおりであります。

イ．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役、執行役員および使用人は、「コンプライアンスマニュアル」「取締役会規程」「稟議規程」その他の社内規程に則り職務を遂行します。

（運用状況）

　取締役会規程に基づき、当事業年度においては、取締役会を17回開催し、各議案について審議、決定しております。

(2)取締役、執行役員および使用人が法令、社会規範、社内の規則等を遵守するための基本事項を定めた「コンプライアンスマニュアル」を遵守するとともに、企業倫理の推進を行うコンプライアンス委員会は必要に応じてこれを改訂します。

（運用状況）

　当事業年度においては「コンプライアンスマニュアル」の改訂はありませんでした。

(3)企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてコンプライアンス委員会等で適切に審議します。

（運用状況）

　当事業年度において、コンプライアンス委員会を開催し企業倫理とコンプライアンスに関する協議を実施しております。

(4)監査等委員は監査等委員会の定める監査等委員会規則に従い、取締役の職務執行について監査を行います。

（運用状況）

　監査等委員は、当事業年度に開催した取締役会、執行役員会に出席し、取締役の職務執行について監査しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係わる情報は、法令および社内規程に基づき、各担当部門に適切に保存および管理させます。

（運用状況）

　取締役の職務の執行に関わる情報の保存管理は、取締役会規程などの社内規程に基づき、適切に保管および管理を行っており、必要に応じて閲覧できるようにしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)年度事業計画により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務の執行および予算の執行を行います。また、重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた社内規程に則り、適切に付議します。

（運用状況）

　取締役会にて当事業年度の事業計画を審議・決定し、執行役員会規程および稟議規程に基づいて、業務の執行および予算の執行に関する決裁を行っております。

(2)各部門の業務遂行に関して発生が予想されるリスクは、各部門において当該リスクの予防や対処に関する社内規程や各種会議体に従って対処します。

（運用状況）

　品質・安全・環境などの事業に関連する様々なリスクに適切に対応する為に、各種会議体や専門委員会に従って対処しております。

(3)災害時の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置および保険付保等を行います。

（運用状況）

　大規模災害等を想定した対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保等、不測の事態に備えています。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)中期経営計画および年度事業計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し一貫した方針管理を行います。

（運用状況）

　取締役会にて当事業年度の中期経営計画および年度事業計画に関して審議・決定し、方針管理規程に基づいて、組織の各階層での方針管理を行っております。

(2)取締役会を月１回開催する他必要に応じて随時開催し、経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役および執行役員の業務執行状況を監督します。また、2016年６月27日の監査等委員会設置会社移行後設置いたしました執行役員会を毎週１回開催し、取締役会の監督のもと、重要な業務執行の決定、ならびにグループ会社、各部門および各機能の経営上の重要課題について横断的かつ総合的に審議を行います。

（運用状況）

　当事業年度において、取締役会を17回開催し、重要事項に関して審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役から業務執行状況が報告されています。

　また、執行役員会を53回開催し、迅速・果断な意思決定を行っております。

(3)組織編制を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り効率的な職務執行体制を構築します。

（運用状況）

　当事業年度において、取締役会にて決定した事業計画を推進するべく一部組織編制の見直しを実施し、より責任を明確にした効果的、効率的な職務執行体制で業務を執行しております。

ホ．当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)ユニバンスグループの経営ビジョン・中期経営計画を制定し、国内外のグループ会社に展開しグループの健全な内部統制環境の醸成を図ります。

（運用状況）

　ユニバンスグループの中期経営計画および年度事業計画に関して取締役会にて審議・決定し、国内外のグループ会社に展開しております。

(2)関係会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、事前協議・承認事項・報告事項を定め、関係会社から当社に対し速やかにまたは定期的に報告を受ける体制とします。また、関係会社管理規程に則り、損失の危険が発生した場合は関係会社と連携して適切に対処します。

（運用状況）

　国内外のグループ会社は、当年度事業活動実績と来年度事業計画案を報告し、来年度事業計画に関して当社の取締役会で審議・決定をしております。また、関係会社管理規定に基づきグループ会社に派遣された役員を通じ、グループ会社と連携しております。

(3)定期的な事前協議・報告を通じて、関係会社の経営・事業活動を適切に管理・監督し、関係会社の業務の適正性・適法性を確保します。

（運用状況）

　関係会社管理規定に基づきグループ会社に派遣された役員を通じ、グループ会社の取締役会にて経営・事業活動を管理・監督し、月１回事業活動実績の報告を受けております。

ヘ．監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)法令に従い監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、必要に応じて使用人を置くこととします。

(2)監査等委員会が補助者をおく場合には、その人事については、事前に監査等委員会の同意を得ます。

（運用状況）

　当事業年度においては、監査等委員会の職務を補助する使用人の配置をしております。

ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制

(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、主な業務執行について取締役会等を通じて適宜適切に監査等委員に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員に報告します。

（運用状況）

　取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員から重要事項に関して報告しております。

(2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、監査等委員会が定めた監査等委員の求めに応じ、随時監査等委員に報告します。

（運用状況）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、監査等委員から求められた事項に関して随時報告しております。

(3)内部監査室からは、内部統制に係る整備・運用状況評価の結果を報告します。

（運用状況）

　内部監査室から、当事業年度の内部監査の状況ならびに評価結果を、適宜監査等委員へ報告しております。

チ．監査等委員へ通報した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「コンプライアンスマニュアル」に則り、監査等委員への報告を理由として、いかなる不利益な取扱いを行わないとともに、不利益な扱いを受けないよう適切な措置を講じます。

（運用状況）

　コンプライアンス違反等に対する社内相談窓口を設置しており、内部通報に関する情報提供者の秘匿と不利益な扱いを禁止し、速やかな監査等委員への報告と事実確認を行った上で、適切な対応を講じております。

リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項

(1)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。

（運用状況）

　監査等委員会の職務執行に生ずる費用に関して、当事業年度の予算を設定しております。

(2)監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

（運用状況）

　当事業年度においては、該当する請求はありませんでした。

(3)監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。

（運用状況）

　当事業年度においては、該当する費用発生はありませんでした。

ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)主要な会議体には監査等委員の出席を得るとともに、監査等委員による取締役、執行役員および使用人へのヒアリング対応や重要書類の閲覧の機会を確保します。

（運用状況）

　監査等委員は、当事業年度に開催された取締役会、執行役員会、その他の主要な会議への出席及び、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を行い、必要に応じて適宜ヒアリングを実施しております。

(2)会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会を確保します。

（運用状況）

　会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜、会計監査人から監査状況の情報交換を実施しております。

(3)監査等委員は、代表取締役および内部監査室との定期的な意見交換会を実施します。

（運用状況）

　監査等委員は、代表取締役および内部監査室との定期的な意見交換を行ったほか、必要に応じて、適宜、情報交換を実施しております。

　当事業年度においては、監査等委員と代表取締役は、２回の意見交換を実施しました。内部監査室とは、適宜情報交換を実施しております。 

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および監査等委員である取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は全役員（子会社役員を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用が補填されることとなります。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内となる旨定款で定めております。

⑦ 取締役の選任方法

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株式会社の支配に関する基本方針

イ．会社の支配に関する基本方針の内容

　当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではありません。

　しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

　当社では、当社の企業価値および株主共同利益を向上させるための取組みとして以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

ロ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取組み

　当社は、2020年６月25日開催の第87回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）の継続をご決議いただいております。

　本対応方針の内容については、当社ホームページ(https://www.uvc.co.jp/)をご参照ください。

ハ．本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること、当社の企業価値および当社株主共同の利益を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないことならびにその理由

(1)本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。

　本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。

　また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

　このように本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

(2)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　「会社の支配に関する基本方針」の内容で述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

　さらに、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。

(3)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かを最終的に当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

　また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

　以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

ニ．当社における企業価値および株主共同利益の向上の取組みについて

(1)企業価値および株主共同利益向上の取組み

　当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーと成り得る活動を積極的に進めております。

　中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のために『技術で生きる』と『独立企業として生きる』を両立させることを当社として大事にしたいこととし、激化する事業環境で勝ち残るために、１.「社会的課題への対応」、２.「既存事業領域の収益力向上」、３.「既存事業領域の拡販（電動系製品の事業拡大、既存商品の拡販）」、４.「新規事業の創造（非自動車、非駆動系への進出）」に取り組んでまいります。

　これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。

　また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。

　今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。

(2)コーポレート・ガバナンスへの取組み

　当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する上で重要であると考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するために2003年に執行役員制度を採用し、2015年６月には社外取締役１名を選任、さらに2016年６月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、経営の意思決定および監督機能と執行機能を分離するなど、ガバナンス体制の充実に努めております。また、監査等委員である取締役につきましては、３名のうち２名が社外取締役であり、いずれも法令、財務および会計等について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地から経営監視の役割を担っております。加えて、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットのホームページを通じて経営理念、環境方針、品質方針、投資家情報等の提供を行い、公正性と透明性を高めることに努め、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

　取締役会は、原則として毎月開催することとしており、法令・定款上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割とし、それ以外の事項については、迅速・果断な意思決定のため、その業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任しています。

　監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、監査等委員会規則および各事業年度の監査方針に基づき、取締役会のほか、重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。

　また、当社取締役会では、指名・報酬など特に重要な事項について、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、選定監査等委員及び代表取締役を主なメンバーとする指名・報酬委員会への諮問、さらには独立社外取締役を含む監査等委員会の確認を経ることで透明性と客観性の向上に努めています。

　内部統制システムの整備の状況については、社長直轄の内部監査室を、他部門から独立した部門として組織しております。内部監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を図っております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．志藤昭彦氏、森嶋正氏及び谷田部栄夫氏は、社外取締役であります。

 ２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名（うち監査等委員２名）であります。

　社外取締役志藤昭彦氏は、株式会社ヨロズの代表取締役会長であり、企業経営における経営者としての幅広い知識と見識を有しております。同社と当社との間に取引関係はありません。

　社外取締役森嶋正氏は公認会計士の資格を、社外取締役谷田部栄夫氏は弁護士の資格を有しております。

　当社は、社外取締役の独立性判断について、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準を定めており、当社経営陣から独立した立場で、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社経営陣に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　なお、志藤昭彦氏、森嶋正氏および谷田部栄夫氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社は、東京証券取引所が定める基準に加えて、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準を満たす社外取締役は十分な独立性を有していると判断します。

　1.本人が、現在又は過去10年間において、当社グループの業務執行者(注1)または出身者でないこと。

　2.本人の近親者等(注2)が、現在又は過去５年間において、当社グループの業務執行者でないこと。

　3.本人が、現在又は過去１年間において、以下に掲げるものに該当しないこと。

(1)当社の大株主(注3)の業務執行者

(2)当社グループの主要な取引先(注4)の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者

(3)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(4)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者

(5)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任している場合の当該他の会社の業務執行者

(6)当社グループから多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務執行者

　4.本人の近親者が、現在、3(1)から3(6)に該当しないこと

注1)業務執行者とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用者をいう。

注2)近親者等とは、本人の配偶者または二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。

注3)大株主とは、直近事業年度末における当社株式の議決権比率が10％以上の株主をいう。

注4)主要な取引先とは、直近事業年度の取引額が、当社の連結総売上高または仕入先の連結総売上高の２％を超えるものをいう。

注5)多額とは、当社から収受している対価が年間1,000万円を超えるときをいう。

注6)多額の寄付または助成を受けているとは団体とは、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員、内部監査室および会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制、経営効率の視点から三様の監査を行っております。監査等委員は、内部監査室および会計監査人との連携により情報の収集に努めるなど、監査等委員機能の強化に向けた取組みを実施しております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との相互連携につきましては、定期的に情報交換を行っており、双方の監査業務の実効性の確保および向上を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度におきましては、14回開催され、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。

（注）　　三好通生氏は、2021年６月25日より監査等委員に就任のため、就任以降の出席回数を

記載しています。

　監査等委員会は、年度監査方針・監査計画に基づき、取締役会のほか、特に常勤監査等委員は重要な会議・委員会への出席、重要な決裁書類・議事録等の閲覧を行い、必要に応じて取締役や執行役員などから業務執行状況について報告・聴取等の積極的な情報収集により、会社の適正な経営遂行について日常的に監視・検証を行うとともに、社外監査等委員と情報共有および意思疎通を図っております。

　また、子会社監査役との月次連絡会に加えて、会計監査人および内部監査室と、お互いが把握している監査上のリスク情報の共有や意見交換等の相互連携により、効果的かつ効率的な監査を行っております。

　当期の重点監査項目は、グループ全体を含めた内部統制の対応、持続的成長に向けたコーポレート・ガバナンスの取組み状況等です。

　重要な経営課題につきましては、代表取締役等と定期的に懇談して意見交換を行い、対応策や中長期的な経営方針などを確認し、独立した客観的立場から意見を述べております。

② 内部監査の状況

　当社は、内部監査室（現在１名体制）を設置し、年度ごとに作成する「内部監査計画書」に基づき、当社および子会社に対し、主に「財務報告の信頼性」に係る内部統制の監査を中心に行っております。内部監査結果は社長に直接報告すると共に、取締役会に報告しております。発見した問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員に対しても随時報告を行っております。また、コンプライアンス等に対する内部統制の確保につきましても、コンプライアンス委員会等とも連携し、それらの向上を図っております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係については、「（２）［役員の状況］③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　15年間

　　（注）　上記継続監査期間は、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人が2007年にみすず監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。

　なお、それ以前の期間については、1991年よりみすず監査法人の前身である中央新光監査法人が当社の財務諸表監査業務を行っております。

c.業務を執行した公認会計士

楠元　宏

金原　正英

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他10名です。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、当社の会計監査人評価基準を基に、必要とされる独立性や適格性並びに当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを踏まえて、有限責任あずさ監査法人を選定しています。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の品質管理システム、監査チーム（独立性、専門能力、コミュニケーション）、監査計画、監査報酬の水準、監査の実施状況などを基に毎期評価を行っております。その結果、有限責任あずさ監査法人の独立性・適格性は有効であり、適正な監査の遂行が可能であると評価いたしております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務、移転価格税制及び税務申告に係る業務です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定としましては、監査に関わる所要日数、従事する人数等を、監査法人と相互的に勘案、協議の上、当社監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人から提案された監査及びレビューに対する体制・実施計画等の内容について精査し、報酬見積額の算定根拠を確認した上で協議し、同意いたしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本方針

　当社の取締役の報酬は、役位に応じた固定報酬と企業業績を反映した賞与の二本立てとし、2016年6月27日開催の株主総会でご承認頂いた取締役（監査等委員を除く）について年額250,000千円以内、監査等委員である取締役については年額50,000千円以内の報酬枠の範囲内で決定しております。

　取締役（監査等委員を除く）の報酬に関しては、取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、監査等委員会の意見形成を経て取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。当社の報酬委員会は公正かつ透明性を意識し選定監査等委員（監査等委員会議長不在の場合は代行順位を定めている）が議長を務め、委員の過半数をもって取締役会への答申内容を決議しております。

b.固定報酬に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、固定報酬額の決定にあたっては、株主の長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適正な水準となるよう、毎年、同業他社や各種統計資料を参考に経営効率や報酬水準について比較検証を行い、必要に応じ改訂しております。

　なお、長期継続的な成長ならびに企業価値の向上など株主との利害共有の視点から、固定報酬の内の一定額を拠出して役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中保有することとしております。

c.業績連動報酬等に関する方針

　業績連動報酬である賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益が相当程度確保できた場合は、各事業年度の配当性向や従業員一人当たりの賞与額を勘案して総額（執行役員層を含む）を決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。賞与の額は取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会への諮問、さらには監査等委員会の確認を経て、株主総会にて承認、決定しております。

　なお、直近３ヵ年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、以下の通りです。

　当事業年度の報酬委員会の活動は、前期（第88期）より２割程度の自主返納を実施いたしておりました取締役および執行役員の固定報酬について、前期の業績を鑑み、2021年7月以降、全額は戻さず１割程度を目安として固定報酬を見直し、また、今後業績が回復した際には、残り1割相当分を業績連動報酬の原資とする答申案を2021年6月22日に審議し、2021年6月24日の取締役会で決議いたしました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

２．当社は、2007年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月27日開催の第83回定時株主総会において年額250,000千円以内と決議いただいております。

４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月27日開催の第83回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

５．当社は、2016年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当社においては、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員層の個別報酬は、報酬委員会規程に従い、取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、監査等委員会の意見形成を経て取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。当社の報酬委員会は公正かつ透明性を意識し選定監査等委員（監査等委員会議長不在の場合は代行順位を定めている）が議長を務め、委員の過半数をもって取締役会への答申内容を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分している。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が行う事業において、今後も成長を続けていくために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有しています。

　政策保有株式については、取締役会にてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証します。なお、その内で保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減に努めます。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難ですが、2022年２月18日時点の政策保有株式について、安定的な取引関係の維持・発展、地域社会貢献及び配当を中心としたリターン等の観点から定量的数値も踏まえ、2022年２月22日開催の取締役会にて保有の意義を検証しております。

　　　２．株式数の増加は、取引先持株会を経由した定期的な取得によるものです。

　　　３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や書籍購読等により、会計基準等に関する情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　8社（すべての子会社を連結の範囲に含めております。）

（株）遠州クロム

（株）ウエストレイク

富士協同運輸（株）

（株）富士部品製作所

ユニバンスＩＮＣ．

ＰＴ．ユニバンスインドネシア

ユニバンスタイランドCO.,LTD.

ユニバンスアメリカＩＮＣ．

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　従来、決算日が12月31日であるユニバンスINC.については、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務情報の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日において仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更により、ユニバンスINC.については、当連結会計年度は、2021年４月１日から2022年３月31日までの12ヶ月間を連結しており、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均

以外のもの　　　　　　　　法により算定）

市場価格のない株式等　　　総平均法による原価法

②　棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。
　当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

⑤　製品保証引当金

　製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売においては、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法

　　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避する目的で、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。

　　これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。

③　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年３月31日）

（製品証引当金）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

製品保証引当金　1,888,459千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。

製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、客先との負担金額の按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や客先との負担金額の按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（製品保証引当金）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

製品保証引当金　2,030,769千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。

製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、客先との負担金額の按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や客先との負担金額の按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は船積基準により収益を認識しておりました輸出取引の一部について、着荷時もしくは検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第94項に定める代替的な取り扱いを適用し、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として識別しておりません。なお、同適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　加えて、買戻し契約に該当する有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、製品は17,050千円減少し、仕掛品は172,547千円増加し、原材料及び貯蔵品は136,300千円減少し、流動資産のその他は422,368千円増加し、流動負債のその他は467,369千円増加し、利益剰余金は25,804千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,525,601千円減少し、売上原価は4,512,623千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,978千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は12,978千円減少し、棚卸資産の増減額は102,124千円減少し、その他の流動資産の増減額は77,166千円増加し、その他流動負債の増減額は37,935千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12,826千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響は、翌連結会計年度中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。

　当社浜松工場の一部の建物及び構築物並びに機械装置等について、事業構造改革の推進に伴い減損の兆候が認められたため、その認識・測定を行いました。また、㈱富士部品製作所が所有する熱処理設備について、熱処理工程の外製化に伴い減損の兆候が認められたため、その認識・測定を行いました。これらの結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（80,329千円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下の通りです。

浜松工場ほか・・・建物及び構築物18,231千円、機械装置及び運搬具55,260千円。

富士部品製作所・・建物及び構築物738千円、機械装置及び運搬具6,099千円。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

※８　事業構造改善費用

　事業構造改革として、国内拠点の人員規模適正化のための費用を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

該当事項はありません。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性がないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資運用は主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主に設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、リスクの状況に応じて、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジすることとしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、為替変動リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、経理部門が管理規程に従い決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成し、更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち76.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、未払金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2)　長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*3)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、「支払手形及び買掛金」、未払金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2)　長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*3)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額31,172千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額31,172千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度および退職一時金制度を採用しております。

　国内連結子会社２社および在外子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社２社および在外子会社１社は確定拠出型の制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138,505千円、当連結会計年度130,174千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.評価性引当額が269,486千円減少しております。この減少の内容は、主に固定資産減損損失に係る評価性引当額が108,921千円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も220,190千円減少したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場建物に含まれるアスベスト除去に関する法令および倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  工場建物については、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　倉庫用土地については、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、製品の販売において、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識しておりません。

　なお、当社グループは、製品に対して一定期間の製品保証義務を有しておりますが、当該保証は製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後通常１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し、値引き額等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

　なお、有償受給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを収益として認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債の残高等

　契約負債は、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,756千円です。

　また、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品系列・サ－ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の２つのセグメントを報告セグメントにしております。

　「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ユニット事業」の売上高は296,120千円減少、セグメント利益は12,978千円減少し、「部品事業」の売上高は4,229,481千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」への売上高が4,489,904千円減少、「北米」への売上高が35,697千円減少しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、1.24円及び0.62円減少しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式……総平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ

以外のもの　　　　　　　り算定）

市場価格のない株式等……総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を引当計上しておりましたが、2007年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年7月以降新たな引当計上は行っておりません。
　当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

(6) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

(7) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し合理的に見積もられる利率で割引いて算出しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売においては、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。

　これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。

③ ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2021年３月31日）

（関係会社株式の評価）

(1) 財務諸表に計上した金額

インドネシア子会社株式（関係会社株式）　2,696,700千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資持分等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、その株式について評価損を認識しております。インドネシア子会社株式については、過年度においてその実質価額が著しく低下したものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し当該子会社株式の評価損は計上しておりません。

直近の同社の業況は安定しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け業績が悪化する場合や現地通貨の為替相場が安定しない場合には、当該子会社株式につき評価損を計上する可能性があります。

当事業年度（2022年３月31日）

（製品保証引当金）

(1) 財務諸表に計上した金額

製品保証引当金　241,581千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、製品の品質保証期間内における顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および過去の不具合対応費用の実績等を用いて製品保証引当金を算出しております。

製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、製品単位当たりの不具合対応費用などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち製品単位当たりの不具合対応費用については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は船積基準により収益を認識しておりました輸出取引の一部について、着荷時もしくは検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第94項に定める代替的な取り扱いを適用し、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として識別しておりません。なお、同適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　加えて、買戻し契約に該当する有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は260,264千円減少し、製品は213,514千円増加し、仕掛品は194,114千円増加し、原材料及び貯蔵品は136,300千円減少し、流動資産のその他は422,368千円増加し、流動負債のその他は488,936千円増加し、繰越利益剰余金は55,503千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,435,084千円減少し、売上原価は4,464,656千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,572千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は85,075千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額は2.66円減少し、１株当たり当期純利益は1.42円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　当社では新型コロナウイルス感染症による影響は、翌事業年度中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　外注先に対する材料有償支給の未回収残高であります。

４　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

※５　補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　事業構造改善費用

　事業構造改革として、国内拠点の人員規模適正化のための費用を計上しております。

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,622,420千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,005,831千円）は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）