E03362 オーケー 有価証券報告書－第55期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．第51期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

５．第51期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

６．第52期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

７．第52期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

８．第53期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

９．第53期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

10．第54期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

11．第54期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

12．第55期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

13．第55期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場でありますので記載しておりません。

４．第51期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

５．第51期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

６．第52期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

７．第52期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

８．第53期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

９．第53期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

10．第54期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

11．第54期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

12．第55期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

13．第55期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社（うち５社が営業活動中）で構成され、「食料品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「物流事業」、「青果仲卸事業」、「不動産賃貸事業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。

小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。

その他事業関連…連結子会社　オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を行っております。

連結子会社　㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。

連結子会社　㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であります。

連結子会社　OK Smart Market Pte.Ltd.は有価証券等の投資業務を行っております。

連結子会社　OK Information Technorogy Pte.Ltd.は現在営業休止中であります。

連結子会社　OK Smart Trading Pte.Ltd.は現在営業休止中であります。

連結子会社　オーケー物流㈱は物流事業を行っております。

連結子会社　オーケー酒販㈱は物流事業を行っております。

連結子会社　㈱定武は現在営業休止中であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.オーケー店舗保有㈱及びオーケー物流㈱の資本金の額が提出会社の資本金の額の10％以上につき「特定子会社」となります。

      ２.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

      ３.OK Information Technorogy Pte.Ltd.はOK Smart Market Pte.Ltd.が100％出資しております。

      ４.OK Smart Trading Pte.Ltd.はOK Smart Market Pte.Ltd.が100％出資しております。

      ５.オーケー酒販㈱はオーケー物流㈱が100％出資しております。

      ６．㈱定武は㈱丸鐵が100％出資しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月20日現在

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間平均人員を［　］外数で記載しております。

２．従業員数が当連結会計年度中に693人増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴う定期採用等による増加であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月20日現在

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当事業年度中に697人増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴う定期採用等による増加であります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、オーケー労働組合と称し、組合員数は2022年３月20日現在172名であります。

　なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社の経営方針は『高品質・Everyday Low Price』です。

　当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業と、それを補完する物流事業、青果仲卸業及び不動産賃貸事業などで構成されております。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　2022年３月期の売上高（単体スーパーマーケット売上高のみ）は、5,236億円、前年比103.2％、既存店前年比100.2％と売上高成長が鈍化しました。既存店の伸び、新店出店（６店）が低迷した理由です。一昨年の伸び（116.8％）から一転し、今期は成長が停滞したことを大いに反省し、初心に戻り、経営目標の『借入無しで年率20％成長の達成』を追いかけます。

　2023年３月期の予算について説明します。売上高（今期開店予定の新店除く）は、5,662億円、前年比108.1％です。先ず、全部門・全店予算達成が目標です。新型コロナウイルスや不安定な世界情勢から、原材料価格が高騰、物価が上昇傾向にあり、お客様の節約志向は益々高まっています。ご来店いただいたお客様には絶対損をさせない、という強い信念を貫き、全商品の見直しを実施、この局面を追い風に成長を実現します。全ての商品について、売上は伸びているか、美味しい商品か、品質の良い商品か、売価原価は国内は勿論、国際的にも競争力があるか、最も安く買付られる商流か、物流は効率的か等、あらゆる角度から見直し、当社の名物商品を創ってまいります。売上が伸びない商品があったら、何故伸びないか、原因を徹底して探り、改善します。改善出来なかったら、品揃えとして必要か否かを検討します。

　食品廃棄ロスゼロに挑戦します。毎年多額の廃棄ロスが発生しています。廃棄ロスがゼロになれば、さらに売価が下げられます。生鮮、総菜分野における冷凍化の取り組みが解決策と存じます。冷凍化により売価もお安く、ご家庭での保存が可能でお客様にも大変便利、積極的に推進してまいります。

　新店の開店は10店が目標です。ここ３年、当社の力不足により、毎年６店舗程度の新店に留まり、お客様の出店要望に応えられておりません。開発部隊を強化し、改めて積極的に出店してまいります。

　常温の自社物流センターは、フル稼働から２年が経過し、運営も安定、当社の経営方針『高品質・Everyday Low Price』を支える武器となりました。常温物流センターの高効率運営を追求するとともに、次は低温度帯の自社店舗発送網を構築し、仕入の強化、店舗運営の効率化を推進してまいります。

　ネットスーパー事業を急速に拡大してまいります。最低お買物金額は１万円以上、配送料はお買物金額の３％と、他社にない料金設定ですが、オーケーの商品がネットで買えるのは便利と、お客様のご利用は順調に広がっています。商品価格は店頭売価、配送料を加えたご自宅お届け価格でも、ネット一番の安値を目指しています。熱烈なオーケーファンの多くのお客様に、ネットでもオーケーでお買物いただけるよう早急に、ネットスーパー対応エリアを拡大してまいります。

　2021年８月に港北店で、2022年３月に相模原店で、22年３月期は２店のオーケー調剤薬局を開業しました。自社による薬局事業の強みを活かし、既存店、新店において積極的に対象店舗を拡大します。調剤薬局拡大とともに、非食品部門の商品見直し、売り場見直しを進め、当社の競争力を高めることで、今まで他社に流れていた非食品分野の売上をしっかり取り込んでまいります。

　経営目標は、『借入無しで年率20％成長の達成』です。そのために、毎年既存店を伸ばし、新店を積極的に出店してまいります。毎年、単品で売上が伸びると、当該商品の製造コストのうち、固定費部分は成長に伴って低減します。この低減分を商品の品質向上、売価の引き下げに充当すれば、競争力は毎年目覚ましく強化されます。ナショナルブランドでの対応が難しければ、留め型も選択肢です。『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心がけて推進します。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）食品衛生管理規制について

　当社は、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社では衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。過去において、当社で処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社の衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、食品関連事業者の責務として、食品の安全性の確保について一義的な責任を有することを認識し、必要な措置を適切に講じることを求めた「食品安全基本法」が、2003年７月１日から施行されており、同法令に基づき、今後行政指導等が強化されていく可能性があります。

２）その他の法的規制について

(1) 「大規模小売店舗立地法」

　当社は出店にあたり、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」と言う。）の規制を遵守して出店しております。「大店立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。当社といたしましては、今後も店舗面積が1,000㎡以上の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大店立地法」の規制を遵守し、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。

　また、「まちづくり三法（大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）」の改正に伴い、郊外への大型店の出店が規制されることにより、今後、当社が主に出店している中心市街地において競争が激しくなることが予想され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他の法規制

ａ．当社は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づく「米殻の販売業」として、米殻の小売販売を行っております。米殻の小売販売は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律により規制を受けており、農林水産大臣への届出を必要としております。

ｂ．当社は、酒税法に基づく「酒類の販売業」として、酒類の販売を行っております。酒類の販売は、酒税法により規制を受けており、所轄税務署長の免許を必要としております。

ｃ．当社は、薬事法に基づく「医薬品及び医療用具の販売業」として、医薬品、医薬部外品、化粧品および医療用具の販売を行っております。医薬品等の販売は、薬事法第26条及び地域保健法により、都道府県知事、市長又は区長の許可を必要としております。

３）自然災害について

　当社は事業に必要な店舗の設備やコンピューターシステム等数多く保有しております。店舗の耐震性の強化・防災対策・システムのバックアップなどを実施しておりますが、大地震の発生・大規模な停電の発生等でこれらに重大な被害を受けた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４）店舗出店について

　当社は充分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき計画的に出店を行っておりますが、出店場所が計画どおりに確保できない場合には、当社の成長戦略に短期的ではありますが、影響を及ぼす可能性があります。

５）商品供給について

　当社は「高品質・Everyday Low Price」の実現のため、仕入先を絞って、商品仕入を計画的に実施しております。ちなみに当社の仕入先は360社程度で、上位20社で仕入高の約６割を占めております。何らかの事情により、仕入が円滑に行えない場合には、一時的ではありますが当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６）人材確保・育成について

　年率20％成長を実現するために、急速に店舗数を増やしていく必要があり、店長などの人材の確保、人材育成が課題となっております。今後とも持続的に事業を発展させるためには、優秀な人材を引き続き確保することが必須であり、積極的な中途採用、若手社員の登用、一般賞与に加えての特別賞与やストックオプション制度等の公正なインセンティブプランの実施、ＯＪＴはもとより独自のキャリアパスプログラムや公正な評価制度等により、幹部の経営への参画意識及び従業員のモチベーションの向上に努めております。

７）為替変動について

　当社グループは円貨建取引の割合が高いものの、一部取引については米ドルその他の外国通貨建取引もあることから、外国為替レートの変動によっては大幅な為替差損益が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

８）新型コロナウイルス感染症について

　当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大により、臨時休業や営業時間の変更といった対応を余儀なくされる場合があります。なお、2022年３月期においては店舗の時短営業に加え、店舗従業員におけるマスク着用、手洗い・アルコール消毒等、衛生管理の徹底、密集を避ける取り組み、レジでの透明フィルタの設置・レジ係の手袋着用など、お客様が安心してご来店いただけるよう、店内の安全対策を行い、営業を継続いたしましたが、今後の感染拡大状況によっては更なる営業に係わる制限や店舗の運営に係る人員不足などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進むものの感染の収束には至らず、経済活動の正常化並びに先行き不透明な状況が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により目先にまん延防止等重点措置が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。一方、資源価格の上昇や為替の変動、アメリカおよび東欧諸国の動向による地政学リスクの上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

　小売業界におきましては、国内における新型コロナウイルス感染症流行に伴う消費者の行動変容や購買活動の大きな変化や、業種業態の垣根を越えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。

　このような状況のもと当社は、基本方針の『高品質・Everyday Low Price』を更に徹底して推進いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,249億59百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益390億40百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益290億22百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

　当連結会計年度中の新店は登戸店、立川若葉町店、川口芝店、川崎小倉店、豊玉南店、浅草店の６店で、新店を除く既存店の売上前年比は0.2％増(前期は12.5％増)でした。

　単体では、商品売上高は5,242億99百万円(前年同期比3.2％増)、不動産収入を含めた売上高は5,250億52百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は311億98百万円(前年同期比0.7％減)、経常利益率は5.94％(前期は6.17％)、経常総経費率16.04％(前期は15.69％)、当期純利益は222億４百万円（前年同期比3.9％増）でございました。客数前年比は5.4％増、既存店客数前年比は1.8％増(前期は1.0％減)で、経営目標の既存店客数前年比10％増が重要な課題と認識しております。

　なお、当連結会計年度末の現預金残高は1,507億96百万円で、前連結会計年度に比べ269億80百万円増加し、当連結会計年度末の借入金残高は1,027億64百万円で、前連結会計年度に比べ６億19百万円減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,508億90百万円となり、前連結会計年度末に対し270億88百万円増加しました。これは営業活動で得た資金340億29百万円を、投資活動により47億63百万円、財務活動で46億51百万円使用した結果であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、340億29百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が395億55百万円、仕入債務の増加25億20百万円、減価償却費75億８百万円等による資金増加と、法人税等の支払額131億34百万円等による資金減少によるものです。

　前連結会計年度との比較では、15億62百万円収入が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、47億63百万円の支出となっております。これは、投資有価証券の売却による収入35億６百万円、投資有価証券の償還による収入48億68百万円等による資金増加と、新店の設備など有形固定資産の取得94億42百万円、無形固定資産の取得９億59百万円、投資有価証券の取得15億26百万円、新店の敷金・保証金等の支出で13億90百万円等による資金減少によるものです。

　前連結会計年度との比較では、105億58百万円支出が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、46億51百万円の支出となっております。

これは、長期借入金の収入54億20百万円による資金の増加と、長期借入金の返済60億39百万円、配当金の支払39億19百万円、自己株式の取得による支出１億12百万円による資金減少によるものです。

　前連結会計年度との比較では、10億71百万円支出が減少しております。

③生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績

商品別仕入実績

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当社は一般顧客（最終消費者）を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。

c．販売実績

商品別販売実績

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

　当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額（３％）をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15％台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。

売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。

（売上高商品別対前連結会計年度比較）

（経常利益対前連結会計年度比較）

　経常利益の増加61億29百万円は、主に売上総利益の増加で48億32百万円の増加、人件費の増加(24億29百万円)・減価償却費の増加（97百万円）等による販管費の増加で45億48百万円の減少、営業外損益の増加で58億45百万の増加によるものです。

（経常総経費率の推移）

　当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率は上昇しがちで、経常総経費率は16.04％となりました。

（注）経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。

b．財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ226億85百万円増加し3,405億93百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度に比べ269億69百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により42億84百万円減少しております。

　当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少し1,816億98百万円となりました。これは主に買掛金の増加25億20百万円、未払法人税等の減少24億54百万円によるものです。

　当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ237億68百万円増加し1,588億94百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加249億90百万円によるものとなっております。

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。

　当連結会計年度の資金については、営業活動により安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因

　「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は総額9,552百万円の有形固定資産の設備投資を行いました。その主なものは、新店内装工事建設工事5,791百万円、新店の設備967百万円、既存店設備工事2,794百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度の、主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月20日現在

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．土地欄の（　）は、自社所有の面積（㎡）を示しております。

３．従業員数欄の（　）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。

４．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定であります。

５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

(2) 国内子会社

2022年３月20日現在

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．土地欄の（　）は、連結子会社所有の面積（㎡）を示しております。

３．従業員数欄の（　）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

2022年３月20日現在

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．土地欄の（　）は、連結子会社所有の面積（㎡）を示しております。

３．従業員数欄の（　）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、長期計画に基づき景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設の計画

記載すべき事項はございません。

(2) 重要な設備の除却の計画

記載すべき事項はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注１）オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。

１．名称

オーケー2007種類株式

２．議決権の制限

オーケー2007種類株式を有する株主（以下「オーケー2007種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

３．株式の譲渡制限

譲渡による当会社のオーケー2007種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。

４．剰余金の配当

剰余金の配当は普通株式と同順位とする。

５．残余財産の分配

残余財産の分配は普通株式と同順位とする。

６．相続人等に対する売渡しの請求

当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2007種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

７．取得請求権

① オーケー2007種類株主は、当会社に対して、2008年１月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額を限度として、その保有するオーケー2007種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2007種類株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。

② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2007種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。

③ 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、下記の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。

イ）１月に取得を請求した場合

取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済株式（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）で除し、これに17を乗じた額。

ロ）７月に取得を請求した場合

取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額。

８．取得条項

① 当会社は、2008年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（以下「取得日」という。）において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2007種類株式の全部又は一部を取得することができる。

② 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、取得日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という）の経常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額の金銭を交付する。

③ オーケー2007種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。

９．基準株式数の調整

① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する株式を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。

② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。

③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行うものとする。

10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等

① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の発行後において、株式の分割又は併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主又はオーケー2009株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。

② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。

③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主には、オーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利をそれぞれ同時に同一の比率で与える。

④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主には、オーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てそれぞれ同時に同一の割合で行う。

11．種類株主総会

オーケー2007種類株式については、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

12．課税上の取扱い

オーケー2007種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提として、次のような取扱いとなります（以下の記載は、オーケー2007種類株式に関する2007年６月15日現在の日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2007種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、オーケー2007種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2007種類株式に投資することが適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。

① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2007種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」という。）が行われた場合には、オーケー2007種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」という。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2007種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2007種類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2007種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。

② 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。

③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの6ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。

④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式の保有者が支払った当該オーケー2007種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式の保有者が支払った当該オーケー2007種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2007種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。

⑤ オーケー2007種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。

⑥ オーケー2007種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人所得の計算において益金に算入されます。

（注２）2008年６月19日開催の取締役会決議により2008年９月22日付けでオーケー2008種類株式を515,600株発行しております。オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。

オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。

１．名称

オーケー2008種類株式

２．議決権の制限

オーケー2008種類株式を有する株主（以下「オーケー2008種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

３．株式の譲渡制限

譲渡による当会社のオーケー2008種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。

４．剰余金の配当

剰余金の配当は普通株式と同順位とする。

５．残余財産の分配

残余財産の分配は普通株式と同順位とする。

６．相続人等に対する売渡しの請求

当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2008種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

７．取得請求権

① オーケー2008種類株主は、当会社に対して、2009年７月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社がオーケー2007種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額を控除した額（但し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）を限度として、その保有するオーケー2008種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2008種類株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。

② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2008種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。

③ 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、下記の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。

イ）１月に取得を請求した場合

取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済株式（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）で除し、これに17を乗じた額。

ロ）７月に取得を請求した場合

取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額。

８．取得条項

① 当会社は、2009年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（オーケー2007種類株式の取得日を定める場合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」という。）において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2008種類株式の全部又は一部を取得することができる。但し、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式が存在する場合（発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式の全てを当会社が保有している場合を除く。）には、当会社は、取得日において、オーケー2007種類株式の全部を取得しない限り、オーケー2008種類株式の全部又は一部を取得することはできない。

② 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、取得日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という）の経常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額の金銭を交付する

③ オーケー2008種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。

９．基準株式数の調整

① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数若しくは基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準株式数若しくは基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。

② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。

③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行うものとする。

④ 会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主には、オーケー2009種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で行う。

10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等

① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の発行後において、株式の分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式又はオーケー2008種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主若しくはオーケー2009種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当を受ける権利の付与又は株式の無償割当若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。

② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。

③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。

④ 会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主には、オーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で行う。

11．種類株主総会

オーケー2008種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

12．課税上の取扱い

オーケー2008種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提として、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2008種類株式に関する2008年６月23日現在の日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2008種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、オーケー2008種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2008種類株式に投資することが適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。

① 第一部 証券情報 第１ 募集要項 １新規発行株式 記載の取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2008種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」という。）が行われた場合には、オーケー2008種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」という。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2008種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2008種類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2008種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。

② 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。

③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの６ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。

④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式の保有者が支払った当該オーケー2008種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式の保有者が支払った当該オーケー2008種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2008種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税５%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。

⑤ オーケー2008種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税５%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。

⑥ オーケー2008種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人所得の計算において益金に算入されます。

（注３）2009年７月23日開催の取締役会決議により2009年９月30日付けでオーケー2009種類株式を479,800株発行し、発行済株式総数は27,608,000株となっております。オーケー2009種類株式の内容は次のとおりであります。

１．名称

オーケー2009種類株式

２．議決権の制限

オーケー2009種類株式を有する株主（以下「オーケー2009種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

３．株式の譲渡制限

譲渡による当会社のオーケー2009種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。

４．剰余金の配当

剰余金の配当は普通株式と同順位とする。

５．残余財産の分配

残余財産の分配は普通株式と同順位とする。

６．相続人等に対する売渡しの請求

当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2009種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

７．取得請求権

① オーケー2009種類株主は、当会社に対して、2010年７月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社が定款第14条のオーケー2007種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額及び定款第20条のオーケー2008種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2008種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額を控除した額（但し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）を限度として、その保有するオーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2009種類株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。

② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2009種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。

③ 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、下記の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。

イ）１月に取得を請求した場合

取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済株式の合計数（以下「基準発行済株式総数」という。）で除し、これに17を乗じた額。

ロ）７月に取得を請求した場合

取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準発行済株式総数で除し、これに17を乗じた額。

８．取得条項

① 当会社は、2010年７月以降、毎年７月１日から７月末までの期間で当会社が別に定める日（定款第15条に基づきオーケー2007種類株式の取得日を定める場合又は定款第21条に基づきオーケー2008種類株式の取得日を定める場合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」という。）において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することができる。但し、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式が存在する場合（発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の全てを当会社が保有している場合を除く。）には、当会社は、取得日において、オーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の全部を取得しない限り、オーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することはできない。

② 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、取得日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という。）の経常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準発行済株式総数で除し、これに17を乗じた額の金銭を交付する。

③ オーケー2009種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。

９．基準株式数及び基準発行済株式総数の調整

① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する株式を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。

② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。

③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行うものとする。

10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等

① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式の発行後において、株式の分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え、又は、株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てを当会社が保有している場合は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式又はオーケー2009種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主又はオーケー2009種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。

② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。

③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主にはオーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。

④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主にはオーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。

11．種類株主総会

オーケー2009種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある。

12．課税上の取扱い

オーケー2009種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提として、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2009種類株式に関する2009年７月23日現在の日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2009種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、オーケー2009種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2009種類株式に投資することが適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。

① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2009種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」という。）が行われた場合には、オーケー2009種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」という。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2009種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2009種類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2009種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。

② 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。

③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの６ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。

④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式の保有者が支払った当該オーケー2009種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式の保有者が支払った当該オーケー2009種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2009種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。

⑤ オーケー2009種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。

⑥ オーケー2009種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人所得の計算において益金に算入されます。

13．当会社は、オーケー2009種類株式と異なる種類の株式として、普通株式、オーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式についての定めを定款に定めております。

単元株式数については、オーケー2009種類株式と普通株式、オーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式に差異はありません。

議決権については、普通株式を有する株主は、オーケー2009種類株式を有する株主と異なり、株主総会において議決権を有します。オーケー2007種類株式を有する株主及びオーケー2008種類株式を有する株主は、オーケー2009種類株式を有する株主と同様、株主総会において議決権を有しません。これは、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式については、普通株式と異なり議決権を有しないものとすることにより、資金調達について多様化を図ることによるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

①普通株式

2022年３月20日現在

　（注）自己株式80,000株は、個人その他に含めております。

②オーケー2007種類株式

2022年３月20日現在

③オーケー2008種類株式

2022年３月20日現在

④オーケー2009種類株式

2022年３月20日現在

（６）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

　（注）所有議決権数の割合は自己株式（80,000株）を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月20日現在

②【自己株式等】

2022年３月20日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第４号に該当するオーケー2007種類株式（取得請求権付株式）、オーケー2008種類株式（取得請求権付株式）、オーケー2009種類株式（取得請求権付株式）の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。また、企業間競争がますます激化する中で、新店開店及び既存店増改築に重点投資を行い、競争力の強化に努め、収益の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会決議によって、毎年９月20日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当期（2022年３月期）の期末配当につきましては、１株につき83円30銭（前期は68円70銭）としました。オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式の株主に対する剰余金の配当は、普通株式と同順位であり、１株当りの配当金は普通株式と同額です。その総額は、77,152千円となります。

　内部留保資金につきましては、店舗への設備投資及び経営体質の改善・強化等、将来の事業展開に備えたいと存じます。

　なお、当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。

　取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。取締役会の構成員は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長二宮涼太郎であります。

　監査役会は、定時監査役会を毎月、臨時監査役会は必要に応じて随時開催しております。監査役会は、常勤監査役の出村昭を議長とし、その他２名の社外監査役で構成されており、原則として全ての取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

　取締役10名のうち１名は独立性の高い社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は独立性の高い社外監査役であり、毎回取締役会に出席しております。この３名の社外役員が有効に機能し、重要な経営事項に対する意思決定や客観的立場から各取締役の業務執行の監査監督ができる体制となっております。

　これにより、経営の監視、監査監督体制は充分に機能しているため、上述の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

　当社では、社内において必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部統制を実現する業務運営を図ることとしております。内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ.法令順守の方針を定め、周知徹底する。

ｂ.法令順守教育・研修を実施する。

ｃ.法令順守実施体制を充実させ、内部監査と連携して監視及び実施状況の確認・報告を行う。

ｄ.法令や社内ルール違反の相談・通報窓口（ホットライン）を設置し、運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保守及び管理に関する体制

ａ.文書管理規定に従い、適切に保存及び管理を行う。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ａ.社内規則または指針等を制定し、手引きの作成・配布・教育を実施して、当社の損失の危機を回避・予防し、または管理する。

ｂ.大規模な地震、火災、事故等の有事においては、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ.経営目標を社内で共有し、きめ細やかな管理を実施する。

ｂ.日次、週次、月次及び四半期の売上利益計画を作成し、その予実管理を行い、経営課題の早期発見、早期改善を図るため、経営会議・営業会議を実施する。

ｃ.会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ.当社役員等の子会社への派遣や関係会社管理規程基づく相互連携により、子会社の業種特性・規模等やその自主性を考慮しつつ、企業集団全体として上記１から４までの体制の一体的な構築、運用、整備に努める。

ｂ.当社の内部監査室は、子会社の業務執行が適正に行われているかについて、定期的に監査を実施する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ.監査役を補助すべき使用人として、監査役会の同意のもとに、監査計画に従い必要な人員を配置する。

ｂ.監査役を補助すべき使用人の任免は、監査役会の同意を得るものとする。

ｃ.監査役を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。

７．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ.当社及び子会社の取締役、使用人は、監査役または監査役会に以下の報告を行う。

ⅰ．当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちにその事実

ⅱ．当社または当社子会社の取締役、使用人が不正行為、法令及び定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあると考えられるときは、その旨

ⅲ．監査役または監査役会が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項

ｂ.取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

ｃ.監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

ｄ.監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第63条第２項において、社外役員との間で、社外役員の会社法第423条第１項の責任に着き、善意で且つ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

ハ．取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ．種類株式

　当社は、資本調達手段の拡充及び強固な経営基盤の確立を図ることを目的として、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を発行しております。これらの種類株式は、既存の株主への影響を考慮し、議決権を有しておりません。種類株式の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済み株式」をご参照ください。

ト．役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性比率　7.7％）

（注）１．取締役のうち菊地清貴氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち平沼義幸及び土屋勝裕の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役勝間田力夫は、代表取締役会長飯田勧の長女の配偶者であります。

４．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の日から１年間

５．2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役・菊地清貴氏は、大企業における豊富な業務経験と実践的な視点を有しております。当社と菊地清貴氏との間に特別な利害関係はございません。

　社外監査役・平沼義幸氏は、主に金融機関での豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と平沼義幸氏との間に特別な利害関係はございません。

　社外監査役・土屋勝裕氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な知見を有しております。当社と土屋勝裕氏との間に特別な利害関係はございません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的且つ公正

な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて

情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　なお、常勤監査役・出村昭は1985年６月から通算26年にわたり当社の取締役を務めておりました。監査役・平

沼義幸氏は、金融機関での豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査役・土屋勝裕氏は、弁護士の

資格を有しており、専門的見地並びに会社法務に関する豊富な知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま

す。

　監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び

結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に

応じて説明を求めております。

　また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査と連携し、

適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置して実施しております。会社における不祥事等のリス

クを未然に防止するため、業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について監査を実施しており、業務改善

に向けた助言・勧告を行っております。また、監査役及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監

査業務の遂行を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

清友監査法人

ロ．継続監査期間

15年

ハ．業務を執行した公認会計士

人見　敏之

市田　知史

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：９名

会計士試験合格者等：１名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する

ことができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監

査実施要領並びに監査費用が合理的且つ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しておりま

す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると

ともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視

及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて

おります。その結果、会計監査人に関しては問題ないとの評価をしております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者協議のうえ、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の分析・評価をおこない、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間、監査チームの構成、および報酬見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）の連結財務諸表及び第55期事業年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体からの情報収集や、会計専門誌の購読を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年３月21日　至　2021年３月20日)

当連結会計年度(自　2021年３月21日　至　2022年３月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　9社

連結子会社の名称

オーケー店舗保有㈱

㈱丸鐵

㈱ゴンドーオーケー牧場

オーケー物流㈱

オーケー酒販㈱

㈱定武

OK Smart Market Pte.Ltd.

OK Information Technology Pte.Ltd.

OK Smart Trading Pte.Ltd.

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱オーケーシステムセンターは清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。

　OK Smart Market Pte.Ltd.、OK Information Technology Pte.Ltd.及びOK Smart Trading Pte.Ltd.の決算日は２月28日、㈱ゴンドーオーケー牧場の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

金利スワップ等については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品

主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～39年

車両運搬具　　　　　　４～６年

器具備品　　　　　　　３～20年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　当社グループは金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　当社グループの内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　金利スワップ等は特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、固定資産の市場価格、店舗の営業利益及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、本社等については全社資産として固定資産のグルーピングを行っております。

　資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益が継続してマイナスとなっているか否か、又は土地等の時価が著しく下落しているか等について検討を行っております。

　減損の兆候を識別した資産グループに対しては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

　②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各資産グループの営業継続期間の予測を20年としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、一定期間継続するものの、評価に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上され、業績に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みか行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（2020年３月21日から2021年３月20日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注１）オーケー2007種類株式の自己株式の増加1.8千株は、取得請求権に基づき2020年７月30日及び2021年１月28日の取締役会決議により、2020年７月31日及び2021年１月29日付けで取得したものです。減少1.8千株は2020年８月27日付及び2021年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月27日付及び2021年２月25日付でそれぞれ消却したものです。

　（注２）オーケー2008種類株式の自己株式の増加4.4千株は、取得請求権に基づき2020年７月30日及び2021年１月28日の取締役会決議により、2020年７月31日及び2021年１月29日付けで取得したものです。減少4.4千株は2020年８月27日付及び2021年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月27日付及び2021年２月25日付でそれぞれ消却したものです。

　（注３）オーケー2009種類株式の自己株式の増加3.3千株は、取得請求権に基づき2020年７月30日及び2021年１月28日の取締役会決議により、2020年７月31日及び2021年１月29日付けで取得したものです。減少3.3千株は2020年８月27日付及び2021年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月27日付及び2021年２月25日付でそれぞれ消却したものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注１）オーケー2007種類株式の自己株式の増加1.7千株は、取得請求権に基づき2021年７月29日及び2022年１月27日の取締役会決議により、2021年７月30日及び2022年１月31日付けで取得したものです。減少1.7千株は2021年８月26日付及び2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月26日付及び2022年２月24日付でそれぞれ消却したものです。

　（注２）オーケー2008種類株式の自己株式の増加4.2千株は、取得請求権に基づき2021年７月29日及び2022年１月27日の取締役会決議により、2021年７月30日及び2022年１月31日付けで取得したものです。減少4.2千株は2021年８月26日付及び2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月26日付及び2022年２月24日付でそれぞれ消却したものです。

　（注３）オーケー2009種類株式の自己株式の増加4.6千株は、取得請求権に基づき2021年７月29日及び2022年１月27日の取締役会決議により、2021年７月30日及び2022年１月31日付けで取得したものです。減少4.6千株は2021年８月26日付及び2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月26日付及び2022年２月24日付でそれぞれ消却したものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１.　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。また、設備投資計画に基づき銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業の株式、債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び差入保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期限となっております。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規定及び与信管理規定に従い、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価値に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年３月20日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月20日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価額によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、（4）未払法人税等

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお変動金利のうち金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものは元利金の合計額を、それぞれ新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び差入保証金のうち金融商品相当額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価表示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月20日）

当連結会計年度（2022年３月20日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月20日）

当連結会計年度（2022年３月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月20日）

（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月20日）

（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月20日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月20日）