5933 アルインコ 有価証券報告書－第52期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第50期の期首から適用し、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末506,100株、当連結会計年度末391,800株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度506,100株、当連結会計年度453,408株）。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第50期の期首から適用し、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前事業年度末506,100株、当事業年度末391,800株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前事業年度506,100株、当事業年度453,408株）。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団等は、子会社19社及び関連会社２社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　双福鋼器㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　6,006,414千円

　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　454,974千円

　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　297,849千円

　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　2,681,779千円

　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　4,275,390千円

６　債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月20日時点で1,557,204千円となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021年４月に2022年３月期（第52期）から2024年３月期（第54期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2024」を策定しました。次期2023年３月期（第53期）は当該計画の２年目となります。当社がコア事業として位置付けている仮設機材の製造、販売、レンタルに係る事業の深耕と、その他事業の業容拡大に向けた事業基盤の構築については新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど、売上高の拡大が着実に進展しております。しかしながら計画初年度であった当期2022年３月期（第52期）は、フィットネス機器のコロナ禍での「巣ごもり需要」の反動減や建設機材や住宅機器関連事業における原材料価格などの急激な高騰などが想定外に大きな影響となり、利益面での計画進捗の制約となっています。

足下では、ロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギーや資源価格高騰への懸念が生じているほか、中国では「ゼロコロナ政策」の長期化による経済への影響懸念が生じており、景気の先行きには不透明感が強まっています。このような状況の中、当社グループは「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、「中期経営計画2024」推進のため、原材料価格の高騰に対しては販売価格の改定や新製品の発売などによって利益率の向上を図ると共に、新型足場「アルバトロス」を中心とするレンタル資産への積極的な投資やＭ＆Ａによるシナジー効果の創出を図ることによって業容拡大に努めてまいります。

また、当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る諸課題への取組みを推進するため、2021年11月９日に「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会のもとで、再生可能エネルギーの活用をはじめとする地球環境問題への取り組み、労働環境の改善や社会貢献活動の推進、コーポレートガバナンスの強化等のＥＳＧ諸課題に対する取り組みを進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 為替の変動について

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの建設機材関連事業及び住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、総仕入高に対する外貨建仕入高の割合が大きくなっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、仕入コストの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。

(2) 建設動向について

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレンタルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。そのため、建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進しております。

(3) 新設住宅着工戸数の動向について

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループのレンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルは住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の構築を推進しております。

(4) 建設業法について

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。

(5) 海外生産拠点への依存について

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの電子機器関連事業の無線機等の製造工程のうち組立加工について価格面、品質面及び安定供給等の観点から外注先を選定した結果、フィリピンでの組立加工に依存する割合が大きくなっております。また、住宅機器関連事業も子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治・社会情勢及び為替動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、生産拠点の分散化や仕入先との関係強化を図るとともに、各海外生産拠点における生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

(6) 海外進出に関するリスク

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの中国、東南アジアで行っている、主に製造・販売活動による海外進出につきましては、各国における政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによって、海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、管掌する各事業部門と各拠点におけるコミュニケーション強化を図り、各地の状況をモニタリングするなど、変動等によるリスクに対する戦略の見直しを適宜行い対応してまいります。

(7) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

2019年末以降、新型コロナウイルス感染症拡大によって社会・経済活動が大きく制限されるなか、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。

今後、事態が長期化し更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、感染リスク低減に向けた対応として、感染状況に応じた国内出張の自粛、海外出張の原則禁止、在宅勤務・時差出勤等の推進、業務中のマスク着用などの取組みを行うとともに、影響の最小化に努め、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウクライナ情勢に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念され、サプライチェーンの混乱やエネルギー・資源価格の高騰に拍車がかかるなど、厳しい状況で推移し、先行きの見通しにも強い不透明感が生じています。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比増が継続するなど業界動向には回復に向けた動きが見られました。このような状況の中、主力の新型足場「アルバトロス」の販売は、大手建設会社から新たに受注を獲得し出荷が始まるなど、市場シェアの拡大が着実に進み、前期比で大幅に増加しました。レンタル関連事業においても、仮設機材の稼働率は夏場に一昨年同時期のコロナ前の水準まで回復し、その後も継続して上昇しました。一方、コロナ禍での「巣ごもり需要」により前期に過去最高の好業績を記録したフィットネス事業は、その反動減もあり家庭用フィットネス機器の販売が大幅に減少しました。

この結果、売上高は、コア事業である仮設機材の製造・販売とレンタル事業の回復により、前期比3.6％増の552億55百万円となりました。利益面においては、国際的な商品市況の影響を受けて、鋼材やアルミなどの原材料価格が上昇したことや、円安の進行によって、想定を大幅に上回る複合的なコスト上昇要因が生じました。このためこれらコスト上昇に対応すべく値上げによる利益率の改善に取り組みましたが、その後も原材料価格の更なる上昇や、円安が短期間で更に進行したため、値上げの効果は限定され、営業利益は前期比56.2％減の11億19百万円となりました。

また、経常利益は、営業外費用において在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJA（以下、カプリンド社）について持分法による投資損失を計上したことによって前期比60.8％減の11億26百万円となりました。カプリンド社については、これまで同社への投資を通じてインドネシア共和国における民間建築・土木や発電プラント向けに仮設機材の賃貸事業を進めてまいりましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同国の工事現場の一時閉鎖や建設プロジェクトの遅延・着工延期などが生じており、当社のカプリンド社に対する長期貸付金の回収に懸念が生じていると判断したことによるものです。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、福知山物流センター建設に係る補助金収入が生じたことや政策保有株式の一部を売却したことによって特別利益を計上しましたが、前期比72.9％減の４億51百万円となりました。

なお、2021年７月31日をみなし取得日として東電子工業㈱を、また2021年11月30日をみなし取得日として㈱ウエキンを連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、東電子工業㈱の６ヶ月間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）の業績と㈱ウエキンの３ヶ月間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）の業績が含まれております。（報告セグメントは、東電子工業㈱が電子機器関連事業、㈱ウエキンが建設機材関連事業です。）

（2022年3月期連結業績における前期比の主な増減要因）

（単位：百万円）

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

　　なお、持分法による投資損益は、当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対する長期貸付金について、「持分法会計に関する実務指針」に準拠し計上した878百万円であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前期比14.3％増の198億80百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社での採用が決まり出荷が始まるなど新規顧客への販売と、既存顧客からの追加購入の増加によって、前期比57.7％増と大幅に増加しました。また、物流倉庫向けラックの販売も引き続き堅調に推移しました。

損益面では、売上高は増加したものの鋼材やアルミなどの原材料価格の急激な高騰に販売価格への転嫁が追い付かず、セグメント利益は前期比4.4％減の13億49百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前期比4.5％増の159億48百万円となりました。中高層用レンタルにおいては仮設機材の稼働率が上昇したことや、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルがオリンピック関連の受注を獲得した結果、堅調に推移しました。

損益面では、コロナ禍での厳しい価格競争の影響もあり、セグメント利益は前期比30百万円増（前期比54.6％増）の86百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前期比11.0％減の150億70百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品は、感染拡大防止の人流抑制策による量販店などへの人出の鈍化や、展示会の開催自粛継続などの影響を受けたものの販売は堅調に推移しました。しかしながら、前期に「巣ごもり需要」の影響もあって過去最高の好業績を記録したフィットネス機器は、その反動やコロナ禍での新製品の開発遅れなどによって販売が大幅に減少しました。

損益面では、売上高の減少と、海外からの仕入において原材料価格や物流費が上昇したことに加えて、円安が進行したため、セグメント利益は前期比12億30百万円減少し２億円の損失となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前期比16.1％増の43億55百万円となりました。半導体を中心とした電子部品の需給がひっ迫する中、サプライチェーンへの影響を最小限に止めることができ、特定小電力無線機や業務用無線機の販売が需要の回復を確実に捉えて増加しました。また、東電子工業㈱の全株式を取得し連結の範囲に含めたことも寄与しました。

損益面では、Ｍ＆Ａによる株式取得等関連費用47百万円が発生しましたが、売上高の増加によって、セグメント利益は前期比185.7％増の１億53百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ３億32百万円減少し50億81百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、コア事業の売上高が増加したことによって相対的に回収期間の長い売上債権が増加したことなどにより、27億11百万円の収入（前期比25億82百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、福知山物流センター稼働などによる有形固定資産の取得や、子会社株式の取得を行ったことなどから、36億64百万円の支出（前期比10億16百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、不透明な需要変動に柔軟な対応を図るため、短期借入金による手元資金の調整を行ったことなどにより、５億83百万円の収入（前期は１億57百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は582億34百万円となり、前期末に比べ27億90百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が364億35百万円（前期末比32億50百万円増）、固定資産が217億98百万円（前期末比４億60百万円減）であります。総資産の主な増加要因は、東電子工業㈱と㈱ウエキンを連結の範囲に含めたことに加えて、今後の需要増に備えて積極的な生産を継続した結果、たな卸資産が増加したことと、福知山物流センターの稼働開始やレンタル資産への投資によって有形固定資産が増加したことなどによるものです。

（負債）

負債は、307億16百万円となり、前期末に比べ29億51百万円増加しました。その内訳は、流動負債が200億５百万円（前期末比38億46百万円増）、固定負債が107億10百万円（前期末比８億95百万円減）です。負債の主な増加要因は、積極的な生産の継続によって支払手形及び買掛金が増加（前期末比24億29百万円増）したことや、借入金の増加（前期末比15億10百万円増）などによるものです。

（純資産）

純資産は、275億18百万円となり、前期末に比べ１億60百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益が４億51百万円となったことや、剰余金の配当を７億73百万円実施したことなどが主な要因です。

ｂ．経営成績の分析

　経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループにおきましても、主に建設機材関連事業やレンタル関連事業における建設工事停滞の影響に加え、度重なる緊急事態宣言の発出に伴う事業活動への影響などが懸念されます。

　今後、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を実施し、その影響の最小化に努めるとともに、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまいります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。なお外部借入のうち、主に運転資金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。

　また、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況において、金融環境の変化に備え手元資金を確保するため、長期借入金の調達を実施いたしました。

　内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。

売上面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、当社のコア事業である建設用仮設機材の製造・販売・レンタルの各事業において回復の動きを見せたことに加え、当社主力の新型足場「アルバトロス」の販売において、大手建設会社からの受注を獲得したことによるシェア拡大効果など、計画を上回って推移しました。

しかしながら、コロナ禍での「巣ごもり需要」により前期に過去最高の好業績を記録したフィットネス事業におきましては、その反動減などにより販売が大きく減少し、当社グループの売上高は計画比1.4％の減少となりました。

利益面におきましては、国際的な商品市況の影響による、鋼材・アルミなどの原材料価格の上昇に加え、円安の進行や輸送コストの上昇などがいずれも想定を上回るペースで推移したため、営業利益は計画比62.6％減、経常利益は計画比63.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比77.5％減となりました。

　なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、上記のほか、2021年４月30日に公表いたしました「中期経営計画2024」に記載しております。内容については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。

当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は429百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。

生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。

当期においては、建設現場周囲の通路の安全対策として、落下物による危害から通行人を防護するための機材となる「アルバトロス落下物防護構台システム」の開発に注力しました。

また、軽量化と安全性を追求したアルミニウム製可搬式作業台「エアーベース」を製品化しました。

電子事業部設計開発部においては、新分野であるネットワーク関連製品への取り組みとして、IP無線機、アプリ無線、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用したIoT製品などの開発を進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。

当期においては、スマートフォンでトランシーバーのように動作するアプリ無線、Sigfox通信とセンサー類を組み合わせた遠隔監視システム、Bluetooth機能搭載デジタル簡易モービル無線機、四者同時通話が可能な車載型特定小電力無線機、自治体や自治会向けOEM無線放送システムのデジタル送信機と戸別受信機など、新製品開発を行いました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度のセグメント毎の設備投資は、レンタル関連事業2,080百万円、建設機材関連事業724百万円、住宅機器関連事業365百万円、電子機器関連事業45百万円、管理部門79百万円であり、総額3,295百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月20日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産2,173,203千円が含まれております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2022年３月20日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産313,607千円が含まれております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　双福鋼器㈱、㈱ウエキンについては、2022年２月28日の仮決算に基づいた数値を記載しております。

６　東電子工業㈱については、2022年１月31日の仮決算に基づいた数値を記載しております。

(3) 在外子会社

2021年12月31日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産325,508千円が含まれております。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　　　 1,032.73円

資本組入額　　　　　　　　　　516.365円

割当先　　　　　　　　 野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,193,025株は「個人その他」に11,930単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

なお、2022年３月20日現在の実質的な所有株式数は1,193,025株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　上記㈱日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は信託業務に係るものであります。

２　㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）の持株数451千株は、委託者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。

３　自己株式には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定された「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式391,800株を含んでおりません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が391,800株あります。これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

②　役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

391,800株

③　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会会員のうち、受益者適格要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2022年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社（アルインコ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。

剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向40％を目標として配当を実施してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。

内部留保金につきましては、新型足場の市場シェア拡大に向けた投資や今後成長が見込める事業分野での積極的な新製品開発やＭ＆Ａなどに投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。

これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり20円とさせていただきました。既に2021年11月24日実施済みの中間配当金１株当たり20円と合わせまして、年間配当金は１株当たり40円となります。

また、次期の利益配当金につきましては、利益状況と設備投資等を総合的に勘案して年間40円を予定しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（イ）当社グループは「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指しております。

　また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めてまいります。

（ロ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ　当社グループは、反社会的勢力対応規程を定め、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。

ｂ　反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに、企業防衛の観点からも不可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての役員、使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応しております。具体的には反社会的勢力対応規程に基づき、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力との取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

ｃ　反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュアル」を全ての役員、使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該制度を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンスのより一層の実効性を高めるため、「監査等委員会設置会社」を選択しております。

　企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

ａ　取締役会

　取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じ随時開催しております。

　取締役会におきましては経営方針、業務執行に係る情報の共有化とコントロール機能が作動する様にするとともに、監督の強化に努めております。

　また、取締役及び執行役員の選解任案及び個別報酬の決定にあたっては、手続の客観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経ることとしております。

　取締役会の構成員は、議長である小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員）、井上雄策、岡本昌敏、坂口豪志、水野浩児（社外取締役）、吉井敏憲、野村公平（社外取締役）及び勘場義明（社外取締役）です。

ｂ　監査等委員会

　監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取るとともに、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行の状況を監査しております。

　監査等委員である社外取締役２名は弁護士１名、公認会計士１名からなり、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。

　また常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。

　監査等委員会の構成員は、委員長である吉井敏憲（常勤監査等委員）、野村公平（社外取締役）及び勘場義明（社外取締役）です。

ｃ　指名・報酬委員会

　取締役候補者の指名、経営陣幹部の選解任ならびに取締役及び経営陣幹部の報酬等の決定にあたっては、客観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で決議することとしています。

　指名・報酬委員会の構成員は、委員長である野村公平（社外取締役 監査等委員）、勘場義明（社外取締役）、水野浩児（社外取締役）、井上雄策及び小林宣夫です。

ｄ　経営会議

　常勤の取締役及び経理本部長、総務人事本部長を構成メンバーとし、月１回開催しております。取締役会付議事項を含む重要事項について幅広い観点より検討審議するとともに、必要に応じ担当部署の責任者の出席も求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。

　経営会議の構成員は、議長である井上雄策（代表取締役会長）、小林宣夫、岡本昌敏、坂口豪志、川上義広です。

ｅ　執行役員会議

　執行役員等の事業執行責任者を構成メンバーとし、原則として月１回開催しております。取締役会にて決議した事項の周知を図るとともに、業務執行に関する具体的施策を協議しており、迅速で効率的な業務執行体制を確保しております。

　また、監査等委員は本会議にオブザーバーとして出席し、または本会議に関する重要事項の報告を受ける体制としており、経営監督機能の強化を図っております。

　執行役員会議の構成員は、議長である小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員）、岡本昌敏、坂口豪志、楠原和弘、小嶋博隆、西岡俊浩、山本和弘、川上義広、佐倉広太郎、小土井晃雅、鶴山伸治、神藤和行、井上智晶、鶴留朋広、青山憲吾、安田浩一です。

ｆ　リスクマネジメント委員会

　全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題や対応策を協議する組織として設置しており、執行役員会議の構成員を委員（委員長は小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員））としております。

　個別課題に応じて委員長が必要と判断した役職員に委員を委嘱し、さらに常勤監査等委員、経理部長、経営企画部長、総務部長、人事部長、監査部長及び法務部長がオブザーバーとして出席し、効果的かつ効率的なリスク管理に努めております。

ｇ　サステナビリティ委員会

　中長期的な企業価値の向上に向け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる諸課題への対応を協議し、その取組みを推進する組織として設置しており、その決議により部会を設けることで各課題に機動的に取り組む体制を確保しております。

　サステナビリティ委員会の構成員は、委員長である小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員）、坂口豪志、川上義広、衛藤忠光であり、さらに委員長が各課題に応じて必要と判断した役職員を委員に都度任命しております。

ｈ　内部監査

　内部監査については、監査部において当社及び子会社に対する業務監査、会計監査を実施しております。

　内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ代表取締役からの特命事項について実施する特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査等委員同席のもと代表取締役に報告しております。

　なお、内部監査を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、経理本部ならびに会計監査人へ情報提供し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。

　また、各事業部監査を通じて把握した諸事象については執行役員会議にも報告され、啓蒙と改善を期しております。

ｉ　会計監査人

　当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類、金融商品取引法の財務諸表の監査を受けておりますと共に、重要な事案につきましてはその都度指導を受ける等適時適正開示を常に意識して対応しております。監査結果は当社取締役会に対して報告されております。

　監査等委員会と会計監査の相互連携については会計監査人の監査に適時監査等委員が立ち会っております。

≪内部管理体制≫

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

ａ　当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、当社監査部及び管理部門でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。

(b) 当社グループの取締役の職務執行については毎月開催される当社の取締役会において報告されており、法令遵守による業務執行の周知徹底を図るとともに、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。毎月開催される経営会議及び事業部長会議の場でも取締役、執行役員及び使用人の職務執行状況についてトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査等委員会においてもその職責に基づき当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。

(c) コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会（社外取締役を含む）への窓口、及び社内・社外に通報窓口を設置し、匿名・顕名を問わず通報を受け付け、法令等違反行為の早期発見に努めております。なお、内部通報規程を定め、守秘の徹底を義務付けるとともに、内部通報をした者に対する不利益取扱いを禁止しております。

(d) 取締役及び執行役員の選解任案及び報酬等の決定にあたり、客観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で決議しております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役及び執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、情報管理に関する規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行っております。

ｃ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制

(a) リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。

(b) 当社グループにおける自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査部の監査を通じその防止と強化に取組んでおります。

(c) 有事においては当社社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることとしております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか事業執行責任者は自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。

ｄ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、当社においては取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲しております。

(b) 取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保しております。

ｅ　当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(a) 当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備しております。

(b) 当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限ならびに報告義務を設定し、子会社管理については各関連事業部と経営企画部が連携してあたっております。

ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務が適切に行われるよう対応することとしております。

(b) 当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会と協議の上で行うものとしております。

(c) 当該取締役及び使用人が他部署の職務を遂行する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとしております。

(d) その他当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について必要があるときは、監査等委員会は取締役会に対し、報告もしくは提案または意見の表明を行うこととしています。

ｇ　監査等委員会への報告に関する体制

(a) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会へ報告するものとしております。

(b) 当社の監査部は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告するものとしております。

(c) コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備しております。

ｈ　その他監査等委員会の監査が実効的に実施されるための体制

(a) 代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を実施するものとしております。

(b) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当社に対してこれを請求できるものとしております。

(c) 監査等委員の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。

ｉ　財務報告の適正性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報告に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。

（ロ）責任限定契約の内容の概要

　当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任の限定は、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限ることで、職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

（ハ）役員賠償責任保険契約の概要

　当社は、当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理監督等の業務に従事する使用人の全員（以下「被保険者」という）がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金や訴訟費用の補填について、役員賠償責任保険契約を締結し、保険料を全額負担しております。

　被保険者が違法に利益もしくは便宜を得る行為または犯罪行為や意図的な違法行為等は対象外とすることで、職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。 

（ニ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（ホ）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

（へ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ト）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（チ）取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　水野浩児、野村公平及び勘場義明は、社外取締役であります。

２　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 吉井敏憲　委員 野村公平　委員 勘場義明

 ５　当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、取締役兼務の３名及び以下の人員で構成しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外取締役の状況

イ　社外取締役の員数

　当社は社外取締役３名を選任しております。

ロ　社外取締役の当社との利害関係

　社外取締役　水野浩児氏は当社の普通株式1,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外取締役　野村公平氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表の地位にありますが同事務所との取引はありません。また当社の普通株式13,600株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外取締役　勘場義明氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

ハ　独立性に関する基準・方針の内容

　当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り当社が独立性を判断するための基準を定めております。

（社外取締役の独立性基準）

　当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（＊１）であり、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において）当社の業務執行者であった者

２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の取締役等（＊２）

３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等

４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者

５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等

６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者

９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者

10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者

*1　業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。

*2　取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

ニ　企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役　水野浩児氏には、金融及びその関連法に関する知見及び他社での社外役員としての経験を活かして、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこと、及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しております。

　社外取締役　野村公平氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を活かし、法律面において客観的・中立的な立場で取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献しております。今後も当社監査等委員である取締役として、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこと、及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しております。

　社外取締役　勘場義明氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を活かし、会計面において客観的・中立的な立場で取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献しております。今後も当社監査等委員である取締役として、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこと、及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しております。

ホ　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・取締役・会計監査人・監査部等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査

イ　内部監査の状況

　全体的な組織の質的向上を図るべく監査部を設置しコンプライアンスの徹底ならびに内部業務監査を強化しております。内部監査については、監査部（８名）において当社及び子会社に対する業務監査、会計監査を実施しております。内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ会長、社長からの特命事項について実施する特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査等委員同席のもと会長、社長に報告しております。

　なお、内部監査を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、経理本部ならびに会計監査人へ情報提供し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。

　また、各事業部監査を通じて把握した諸事象については取締役会にも報告され、啓蒙と改善を期しております。

ロ　監査等委員会監査の状況

ａ　監査等委員会監査の組織、人員

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は委員長である常勤監査等委員及び社外取締役である弁護士１名、公認会計士１名の３名から構成されており、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化を図っております。

ｂ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

１）監査等委員会の開催頻度

監査等委員会は取締役会の開催に合わせて月次に開催しております。当事業年度は14回開催しました。

２）主な検討事項

監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定、監査方針・監査計画、常勤監査等委員の職務執行状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。

３）個々の監査等委員の出席状況（2021年度）

４）監査等委員の活動等

常勤監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・工場、主要な事業所及び子会社などの往査を実施しております。また、内部監査部門から定期的に監査実施状況とその結果の報告を受けるなど連携するとともに、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行状況を監査しております。

５）その他

特に、記載事項はありません。

②　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

32年間

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ハ　業務を執行した公認会計士

東浦　隆晴　（指定有限責任社員　業務執行社員）

大橋　正紹　（指定有限責任社員　業務執行社員）

ニ　業務を執行した公認会計士

監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。

ヘ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当該会計監査人の継続監査期間、監査体制・監査能力等を総合的に勘案して定めております。

ヘ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画書等、及び業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、当事業年度の監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性について検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額の決定に関する方針

当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議し、適切に運用しております。その概要は次のとおりです。

イ　基本方針

　当社は、当社及び当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上に向け、取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、客観性・公正性・透明性ある手続きに従い決定いたします。

ロ　報酬ガバナンス

ａ　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等

　当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額の算定方法を、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で定めております。当該算定方法に基づいた譲渡制限付株式報酬以外の個人別の具体的報酬額は、毎年、取締役会から委任を受けた代表取締役が、株主総会で決定された各報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経て決定し、代表取締役による権限の適切な行使について、指名・報酬委員会が必要な監督を行っております。

　なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬総額については、2016年６月17日開催の第46期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分15百万円以内）と定められております（当該定めに係る取締役の員数は11名（うち社外取締役１名））。また、これに加え、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額については、2019年６月18日開催の第49期定時株主総会において、年額100百万円以内（当該債権の現物出資により発行または処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内）と定められております（当該定めに係る取締役の員数は11名）。

b.　監査等委員である取締役の報酬等

　監査等委員である取締役の個人別の具体的報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　なお、監査等委員である取締役の報酬総額については、2016年６月17日開催の第46期定時株主総会において、年額40百万円以内と定められております（当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は３名）。

ハ　取締役（監査等委員を除く）の報酬等の内容

ａ　種別及び割合

　取締役(監査等委員を除く)の報酬等の種別は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、各報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の総額に対する割合を、業績連動性を重視した値として、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で定めております。また、社外取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、固定の月額報酬のみとしております。

b.　内容

・基本報酬

基本報酬は、役割や職責に応じた固定金額としております。

・業績連動報酬

業績連動報酬は、当社の企業価値向上のためのインセンティブの付与を目的として、当社及び当社グループの企業業績及び担当する事業業績等を反映するものとし、これらを適切に評価するための業績指標等を指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で定めております。

・譲渡制限付株式報酬

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上のための中長期インセンティブの付与及び株主との価値共有を目的として支給するものであり、当社普通株式を引換えにする払込みに充てるために支給する金銭報酬債権をいいます。当該株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上表には2021年６月17日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）５名を含んでおります。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　基本報酬は、役割や職責に応じた固定金額として業績等に関係なく支給した報酬をさしております。業績連動報酬には、賞与のほか前期の業績等を反映して毎月支給した報酬が含まれております。なお、譲渡制限付株式報酬の他に非金銭報酬等は支給しておりません。

４　業績連動報酬額は、以下の業績評価指標に関する実績の他、個人の業績評価（担当部署の売上及び利益の他、将来の業績向上に向けた取り組み等への評価を含む）を勘案して決定しております。これら業績評価指標は、役員の各事業年度における業績目標達成への動機付けを強めるとともに、中長期的な企業価値向上を実現することを目的として定めております。

（カッコ内は対目標達成度）

５　本記載の報酬等は、2021年２月４日開催の取締役会において改定する前の「役員報酬等の額の決定に関する方針」に基づき支給された報酬が一部含まれております。改定前の業績連動報酬（変動報酬と呼称）の算定にあたり勘案した主な業績指標は、前記(注)4.と同一です。

６　上表記載の報酬等（譲渡制限付株式報酬を除く）の個人別の額は、総合的判断の適任性のために取締役会から委任を受けた代表取締役会長 井上雄策及び代表取締役社長 小林宣夫によって、取締役会が定めた報酬等の額の算定方法、基礎とすべき業績指標、各報酬の割合、決定方法等に基づいて決定しております。その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（(注)7.）での審議結果を尊重して決定後、さらに監査等委員会に対する諮問手続きを経ており、前記①の方針及び前記(注)5.の改定前方針に沿うものであると判断しております。なお、譲渡制限付株式報酬の個人別の額は、取締役会で決定しております。

７　指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された社外取締役３名及び代表取締役2名によって構成されており、委員長は社外取締役監査等委員 野村公平が行っております。委員会では、役員の報酬等に関し、取締役の報酬等の決定方針に基づいて取締役会が決議する全ての報酬関連議案、報酬に関する開示内容、報酬等の個人別の額等について議論し、取締役会へ答申しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、毎年取締役会において、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　信和㈱、中央ビルト工業㈱、大東建託㈱、阪和興業㈱、㈱りそなホールディングス及び㈱淀川製鋼所以外の全銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全21銘柄について記載しております。

２　定量的な保有効果については、記載が困難であるため省略をしておりますが、上記②の「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）及び事業年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は、アルインコ富山㈱、東京仮設ビルト㈱、㈱光モール、オリエンタル機材㈱、㈱シィップ、エス・ティ・エス㈱、双福鋼器㈱、昭和ブリッジ販売㈱、東電子工業㈱、㈱ウエキン、蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司、ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.、SIAM ALINCO CO.,LTD.、PT.ALINCO RENTAL INDONESIAの16社であります。

なお、㈱シィップにつきましては、2021年７月15日に株式を追加取得し、完全子会社としております。

東電子工業㈱は、2021年８月18日付で全株式を取得し同社を子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、㈱ウエキンは、2021年11月24日付で当社グループが全株式を取得し同社を子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社の名称

瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司

連結の範囲から除いた理由

瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.ならびに阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAについて、持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司及び寧波特霊通金属製品有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のPT.KAPURINDO SENTANA BAJAは12月31日が決算日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司、ALINCO (THAILAND) CO.,LTD.、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.、SIAM ALINCO CO.,LTD.及びPT. ALINCO RENTAL INDONESIAの決算日は12月31日、双福鋼器㈱の決算日は３月31日、㈱ウエキンの決算日は５月31日、東電子工業㈱の決算日は７月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、東電子工業㈱については１月末現在の仮決算に基づいた財務諸表を使用しております。双福鋼器㈱、㈱ウエキンについては２月末現在の仮決算に基づいた財務諸表を使用しております。また、これ以外については各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社の建物及び構築物は定額法によっております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産………主として５年

建物及び構築物…………２～50年

機械装置及び運搬具……２～13年

その他の有形固定資産…２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）による連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、2009年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定は省略しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間で均等償却しております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

レンタル関連事業における海外子会社の有形固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産の帳簿価額　1,266,725千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

（見積りの金額の算出方法）

減損の兆候の有無は、資産または資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定しております。

減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識すべきか否かの判定を行い、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。

（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）

当社グループのレンタル関連事業における海外子会社につきましては、中国や東南アジアにおける建設用仮設機材のレンタルビジネスを中心に展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、工事の延期や着工の遅延等が発生し、各社とも売上・利益ともに低迷し、継続して営業損失を計上しています。このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算及び中期計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定にあたり、レンタル資産は中古販売価格や重量当たりの処分価格、土地及び建物については不動産鑑定評価等に基づいております。

今後の見通しにつきましては、海外における感染状況も依然不透明ななか予断を許さない状況ではあるものの、潜在的な建設需要を背景として、業績は緩やかに回復していくとの想定のもと、会計上の見積りを行っております。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した中古販売価格や不動産価額などに下落が生じた場合などにおきましては、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱いならびに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響により、財政状態及び経営成績に影響を与えております。緊急事態宣言の解除等により経済活動の正常化が進んだものの、新たな変異株の流行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

そのため当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定期間にわたり継続するものと仮定し、固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りを行い会計処理に反映しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度495,978千円、506千株、当連結会計年度383,964千円、391千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 496,000千円、当連結会計年度 367,170千円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形の処理方法

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は、次のとおりであります。

※３　持分法による投資損失

当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対する長期貸付金について、「持分法会計に関する実務指針」に準拠して持分法による投資損失を計上したものであります。

※４　有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　有形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　補助金収入

当連結会計年度における補助金収入は、「京都府事業所設置促進補助金」などによるものです。

※８　減損損失

　前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）

　当社グループは内部管理上採用している事業区分を基準として資産のグループ化を行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　レンタル関連事業の海外拠点の１つであるALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.は、継続的に営業損失を計上しており将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,000千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.50％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)１　変動事由の概要

増加の内訳は、次のとおりです。

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加　540,000株

減少の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　27,059株

２　当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式506,100株を含めております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金9,615千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)１　変動事由の概要

減少の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　25,232株

従持信託から社員持株会への売却による減少　　　　　　　　　　　 114,300株

２　当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式391,800株を含めております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金7,836千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに東電子工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たに㈱ウエキンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務の一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して一部をヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　会計方針に関する事項」に記載されている「(4) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、経営企画部及び各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、経理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績について定期的に取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2021年３月20日）

（単位：千円）

（※１）１年内返済予定の長期借入金（5,068,624千円）は長期借入金に含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　株式の時価については、取引所の相場によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

　返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価額等によっております。

　なお、ヘッジ会計の適用状況については、（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月20日）

（単位：千円）

（※１）１年内返済予定の長期借入金（5,168,672千円）は長期借入金に含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　株式の時価については、取引所の相場によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

　返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価額等によっております。

　なお、ヘッジ会計の適用状況については、（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月20日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月20日）

（単位：千円）

（注）４　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月20日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月20日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月20日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年３月20日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月20日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月20日）

（単位：千円）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月20日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月20日）

（単位：千円）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランス類似制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）