7218 田中精密工業 有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．第67期、第68期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第69期及び第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．第67期、第68期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第69期及び第70期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（田中精密工業株式会社）及び子会社５社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 　（注）※１　連結子会社（５社）

　　 ※２　非連結子会社（１社）

４【関係会社の状況】

　（注）１．エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．㈱ホンダ自販タナカについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．特定子会社に該当しております。

５．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て日本セグメントに所属しております。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2022年３月31日現在における組合員数は495人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

　（注）　エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(経営方針)

　当社グループは以下の経営理念を掲げており、働く者全員が夢と情熱を持って努力できる会社にすると同時に、ステークホルダーの皆様の期待を超える価値を提供し、存在を期待される企業であり続けたいと考えております。

　経営理念

　（１）社員が自身の夢実現に向けて努力できる会社にする

　（２）お客様に対して優秀品を最も良心的に提供する会社にする

　（３）社会一般からも信頼される会社にする

　この経営理念の下、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ、自動車部品製造事業で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事業以外の新規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。

(経営環境と経営戦略)

　当社が属する自動車業界では、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価値観の変化といった大変革期にあり、その影響の中で特に重要なものを次のとおり認識しております。

　①　環境問題の中でも特に脱炭素化により、当社の主力事業・主力製品である自動車部品事業のエンジン部品製造

　　　において長期的に社会的需要の低下が見込まれる。(2022年３月期の連結売上高に対するロッカーアームAssy

　　　の比率は約58.6％)

　②　主要顧客である本田技研工業株式会社は2040年のエンジン搭載四輪車の販売をゼロにする目標を公表してお

　　　り、同社グループ向けのエンジン部品の長期的な需要低下が見込まれる。(2022年３月期の連結売上高に対す

　　　る同社グループ向け売上高比率は約74.5％)

　③　デジタル技術の加速度的発展により、付加価値領域が機械部品からAI等のソフトウェアやセンサーに移行

　　　している。

　このように社会環境が大きく変化する中、当社が社会課題の解決を通じて価値を提供し、成長を続ける為に次のとおり、中期経営計画(2023年３月期～2027年３月期)を策定いたしました。

（１）基本方針

　現在の中核事業である自動車部品製造事業の深化と同時に、新規事業の創出とモビリティ事業の強化の実行

（２）組織体制

　2030年ビジョンを達成するためには、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする経営と、イノベーションによる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとしてものにしていく経営の両立が重要と考えております。この２つの経営では、人材や財務を始めとした経営資源について大きく異なるマネジメントが求められます。そこで、これまでの機能別の本部体制から事業部制へと組織体制を変更し、既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、この２つの事業部に、既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加え、３事業部制といたします。事業部制への移行により、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させ、2030年ビジョンの実現を目指します。

（３）事業部別方針

　①　部品製造事業部

　　・電動車向け製品の展開強化、顧客の拡大、収益力・競争力の強化

　②　ソリューション事業部

　　・自動車部品製造事業で培った要素技術と、自動化設備技術を活用したモノづくりソリューション事業の拡大

　　・新たなコアコンピタンスの探索

　③　モビリティ事業部

　　・四輪車、二輪車の販売に捉われない、モビリティ全般の事業推進

（４）事業部別戦略

①　部品製造事業部

　変革期にある自動車産業においても、部品製造事業部は中核事業としてその事業を盤石なものとすることが、当社グループにとっての成長の大前提であり、そのうえで創出したキャッシュをソリューション事業部の新規事業創出へ分配を行ってまいります。またそれと同時に生産性向上を実現する投資の実施、社内資源の有効活用などにより競争力を強化いたします。

　１）営業・技術開発戦略

　当社の強みである試作品生産から工程設計・量産・品質保証までの一貫体制により、開発初期段階から顧客の課題の解決に応え、顧客を拡大してまいります。営業活動による顧客ニーズの把握と当社技術力のギャップを分析し、顧客ニーズに応える技術開発を推進すべく、営業部門と技術開発部門の連携をこれまで以上に強化いたします。また、自動車の電動化において需要の増加が見込まれる製品について軽量化・低コスト化・高品質化・高機能化につながる技術開発を推進し、重点的に受注活動を行います。

　２）生産戦略

　ソリューション事業部で取り組むAI/IoTを活用したスマートファクトリーの実験的導入を促進し、生産性の向上を図り、収益力を強化します。また、中長期的に量産製品の構成比が変化し、ロッカーアームAssyを中心とした伝統的な製品の需要が減ることが想定されることから、こうした製品については収益性の確保・向上のため、抜本的な生産拠点の再編や生産工程の改善を検討いたします。

　３）人材戦略

　１）、２）の戦略を実行し、ビジョンを実現するには従業員一人ひとりがその能力を伸ばし、発揮することが欠かせません。そのために必要となるのが人材マネジメントの推進であり、個人の専門性を業務分野別に活かすため、コース別人材マネジメントの仕組みを2022年４月より導入いたしました。これとともに、専門教育の充実やOff-JTも含めた自己成長の機会の創出など教育制度を刷新し、職務遂行に努力している従業員の意欲向上・組織の活性化・生産性の向上を図ります。

②　ソリューション事業部

　モノづくりソリューションの事業拡大と新たなコアコンピタンスの探索をミッションとし、部品製造事業・モビリティ事業に加わる中核事業の構築を目指します。

　１）戦略事業

　部品製造事業で培ったFA(ファクトリーオートメーション)設備の開発を推進し、モノづくり現場での問題解決に貢献する「FA設備・ソフトウェア事業」及び、当社独自の接着剤技術を接着積層モーターコアの製造技術へ転用し、モーターの高効率化に貢献する「モーターコア製造技術事業」、接着剤技術をその他のモーター部品製造技術へ転用し、製造分野における生産性と環境負荷低減に貢献する「モーター部品製造技術事業」を戦略事業として推進いたします。

　２）営業・技術開発戦略

　顧客ニーズとマーケティングに基づき、成長市場におけるモノづくりソリューション商材の開発を継続的に行い、市場の要求に応えるスピードで技術投入を推進いたします。また、アライアンスの強化によるリソースの有効活用と開発競争力の向上、商材ラインナップの拡充を図ります。

　３）人材戦略

　自社商材の開発や新規事業領域の探索を行うソリューション事業部は、多くのトライ＆エラーへの取り組みが重要であり、これまで以上に柔軟性・スピード・自発性・適応力が求められるため、こうした環境にマッチする人材の社内異動や外部採用を実施いたします。また、新たな価値を生むには多様性に富んだ意見交換が重要であり、海外子会社の人材との交流や、外国人人材の採用の検討を進めるとともに、フラットで学習し続ける組織としてまいります。

③　モビリティ事業部

　モビリティ事業部は車両販売やアフターサービスといったクルマの活用、保有ステージにおけるビジネスとして、また収益面およびグループ唯一の“Ｂ to Ｃ”事業としてもグループシナジーを生み出す重要な事業と位置付けております。国内における自動車販売業界においては、少子高齢化や消費者のニーズが所有から利用へ変化する中で、販売や整備・修理の需要が減少していくことが想定されます。その一方で、お客様に選ばれる店舗であるために継続的な店舗への投資、自動車の電動化等技術の進展に伴う設備投資、経営へのデジタル技術の採用などの対応が要求されます。

　このような環境の中、経営基盤・財務基盤の強化を図り持続的な成長を実現する為、2022年４月１日に㈱ホンダ自販タナカは高岡ホンダ自販㈱と合併いたしました。この合併により、当社モビリティ事業部の富山県内におけるホンダ車販売シェアは約20％から35％(2022年３月期実績)となります。当社子会社がこれまで有してこなかった高岡ホンダ自販㈱の持つ富山県西部での店舗網と、当社の強みである豊富な人材・投資力・マネジメントノウハウとのシナジー効果により、2027年３月期の売上高80億円を目指してまいります。

　また、近距離モビリティ「WHILL」の販売・レンタルや四輪車、二輪車、発電機などのレンタル事業も展開しており、今回の経営統合を機に、このような新しい移動手段の提案を通じたお客様とのつながりをより強化してまいります。

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

　自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表される自動車に対するニーズや価値観の変化といった大変革期にあり、その影響の中で特に重要なものを前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおり認識しております。

　このように社会環境が大きく変化する中、前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおり、2030年ビジョンを達成するために、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする経営と、イノベーションによる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとしてものにしていく経営の両立が求められると考え、2022年４月より、これまでの機能別の本部体制から事業部制へと組織体制を変更いたしました。既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、これに既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加えた３事業部制とし、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させてまいります。なお、事業部ごとの方針・戦略においては前述の「（経営環境と経営戦略）」で記載のとおりであります。本中期経営計画の実行を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

　財務上の課題といたしましては、親会社の財務体質改善が優先的に対処すべき課題であり、親会社での着実な利益の創出と、優良な財務体質の海外子会社からの資金還流により達成してまいります。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

　部品製造事業部に対する収益力向上投資やソリューション事業部への積極的な投資により、中期経営計画最終年である2027年３月期における連結売上高は、中長期的にエンジン部品の減少が想定される中でも340億円、営業利益率５％を目指しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変化について
　様々な要因による経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、四輪車、二輪車及び汎用製品の需要低下につながり、その部品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」で事業展開をしており、全世界の市場に当社の製品を供給していることにより、各々の国における経済悪化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、国をまたぎ複数拠点を持つ強みを生かし、一部市場低迷による影響の最小化に向けた、相互補完体制を強化してまいります。

(2)特定の産業への依存について
　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」において自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占める比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があり、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
　当社グループは、これまでの機能別の本部体制から事業部制へと組織体制を変更し、既存の自動車部品製造事業を担う部品製造事業部では電動車向け製品の展開を強化し、また新たな価値創造を担うソリューション事業部では、自動車部品製造事業で培った要素技術と、自動化設備技術を活用したモノづくりソリューション事業の拡大への取り組みを推進してまいります。

(3)特定の取引先への依存について
　当社グループの主な販売先は、本田技研工業株式会社及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高い比率を占めております。したがいまして、同グループの四輪車、二輪車及び汎用製品の販売状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、開発初期段階から顧客の課題の解決に応え、顧客の拡大に努めてまいります。

(4)特定の製品への依存について
　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループが取り扱う自動車部品には四輪車、二輪車、汎用のエンジン部品、ミッション部品、シャーシ部品等、多数の品目があります。それぞれの品目及び新規製品での受注拡大を図るための活動を推進しておりますが、連結売上高に占める自動車部品四輪エンジン部品のロッカーアームAssyの割合が大きく、2021年３月期64.8％、2022年３月期58.6％となっております。したがいまして、当社取引先がロッカーアームに替わる新機構や、内燃機関に替わる新動力源を大幅に適用した場合、また競合他社との競争により受注を失った場合には、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
　当社グループは、自動車の電動化において需要の増加が見込まれる製品について軽量化・低コスト化・高品質化・高機能化につながる技術開発を推進し、重点的に受注活動を推進してまいります。

(5)品質問題について
　当社グループは、製造工程等での予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、グローバル規模での品質保証体制を構築し、品質の維持、向上に引き続き努めてまいります。

(6)為替変動について
　当社グループは、製造及び販売する製品を海外のグループ会社と直接取引及び商社を介した取引を行っております。商社を介した取引は、自国通貨決済のため仕入れ値変動はありませんが、直接取引では、自国通貨安の場合は仕入れ値が上昇し、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、連結決算を組む際、海外子会社の業績を期末の為替レートで邦貨換算するため、為替変動が大きく影響を受ける可能性があります。

(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、海外生産拠点における生産の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、生産管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めてまいります。

(8)特定の地域における事業所の集中について
　当社グループは、国内の生産拠点及び自動車販売事業の販売店はすべて富山県下に集中しております。また、外注加工先につきましても同じく富山県下に集中しております。したがいまして、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止を生じさせる自然災害等がこの地域に発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、グローバル規模での生産管理体制の強化を推進しており、海外生産拠点における生産の分散化、仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めてまいります。

(9)新型コロナウイルス感染拡大について
　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。新型コロナウイルス感染拡大は当社グループにおいて売上高の減少や感染者発生による工場の稼働率低下等により、経営成績、財政状態等に影響をもたらすため、下記のとおり対応し、事業リスクの最小化に努めてまいります。

（当社グループの対応策）

　①売上高減少への対応策

　　・総費用の削減

　　・最適な設備投資や手元資金の確保

　　・当社グループへ影響をもたらす自動車業界における生産動向調査

　　・取引先様への製品の安定供給のための生産調整

　②感染者発生による稼働率低下への対応

　　・集会やイベント、会食は十分な感染予防対策にて参加

　　・テレビ会議等の活用

　　・在宅勤務

　　・消毒資材、体制の整備

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界経済の悪化が、ワクチンの普及により、回復傾向となってはいるものの、新たな変異株発生による感染再拡大等の懸念材料により、先行き不透明な状況が続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、景気回復傾向により全世界において販売台数は回復傾向ではあるものの、半導体不足等による顧客における生産調整等も重なり、前期までの回復には至りませんでした。
　このような環境の中、売上高につきましては、半導体不足等による顧客における生産調整等はありましたものの、景気回復等による受注増加及び為替換算影響により、29,671百万円（前期比13.9％増）となりました。損益につきましては、増収効果及び総費用削減により、営業利益1,297百万円（前期は営業損失239百万円）、経常利益1,291百万円（前期は経常損失197百万円）となりました。また、構造改革費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は373百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失571百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．日本
　売上高につきましては、景気回復による受注増加及び新規Ｖ６車種のエンジン部品や車載発電用エンジン部品の新規立上げにより14,548百万円（前期比13.1％増）となり、損益につきましては、増収効果及び総費用削減により898百万円のセグメント利益（前期はセグメント損失260百万円）となりました。
２．米国
　売上高につきましては、半導体不足等による顧客における生産調整等はありましたものの、為替換算影響により8,455百万円（前期比0.4％増）となり、損益につきましては、引き続き総費用削減に努めましたものの、先述の生産調整による減産により348百万円のセグメント損失（前期はセグメント損失178百万円）となりました。
３．タイ
　売上高につきましては、景気回復による受注増加により5,753百万円（前期比42.4％増）となり、損益につきましては、増収効果及び総費用削減により538百万円のセグメント利益（前期比489.9％増）となりました。
４．ベトナム
　売上高につきましては、景気回復による受注増加により914百万円（前期比27.8％増）となり、損益につきましては、増収効果及び総費用削減により159百万円のセグメント利益（前期比64.2％増）となりました。

　総資産につきましては、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、36,842百万円となりました。負債の部では、短期借入金の減少等により1,623百万円減少し、14,119百万円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、1,568百万円増加し、22,722百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して270百万円減少し、当連結会計年度末には6,755百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は2,369百万円（前期比22.5％減）となりました。主な内訳は、減価償却費2,855百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は1,561百万円（前期比52.9％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,655百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は1,385百万円（前期比57.5％減）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入1,900百万円、短期借入金の減少1,900百万円、長期借入金の返済による支出1,405百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

１.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

２.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

３.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１)セグメント間の取引については相殺消去しております。

２)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、半導体不足等による顧客における生産調整等はありましたものの、景気回復等による受注増加及び為替換算影響により、売上高は29,671百万円（前期比13.9％増）となりました。損益につきましては、増収効果及び総費用削減により、営業利益1,297百万円（前期は営業損失239百万円）となりました。詳細につきましては、前述の「（１）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、総資産につきましては、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、36,842百万円となりました。負債の部では、短期借入金の減少等により1,623百万円減少し、14,119百万円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、1,568百万円増加し、22,722百万円となりました。

　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は8,199百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は6,821百万円であります。

　資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。

　その対応といたしましては、直近課題として、未だ世界的に収束しない新型コロナウイルス感染症や、これに起因するサプライチェーンの混乱による生産調整、またロシアのウクライナ侵攻等による世界経済への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いていることより、自動車生産・販売は世界的に不安定な状況が継続し、先行きを見通すことが非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、感染拡大予防ならびに収益力向上による着実な利益の積上げにより、財務体質改善を推進してまいります。

　また、自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価値観の変化といった大変革期にあり、それらに対応すべく戦略を前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（経営環境と経営戦略）」で記載のとおり、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ、自動車部品製造事業の中で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事業以外の新規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「（１）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　（棚卸資産）

　当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産について、入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績により、当該ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

　経営者は、棚卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究開発が重要と考えており、新製品の開発や既存製品の改良・改善によって、製品価値を高めることにより、競争力ある製品づくりに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備などの開発に取り組んでおります。
　研究開発活動は、前述のとおり組織変更がございましたものの、当連結会計年度においては、主に当社の組織変更前の開発統括部が行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の技術部門や、その他の産学機関などとの密接な連携のもと製品開発を進めております。
　当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームで培ったアルミダイカスト技術を進化させ、鋳巣をコントロールすることで要求性能を高品質で実現することが可能になり、新製品に技術を投入しております。

　また、電動分野の製品開発では、接着積層モーターコアの生産性向上に寄与する製造技術開発を推進しており、国内外のお客様での試作評価、技術支援を開始しております。電動分野においては、更なる性能向上を目指した次世代モーター製造技術の開発にも取り組んでおり、製品化に向けた開発を推進しております。

　今後も既存製品技術の競争力強化とともに、電動化時代のニーズに対応できる新技術の構築に向け引き続き研究開発に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、355百万円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は日本を中心に全体で2,060百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

　日本においては、エンジン部品加工設備を中心に1,598百万円の設備投資を実施しております。

　米国においては、エンジン部品加工設備を中心に255百万円の設備投資を実施しております。

　なお、当連結会計年度において、滑川工場（富山県滑川市）の土地、建物及び構築物を売却しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける2022年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．当社は2022年３月1日に、本社（本店）を富山県富山市婦中町に移転しております。本社、婦中工場は同一敷地内にあります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．本社、工場は同一敷地内にあります。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外の会社から賃借しております。土地の面積については、（　）で外書きしており、年間賃借料は29,765千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）在外子会社

　（注）１．本社、工場は同一敷地内にあります。

２．タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、2021年12月31日現在にて記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

　設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社経営会議において協議・審議を行い当社を中心に調整を図っております。

　なお、2022年３月31日現在において重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,855株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　このような方針に基づき、当期は１株当たり６円の配当（うち中間配当３円）を実施することを決定いたしました。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

　a 企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理部が適宜対応しております。

　また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明確化を図り、取締役会の監督機能強化及び活性化を進めております。

取締役会
　取締役会は、代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 山田 勝也、取締役 沖  健司、社外取締役 今村  元、社外取締役 高木 悦郎の取締役５名で構成されており、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。

監査役会
　監査役会は常勤監査役 稲垣 浩靖が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 桶屋 泰三、社外監査役 米屋 慎一の計３名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

経営会議
　経営会議は、代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 山田 勝也、取締役 沖  健司、常勤監査役 稲垣 浩靖、執行役員 浅生 忠和、執行役員 松本  智、執行役員 伊井 雅博、執行役員 高橋  睦、執行役員 中西 智英で構成されており、議長及び管理部長が指名した部門管理者が出席しております。月に１度または必要に応じて取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議及び執行した事項の報告を行っております。

ｂ 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a 内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を整備しております。

b リスク管理体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を編成しており、ＴＣＧ組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役（コンプライアンスオフィサー）及びリスク管理を推進する担当取締役（リスクマネジメントオフィサー）を選任し、コンプライアンス・リスクマネジメントオフィサーを委員長にコーポレートガバナンス委員会を設置しております。コーポレートガバナンス委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に抵触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の徹底と自浄機能の醸成を促しております。

c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「田中精密グループリスク管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「Tanaka Corporate Governance 私たちの行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。

d 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。

f 取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。

g 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

h 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ）役員の責任の免除

　当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ⅱ）中間配当

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ⅲ）自己株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。

i 株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項の規定に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 今村  元及び高木 悦郎は、社外取締役であります。

２．監査役 桶屋 泰三及び米屋 慎一は、社外監査役であります。

３．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時（2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までとなっております。

６. 当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために

執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名であります。

　執行役員　　浅生 忠和　　モビリティ事業部長、㈱ホンダ自販タナカ社長

　執行役員　　松本  智　　 部品製造事業部部品技術部担当

　執行役員　　伊井 雅博　　部品製造事業部国内製造部担当、海外子会社担当

　執行役員　　高橋  睦　　 部品製造事業部生産業務部担当

　執行役員　　中西 智英　　ソリューション事業部長 

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 今村  元氏は法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役 今村  元氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外取締役 高木 悦郎氏は長年にわたる経営者としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役 高木 悦郎氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役 桶屋 泰三氏は税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しております。

　また、社外監査役 桶屋 泰三氏は桶屋税理士事務所の所長であり、当社は同事務所と税務顧問契約を締結しております。

　なお、社外監査役 桶屋 泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役 米屋 慎一氏は長年にわたる経営者として、幅広い知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

　なお、社外監査役 米屋 慎一氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は管理部及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月１回開催している経営会議において報告しております。

　監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。

　なお、常勤監査役の稲垣 浩靖は、当社において事業管理部門、監査部門に携わり、グループ会社全体の監査に深く関与するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。

　社外監査役の桶屋 泰三は、税理士として専門的な知識と豊富な経験を有し、財務および会計に関する十分な見識を有しております。

　また、社外監査役の高木 悦郎は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

　当事業年度において監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

　ⅰ）内部統制システムの整備・運用状況の検証

　ⅱ）中期事業計画の重点施策推進状況の検証

　ⅲ）海外子会社の自立化および安定化施策推進状況の確認

　ⅳ）企業不祥事等の予防活動推進状況の確認

　監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

　ⅰ）往査

　ⅱ）取締役会その他の重要な会議への出席

　ⅲ）取締役からの営業報告、その他必要事項の聴取

　ⅳ）取締役の法令制限事項（競業取引・利益相反取引等）に関する聴取

　ⅴ）会計監査

　ⅵ）内部統制システムの有効性を確認するため内部監査部門の監査結果の聴取、意見交換

　常勤監査役におきましては、定期的に代表取締役 社長執行役員とミーティングを実施するほか、取締役会以外の重要会議（経営会議、投資評価会、業務報告会等）にインターネットを経由した手段等も活用しながら出席し、経営の妥当性を確認し意見を述べております。また、内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査部門と合同で検証を行っております。

　当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを図っております。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を含んでおります。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、補修用部品等の評価の適切性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

　当社グループにおける通常の内部監査は監査室及び管理部が監査役と連携を図りながら実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月１回開催している経営会議において報告しております。
　また、内部統制としてＴＣＧ組織にてガバナンス・コンプライアンス・リスク・倫理に分別したチェックリストを作成し自己検証・対策の立案・改善を実施しており、監査役への報告基準に基づき定期的に報告しております。
　監査役と会計監査人との連携については、定期にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　24年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　鹿島 高弘

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　斉藤 直樹

d.監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他６名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

　その方針に照らし合わせた結果、有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、移転価格税制に係る税務アドバイザリー業務等に関する報酬であります。

　また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、税務業務等に関する報酬であります。

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度） 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、5,487千円であります。

（当連結会計年度） 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、5,593千円であります。

ｄ.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年３月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬と業績連動報酬により構成し、現金を月例に案分し支払うこととしております。固定報酬：業績連動報酬の比率は、概ね80%：20%を目安としております。（業績連動報酬が基準額での支給の場合）

　固定報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定しており、社外取締役やその他業務執行を行わない取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。

　業績連動報酬につきましては、各事業年度の業績や株主還元、従業員賞与水準を考慮の上、総合的に勘案して決定しております。当該指標を選択した理由は、事業年度における業績価値に対する貢献や株主・従業員への企業責任を果たした度合いを図るものとして重要と判断したためです。

　役員の個人別の報酬等の内容については、報酬制度における透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役会は、報酬委員会より報酬内容等についての答申を得るものとし、その内容を尊重し意思決定を行うこととしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　１.上記には2021年６月23日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２.当事業年度では厳しい経営状況を勘案し、業績連動報酬は支給いたしません。また、業績の低迷を受け、役員報酬額を役位に応じて減額しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方
　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）

　当社の主たる事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が必要な事業であり、製品開発、製造、販売の過程に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要に応じて、取引先の株式を保有することがあります。
（保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　継続的に保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施し、年１回、当社との提携事業の推移からリスクとリターンを踏まえての保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否及び保有株式数について見直しを行っております。

　以上の取締役会による検証の結果、当該事業年度におきましては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を２銘柄売却しております。

b.　銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、「②（保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）」に記載のとおりに、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド

(2）非連結子会社の名称など

非連結子会社　㈱リワードグロース（2022年１月20日付けで芦崎精機㈱から社名変更）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社の名称　　㈱リワードグロース（2022年１月20日付けで芦崎精機㈱から社名変更）

（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　　時価法

ハ　棚卸資産

　　商品、製品、原材料、仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　６～40年

　機械装置及び運搬具　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日改正）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。また在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　自動車部品製造販売事業

　自動車部品製造販売事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

　自動車販売事業

　新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。

新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、サービスの履行に応じて収益を認識しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、国内連結子会社の自動車販売取引の収益認識基準を登録日基準から納車日基準に変更しております。

　また、従来、製造費用から控除あるいは営業外収益のスクラップ収入として計上しておりました製造の過程で生じる作業くず（金属屑）の売却収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することといたしました。

　さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「原材料及び貯蔵品」を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が250,075千円増加、売上原価が174,668千円増加、営業利益が75,407千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ145千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が1,791千円減少しております。さらに、原材料及び貯蔵品が5,198千円増加し、流動資産その他が同額減少しております。なお、前受金は、契約負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

　ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響や長期化による不確実性は、依然として高い状況にあります。本感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難な状況ではありますが、受注に大きな影響を及ぼさず、会計上の見積りに重要な影響は与えないと見込んでおります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４．保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　(グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　(減損損失に至った理由）

　遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　(回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　(グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　(減損損失に至った理由）

　遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　(回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

※８．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　ます。

※９．当社及び国内の連結子会社１社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　　 （１）配当金支払額

　　　　　 該当事項はありません。

　　 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　　 （１）配当金支払額

　　 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、自動車部品製造事業における生産設備及び自動車販売事業における展示用車両等（「機械装置及び運搬具」）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、自動車部品製造事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、６カ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約71％が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「ファクタリング債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「ファクタリング債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　670,670千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　677,270千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について54,446千円（関係会社株式23,734千円、その他有価証券の株式30,712千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2021年５月１日より、従来の確定給付企業年金制度について、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日改正）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度へと移行しております。

当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度における過去勤務費用及び数理計算上の差異には、確定給付制度からリスク分担型企業年金制度へ移行したことに伴って、過去勤務費用（△482,207千円）及び数理計算上の差異（△228,632千円）の組替調整額を退職給付制度終了損失に含めて計上しております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社及び国内連結子会社、並びに一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,658千円、当連結会計年度183,930千円であります。上記要拠出額以外に割増退職金を当連結会計年度に565,526千円計上しております。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

　翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は692,031千円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は19年であります。

（ストック・オプション関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が121,143千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において未払費用に係る評価性引当額が46,987千円増加した一方で、有形固定資産及び減損損失に係る評価性引当額が48,109千円減少したこと、税務上の繰越欠損金の使用並びに期限切れに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が68,921千円減少したこと、及び、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が期限切れにより56,912千円減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から、20年～45年と見積り、割引率は0.616％～4.202％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（収益認識関係）

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

　　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　（1）契約資産及び契約負債の残高等

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

契約負債の残高は、自動車販売事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,749千円であります。

　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、自動車販売事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ及びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米

　国」、「タイ」及び「ベトナム」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメント「日本」の売上高が250,075千円増加し、セグメント利益は75,407千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

 当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

 前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

 当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　（注）１．上記(ア）、(イ）の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2）材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　（注）１．上記の(ア）、(イ）の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2）商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ0.18円減少、0.01円増加しております。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期中平均を使用しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）