6484 ＫＶＫ 有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第72期より１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

３．第72期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の１株当たり配当額33円は、中間配当額11円と期末配当額22円との合計であり、中間配当額は株式併合前の配当額、期末配当額は株式併合後の配当額であります。

３．第72期の１株当たり配当額49円(１株当たり中間配当額22円)には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

４．第73期の１株当たり配当額49円(１株当たり中間配当額22円)には、大連北村閥門有限公司設立30周年記念配当５円を含んでおります。

５．第72期より１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

６．第72期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８．2017年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。第71期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（）にて記載しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

（1） 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。

　当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。

（2） 事業の系統図

４【関係会社の状況】

 　（注） １．特定子会社であります。

　２．有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

５【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

（2） 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメントはすべて日本であります。

（3） 労働組合の状況

　当社グループには、ＫＶＫ労働組合が組織（組合員数525人）されており、ＪＡＭ東海に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。

(2) 経営戦略

　当社グループは、中長期的には＜収益構造改革＞＜成長戦略＞＜基盤強化＞の３つの柱を基本戦略として経営方針の実現に取り組んでおります。

＜収益構造改革＞

①市場環境に対応した営業推進

・営業エリア別の取引シェアの維持・向上

・川上営業（水工店・デベロッパーなど）の推進

②ユーザーの豊かな生活に貢献する付加価値の高い商品の開発

・お客様起点で開発・生産・営業が密に連携し、商品づくりに取り組む

③ＱＣＤ+Ｅ（環境配慮）の追求による利益を生む生産体制づくり

・変種減量に迅速・柔軟に対応できる最適生産体制づくり

・営業・生産・物流の連携強化による効率化

・自働化への推進

・ＳＤＧｓを見据えた環境保全活動

＜成長戦略＞

④海外市場の販路拡充

・中国・アジア市場の顧客基盤の拡充

＜基盤強化＞

⑤次世代を担う人財育成

・中長期的視点での人事戦略・教育制度

⑥技術力の強化

・中長期的視点に立った技術開発

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。当連結会計年度につきましては、売上高30,000百万円、営業利益2,520百万円を目標といたしました。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

　国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。

　当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、原材料の値動きにより製造コストが大きく変動し自社で吸収しきれない場合は、製造コストを販売価格に転嫁し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。

　新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、コロナ等による住環境の変化による新たなニーズによるリフォームの潜在需要があります。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サプライチェーンリスク

　現在、新型コロナウイルス感染症が世界規模で流行し、経済にさまざまな影響を及ぼしております。当社グループは、アジア地域のサプライヤーから部品を調達しており、ロックダウン等の発生により部品供給に遅延が発生し、本社工場の生産調整、停止となる場合があります。当社グループでは、ＢＣＰ対策の一環として本社工場での生産バックアップ体制を見直すとともに国内外の調達先を複数確保し、事業への影響を最小限に止めることに努めております。しかしながら、バックアップによる生産が長く続くような状況になった場合や、原材料部品商品等の調達が困難となった場合、従業員の感染により工場が操業できなくなった場合、及び経済の停滞に伴い消費マインドが大きく後退し売上が減少した場合は、当社の経営成績を悪化させる可能性があります。

(2) 経済動向による影響

　当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けております。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向により、新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争の激化

　水栓市場は、同業他社との競争下にあり、厳しい価格競争が繰り広げられております。為替相場や原材料価格の変動による製造コストの上昇を販売価格に転嫁することは容易ではありません。当社グループの商品の優位性が保てず、価格競争が激化していった場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

　当社グループは、商品の企画・開発・生産・営業・アフターサービスまで一貫して行う水栓金具専業メーカーであります。お客様の声を聞き、課題解決に向けた提案を行うことで、価格競争とは一線を画した営業に努めております。

(4) 製品の不良

　当社グループの製品は水栓金具であります。水漏れを引き起こすような不良を発生させますと、当社の製品をご利用いただいているお客様の家屋や家財に大きな損害を及ぼす可能性があります。万が一、大量に不良品が発生した場合は、リコール費用や損害賠償等の発生や、信用低下による販売不振により当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

　当社では、製造物責任賠償保険に加入し、万が一の発生に備えておりますが、品質が会社の生命線であると考えており、品質マニュアルに品質方針を定めて、品質マネジメントシステムを構築し、体系的な品質管理活動を展開しております。

(5) 原材料価格の高騰

　当社グループは、製品製造のため、原材料、部品等さまざまな資材を調達しております。たとえば水栓の本体部分は銅合金から鋳造しております。銅は脱炭素に向けて、世界的に電気自動車向けの需要が伸びており、長期的な需要増が見込まれます。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるロシア産の銅の供給懸念もあり、銅価格が高止まりする可能性があります。新築・リフォーム需要など需給環境の変化により原材料部品等の価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

　当社グループでは、こうした環境の変化のなかにあっても安定した収益が確保できるよう、一貫生産体制のなかで、あらゆる無駄をなくし、コストダウンに努めつつ、原材料価格の高騰状況によっては適時適切な商品への価格転嫁を進めていきます。

(6) 海外での事業活動

　当社グループは、中国、フィリピンにおいても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、グループ間取引における海外輸送中の事故やそれに伴う納期遅延等により、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。

(7) 為替相場の変動

　当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有しているため、為替相場の変動リスクを負っており、相場の変動により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等

　当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検、ＢＣＰ計画の策定及び訓練の定期的な実施を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止あるいは軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（加茂郡・飛騨市）、中国大連、フィリピンと分散しているものの、当社グループのサプライチェーンは中部地区に集中しており、当地区における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。

(9) 減損会計

　当社グループは、「固定資産の減損にかかる会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う減損損失の計上により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保

　当社グル－プの本社及び国内工場は岐阜県にありますが、岐阜県の人口は減少傾向にあり、生産年齢人口の割合をみると全国と比較して低くなっており、人材を確保しづらい環境にあります。将来において、適切な費用で必要な人材を確保できなくなった場合は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、社員寮を準備するなど福利厚生の充実に努めるほか、適正な賃金水準の維持、教育制度の充実により必要な人材確保に努めております。

(12) 環境関連法規

　当社グループは、さまざまな環境関連法規の制約を受けております。環境規制における特定有害物質が、基準を超えて社外へ漏洩した場合、または、環境規制の厳格化に適切に対応できなかった場合は、行政による査察・指導等により生産業務が停止する可能性があり、法的な賠償責任を負う可能性もあります。環境意識が高まりをみせる昨今では、こうした事態の発生は当社の企業イメージを著しく低下させることが予想され、当社の経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。

　当社グループは、「環境関連法規の遵守」、「事業活動・製品及びサービスが環境に及ぼす影響に対する施策」、「社員・地域住民の安全・健康の推進を通じて会社の健全な発展を図る」ことを目的に環境管理規程を制定し、環境マネジメントシステムを運営しています。2000年７月には、環境管理の国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、省資源・省エネルギー、環境に配慮した製品開発、社会との協調・共生に取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され個人消費が低迷するなど厳しい状況が続きました。一方、住宅市場におきましては、巣ごもりによる住環境改善ニーズの高まり等、底堅い需要に支えられ、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。

　こうした経営環境のなか、当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略」に記載の基本戦略に則り、以下のように取り組んでまいりました。

　昨年10月より、撥水水栓の特長を紹介した新ＣＭ「ハーッスイ！」篇を全国に公開し、新たに浴室用デッキ形サーモスタット式シャワー水栓の撥水仕様を追加しました。キッチン用、洗面用とあわせてラインアップを拡充し、水まわりのあらゆるシーンで撥水水栓をご利用して頂ける様になりました。また、巣ごもりにより家の中で過ごす時間が長くなり、入浴時間を快適に過ごしたいというニーズから、高機能シャワーヘッドへの関心の高まりを受け、直径１㎛未満の微細な泡が皮脂汚れを落とすウルトラファインバブルシャワーヘッドを発売しました。

　当社は、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めています。組立工程では浴室用サーモスタット式水栓をモデルラインとして、多品種少量生産に対応できるラインづくりを構築しました。今後、他製品へ横展開していきます。また、昨年９月より造成工事に着手した本社工場は、生産能力増強の為の新工場棟の増設を進めており、本年度の完成に向けて計画的に進めていきます。またＬＮＧガスによる発電設備とコージェネレーションシステムの導入による蒸気・温水の供給および太陽光発電パネルの設置により、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減を図り、コストと環境の両面に寄与します。

　以上のような取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高は、住宅リフォーム需要の高まりやＣＭ効果により受注が堅調に推移し、27,960百万円（前期比9.9％増）となりました。利益面では、原材料価格の高値継続や円安傾向による製造コスト増加を受け一部商品を値上げしたもののコスト増加分を吸収しきれず、営業利益は2,439百万円（前期比19.6％減）、経常利益は2,440百万円（前期比21.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,689百万円（前期比23.1％減）となりました。

　セグメント毎の業績については以下の通りです。

　日本におきましては、売上高は27,675百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は2,978百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

　売上につきまして、商流別には、特需（住宅設備機材メーカー）向け販売ルートは、前年の新型コロナウイルス感染拡大を受けた受注減から回復の兆しが見られ、前期比で948百万円増（9.4％増）となりました。また、管工機材商ルート（代理店）は、巣ごもりによる住宅リフォーム需要の高まりやＣＭ効果により受注が堅調に推移し、前期比で940百万円増（8.4％増）を確保しました。

　利益につきましては、原材料価格の高値継続や円安傾向による製造コスト増加を受け一部商品を値上げしたもののコスト増加分を吸収しきれず、セグメント利益は減少しました。

商流別売上高（単位：千円）

※以上の商流別売上高の記載に関しましては、外部顧客への売上高27,266百万円に、一部、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

　中国におきましては、地道にオンラインでの商談やＳＮＳでの情報発信に努め、中国国内での販売を強化したことと、日本での売り上げ増加に伴いセグメント間の取引が増加したこともあり、売上高は5,782百万円（前期比41.7％増）となりました。利益面では、原材料価格の急激な高騰や円安傾向による製造コスト増加がグループ間の取引価格にて吸収しきれず、セグメント利益は13百万円（前期比95.1％減）となりました。

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ599百万円減少し、6,101百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,225百万円の収入（前期比1,596百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,431百万円、売上債権の増加額708百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,156百万円の支出（前期比731百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出761百万円、投資有価証券の取得による支出386百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、736百万円の支出（前期比292百万円の支出増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出294百万円、配当金の支払額417百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

イ．財政状態の分析

　当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比1,842百万円増加の32,326百万円となりました。

（資産）

　資産は、前連結会計年度末に比べ1,842百万円増加し、32,326百万円となりました。これは主に電子記録債権が850百万円、原材料及び貯蔵品が429百万円、投資有価証券が384百万円増加したことによります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、9,052百万円となりました。これは主に未払法人税等が436百万円減少したものの、電子記録債務が745百万円、営業外電子記録債務が249百万円増加したことによります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加し、23,274百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が1,272百万円増加したことによります。

　これにより、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。

ロ．経営成績の分析

（売上高及び営業利益）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2,518百万円増加の27,960百万円となり、営業利益は前連結会計年度比595百万円減少の2,439百万円となりました。

　セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(１)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の82百万円の収益（純額）に対して０百万円の収益（純額）となりました。前期には投資不動産賃貸費用112百万円を計上しましたが、当期には165百万円を計上したことなどにより、82百万円の収益減少となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比677百万円減少の2,440百万円となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

　特別損益は、前連結会計年度の44百万円の損失（純額）に対して８百万円の損失（純額）となりました。当連結会計年度は特別利益が発生していないものの、前期に減損損失を28百万円計上していることなどにより、35百万円の損失減少となりました。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比641百万円減少の2,431百万円となりました。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等は減益により前連結会計年度比134百万円減少の741百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比507百万円減少の1,689百万円となりました。

ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当期の目標に対する達成率は、売上高目標25,700百万円に対して108.8％、営業利益目標2,800百万円に対して87.1％となりました。

　売上高につきましては、住宅リフォーム需要の高まりやＣＭ効果により、管工資材商ルートからの高付加価値商品の受注が堅調に推移したことや特需（住宅設備機材メーカー）からの受注の回復もあり、目標を上回る結果となりました。

　営業利益につきましては、原材料価格の高値継続や円安傾向による製造コスト増加を受け一部商品を値上げしたもののコスト増加分を吸収しきれず、目標を下回る結果となりました。

　また、ＲＯＥにつきましては、当面の目標とする10.0％に対して7.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資金の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的とした資金需要は、設備投資のほか、投資有価証券等の取得であります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金及び金融機関からの借入を基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は46百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,101百万円となっております。

　現時点では金融機関からの借入は行っておりませんが、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の経営成績が悪化する場合には、手元資金を確保するため、金融機関からの借入について検討いたします。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（貸倒引当金）

　当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。

（製品保証引当金）

　当社グループは、製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。なお、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。

　当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。

　管工機材商ルート向けとして、バス用水栓では、きめ細かく顧客要望に対応するため、撥水仕様を含む台付きサーモ水栓FTB200シリーズと、定量止水機能付きサーモ水栓FTB170シリーズの量産化を行っております。この２商品は水栓本体の取替需要に重点をおいた商品となっております。

　キッチン用水栓では、撥水水栓シリーズの追加として、ブラック塗装、ホワイト塗装の撥水水栓KM6061ECC4（C5）HSを量産化し、他メーカー様にない商品シリーズとなっております。

　洗面用水栓では、シャワー引出し式の台付きシングルレバー水栓FSL210DETシリーズ及び、スリムなデザインの台付きシングルレバー水栓MSL190DETシリーズを発売し、中高級な洗面化粧台用水栓としてのニーズに応えております。

　また、コロナ禍のセンサー水栓需要に対応した商品として、電源工事不要で既設の単水栓からセンサー水栓に交換ができるE1704（電池式）も発売いたしました。

　加えて、「こどもみらい住宅支援事業」の対象機種となる節湯（※）水栓を各種ラインアップし、品番登録を行っております。

　住宅設備機材メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて４機種を市場投入しました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、334百万円であります。

　（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。

　　　　　節湯A1：手元止水機構を有すること

　　　　　節湯B1：少流量吐水機構を有すること

　　　　　節湯C1：水優先吐水機構を有すること

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の合理化・内製化に係わる投資を行いました。当連結会計年度の設備投資総額は、1,058百万円であり、その主なものは日本での機械加工設備の取得176百万円、金型の取得138百万円であります。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．セグメントはすべて日本であります。

(2) 在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記［　］書きは、外書きで賃借中の建物及び土地面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．2017年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式411,714株のうち、役員向け株式交付信託が保有する234,000株及び従業員向け株式交付信託が保有する27,400株を除いた150,314株は、「個人その他」に1,503単元、「単元未満株式の状況」に14株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式と実保有残高は同数であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び65株含めて記載しております。

３．「金融機関」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している、役員向け株式交付信託が保有する2,340単元、従業員向け株式交付信託が保有する274単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、261,400株であり、役員向け株式交付信託が保有する当社株式234,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式27,400株が含まれております。

２．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が265株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式234,000株（議決権2,340個）、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式27,400株（議決権274個）が含まれております。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,340個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．2022年３月31日現在の当社保有の自己株式数は150,314株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式234,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式27,400株は、上記自己株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　①役員向け株式交付信託制度の概要

　　当社は、2018年６月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象に株式交付信託制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　イ．制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　ロ．取締役等に交付される予定の株式の総数

　本制度により交付する当社株式の数は、取締役等に付与したポイント数に１を乗じた数（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）とします。
　本制度により当社が取締役等に付与するポイント数の１事業年度当たりの上限は、取締役（社外取締役を除く。）については30,000ポイント、監査役（社外監査役を除く。）については3,000ポイントとします。
　なお、2022年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、234,000株となります。

　ハ．信託契約の内容

　②従業員向け株式交付信託制度の概要

　　当社は、2019年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部従業員（以下、「対象従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランとして株式交付信託制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　イ．制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象従業員に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象従業員の退職時となります。

　ロ．対象従業員に交付される予定の株式の総数

　本制度により交付する当社株式の数は、対象従業員に付与したポイント数に１を乗じた数（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）とします。
　なお、2022年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、27,400株となります。

　ハ．信託契約の内容

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．取得自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が取得した株式数を含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による譲渡による株式数は含めておりません。

２．保有自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する株式数を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、目標とする経営指標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％を設定し、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、成果の分配を行うことを基本方針としております。

　当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり25円、期末配当は１株当たり25円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.3％となりました。

　また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、経営環境の変化への柔軟かつ的確な対応と競争力の強化をめざし、透明性・健全性の高い経営体制づくりとそのチェック機能の充実及び公正性を高めることが重要課題と考え、コーポレート・ガバナンス強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。

　取締役会は、取締役９名（議長　末松正幸、小関智晶、坪田充夫、長濱卓美、水谷友保、北川喜一、竹中智、奥田真之、山田晋也：奥田真之、山田晋也は社外取締役）で構成し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じ発言することとしております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役（森田恭二）で構成する経営会議（議長　末松正幸）を原則毎週１回開催し、会社経営に関しての重要事項、取締役会より委嘱された事項について審議・報告を行っております。なお、当社は取締役の経営責任の明確化を図るため、2008年６月に取締役の任期を１年に短縮しております。

　監査役会は、常勤監査役１名（議長　森田恭二）、社外監査役２名（杉浦勝美、森裕之）で構成し、奇数月、４月及び６月に開催し、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は、重要会議へ出席するなど経営の適正な監査・監視に努めております。

　当社では、社外取締役２名、社外監査役２名が就任しており、取締役会、監査役会では一般株主と利益相反が生じない客観的な立場から、それぞれの専門的な視点で発言がなされています。よって、経営監視機能の客観性及び中立性は確保されているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。

　当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「企業行動規範」を制定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の社員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の重要性や内部通報制度について教育を実施し、社員の意識向上に取り組む。

　社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害する恐れのある反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、職務の執行に係る各種情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・各種契約書・会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業報告・附属明細書・その他重要文書）の保存及び管理については、法令及び社内規程によるものとする。監査役から要求があった場合には、遅滞なく当該情報の閲覧に応じる。

　情報開示については、情報管理責任者（情報開示担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開示規則などに基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努める。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括的に把握・管理することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設け、必要な都度開催し、社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時の観点から年１回既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど経営上のリスクを総合的に分析し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組む。

　品質、安全衛生、環境、情報セキュリティなどのリスクについては、その担当部署または委員会を設けることにより、リスクの未然防止や再発防止に努める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を原則毎月１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うため、取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役で構成する経営会議を取締役会の下に設け、原則毎週１回開催し、業務上の重要事項について慎重な審議を行い、取締役会へ上程し、取締役会で決定する。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程に権限及び責任の詳細を定める。

　当社は、将来の経営環境を見据え、当社グループの中期経営計画・年度利益計画を策定し、目標値を設定する。各担当取締役は、経営計画を達成するため、各部署が目標達成に向けた具体策を決定し、経営会議において定期的に達成状況のレビューと改善策を報告する。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の経営について担当取締役を責任者として置き、月１回の取締役会に担当取締役が出席し、職務執行の定期的な報告と重要案件について審議を行い、当社グループの迅速かつ的確な意思決定を図るなど、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理に取り組む。また、必要に応じて子会社への指導・支援並びにモニタリングを通じ、経営全般の実効性を高める。

　当社は、内部統制・牽制機能として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役(監査役会)と連携するとともに、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行う。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告する。

ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令などとの適合性を確保する。

　取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行う。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　当社は、現在監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役会規程及び監査役監査基準に則り、監査役から求められた場合には、取締役と監査役の協議の上、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を配置する。

　当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有する。

　当該使用人の適切な職務の遂行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分などについては、監査役の事前同意を得るものとする。

チ．取締役及び使用人などが監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人などは、監査役会の定めるところにより、以下の事項を監査役に報告する。

・内部統制システムの構築及び運用状況

・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす恐れのある事実

・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令・定款・社内規程などに違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合、当該事実

・経営会議で報告・審議された案件

・内部監査室が実施した監査結果

・リスク管理委員会の活動状況及び内部通報制度による通報状況

　当社は、当社グループの取締役及び使用人などが当社監査役への当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役会を奇数月、４月及び６月に開催し、監査に関する重要事項について協議・決議を行うとともに、監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互の意思疎通を図る。

　監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画に基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の経営実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努める。

　監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査の方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性をめざす。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を受ける。

　当社は、監査役が職務の執行に伴い生じる費用の請求を行った場合は、監査役の求めに応じて適切に処理する。

　・取締役の定数と選任決議要件

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　・株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

　・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数の緩和を図ることにより、株主総会の特別決議を機動的に行えることを目的とするものであります。

　・取締役及び監査役の責任免除の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　・社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

　・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は全ての取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は填補の対象としない等、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役奥田真之及び山田晋也は、社外取締役であります。

２．監査役杉浦勝美及び森裕之は、社外監査役であります。

３．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　イ．会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役奥田真之は株式会社十六銀行出身で、現在は愛知産業大学経営学部総合経営学科教授であります。同行は当社の主要取引銀行かつ大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、また同行とは定常的な取引関係があるに過ぎないため、同行が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役山田晋也と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役杉浦勝美と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役森裕之と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

　奥田真之は、数々の大学で経営学の教授として教鞭をとられているというその豊富な経験と高い見識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

　山田晋也は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

　杉浦勝美は、税務に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

　森裕之は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

　ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において毎年定期的に、当社グループ内の前事業年度の内部統制整備状況の結果と、当事業年度の内部統制の方針について、担当部門の責任者から報告を受け、それぞれの状況を把握し、必要に応じて意見を表明しております。また、社外監査役は、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を行っております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐する担当者は設けておりませんが、必要に応じて内部監査室や総務部・企画部・経理部・情報システム部で構成する経営管理本部と連携し対応しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状態を監査しております。

　当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会は、監査計画の審議や常勤監査役からの活動報告、また、代表取締役・社外監査役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。

　常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき実地監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査室・会計監査人との情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄の専任スタッフ１名による内部監査室を設置し、監査役（監査役会）と連携して、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、各部署の業務全般の妥当性と有効性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。必要に応じて品質・環境ＩＳＯ管理責任者及び内部監査員とも情報交換を行い、監査の有効性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人コスモス

ロ．継続監査期間

２年間

ハ．業務を執行した公認会計士

岩村　豊正

長坂　尚徳

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選定するに当たり、会計監査人の独立性、監査体制、監査の品質等を考慮して決定する方針であります。監査役会は経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人からこれらの情報を収集して検討し、また、監査計画及び監査チームが当社の事業内容のリスク及び当社の事業規模等を勘案した内容であると判断し、監査法人コスモスを選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会公表の会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針に基づくものであり、会計監査人の独立性、監査体制、監査の品質等の面から評価を行った結果、会計監査人の会計監査の方法及び結果は相当であると判断しております。

ト．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度   監査法人アンビシャス

　前連結会計年度及び前事業年度   監査法人コスモス

（ⅰ）異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

監査法人コスモス

退任する監査公認会計士等の名称

監査法人アンビシャス

（ⅱ）異動の年月日

2020年６月26日（第73期定時株主総会開催日）

（ⅲ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2006年８月18日

（ⅳ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（ⅴ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である監査法人アンビシャスは、2020年６月26日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現監査法人の継続監査年数が14年と長期にわたっていることから、新たな視点での監査が期待できることを重視して、会計監査人の変更を決定したものであります。監査法人コスモスを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、監査活動の実施体制および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

（ⅵ）上記（ⅴ）の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当である旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務の年間計画、予定時間を総合的に勘案して決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役につきましては、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。方針の内容は以下のとおりとなっております。

（ⅰ）基本方針

当社の取締役の報酬は、基本報酬となる固定報酬と非金銭報酬となる株式報酬にて構成し、その報酬決定にあたっては中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて貢献する意識を高めることを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬体系とすることを基本方針とする。

（ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月額の定期同額報酬とし、各取締役の基本報酬については同規模の他社水準、従業員の給与・賞与水準等をベースに前年の報酬実績を参考として、当社経営環境・業績などを総合的に勘案のうえ、決定するものとする。

（ⅲ）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の株式報酬は、株価に対して株主と共通の視点を持ち、企業価値の向上に向けた貢献意欲をより高めることを目的として、株式交付信託の仕組みを用いた制度を導入する。付与するポイント数は、取締役会において決議された株式交付内規において定めた各役務対象期間に関して、当該事業年度における役位を勘案して定まる数のポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合について当社株式の時価相当額で換算した金銭を支給するものとする。

（ⅳ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役の株式報酬は、固定報酬に在任年数及び役位別の係数を乗じた金額の合計となるよう株式交付内規を設計する。

（ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額を株主総会で承認された範囲内で、取締役会の決議によって、代表取締役社長に一任する。

　監査役につきましては、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じて、監査役の協議によって決定しております。

ロ．役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容

　取締役及び監査役の基本報酬である金銭報酬の額は、2009年６月25日開催の第62期定時株主総会において、取締役について１事業年度あたり200,000千円（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役について年額20,000千円とそれぞれ決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役は３名であります。

　非金銭報酬は信託を用いた株式報酬制度を導入しており、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会において、当初信託期間（約５年間）に交付するために必要な株式の取得資金として当社が拠出する金銭は640,000千円（うち取締役分594,000千円、監査役分46,000千円）、信託期間延長時における追加取得資金は１年につき64,500千円（うち取締役分60,000千円、監査役分4,500千円の拠出）をそれぞれ上限とし、取締役及び監査役に付与するポイント数の上限につきまして金銭報酬と別枠で１事業年度あたり、取締役については30,000ポイント、監査役については3,000ポイントと決議しております。株式の交付は、累積ポイント数に相当する当社株式を１ポイントにつき株式１株を、原則として退任時に行われます。なお、社外役員につきましては、独立性の確保の観点から、金銭報酬のみで構成しております。当該株主総会終結時点の、対象となる取締役の員数は６名、監査役は１名であります。

　また、2008年６月26日開催の第61期定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第61期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

　取締役会は、代表取締役社長末松正幸に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

ニ．当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容

　当事業年度における役員の報酬等の額のうち、取締役の固定報酬部分につきましては2020年６月26日開催の取締役会において、取締役報酬額についてその決定内容及び理由の報告により、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　当社は報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項がないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的とする株式を政策保有株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るため、取引先の株式を取得し保有しております。

　個別の政策保有株式については、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスクと資本コスト等との関係を精査し、保有適否について検証を行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。

事業年度末日を基準日として、保有目的に照らし、取引の規模、収益、投資額、将来的な効果等を総合的に勘案し、保有適否について検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ有価証券報告書提出日現在加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

（2）連結子会社の名称

大連北村閥門有限公司

KVK PHILIPPINES,INC.

２. 持分法の適用に関する事項

　持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～31年

機械装置及び運搬具　　　　 5～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込み額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　役員向け株式交付内規に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　従業員株式給付引当金

　従業員向け株式交付内規に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益

　当社グループは給水栓・給水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入及び販売を主な事業としております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。また、従前、顧客に対して支払われる対価として認識していた「未払金」を「返金負債」として認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、棚卸資産及び流動負債その他がそれぞれ79,667千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費」及び「一般管理費」と区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。

（追加情報）

（取締役及び監査役に対する株式報酬制度）

　当社は取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は371,592千円、234,000株であります。

（従業員に対する株式交付信託制度）

　当社は幹部従業員（以下「対象従業員」という。）に対するインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象従業員に対して、当社が定める従業員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は38,469千円、27,400株であります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　ります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「販売費」及び「一般管理費」と区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更し、主要な費目の見直しを行っております。この変更を反映させるため、前連結会計年度につきましても、主要な費目及び金額を組み替えて表示しております。

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、工場等についてはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記の資産については、不動産鑑定評価により時価を算出した結果に基づき減損損失を認識いたしました。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首238,000株、当連結会計年度末234,000株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首29,800株、当連結会計年度末29,700株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,100株は、役員向け株式交付信託による減少4,000株及び従業員向け株式交付信託による減少100株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,426千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金804千円が含まれております。

２．2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、大連北村閥門有限公司設立30周年記念配当５円を含んでおります。

３．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,148千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金653千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金742千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首234,000株、当連結会計年度末234,000株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首29,700株、当連結会計年度末27,400株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加150,044株は、取締役会決議による自己株式の取得150,000株、単元未満株式の買取り44株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,300株は、従業員向け株式交付信託によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金742千円が含まれております。

２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することとしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することとしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません（（注）１．参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*）現金及び預金は注記を省略しており、受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸倒引当金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*）現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、電子記録債権、貸倒引当金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注） １. 市場価格のない株式等

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） ２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注） ３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）　上記にはその他有価証券の償還額、償還損を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び役職功労加算金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一般従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社では退職給付制度は設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,840千円、当連結会計年度58,615千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

　なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等の取得（363,889千円）であり、主な減少額は減価償却費（45,221千円）、及び減損損失（28,067千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は東京都に所有している賃貸用オフィスビルの一部を当社が使用することにより、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更したことによる減少（1,717,842千円）、及び減価償却費（20,145千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（12,076千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は東京都に所有している賃貸用オフィスビルの一部を当社が使用することにより、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更したことによる増加（1,717,842千円）であり、主な減少額は減価償却費（36,462千円）であります。

４．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　 （注）１．セグメント利益調整額△951,063千円には、セグメント間取引消去39,731千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△987,461千円及び棚卸資産の調整額△3,333千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　 ３．セグメント資産の調整額5,047,677千円には、セグメント間消去△2,486,345千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,534,022千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　 （注）１．セグメント利益調整額△568,934千円には、セグメント間取引消去49,723千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,095千円及び棚卸資産の調整額18,437千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　 ３．セグメント資産の調整額5,199,404千円には、セグメント間消去△2,342,277千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,541,681千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．議決権等の被所有割合の（　）書は外書であり、公益財団法人ＫＶＫ福祉会が所有する割合であります。

２．公益財団法人ＫＶＫ福祉会への寄付につきましては、同法人の事業活動を支援することを目的とした支払いであります。

３．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式取得後のものであります。

４．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2022年１月27日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度234,000株、当連結会計年度234,000株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度29,700株、当連結会計年度27,400株）を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度235,119株、当連結会計年度234,000株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度29,728株、当連結会計年度28,186株）を含めております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】