2332 クエスト 有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 第58期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を連結会計年度末日としていることから、第58期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。

当社の事業内容を、セグメント別に表すと次のとおりです。

(1) システム開発

半導体、エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動（自動車・鉄道）、ヘルスケア・メディカルの業種の顧客に対して、ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。

(2) インフラサービス

クラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoTに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。

(3) その他

受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。

(注) 「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成22年６月30日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。

２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。

(2) 提出会社の状況

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。

２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しています。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。

当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社の取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

そのため、(3) 目標とする経営指標及び達成状況に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しています。

(1) 経営の基本方針

当社では、2020年度における経営体制の強化を契機に、2030年度の未来を見据えた中長期計画「Quest Vision2030」を策定しました。Quest Vision2030では、持続的な成長と高収益体質の維持、そして企業価値向上に向けた"QCSV"（Quest Creating Shared Value：クエストの共通価値の創造）へのストーリーを作成するとともに、企業理念体系をPhilosophy, Purpose, Vision, Valuesという形で再定義しました。

（企業理念：Philosophy）

技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する

（存在意義：Purpose）

技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます

（経営目標：Vision）

価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーへ（※あなた：お客様、パートナーを含む全ての取引先）

（提供価値：Values）

技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて提供します

(2)ブランドスローガン及びブランドプロミス

当社の新たな船出の象徴としてブランドスローガン及びブランドプロミスを作成しました。

（ブランドスローガン）

Quest For More

（ブランドプロミス）

Digital Future As One

新スローガン「Quest For More」の意味は文字通り、“もっと探究・もっと探求”することです。

探究：誠実な精神と創造力を通じてお客様の業務をより効率化し、期待を超える価値を提供していきます。

探求：新しい市場の開拓や技術の獲得に挑戦し、より便利で幸せな社会の実現に貢献していきます。

また、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するブランドプロミスとして「Digital Future As One」を策定しました。お客様も、パートナーも、社員も、家族も、ともに１つになり、Digital Futureに向かって邁進していきます。

(3) 目標とする経営指標及び達成状況

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、従来の毎期ローリング方式による３ヶ年中期計画の変更は行わず、進捗状況、達成状況のレビュープロセスをより充実させる方式に変更しました。

公表している「2021-2023年度・中期経営計画」では、2023年度に売上高130億円、経常利益率7.3％、ROE 10.4％以上を経営数値目標として今後もその達成に全力を注いでいきます。

その１年目である当事業年度は、売上高目標116億30百万円に対し118億７百万円、経常利益率目標6.3％に対し8.4％、ROE目標9.4％に対し12.7％となり、目標を大きく上回り達成することができました。

(4) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略

新型コロナウイルス感染症について、以前に比べて沈静化の傾向にはあるものの収束の目途はたっておらず、今後も顧客企業の経営状況によっては新規案件の獲得遅延やIT投資抑制の動きが予想されます。

このような状況下において、当社は、顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、かつ、デジタル化の需給バランスにスピード感をもって対応することにより、収益の維持・拡大に努めていきます。

また、新マネージメント体制の下、企業理念体系を全面的に見直し、従前の経営理念であった「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」を最上位の企業理念に位置づけ、新たにPhilosophy、Purpose、Vision、Valuesとするとともにブランドスローガンを制定しました。

全社一丸となって目指すゴールを共有し、不確実な時代のなかで持続的な成長を実現し、企業価値を向上させていくため次の課題に取り組んでいきます。

 ① ITプロフェッショナル人材の獲得と育成

高度IT人材の獲得競争が激化するなか、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することがより一層重要になっています。新卒者、経験者を問わず積極的な採用活動を展開するとともに、高度なIT技術を有する社員に対する社内認定制度QCAP（※１）等の人事制度の運用や技術者が自分に適したITプロフェッショナル・キャリアコースを選択し成長できる環境の整備等、社員がその能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。

 ② 新規サービス・ソリューションの開拓

IT業界は技術の多様化と進展が著しいという特徴を有しており、顧客ニーズもますます高度化・多様化しています。当社は時代と顧客ニーズに即応できるシステムの保守・運用、アプリケーション開発、ソリューション提供の新しいサービス形態を模索し、提供していきます。具体的には既存事業であるクラウド関連事業、プラットフォーム関連事業、セキュリティ関連事業を深耕し安定収益を維持・拡大するとともに、DX、AI・BI（※２）関連事業等の新規ソリューションを開拓し、次なる収益の芽を育てていきます。

当期において、ERPサービス、デジタルワークプレイス事業拡大のためMicrosoft Dynamics 365及びMicrosoft 365に関するソリューションを展開する企業と業務提携並びに会話型AIソフトウェアのリーディングカンパニーとリセラーパートナー契約の締結を行いました。今後も業務提携をはじめとした活動を通じさらなる収益拡大に努めていきます。

 ③ 企業価値向上に向けた取り組みの強化

今後持続的な成長とともに、より高い収益性とより誇りを持てる社会的存在意義を有し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーに対して企業価値の創造と向上、技術による貢献（Social Value）を約束します。当社では全社的な中長期経営目標を策定し、そのなかで企業価値向上のストーリーをQCSV（※３）として掲げました。2030年度に企業価値250億円超を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領域への投資等に取り組んでいきます。

当期において、当社に対する認知度向上と理解促進を目的としたプロモーションビデオの制作、ウェブサイトのリニューアル及び充実化、当社ロゴマークの刷新、「おもてなし認証規格」における「★★紺認証」の取得を行いました。今後も引き続き企業価値向上へ向けた施策を積極的に実施していきます。

また、企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行っていきます。剰余金配当の基本方針として、安定的な利益還元の観点からDOE（純資産配当率）５％、資本効率についてはROE 12％以上を目指しています。

当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、地域社会等、すべてのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。

２ 【事業等のリスク】

現時点で、当社の事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 人材の確保について

当社の事業活動の根幹をなすシステム開発事業、インフラサービス事業ともに多くの先端技術に深く関連しており、また、その技術革新の進展は著しいという特徴を有しています。このような環境のもと、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。しかしながら、現在の情報サービス産業においては人材の獲得競争が激化しており、人材確保が計画通りに進まない場合には、事業の発展拡大に制約を受け、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争の激化について

IT業界を取り巻く事業環境は日々変化しており、高度化する最先端技術や多様化する顧客ニーズ、激化する価格競争等の動向を鑑みながら、適切かつ迅速に対処し競争優位性を堅持し続ける必要があります。当社としては、システム開発、保守・運用、ソリューション提供における新しい形態でのサービス提供や成長領域の技術獲得、ニアショアやオフショアを活用したコスト競争力の強化により時代と顧客ニーズの変化に対応していきます。しかしながら、当社の想定を超える事業環境変化等が発生し、当社のリソースや資産を持ってしても追随できないケースが発生した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替市場の著しい変動について

ロシアによるウクライナ侵攻や米国の利上げにより円安が進行し、約20年ぶりの円安水準となっています。円安によって輸出金額や対外投資による純受取額の円換算額は増加するものの、高騰している原材料コストやエネルギーコストが今後さらに上昇することが懸念されます。顧客企業における業績への影響の度合いによっては、案件の遅延や投資活動抑制等により、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

(4) 新型コロナウイルスの感染拡大について

新型コロナウイルス感染症が長期化していることに加え、変異株の感染が拡大しています。今後も引き続きリモートワーク推奨をはじめとした感染症対策を行いながら、市場環境の変化に対し柔軟に対応することで収益の維持、拡大に努めます。しかしながら当社と顧客双方における勤務形態の変化による生産性の低下や従業員の罹患による業務の停滞、顧客の業績悪化による案件の遅延、投資活動抑制等により、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

(5) セキュリティについて

近年ではサイバー攻撃やランサムウェア、委託先の管理不備、情報機器の紛失等による情報流出といった事件が起きており、より慎重かつ厳格な管理体制の構築及び運営が求められます。そのため当社では情報セキュリティ教育やネットワークの監視、委託先への調査、毎月委員会形式でセキュリティ活動の状況を報告する「統合セキュリティ」により情報保護強化に向けた取り組みを行っています。しかしながらこれらの対策を講じていても機密情報の漏洩や紛失、喪失等が生じた場合には、社会的信用の低下や取引停止、損害賠償責任が生じることにより、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

(6) 品質管理について

当社では品質管理強化への取り組みとして、プロジェクト規模から重要と判断されたプロジェクトについては「重要プロジェクトレビュー会議」として個々に精査するほか、「プロジェクト統括部」を設置してプロジェクト品質管理と不採算案件防止に向けた活動を行っています。しかしながらこのような対策を行っていても案件の難易度やバグの発生等による想定外のコスト発生、収益性の低いプロジェクト発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社の取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

そのため、(1) 経営成績、(2) 生産、受注及び販売の実績、(4) キャッシュ・フローの状況に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しています。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返すなかで、半導体の需給バランスの問題が製造業の大幅減産をもたらし、夏場に落ち込んだ後は持ち直しの兆候も見えましたが、その回復スピードは緩やかなものに留まっています。一方、個人消費は、2021年９月末の緊急事態宣言の解除を受けて外出・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に回復の兆しが出始めましたが、2022年２月に勃発した欧州での紛争に連動して、世界的なインフレの懸念、円安の大幅進行による物価上昇により、伸びは芳しくない状況が続いています。

このような経済環境のなか、ITサービス市場はDX加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI・RPAを活用した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しました。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2022年２月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウェア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2021年４月～2022年２月（累計）で前年同期比15.0％の増加となっています。

このような事業環境のもと、当社は昨年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当事業年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開してきました。その結果、当事業年度における当社の経営成績は次のとおりとなりました。

売上高は、前期比5.6％増の118億７百万円となりました。利益については、営業利益は前期比9.0％増の９億58百万円、経常利益は前期比8.4％増の９億93百万円、当期純利益は前期比8.5％増の６億90百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益ともに４年連続で過去最高値を更新しており、中期計画の目標に向けて順調に推移しています。

当事業年度より将来に備えた投資を拡大させており、成長分野における新技術獲得に向けた教育や基幹システム刷新を含めた社内DX活動推進、アフターコロナを念頭に置いた新しい働き方のトライアルとして、本社オフィスの一部フリーアドレス化等を実施しました。また、「Quest Vision2030」の一環で、ステークホルダーからの理解を促進するため、ウェブサイトのリニューアル及び充実を図りました。また、「Quest Positive Action」として、女性が活躍できる場をさらに広げ、SDGsを意識した取り組みの立ち上げ、諸制度の見直しも行っています。企業価値向上、新規ビジネスの創出につながる諸施策についての投資も実施しましたが、顧客需要が前年から大きく増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも対前期比において増加となっています。

なお、当社は上記「Quest Vision2030」に掲げる目標の前倒し実現のために、半導体領域における強みを有する老舗の受託開発会社である株式会社エヌ・ケイの発行済株式の84.6％を2022年３月31日に取得しました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

システム開発事業については、半導体分野顧客、金融分野顧客、移動（自動車・鉄道）分野顧客からの開発案件の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等の増加により、売上高は前期比8.4％増の65億76百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び稼働率の改善等により前期比10.4％増の11億81百万円となりました。

インフラサービス事業については、半導体分野顧客、公共・社会分野顧客、ヘルスケア・メディカル分野顧客へのインフラ運用サービスやリモートサービス、ネットワークサービス等が拡大し、売上高は前期比2.6％増の52億９百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前期比1.6％増の８億67百万円となりました。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社は、プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社の完了報告書に基づき売上計上しています。このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略しています。

② 受注実績

当事業年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりです。

 (注) １．システム開発セグメント以外のセグメントについては、受注に該当する取引形態に相当しないため、記載していません。

２．受注残高は契約金額を記載しています。

③ 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。

 ④ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(3) 財政状態

＜資産＞

当連結会計年度末における流動資産は56億84百万円となり、主な内訳は、売掛金28億35百万円、現金及び預金24億76百万円です。固定資産は24億１百万円となり、主な内訳は、投資有価証券11億64百万円、のれん６億22百万円です。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は80億85百万円となりました。

＜負債＞

当連結会計年度末における流動負債は20億26百万円となり、主な内訳は、賞与引当金６億66百万円、買掛金４億34百万円です。固定負債は３億36百万円となり、主な内訳は、退職給付に係る負債２億86百万円、役員退職慰労引当金45百万円です。

以上の結果、当連結会計年度末における総負債は23億62百万円となりました。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産は57億22百万円となり、主な内訳は、利益剰余金44億66百万円、その他有価証券評価差額金３億92百万円です。

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は21億66百万円となり、前事業年度末と比較し、８億87百万円減少しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、４億58百万円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益９億93百万円、法人税等の支払額３億11百万円、前払年金費用の増加による資金の減少１億88百万円、売上債権の増加による資金の減少１億47百万円等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、11億35百万円の支出となりました。これは主に子会社株式の取得による支出11億22百万円によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、２億10百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

当社は財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しています。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としています。当社の資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。また、設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。当事業年度末における資金は、資産合計の28.1％を占めており、また流動比率は274.8％であることから、十分な流動性を確保しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。

(6) 経営戦略の現状と見通し

新年度においては、従来から続く新型コロナウイルスの感染リスクに加え、欧州での紛争や東アジアの地政学的リスク、原材料やエネルギー価格の高騰が懸念されています。

このような状況から、経済活動はさらに厳しい状況が継続することが見込まれ、顧客企業のIT投資動向を高い精度で見込むことは難しい状況であると考えています。具体的には、IT投資計画の中止、延期、規模縮小の可能性があることから、お客様と一層の連携強化を進めながら適切な対応を実行していきます。

以上を踏まえ、翌連結会計年度の業績見通しについては、売上高138億10百万円、営業利益８億円、経常利益８億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億78百万円を予想しています。

 (注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は2022年３月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エヌ・ケイとの間で同日付で株式交換契約を締結しました。

「Quest Vision2030」の基本方針においては「産業ポートフォリオの変革」を掲げており、特に強化する領域として半導体分野を、新規参入領域としてヘルスケア・メディカル分野を標榜しています。株式会社エヌ・ケイは半導体分野での受託開発のみならず、ヘルスケア・メディカル分野の顧客に対するサービス提供実績もあることから、株式会社エヌ・ケイを当社グループに迎えることが「Quest Vision2030」の実現に大きく寄与するものと考え、完全子会社化を決議しました。

株式交換の概要は次のとおりです。

(1) 株式交換の内容

当社を完全親会社とし、株式会社エヌ・ケイを完全子会社とする株式交換

(2) 株式交換の日（効力発生日）

2022年４月28日

(3) 株式交換の方法

株式交換日現在の株式会社エヌ・ケイの株主名簿に記録の株主に対し、当社の保有する自己株式151,514株を割当交付

(4) 株式交換比率

(5) 株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定にあたって、当社及び株式会社エヌ・ケイから独立した第三者機関である株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングに算定を依頼しています。当社については市場株価法、株式会社エヌ・ケイについてはDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、類似会社比較法を用いて株式価値を算定し、株式会社エヌ・ケイの資産の状況、損益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両社での協議及び交渉のうえ算定しています。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備の状況は、次のとおりです。

（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：1.3）によるものです。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式297,936株は「個人その他」に2,979単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び１株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

(2022年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が5,819株4,076,209円です。また、単元未満株式の売渡請求による売渡43株30,121円があります。

２．当期間の合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式の内訳は、株式会社エヌ・ケイの完全子会社化に伴う株式交換151,514株106,059,800円です。なお保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は株主のための企業という経営スタンスを従来より堅持するとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施を経営の重要課題と位置付けています。当社は業績の伸張に合わせて内部留保を確保するとともに、積極的な利益配分を行っていきます。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示す純資産配当率（DOE）を指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしています。

内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資などに活用していきます。

これらの方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり43円となりました。

以上の結果、当期のDOEは4.1％となりました。当社といたしましては、DOE5.0％を目指して日々の業務に取り組みます。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスは経営理念及び経営方針に基づき、企業価値の最大化に向けて、株主などのすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指すものであると考えます。

経営理念及び経営方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりです。

② 企業統治の体制

当社では、毎月１回開催する取締役会に取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）が出席し、取締役会規程に基づき重要事項の決定・報告が行われています。取締役は活発な意見交換を行うと同時に取締役会の運営が適切か相互に監視しています。また、取締役会に諮る前に入念な審議を必要とする議題や、広く意見、情報を求めて意思決定する必要がある案件については、原則毎月２回開催する経営会議により、取締役、常勤の監査等委員である社外取締役他関係者を招集のうえ、審議を行います。

上記以外にも、毎週開催する部門長連絡会、毎月１回開催する予算実績会議では、取締役・執行役員・各部門長・常勤の監査等委員である社外取締役が出席して意見交換を行っています。

また、内部統制システムの運営については内部統制委員会、情報セキュリティ活動の運営については統合セキュリティ委員会と専任の委員会を設置しています。それぞれ毎月１回開催し活動状況の確認を行っています。

これらの社内の各会議体を通じ、統治を推進しています。

なお、2020年６月18日開催の取締役会において、経営における監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営の監督機能及び意思決定機能並びに執行機能の強化を図るため執行役員制度の見直しを行いました。

③ 現状の企業統治の体制を採用する理由

当社は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としたものです。

④ 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備状況としては、次のとおりです。

当社においては職務分掌規程、職務権限規程などの規程を整備し、各組織及び役職者の役割と責任を明確にしています。業務の遂行状況については、内部統制担当役員及び各部門長による確認と定期的な内部監査の実施により監視しています。

また、社内規程及び法令への遵守を謳った「クエストグループ行動基準」を全社員に配布し、毎年遵守する旨の「誓約書」を提出させています。これにより、全社員のコンプライアンスに対する意識強化を図っています。なお、「クエストグループ行動基準」は関係会社の役員、従業員に対しても適用範囲としています。さらに、決算期ごとに全取締役より監査等委員会宛に「取締役の善管注意義務及び忠実義務について」「取締役の競業及び利益相反取引の制限義務について」等取締役の業務執行に係わる義務及び責任に関し記述する「取締役業務執行確認書」を提出しています。

（内部統制システムの検証システム）

当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」記載の施策を実行し、法令・社内ルール遵守状況の総括を毎期取締役会において確認しています。あわせてリスク・コンプライアンス管理体系として、リスク管理規程、コンプライアンス規程、ビジネスリスク管理規程、緊急時対応規程などのリスク関連規程類を整備し、推進しています。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員である取締役４名全員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としています。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 ⑥ 取締役（監査等委員である取締役を含む）との役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。保険料は全額当社が負担しています。なお、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑦ リスク管理体制の整備状況

当連結会計年度において当社のリスク管理を強化するため、次の取り組みを実施しています。

1) 当社グループには、リスク管理のための常設の全社委員会として内部統制委員会と統合セキュリティ委員会があります。

・内部統制委員会とは、社長、内部統制担当役員、及び内部統制活動の事務局である法務コンプライアンス室、経営管理部、情報システム部（DX推進部）、人事総務部の指示に基づき、管理部門、内部監査室及び各事業本部の担当役員及び責任者、関係会社責任者等により組成し開催しており、毎月定められたテーマにつき報告を行い、情報の共有化、問題意識の統一を図るものです。

・統合セキュリティ委員会とは、従来より保持しているプライバシーマーク（個人情報保護）の認証、情報セキュリティマネジメントシステムの認証の手法に基づき、各部門で年度目標・施策を掲げ実現に取り組んでいるものです。毎月報告会を開催し、各部門の活動状況、成果・問題点を報告し、同時に全社共通のテーマを討議しています。当社では個人情報保護法施行前の2001年９月にプライバシーマークの認証を取得し、2021年９月には９回目の更新審査に合格しています。

2) 当社主要業務における内部統制のための「業務プロセス３点セット」の更新を実施し、部門への適用並びに自己点検、内部監査等を実施しています。

3) 社内通報制度の第三者的立場の窓口として、顧問弁護士が担当しています。

⑧ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

2022年３月31日付で子会社化した株式会社エヌ・ケイについては、グループ会社としての体制整備を進めることとしています。

⑨ 取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1) 自己株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めています。

2) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

3) 取締役の責任免除

取締役として適切な人材の継続的な確保と、選任された取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めています。また、取締役のうち、業務執行取締役等である者を除き、会社法第427条に基づき、当社との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めています。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8％)

(注) １．取締役内野一博、吉村卓士、宗司ゆかり及び難波満は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

なお、取締役内野一博、吉村卓士、宗司ゆかり及び難波満は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ています。

２．当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。

委員長　内野一博、委員　吉村卓士、委員　宗司ゆかり、委員　難波満

３．2022年６月23日開催の第58回定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．2022年６月23日開催の第58回定時株主総会の終結の時から２年間です。

（社外取締役）

当社の社外取締役は監査等委員である取締役４名全員です。

常勤の監査等委員である取締役の内野一博は東芝プラントシステム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。

監査等委員である取締役の吉村卓士は東芝産業機器システム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。

監査等委員である取締役の宗司ゆかりはdely株式会社の常勤監査役及びウェルネス・コミュニケーションズ株式会社の監査役です。当社と同社との間に取引関係及び資本関係はありません。

監査等委員である取締役の難波満は東京駿河台法律事務所のパートナーです。当社と同所との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

① 社外役員の独立性に関する基準

 1) 「主要な取引先」については、過去３年以内において一度でも当社の売上高の５％以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去３年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の５％以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。

 2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5％未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。

 3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10％以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。

 4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去３年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。

② 独立役員の届出について

監査等委員である取締役４名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。 

(3) 【監査の状況】

① 内部監査及び監査等委員会の状況

1) 内部監査

当社の内部監査は内部監査室が担当しています。所属人数は２名であり、期初に策定した内部監査年間計画書に基づき、１年に１回各部門に対し、内部統制にかかわる監査、セキュリティ監査を実施しています。監査結果については、社長、役員及び社内各種委員会に報告し、要改善事項がある際は、改善が完了するまで改善取組状況をフォローアップしています。

また、内部監査室は当社内部統制の主幹部門である経営管理部とは、必要に応じて内部監査結果に基づき、新たに対応すべきリスクの有無、社内内部統制の運営について強化の要否について意見交換を行い、連携を図っています。

2) 監査等委員会

監査等委員会を構成する監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役です。常勤の監査等委員である取締役（１名）及び非常勤の監査等委員である取締役（３名）にて監査しています。また内部監査に同行することで、法令・内部統制に違反する事実や恐れの有無を監視するとともに取締役の業務執行を監督します。

当事業年度に監査等委員会は13回開催され、各監査等委員は吉村卓士は13回、上柳敏郎、宗司ゆかりはそれぞれ12回出席いたしました。

監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等です。

監査等委員は、同委員会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。

常勤の監査等委員である取締役の内野一博は、株式会社東芝の経理部及びそのグループ会社の経理部に在籍し、東芝のグループ会社である東芝プラントシステム株式会社において2019年６月から2020年５月まで取締役常務経理部長、2020年６月から2022年５月まで取締役上席常務経理部長の職務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

3) 内部監査・監査等委員会・会計監査の連携状況

・監査等委員会と会計監査人の連携状況

会計監査を実施する際に、監査等委員会は担当会計士と意見交換をしています。討議内容としては、決算処理の適切性、内部統制についての問題点の有無、その他です。また、会計監査の指摘事項の報告を受け、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図っています。

・監査等委員会と内部監査部門の連携状況

内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室長より常勤の監査等委員である社外取締役に、内部監査年間計画書の説明、内部監査報告書による報告が行われ、その内容は監査等委員会に対し報告されています。また、内部監査室が実施する監査に常勤の監査等委員である社外取締役が同行し、法令・内部統制に違反する事実の有無を監視しています。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

当社内部監査室と会計監査人の間では、当社内部統制システムの運営状況について定期的に情報の交換及び意見交換を実施し、討議結果を必要に応じて内部監査に反映し、結果を会計監査人に報告しています。こうして当社の内部統制の運営状況、対応すべきリスクの有無、内部監査の結果について認識の統一を図っています。

② 会計監査の状況

1) 監査法人

金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが担当しており、担当の公認会計士と監査等委員会、内部監査室間にて意見交換をしています。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員　業務執行社員　　郷右近　隆也　有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員　業務執行社員　　竹田　　裕　　有限責任監査法人トーマツ

当事業年度の会計監査体制としては、上述の業務執行社員２名のほかに、補助者に公認会計士４名、その他９名です。

2) 継続監査期間

22年間

3) 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針として、品質管理体制、独立性、専門性を掲げており、それらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断したため当社の監査法人として選定しています。

会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

4) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

 a) 品質管理体制

事業部、事業本部、全体組織の３段階における管理体制で実行しており、問題はないと考える。

 b) 独立性

独立性が適切に保持されるための方針及び手続き、並びに職業倫理の遵守に関する方針及び手続きをマニュアルに定め、これを社員が遵守することを求めている。

 c) 専門性

監査チームは業務執行社員２名のほかに、公認会計士４名、その他９名で構成されており、職業的専門家としての意識で業務に従事していると認識している。

上記の内容を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツの監査方法と結果を相当であると認め、再任することが適切であると判断しました。

③ 監査報酬の内容等

1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）

当社における非監査業務の内容は、M&Aに関するアドバイザリー業務です。

3) その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

4) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

5) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・取引の特性・監査日数等を勘案したうえで定めています。

6) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由

網羅的なリスクアプローチのために内部統制におけるIT統制の監査を強化しており、また、公認会計士協会による品質監査レビュー及び公認会計士・監査審査会における検査が実施され監査の品質改善を継続して実施していることから、提示された報酬額は妥当と判断し合意しています。

(4) 【役員の報酬等】

（役員報酬等の内容）

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会で決定された限度額年額210百万円の範囲内で、会社の業績、業界標準額を総合的に評価し、各取締役の貢献度を考慮し報酬規程に基づいてその職務に応じて算定されます。各取締役の報酬決定にあたっては、独立社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会において決定することとしています。監査等委員である取締役の報酬については、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会で決定された限度額年額30百万円の範囲内で、監査等委員会において決定することとしています。

2019年６月19日開催の第55回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入が決議されました。ただし、本制度は、経営指標等を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬）ではありません。

本制度による報酬は、上記の年額210百万円以内の範囲内で支給され、その総額は年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として割り当てを受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲とするものとし、具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定します。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たり、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限期間、対象取締役の退任又は退職時の取り扱い、譲渡制限の解除等を定めます。なお、当金銭報酬債権の支給は、株主総会において承認いただいている報酬枠の別枠とせず、各取締役報酬総額の10％を目安に支給することとしています。

当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としても答申内容を精査することで、決定方針に沿うものであると判断をしています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は2016年６月21日をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。

２．当事業年度に支払った役員退職慰労金

当社は、2007年６月21日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しています。なお、当期については、この退職金慰労制度に該当する退任者がいないため、支給していません。

３．譲渡制限付株式報酬費用の金額は当事業年度の費用計上額を記載しています。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社事業の強化・拡充並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社企業価値・株式価値向上に資すると判断される取引先の株式等について、当社の資本コストを勘案のうえ、その取得・保有の実施を判断することとしています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会にて、政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、取引状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式価値向上に資するか否かを都度確認していきます。

なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致しているか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することとしています。

2) 銘柄数及び貸借対照表計上額

3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄

該当事項はありません。

4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄

該当事項はありません。

5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

a) 特定投資株式

（注）１．各社との定量的な保有効果としては、取引額（売上高等）がありますが、契約上の秘密保持の観点から、記載が困難です。

２．当社取締役会において、それぞれの会社との取引額や利益、資本コストとの比較による検証と、定性的効果の検証を実施し、政策保有の継続につき合理性があるものと判断しました。

３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

b) みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について 

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成していますが、新たに連結子会社となった会社の取得日が連結会計年度末日となるため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。なお、当社は連結財務諸表を作成していますが上記（1）に記載のとおり、連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、財務諸表においてキャッシュ・フロー計算書を作成しています。

(3) 当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、連結貸借対照表について前連結会計年度との比較は行っていません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を連結会計年度末としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書は作成していません。

【連結包括利益計算書】

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を連結会計年度末としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結包括利益計算書は作成していません。

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を連結会計年度末としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結株主資本等変動計算書は作成していません。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を連結会計年度末としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社エヌ・ケイ

（注）2022年３月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

なお、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しています。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

スペース・ソルバ株式会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社エヌ・ケイの決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 ② 棚卸資産

・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 15～47年 器具及び備品 ４～15年

(3) 重要な引当金の計上基準

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。

 ① 受注制作のソフトウェア開発、インフラ構築サービス

受注制作のソフトウェア開発における主な履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程を完了し、成果物を納品、提供することになります。また、インフラ構築サービスにおける主な履行義務は、特定のシステムを稼働させるために必要な基盤の構築を完了し、成果物を提供することになります。

これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

 ② 技術者支援サービス、システム運用等

主な履行義務は、技術者支援サービスやシステム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポート等のサービス等を提供することであり、サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しています。

また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しています。 

(重要な会計上の見積り)

（のれんの評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　　　622,525千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社エヌ・ケイの取得により発生したのれんには超過収益力が反映されています。のれんの金額は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である契約獲得見込数が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

「企業結合等関係」注記に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果によって、のれんの金額は変更となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

従来は、請負契約のうち、受注制作のソフトウエアにおける開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、その他の請負契約については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を記載しています。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取り扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取り扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※  連結子会社(株式会社エヌ・ケイ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりです。

(リース取引関係)

当連結会計年度（2022年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し投機的な取引は行わない方針です。借入金は事業活動による資金調達を目的とした銀行による安全性の高いもので、借入期間は１ヶ月～３ヶ月程度であり、変動金利によるものです。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクが存在しています。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。

ファイナンス・リース取引によるリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日後、最長で２年以内です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「(a) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

（注３）連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は86,745千円です。

（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注５）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っています。

２．投資事業有限責任組合への出資86,745千円については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を利用していないため該当ありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度（すべて非積立型制度です。）では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

この他、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出又はライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択）を設けています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）その他は、連結子会社における連結決算日時点の退職金要支給額です。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度においては連結損益計算書を作成していないため個別財務諸表に係る数値を記載しています。なお、決算日後に支給が予定されている連結子会社の退職金については、貸借対照表のみを連結していることから、上記退職給付費用には含まれていません。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。)

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度36,927千円です。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度46,223千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

全国情報サービス産業企業年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当連結会計年度　0.68％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（当連結会計年度55,571百万円）の発生によるものです。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しています。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業内容

 ② 企業結合を行った主な理由

当社は、中長期で持続的な成長を果たすための成長戦略の一環として「Quest Vision2030」を策定し、そのなかで「産業ポートフォリオの変革」を掲げており、特に強化する領域として半導体分野及び、新規参入領域としてヘルスケア・メディカル分野を標榜しています。

株式会社エヌ・ケイは半導体分野での受託開発のみならず、ヘルスケア・メディカル分野の顧客に対するサービス提供実績もあることから、当社グループに迎えることが、「Quest Vision2030」実現に大きく寄与するものと考え、このたび完全子会社化を決議しました。

 ③ 企業結合日

2022年３月31日

 ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

株式会社エヌ・ケイ

 ⑥ 取得した議決権比率

84.6％

なお、「重要な後発事象」注記に記載のとおり、2022年４月28日を効力発生日として株式交換を実施し、議決権比率は100％となりました。

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な経緯

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日に取得しているため、業績は含まれていません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　1,089,700千円

取得原価　　　　　1,089,700千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　63,682千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

622,525千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

 ② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

 ③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　1,654,000千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結貸借対照表のみを作成しており、連結損益計算書は作成していないため記載していません。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループが提供する財又はサービスの一部について一定期間の保証を行っておりますが、合意された仕様に従っているという保証のみであるため、独立した履行義務として区別していません。

取引の対価は、顧客との契約に従い、履行義務の充足後１年以内に受領しており、重要な変動対価及び重要な金融要素は含まれていません。

履行義務及びその充足時点に関する情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等は作成していません。

(１株当たり情報)

（注）当連結会計年度は連結損益計算書を作成していませんので、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。

(重要な後発事象)

当社は、2022年４月28日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社エヌ・ケイ（以下、「エヌ・ケイ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

(1) 株式交換の概要

 ① 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

 ② 本株式交換の目的

「企業結合等関係」注記に記載のとおりです。

 ③ 本株式交換の効力発生日

2022年４月28日

 ④ 株式交換の方式

本株式交換につき、当社は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により実施しました。

 ⑤ 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

（注）本株式交換により交付する株式として当社が保有する自己株式を充当しました。

 ⑥ 株式交換比率の算定方法

当社及びエヌ・ケイから独立した第三者機関である株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しています。

(2) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、2022年３月31日付で実施したエヌ・ケイの株式取得及び本株式交換を一体として取り扱い、会計処理を行う予定です。

なお、エヌ・ケイの株式取得の内容については「企業結合等関係」注記に記載のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

当連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．情報サービス売上原価明細書

(脚注)

２．商品売上原価明細書

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しています。

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。

 ① 受注制作のソフトウェア開発、インフラ構築サービス

受注制作のソフトウェア開発における主な履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程を完了し、成果物を納品、提供することになります。また、インフラ構築サービスにおける主な履行義務は、特定のシステムを稼働させるために必要な基盤の構築を完了し、成果物を提供することになります。

これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

 ② 技術者支援サービス、システム運用等

主な履行義務は、技術者支援サービスやシステム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポート等のサービス等を提供することであり、サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しています。

また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式（株式会社エヌ・ケイの取得原価）　　　1,153,382千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社エヌ・ケイの株式の取得原価には、超過収益力が反映されています。当該超過収益力は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である契約獲得見込数が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

従来は、請負契約のうち、受注制作のソフトウエアにおける開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、その他の請負契約については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当事業年度の損益及びキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりです。

※２　損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応するプロジェクト損失引当金を相殺表示しています。相殺表示した仕掛品に対応するプロジェクト損失引当金の額は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記情報（セグメント情報）」に記載のとおりです。

※２　関係会社に対する売上高は、次のとおりです。

※３　売上原価に含まれているプロジェクト損失引当金繰入額は、次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増減数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　 　　　　　　　　　　        188株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　   7,600株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増減数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　410株

単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　 43株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　5,819株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関連会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項　重要な会計方針「収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,717千円です。契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。

契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。

当社は、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という２つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。

「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。

(注２)　セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。　

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。

(注２)　セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。  ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。

(注)　当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。

(注)　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。　

【関連情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していません。

(１株当たり情報)

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

【引当金明細表】

（注）プロジェクト損失引当金の当期首残高のうち670千円は、貸借対照表上、仕掛品残高と相殺して表示しています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行使することはできません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 会社法第194条第１項に掲げる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第57期)　(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第58期第１四半期)　(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)2021年８月６日関東財務局長に提出。

(第58期第２四半期)　(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)2021年11月８日関東財務局長に提出。

(第58期第３四半期)　(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)2022年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2021年６月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。

2022年３月18日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）及び第８号の２（提出会社による子会社取得）に基づく臨時報告書です。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日

株式会社クエスト

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。なお、会社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているが、新たに連結子会社となった会社の取得日が連結会計年度末日となるため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クエストの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社クエストが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月24日

株式会社クエスト

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クエストの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。