4619 日本特殊塗料 有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　第114期の１株当たり中間配当額には、記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

1929年６月　日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設

1936年８月　株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる

1945年５月　九州工場を新設

1960年８月　愛知工場を新設

1961年10月　東京証券取引所市場第二部に上場

1962年８月　東邦塗料株式会社を合併

1964年５月　平塚工場を新設(東京工場を移設)

1967年９月　Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携

1968年８月　日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)

1968年11月　広島工場を新設

1969年12月　静岡工場を新設

1973年１月　日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1979年９月　富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)

1980年４月　株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)

1980年６月　ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)

1983年４月　株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)

1984年７月　Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)

1986年４月　Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc.［現・Autoneum North America,  Inc.］

　　　　　　(米国)との合弁

　　　　　　会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)

1991年３月　開発センターを新設(東京都北区)

1991年９月　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1991年12月　東九州工場を新設

1992年９月　株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)

1994年６月　Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立

　　　　　　(現・持分法適用関連会社)

1998年２月　塗料技術棟を新設(東京都北区)

2001年10月　当社の全事業所でISO 9001を認証取得

2002年11月　当社の全工場(６工場)でISO 14001を認証取得

2003年10月　Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)

　　　　　　防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）

2004年３月  Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社天津日特固

　　　　　　防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）

2005年１月　Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)他１社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を

　　　　　　設立(現・持分法適用関連会社）

2008年５月　梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）

2008年６月　Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社

　　　　　　Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)（現・Autoneum Nittoku

　　　　　　Sound Proof Products India Pvt. Ltd.）を設立

　2010年７月　武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

　2012年２月　大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

2012年４月　PT．TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM(インドネシア)(現・連結子会社)を設立

2017年９月　本社を現在の東京都北区に新設・移転

2019年９月　武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立
　　　　　　　(現・連結子会社)

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。
　事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。
　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　特定子会社であります。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　ニットクメンテ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　武漢日特固防音配件有限公司については、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注)　１　従業員は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社においては労働組合はありません。

なお、2022年３月31日現在の組合員数は527名であり、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。
　この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（2）当社グループを取り巻く経営環境、対処すべき課題及び当社の事業戦略

今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、経済活動正常化、景気の自律的回復が期待される一方、その収束時期は未だ見通せない状況にあります。経済動向についても、ウクライナ情勢の影響を受けた原材料価格のさらなる高騰、サプライチェーンの停滞、世界的な半導体不足の影響等が企業収益を下押しするリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。

　[ 塗料関連事業 ]

塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。

塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、環境対応型塗料を中心とした新製品の開発競争が激化しております。

また、足元の事業環境は、企業収益・個人消費の低迷や感染症の影響が一定程度継続する中、原材料価格の高騰等によるコスト増加も加わって、一層厳しい状況が続くことが見込まれます。

こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。

塗料関連事業においては、厳しい経営環境の中、こうした取組みの強化に加え、顧客のニーズに合った新たな製品の開発、海外を含む新たな市場への挑戦にも積極的に取り組んでおり、一部製品の販売価格見直しを並行して進めながら、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。

　[ 自動車製品関連事業 ]

自動車製品関連事業は、自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。

自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。足元では、先行き不透明感は残るものの、年度後半にかけて自動車の生産台数増加による顧客需要の堅調な回復が見込まれる一方、原材料価格高騰等のコスト増加要因、サプライチェーンの強化・安定化等への対応が急務となっております。

加えて近年においては、カーボンニュートラルに向けた環境課題への対応を含め、持続的成長をより重要視した事業活動が強く求められる状況にあります。

こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化しつつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡大に取り組んでおります。

また、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の増加は期待できず、中国やアジア等の新興国を含めたグローバルでの事業活動を通した収益力強化も大きな課題です。当社は、関係会社・協力会社を含めたグローバルでの生産体制をベースに、自動車メーカーの生産体制の変化にも機動的に対応できるサプライチェーンのさらなる強化・安定化、効率的な生産体制の確立を図るとともに、収益力強化を実現するための抜本的な「もの作り」改善に、持続的に取り組んでおります。

自動車製品関連事業においては、経営環境の変革期において、研究開発、生産・製造、営業等の各部門が一体となって、グローバルで真の自動車部品サプライヤーとしての位置づけをより強固なものとしてまいります。

（3）中長期的な経営の基本戦略

当社グループを取り巻く経営環境と対応する事業戦略を踏まえ、以下の経営の基本戦略を着実に遂行することで、外部環境の変化に耐えうる安定的な収益基盤の構築、変化に的確に対応できる効率的な事業体制の確立に努めてまいります。

① 国内事業の安定的な収益基盤の構築

既存製品のシェア拡大、あらゆるプロセスにおける徹底した原価改善に努め、外部環境の変化に耐えうる安定的な収益基盤の構築を実現してまいります。

②「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発

当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、高機能・高付加価値製品の開発を進めるとともに、「サステナビリティ（持続可能性）」に重点を置き、社会・顧客ニーズの変化に対応した新技術・新製品開発を推進いたします。

③ グローバル展開の強化

塗料関連事業においては、各地域のニーズに即した製品販売を強化し、自動車製品関連事業においては、原料調達から「ものづくり」まで、グローバルで連携を強化して、原価改善と生産体制最適化（サプライチェーンの強化）を図ってまいります。

④　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進

研究開発、生産、販売、ビジネスモデル構築等、各機能におけるＤＸを推進し、生産性向上、効率的な事業体制の確立を目指してまいります。

⑤　サステナビリティ経営の推進

環境配慮型製品の拡充、循環経済を強く意識したマテリアルリサイクルの確立、さらには2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルを実現すべく、環境負荷低減、社会課題解決に積極的に取組むと同時に、持続的な成長を支える人材育成やガバナンス強化により、経営基盤のさらなる充実を図ってまいります。

⑥　プライム市場の上場維持基準への適合

当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに関して、プライム市場への上場を選択いたしました。移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の「流通株式時価総額」の基準を充たしていないことから、2025年３月期までを計画期間と定め、時価総額および流通株式比率の向上を目指した取組みを推進しております。2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に注力するとともに、持続的な企業価値向上に努め、上場維持基準の適合を進めてまいります。

（4）目標とする経営指標

当社グループは、①販売力強化による事業規模拡大、②生産体制の拡充及び生産効率化、資本効率向上による安定的な収益基盤の構築と効率的な事業体制の確立を推進し、持続可能な成長の実現を目指しております。

そのため、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標と位置づけております。

２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社が判断したリスクの重要度にしたがって記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、実際の発生リスク、発生程度やその影響度は記載の順序とは異なる可能性があります。また、当社グループではこうしたリスクの最小化に継続して取り組んでおり、その対応策の一部を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針に係るもの

当社グループは、技術開発や業務展開を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するために技術提携や合弁の形で多くのパートナーと共同で事業を行っております。各事業会社の研究開発・設計、営業、生産・製造、管理部門等の各部門及び会社間・部門間相互において、戦略・方針等の大きな方向性や事案毎の詳細な情報を共有し、連携強化に努めておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大規模災害及び重度感染症等の発生・蔓延に係るもの

当社グループの拠点のいずれかが大規模な地震などの災害に罹災し、あるいは重度感染症の蔓延等により生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に近年においては、高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の発生リスク、新たな重度感染症の蔓延等に係るリスクが高まっている状況にあります。このような事態に備え、当社グループは、製品納入責任を果たすべく事業継続計画の策定、運用、定期的な訓練の実施や計画の見直し等を全社レベルで行っております。

しかしながら、想定外の現象が起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年初めから新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が社会、経済活動に甚大な打撃を及ぼしております。感染症の収束に向けて各国でワクチン接種等が進み、各種の経済回復支援策が一定の効果を発揮しつつありますが、変異株による再拡大など収束時期は未だ不透明であり、サプライチェーンの混乱等に起因する影響を含め、今後の経済回復・経済活動正常化に大幅な遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気候変動に関するもの

温室効果ガスの排出量増大に起因する地球温暖化がもたらす気候変動、及びそれに対して各国政府や地域行政が講じる政策・施策については、市場環境や顧客ニーズへの影響を含め、当社グループの事業戦略に大きく影響を与えるものと認識しており、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした気候変動に関するリスクについて、経営計画や事業計画にその対応策を反映し、ステークホルダーに向けた適切な情報開示を実施すべく、ガバナンス体制の整備を進めております。

具体的には、事業・業務部門を横断して、カーボンニュートラルに関する専門プロジェクトを設置し、気候変動に関する施策・対応策の検討を開始しており、2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指すことを目標として定めました。また、開発・技術、製品戦略的な側面においては、従来より各事業部門が主導して取り組みを推進しております。

各施策・対応策は、取締役会による承認のもと、当該プロジェクトや関連部署において実行されるとともに、その進捗は、ＣＳＲ全般を統括するＣＳＲ推進委員会を通じて、あるいは直接取締役会に共有され、適切に管理される体制を整えております。

なお、自社でのエネルギー使用の合理化・使用量低減を目指した様々な対応策の検討・実施のほか、自動車の軽量化・燃費低減や古衣料等の廃棄物削減に資する自動車用防音材、屋根等に塗装することで建物内の温度上昇を抑える効果がある遮熱塗料等、環境対応型製品（温室効果ガス削減に資する製品）の開発・拡販に注力することを中期経営計画の基本戦略に掲げ、全社的に推進しております。

当社グループは、今後、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）等に準拠した対応活動を強化・推進し、気候変動に関するリスクの最小化に継続して取り組んでまいります。

(4) 品質管理体制、法的規制に係るもの

① 品質管理体制、製造物責任

当社グループは、品質基準「ISO9001」の認証を受け、当社を中心とした品質対応の専門部署が主導的な役割を果たしつつ、品質管理のシステムに則った厳格な品質管理を徹底しております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、当社の事業規模を勘案した製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 環境に関する法的規制

当社グループは、環境との共生を最重要課題の一つと捉え、環境対策には万全を期して、関連法規を遵守した事業活動を行っておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は厳しさを増しております。こうした法的規制に対し、事後的な対応だけでなく、事前のリスク検討・評価、それに対応する事業戦略・リスク対応策の策定・実施を行っておりますが、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が想定外の範囲で行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながり、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 財政状態及び経営成績の変動に係るもの

① 海外事業展開のリスク

当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開しております。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下のような困難が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　・予期し得ない法律・規制、租税制度等の変更
    ・労務環境の違いに基づく争議等の発生
    ・電力、水、輸送等インフラ面での障害発生
    ・自然災害、伝染病・感染症等衛生上の問題
    ・紛争、テロ、政情不安、治安の悪化　等

なお、当社グループは、関係各部署において、こうした諸問題が生じる前、あるいは可能な限り早期にその情報を入手し、リスク対応策の検討・実施に努めております。

② 為替リスク

当社グループの海外市場での業務展開は、合弁会社による現地生産を主体としております。これら合弁会社への出資金、合弁会社からの配当金、技術提携先との技術料の受け払いなど、一定の為替リスクを伴います。また、当社グループが購入する原材料は海外で産出されるものが多く、これらの価格は直接・間接に為替相場の影響を受けます。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 金利変動リスク及び資金調達リスク

当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規に取得あるいは更新するための設備投資資金や運転資金を主に金融機関からの借入によりまかなっております。長期借入金は概ね固定金利により金利変動リスクの低減を図っておりますが、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、現状取引金融機関との関係は良好で必要資金は問題なく調達できており、調達先金融機関との関係強化を図る一方、分散化によるリスク低減を図っておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。

④ 有価証券投資の影響

当社は、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で、中長期の保有を目的とした株式ポートフォリオを有しております。株式保有の合理性については、保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、定期的な検証を行っており、当社の企業価値向上につながると考える株式のみを保有する方針ですが、個々の保有株式の価格変動が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務

当社グループの保有する年金資産の著しい下落、実際の運用結果や予測給付債務計算の前提・仮定から大幅な不利となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループは、現時点において将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済活動正常化が徐々に進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染症再拡大の懸念は強く、原材料価格の高騰、世界的な半導体不足、サプライチェーン停滞等が続く中、ウクライナ情勢が経済に与える影響も加わって、先行き不透明感が一層高まる状況で推移いたしました。

こうした状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、新中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力し、企業価値向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は547億７千９百万円（前期比14.1％増）となり、前期比では大きく回復いたしました。

損益面につきましては、原材料価格高騰等の影響を受けたものの、売上高の回復、原価低減活動・経費低減策の推進により、営業利益は14億８千２百万円（前期比72.6％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等により26億２千５百万円（前期比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円（前期比0.1％減）となりました。

前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載）。

[ 塗料関連事業 ]

国内需要は回復基調にあることから、主力製品の防水材を中心に建築・構築物用塗料の販売は順調に推移いたしました。特に、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上は前期比81.5％増となり、増収増益に大きく貢献いたしました。また、原材料価格高騰の影響を受ける中、一部製品の販売価格見直しとともに、原価低減活動・経費低減策を徹底してまいりました。

この結果、当セグメントの売上高は193億５千１百万円（前期比30.3％増）、セグメント利益は３億７千３百万円（前期比87.0％増）となりました。

[ 自動車製品関連事業 ]

主要顧客である自動車メーカーにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱等から、先行き不透明な状況が続いてまいりましたが、一定の需要回復を受け、吸・遮音材を中心に販売が増加いたしました。また、当セグメントにおいても、原材料価格高騰の影響を受ける中、効率的な生産体制の構築を目指し、多面的な原価低減活動・経費低減策を推進してまいりました。

この結果、当セグメントの売上高は354億１千２百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益は11億円（前期比69.2％増）となりました。

[ その他 ]

保険代理業の売上高は１千５百万円（前期比0.3％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億１千２百万円増加し、89億３千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、50億１千９百万円の収入（前期比19億３千４百万円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益30億７千４百万円、売上債権の増加額15億５百万円、仕入債務の増加額12億９千６百万円、利息及び配当金の受取額14億２千６百万円、法人税等の支払額８億円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、12億６千６百万円の支出（前期比43億６千９百万円の増加）となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出22億４千万円、投資有価証券の売却による収入５億３千３百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、16億９千９百万円の支出（前期比27億５千８百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出15億５千２百万円、配当金の支払額８億４千７百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当社グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　４　前連結会計年度のトヨタ自動車㈱及び当連結会計年度の本田技研工業㈱に対する販売実績は、

　　　当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕 連結財務諸表 注記事項 〔重要な会計上の見積り〕」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

ａ.経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ30.3％増の193億５千１百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比6.8％増の354億１千２百万円となり、全体売上高は547億７千９百万円（前期比14.1％増）となりました。

地域別売上高では、海外売上が前期比11億２千４百万円増加（前期比15.1％増）し、国内売上は前期比56億５千万円の増加（前期比13.9％増）となりました。これは、塗料製品関連事業セグメントにおける工事関連売上、自動車製品関連事業セグメントにおける自動車用防音材(主に吸・遮音材）や金型等その他売上が前期を大きく上回ったことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が35.3％（前期は30.9％）、自動車製品関連事業が64.6％（前期は69.0％）となりました。

利益面では、原材料価格高騰の影響を受ける中、売上高の増加に加え、多面的な原価低減活動・経費低減策推進により、営業利益は前連結会計年度に比べ６億２千３百万円増加し、14億８千２百万円（前期比72.6％増）となりました。

なお、セグメント利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経常利益は、前連結会計年度に比べ２億２千１百万円増加し、26億２千５百万円（前期比9.2％増）となりました。これは営業利益が増加したものの、営業外収益で海外関連会社の持分法による投資利益が５億５千４百万円減少したこと等によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度とほぼ同水準の13億円（前期比0.1％減）となりました。これは経常利益が増加したものの、主に法人税等の増加２億２千万円、非支配株主に帰属する当期純利益の増加１億３千４百万円等によるものです。

ｂ.財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億８千９百万円増加し、797億９千２百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加24億１千２百万円、受取手形及び売掛金の減少110億９千３百万円、売掛金の増加106億６千２百万円、契約資産の増加23億４千７百万円、仕掛品の増加９億９千２百万円、有形固定資産の減少19億４千７百万円によるものです。

なお、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕 連結財務諸表 注記事項 〔会計方針の変更〕」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に区分して表示しております。

負債については、前連結会計年度末に比べ17億１千９百万円増加し、300億６千６百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加14億８千５百万円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ25億７千万円増加し、497億２千５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加４億８千２百万円、為替換算調整勘定の増加13億３千９百万円、非支配株主持分の増加８億７千万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は0.9％減少し55.5％となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用になります。投資を目的とした資金需要は、主に能力の増強及び更新に係る生産設備等への投資によるものです。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債は91億３千１百万円、営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率は55.0％となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は89億３千１百万円となっております。

④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本利益率を重要な経営指標としております。

直近５期の実績は、以下のとおりとなっております（連結業績）。

売上高成長率については、自動車製品関連事業における防音材（吸・遮音材）の伸張が貢献し、2018年３月期までは高い成長率を継続してまいりましたが、2019年３月期は塗料関連事業の減収等により成長率が低下、さらにその後は、主に自動車製品関連事業において、製品市場全体の需要低迷や市場構造・製品構成の変化等から売上高が減少しております。特に前連結会計年度（2021年３月期）におきましては、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受け、売上高は大きく減収しマイナス成長となりましたが、当連結会計年度（2022年３月期）はその反動増もあり、一転して二桁成長を遂げる結果となりました。

売上高営業利益率につきましては、2020年３月期までは概ね5.0％程度を維持しておりましたが、前連結会計年度は、前述のとおり売上高の減少幅が大きく、売上高営業利益率は大幅な低下となりました。当連結会計年度は、増収効果があったものの、原材料価格高騰等の影響を受け、売上高営業利益率は2.7％と一定の回復にとどまりました。

売上高経常利益率につきましては、高い利益率を達成してきた主因は、持分法による投資利益でありましたが、近年は製品構成の変化、前連結会計年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響等から、持分法投資利益は低下傾向にあり、売上高経常利益率は4.8％（前期比0.2％減）となりました。

自己資本利益率につきましては、上記の利益率低下が主因となって低下傾向が継続し、当連結会計年度は3.0％となりました。

４【経営上の重要な契約等】

技術提携

(１)技術援助契約

（注）１　対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

　　　２　対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

　　　　３　製品開発サポートとして開発費用の対価を受け取っております。

(２)技術受入契約

（注）１　対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。

５【研究開発活動】

当社グループは、社是の「創意工夫」、経営の基本理念・基本方針・長期ビジョンのもと、「安全」・「環境」をキーワードに社会貢献に応えるべく塗料と防音材を柱に研究開発活動に取り組んでおります。

研究開発体制および研究開発は、自動車関連事業、塗料関連事業の開発技術部門が、技術のニットクのさらなる進化への取り組みとして、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,936百万円であり、連結売上高に占める割合は3.5％であります。
　各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 塗料関連事業

塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や施工における作業工程の短縮を重点テーマとして、製品開発に取り組みました。

航空機用塗料の分野では、「JAXA（宇宙航空研究開発機構）次世代航空イノベーションハブ」の一員として、着氷防止塗料開発で確立した技術の一つである超撥水技術を他分野での事業展開を図るため、各市場における顧客のニーズに合わせた開発を進めております。当年度において建築用途や航空機以外の分野にも超撥水塗料が初めて採用され、新機能への期待が高まっています。また、超撥水技術以外にも複数の大学や研究機関と共同研究を進めており、塗料に応用可能な新技術（高機能化）の研究開発を推進しております。昨年12月開催の展示会「第４回コーティングジャパン」に、その一部を技術シーズとして出展し、多くの来場者から高い関心が寄せられました。

塗り床材の分野では、環境対応型塗料である水性硬質ウレタン「ユータックコンプリート」シリーズの中膜・厚膜仕様に、艶あり工法CPGM／CPGLを追加しました。従来品の優れた「耐熱性」、「耐衝撃性」、「耐摩耗性」を維持しつつ、最近の市場ニーズである「耐汚染性」を付加させた工法として発売を開始しております。

土木インフラの分野では、時代のニーズに応えるため交通安全対策に貢献できる製品を上市し、多くの現場で採用されております。

引き続き、環境配慮・省エネ対策を中心に、様々な分野での社会貢献を目指し、研究開発に取組んでまいります。また、コンプライアンスの観点では、製品の品質管理ならびに化学物質管理におけるガバナンス強化を図り、お客様により安全・安心な製品を目指してまいります。

当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、359百万円であります。

(2) 自動車製品関連事業

自動車製品開発分野では、自動車業界のモビリティ革命への対応とさまざまな環境規制強化への対応を研究開発のターゲットに設定し、製品開発に取り組みました。また、製品開発における事業性判断を早期に図るため、新たな開発管理の要素を組み入れ推進してまいりました。

①モビリティ革命への対応

当社の強みである、グローバルにおけるNVH（ノイズ，振動，ハーシュネス）の情報ネットワークを活用し、電動化シフトにおけるニーズの取り纏めを実施しました。また、並行して国内自動車メーカーとの先行開発を通じて、要求性能を満足させる防音パッケージの提案を行っております。引き続き顧客要求の変化に柔軟に対応できる開発力、独自技術の開発に今後も注力してまいります。

②環境規制強化への対応

当社の強みである、繊維素材を活用した環境にやさしい防音材の製品開発と合わせて、リサイクル技術についても研究を進めております。今期の取り組みでは温室効果ガス低減に向けた製品開発をするうえで重要な数値の見える化に注力いたしました。また、地方自治体、学会、関連企業と連携し、資源循環型社会の実現に貢献できるよう取り組んでおります。

③部品開発

エンジンルームおよびモータールームに適用する新規吸音部品の開発に注力し成果に繋げました。従来部品に比べて性能を維持し大幅な軽量化が期待できる技術です。今後量産化検討を加速させ、顧客先への製品紹介を含め提案してまいります。同様に、エンジンルームおよびモータールームに適用される防音材部品の吸音性能に付加価値を与える耐久性の高い意匠用表皮を開発し、顧客先から採用をいただいております。

④塗材開発

塗布型制振材では、顧客のニーズに合わせた材料開発の推進と、海外提携先企業との連携強化、製品技術・製造技術の積極的な展開により国内外での新規受注をいただきました。

また、防錆塗料につきましても顧客のニーズに合わせた高付加価値シーラントの開発により新規受注に繋がりました。引き続き、基材、構造、焼付けなど、クルマづくりの変化に対応できる技術や材料開発を進め提案してまいります。

　当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、1,576百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、国内外において、主に自動車製品関連事業での新規受注に伴う生産能力の増強や生産性の向上に向けた投資を行った結果、当連結会計年度における設備投資の総額（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）は3,620百万円となり、前期比685百万円減少いたしました。

投資内訳としましては、生産設備関連に3,407百万円、生産設備以外に212百万円の資金を投入いたしました。

生産設備の主な内容は、自動車製品関連事業の吸・遮音材他、生産設備の増強及び更新に2,669百万円、金型の製作投資205百万円、塗料関連事業の製造設備の増強及び更新に495百万円となっております。

生産設備以外の主な内容は、新製品開発のための試験機器等の取得を含む研究開発拠点の整備及び増強、並びにＩＴシステムへの投資であります。

なお、必要資金は一部銀行借入による調達を除き、内部留保をもって充当しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2022年３月31日現在)

(注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２．上記中土地の欄の［　］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜　＞内に外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(2022年３月31日現在)

(注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２．上記中土地の欄の［　］内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を、＜　＞内の数字は連結会社からの賃借中の面積を、外数で記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜　＞内に外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(2021年12月31日現在)

(注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２．上記中土地の欄の［　］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜　＞内に外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式1,798,006株は「個人その他」に17,980単元及び「単元未満株式の状況」欄に6株を含めて記載
しております。

(6)【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）１　提出会社は、自己株式17,980百株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18,404百株
　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　  6,896百株

３　ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が397百株含まれています。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

（注）他人名義で所有している理由等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、収益体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した健全な財務内容の維持により、株主の皆様への利益還元の充実を図ることを経営上の重要課題と位置付けております。

 一方、当社グループの事業を取り巻く経営環境は、価格競争に加えて環境対策等の高付加価値塗料の開発競争激化、電動化をはじめとした自動車の技術革新、自動車生産のグローバル化の進展といった大きな変化の中にあり、当社が将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、新製品や新技術等への研究開発投資・設備投資、グローバルで技術力・生産力を高める海外事業への投資、さらにはその礎となる人材への投資等を積極的かつ継続的に行っていく必要があります。

したがいまして、利益配分につきましては、中長期的な経営計画に基づき、安定配当の維持とこのような戦略的な投資に向けた内部資金の充実を中心に据えながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり22円としており、これにより、中間配当金18円を含めた年間配当金は１株当たり40円としております。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役及び使用人が健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料グループ行動規範」を定めてコンプライアンスの充実を図るとともに、企業の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。

この目的のため、効率的で透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付け、株主をはじめとするステークホルダーから長期にわたって信頼される企業、魅力ある企業の実現を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、2022年６月22日現在の企業統治に係る会社の各機関の概要は以下のとおりであります。

（取締役・取締役会）

取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業務執行の状況を審議するとともに、法令で定められた事項の他、当社及び当社グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針、その他経営の重要事項を決定しております。

取締役会は、10名の取締役で構成されております。代表取締役は取締役社長遠田比呂志、役付取締役は取締役会長野島雅寛（議長）、取締役副会長田谷純の２名、他の常勤取締役は山口久弥、安井芳彦、土井義彦、鈴木裕史、中村信の５名となっており、さらに社外取締役として奈良道博、矢部耕三の２名を選任しています。

当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況等を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・提言できる体制を整えております。また、当社の事業規模や経営の効率性、各取締役の専門性等の観点から、現在の構成は適正な水準であると判断しております。

さらに、当社は、経営効率の向上や機動的な意思決定を図るため執行役員制度を導入しており、取締役会による経営の監督機能強化を図っております。

（諮問委員会）

取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、３名以上の委員（その半数以上は独立社外取締役）で構成し、取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申いたします。

指名・報酬諮問委員会は、取締役社長遠田比呂志（議長）、取締役会長野島雅寛、社外取締役奈良道博、社外取締役矢部耕三の４名で構成されております。

（監査役・監査役会）

監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、監査に関する重要事項について報告、協議、決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、定期的に当社及び当社グループ各社の業務執行部門の監査を実施するとともに、取締役会、常務会、その他経営上の重要な会議に出席して的確な状況の把握を行い、必要に応じて意見を述べること等により取締役の業務執行について適法性、妥当性を監査しております。

監査役は、常勤監査役川名宏一、社外監査役高橋善樹、社外監査役松藤斉の３名で構成されております。

社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っております。また、監査役・監査役会は、会計監査人や内部監査を主管する監査室と定期的な情報交換・意見交換を行っております。当社の事業規模やこうした連携体制の整備状況、各監査役の専門性等の観点から、現在の構成は適正な水準であり、高い実効性を有していると判断しております。

（常務会）

取締役、常勤監査役、その他社外監査役等が必要に応じて参加する常務会を設置しております。

常務会は、機動的な業務執行を図るため原則毎週実施し、取締役会における意思決定事項に対する具体的な業務執行方針及びその計画案、並びに高度な判断を伴う日常的業務案件の報告、審議、決定を行っております。

（執行役員会）

常務会の構成員に執行役員を加えたメンバーによる執行役員会を設置しております。

執行役員会は、原則月２回開催し、業務執行にかかわる重要事項についての報告、審議、意見交換等を行っております。

（経営企画会議）

常務会の構成員に執行役員を加えたメンバーによる経営企画会議を設置しております。

経営企画会議は、必要に応じて適宜開催し、重点戦略や特に絞り込んだ重要な経営課題について、報告、審議、検討を行っております。

当社は、以上の基本的な枠組みの中で、適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。これは効率的な意思決定にとって適正な水準であるとともに、経営の客観性と透明性の確保にとって適当な構成であり、株主をはじめとするステークホルダーの共同の利益、企業価値向上にとって、現時点における最適な企業統治の体制であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要、主な機関及び内部統制システムの関係は、以下のとおりであります。

当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。

Ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. 当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料グループ行動規範」及び法令遵守規程を定める。

b. 取締役会は、原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監視・監督する。また、監査役による職務執行の監査を受け、必要に応じて外部専門家の活用を図ること等により、法令及び定款に反する行為の未然防止に努める。

c. 取締役は、他の取締役及び使用人の職務の執行について、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役、常務会及び取締役会に報告し、その是正を図る。

d. 内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署として知財・コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。

e. 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制を、法令遵守規程及び内部通報規程に定め、その整備・運用を行う。

f. 監査役は、当社のコンプライアンス体制及び内部通報体制の整備・運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a. 取締役の職務執行に係る情報については、法令や文書管理に関する社内規程等に基づき、適切かつ検索性の高い状態で保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

b. 情報の管理については、情報セキュリティや内部情報管理に関する諸規程、個人情報保護に関する基本方針を定めて、適正に管理する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. リスク管理体制の基礎として危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの未然防止に努める等、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

b. 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置するとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速かつ適切な対応により、事態の把握と損害の発生・拡大の防止に努める。また、事業継続に重大な影響を与える事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の構築・運用により、事業への影響を最小限に止める体制を整える。

c. 化学メーカーとして重要な課題である「環境」と「安全」については、そのリスクを専管する組織として、「環境管理委員会」「安全衛生管理委員会」「製品安全管理委員会」等を設け、担当部門が専門的な立場から、環境面、安全・衛生面、製品安全面の監査を行う。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

b. 取締役会は、経営機構及び各取締役の管掌業務を定め、各取締役は、取締役職能内規、職制規程等に基づき、それぞれの業務執行を行う。

c. 取締役会の経営監督機能をより強化し、経営効率の向上や機動的な意思決定を図るため執行役員を選任する。また、取締役が出席する常務会を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行う。さらに、執行役員を加えたメンバーでの経営企画会議を開催し、特に絞り込んだ重要なテーマについて議論を行う。

(5）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a. 当社、及びその子会社・主要な関連会社からなる企業集団（以下「グループ会社」という。）における業務の適正を確保するため、当社及びその子会社に適用される「日本特殊塗料グループ行動規範」をはじめとした規範・諸規程を定め、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。

b. グループ会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、各社の健全性及び効率性の向上、グループ会社一体としての企業価値向上を図るため、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の適切な経営管理を行う。

c. グループ会社における経営上の重要な事項については、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、各社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとする。また、各社の事業運営やリスク管理体制などについて、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。

d. 取締役は、グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役、常務会及び取締役会に報告し、その是正を図る。

e. グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、各社の取締役、監査役及び使用人は、監査室または知財・コンプライアンス室に速やかに報告するものとする。監査室及び知財・コンプライアンス室は、直ちに監査役に報告するとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

a. 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保する。

b. 監査役補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しない。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

b. 内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。また、当該情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。

c. 代表取締役は、監査役と適宜会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換などを行い、意思の疎通を図るものとする。

d. 取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

e. 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図るものとする。

f. 監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができるものとする。

(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

a. 当社は、法令及び社会規範を遵守し、良識ある企業活動を行って社会に貢献することを目指す。

b. 当社は、反社会的勢力による不当な要求に一切応じず、毅然として対応し、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とはいかなる取引も行わない。また、その旨を行動規範に定め、役員及び社員に周知徹底を図る。

c. 反社会的勢力に関する相談・通報窓口を知財・コンプライアンス室とし、事案の発生時には所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関と連携し、速やかに対応できる体制を構築する。

Ⅱ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

(1) 取締役の職務の執行について

　取締役会では、法令・定款に定められた事項、経営に関する重要な事項を決定するとともに、各取締役が相互に職務執行状況を監視・監督しております。なお、当社は社外取締役２名を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能の強化を図っております。

(2) 監査役の職務の執行について

　監査役会では、取締役会の議案の審議をはじめ、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について幅広く意見交換等を行い、適宜経営に対する助言や提言を行っております。また、監査役は、取締役会のほか常務会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っております。

(3) コンプライアンスに関する取組みについて

　コンプライアンスの統括部署である知財・コンプライアンス室は、ＣＳＲ活動の統括部署であるＣＳＲ推進室及びＣＳＲ推進委員会と連携し、コンプライアンスに関する教育、啓発活動を定期的に実施しております。また、内部通報制度を適切に運用し、コンプライアンスの実効性向上に努めております。

(4) リスク管理体制について

　危機管理委員会や「環境」と「安全」を専管する各種委員会等において、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定、把握、分析や対応策の検討等を行っております。また、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の推進組織を整備し、事業継続の実効性を確保するための教育・訓練・演習等の各種施策を行っております。

(5) 内部監査の実施について

　内部監査部門である監査室は、作成した内部監査計画に基づき、各部門及び子会社の業務監査等を行い、取締役会、代表取締役及び監査役に監査結果を報告しております。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社では、法令、品質、環境、災害などのリスクについて、リスク管理体制の基礎として危機管理規程を定め、個々のリスクについて各委員会並びに管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、規程・マニュアル等の整備、従業員に対する教育・啓蒙活動等を継続して行っております。
　化学メーカーとして重要な課題である「環境」と「安全」については、そのリスクを専管する組織として、「環境管理委員会」「安全衛生管理委員会」「製品安全管理委員会」等を設け、担当部門が専門的な立場から、環境面、安全・衛生面、製品安全面のモニタリング、対応等についてレビューを行っております。
　また、各部署及びグループ会社で認識されたリスクについては、リスク管理委員会及び危機管理委員会を定期的に開催して、その評価、分析を実施し、リスクの把握・管理に努めております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応により事態の把握と損害の発生・拡大を防止する体制を整えるべく、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の構築を推進するとともに想定訓練の実施により意識付けの向上を図っております。

（ハ）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

（ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしており、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象としない等、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（ホ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

取締役及び監査役の責任免除については、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（へ）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

（ト）取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（チ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　13名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

 (注)１　取締役 奈良道博及び矢部耕三は、社外取締役であります。

２　監査役 高橋善樹及び松藤斉は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　(注）補欠監査役の任期は、就任した時から、退任した監査役の任期の満了の時までであります。  ②社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の奈良道博氏からは、上場企業の社外役員として培われた豊富な経験に加え、弁護士としての専門的見地から、当社の経営戦略に対する適時適切な助言・提言をいただいております。同氏には、こうした経験を活かし、当社の経営戦略に対する適切な監督と客観的な助言、さらに当社のコーポレート・ガバナンスの充実に貢献していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、2004年６月から2014年６月までの10年間、当社の社外監査役でありました。

社外取締役の矢部耕三氏からは、弁護士・弁理士としての幅広い経験と高い専門性を踏まえ、当社経営に対する適時適切な助言・提言をいただいております。同氏には、こうした経験を活かし、当社経営に対する適切な監督と専門的・客観的な助言、さらに当社のコーポレート・ガバナンスの充実に貢献していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の高橋善樹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と卓越した見識、また会計に関する知見を有しており、専門的な知識・経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の松藤斉氏は、公認会計士として長年の実務経験があり、財務及び会計に関する高い専門性と豊富な経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。

なお、社外取締役の奈良道博氏は、半蔵門総合法律事務所のパートナーであり、当社は同法律事務所に所属する他の弁護士と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏個人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、その他の社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間におきましても特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針を設けておりませんが、候補者の選定にあたっては、法律、財務、会計等に関する専門知識や企業経営に関する経験・見識等を勘案の上、法令や東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等に則り、社外取締役及び社外監査役として適切に職務を遂行できる適任者を個別に判断し、選定しております。

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っております。監査の実効性を高めるため、社外監査役は定期的に取締役会及び監査役会に出席するとともに、必要に応じて常務会やその他経営上重要な会議に出席し、的確な情報の把握と相互連携を図っております。

また、会計監査人や内部監査を主管する監査室から、それぞれの監査計画及び監査の実施状況について、定期的に報告を受けるなど情報交換・意見交換を行なうなど連携を図っております。

監査役監査については、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や国内外関連会社において業務及び財産の状況を調査しているほか、監査室や各業務執行部門から内部統制システムに係る状況及びその内部監査結果について報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名及び社外（非常勤）監査役２名で構成されております。社外監査役につきましては、法律、財務、会計等に関する相当程度の知見を有する方を選任しており、個々の選任理由等は（2）役員の状況 ②社外取締役及び社外監査役の状況に記載のとおりであります。

監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、監査に関する重要事項について報告、協議、決議を行っております。当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、取締役会、監査役会、あるいは必要に応じてその他経営上の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や国内外関連会社において業務及び財産の状況を調査する等、取締役の業務執行について適法性、妥当性を監査しております。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画及び監査報告に関する事項、会計監査人の評価、再任適否及び会計監査人報酬に関する事項、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの構築・運用状況、法令・コンプライアンスの遵守体制等であります。そのうち特に、会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性や当社及びグループ会社の財務・経営状況を含む業績変動リスクについては、新型コロナウイルスが業績に与える影響を含め、重点的な監査・検討を行っております。また、常勤監査役は、取締役会、監査役会に加え、原則として常務会その他経営上の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、各業務執行部門から、内部統制システムに係る状況を含む職務執行状況等の報告を受け、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。また、監査役会においては、社外監査役から必要に応じて専門的見地からの助言・提言を受けつつ、監査の状況を共有し、監査の実効性確保・向上に努めております。

各監査役あるいは監査役会は、会計監査人や内部監査を主管する監査室から、それぞれの監査計画とその結果について報告・説明を受け、情報交換・意見交換を行うとともに、適宜その監査に立ち会っております。また、会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等について、定期的な情報提供を受けております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部管理体制の適正性を監査する部署として社長直轄の監査室（２名、うち１名は公認内部監査人）を設置しております。監査室は、業務の適正性と効率性の向上を目的に、当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況、内部管理体制の有効性等について、監査を実施しております。また、監査役及び会計監査人とは、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換・意見交換を行い、内部監査の実効性向上を図っております。

監査役監査との関係につきましては、四半期毎に定期会合を設け、監査計画や活動状況の報告や財務報告に係る内部統制の監査状況やリスク管理状況などの報告を通じ、法令規則に基づく適正な監査体制維持・強化に努めております。

また、会計監査人との関係におきましては、監査拠点と評価範囲の妥当性について協議の上決定し、内部監査を実施しております。事前協議で立案された監査計画に基づき、財務報告の内部統制評価について、会計監査人より評価結果の説明を受けております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

　1961年３月期以降の61年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

月本　洋一氏

菅沼　淳　氏

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

当監査法人を選定した理由は、同法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性及び専門性等について監査役会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行った結果、適任と判断したためであります。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会が監査法人を評価するにあたり、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性、職務執行状況等の適切性を評価し、監査法人が実施する監査役及び経営者等へのヒアリングを含むコミュニケーションは有効か、グループ会社の監査は適切に実施されているか、不正リスクを十分に考慮した監査計画、監査手続がとられているか等についてチェックしております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンストアンドヤング）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度

当社の在外連結子会社は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、6百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の在外連結子会社は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、8百万円支払っております。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の事業規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づくものであり監査報酬等は合理的と判断できることから監査役会として同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社の取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、取締役会において審議の上、当該方針を決議しております。その内容は次の通りです。

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬に役員賞与を加えた基本報酬、及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績や従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。

　特に役員賞与の額については、上記を踏まえた定性的評価を中心としながら、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績との連動性を十分に加味した上で決定し、毎年一定の時期に支給いたします。

　なお、社外取締役の報酬等の種類は、基本報酬のみとしております。

　また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会においても基本的にその答申を尊重し、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　指名・報酬諮問委員会については、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、その委員は、社内取締役２名および独立社外取締役２名、計４名で構成されます（委員長は社内取締役である取締役社長）。当事業年度におきましては、上記の報酬等の決定方針の検討、及び株式報酬を含めた個人別の報酬等に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。

ｂ．監査役の個人別の報酬等の額の決定方針に関する事項

　当社の監査役の基本報酬は、月例の固定報酬に役員賞与を加えた基本報酬のみとし、各監査役の報酬等の額は、監査役の協議によって決定しております。

ｃ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2019年６月21日開催の第113期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役２名）です。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2021年６月24日開催の第115期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内、株式の上限を年10万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。

　監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第100期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しており、当事業年度においては、2021年６月24日まで代表取締役会長（同日以降は取締役会長）であった野島雅寛および代表取締役社長遠田比呂志の協議により、各取締役の基本報酬の額を決定しております。

　代表取締役は、各取締役の職務の内容および当社全体の業績を踏まえた各取締役の担当職務に係る成果を把握していることから、決定方針を踏まえた総合的な判断を行うのに適していることが権限を委任した理由でありますが、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ており、報酬等の具体的内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ｅ．非金銭報酬に関する事項

　当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額100百万円以内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内とし、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間としております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度末現在の人数は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査

　　　　役２名）であります。

　　　２　当事業年度における報酬等の種類は、固定報酬に業績には直接連動しない役員賞与を加えた基

　　　　本報酬、及び取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬（非金銭報酬等）で構成しておりま

　　　　す。

　　　３　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載して

　　　　おります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、業務提携等による取引関係強化を目的としたものを純投資目的以外の投資と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の主要事業である塗料関連事業においては、厳しい競争環境が続く中、収益の確保・拡大を図るため、既存販売網の強化や新規顧客獲得、そしてそれらを支える高付加価値製品等の開発にあたって、様々な企業との取引関係、協力関係の維持・強化が大変重要となります。また、同じく自動車製品関連事業においては、あらゆる領域で急速な技術革新が続き、競争環境はグローバルで刻々と変化しています。そのため、研究開発・生産・販売の各過程において、自動車メーカーをはじめとする多くのステークホルダーとの協力関係、信頼関係の構築が、中長期にわたって事業拡大を図るために極めて重要であります。

したがって、当該取引先、協力企業等との関係維持・強化がもたらす事業戦略上の効果、中長期的な経済合理性等を総合的に判断し、当社の企業価値向上につながると考える株式については、保有していく方針です。

政策保有株式の合理性の検証方法等については、保有先企業との取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認のうえ、取締役会において他の有効な資金活用手段との比較等の観点も加味して定期的に保有意義、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義・保有の合理性が大きく低下したと判断する株式については、売却するなどの縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

３　トヨタ自動車㈱については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　   10社

 ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、㈱ニットク保険センター、大和特殊工機㈱、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM (2) 非連結子会社数    １社

Uni-NTF, Inc.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社は下記8社であります。

非連結子会社

  Uni-NTF,Inc.

関連会社

  富士産業㈱、梅居産業㈱、UGN,Inc.、SNC Sound Proof Co.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、SRN Sound Proof Co.,Ltd. (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt．Ltd.　他

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司及びPT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUMの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          10～50年

機械装置及び運搬具      ８～９年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、「塗料関連」「自動車製品関連」を主たる事業としており、塗料の製造・販売および工事請負、自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）や防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売を行っております。

　「塗料関連事業」における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、通常は代替的な取扱いを適用し当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

　工事請負については、当社グループの義務の履行により創出した資産が他に転用できず、かつ、履行済み部分に対する対価の支払を受ける権利があることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものと判断しております。

　したがって、工事請負においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。

　なお、取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点まで期間がごく短い一部の契約は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。

　「自動車製品関連事業」における製品の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、塗料製品の製造・販売、工事請負、及び複数拠点において自動車製品の製造・販売を行っていることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分（塗料製品の製造・販売事業、工事請負事業、国内自動車製品関連事業、各海外事業（中国、インドネシア））ごとにグルーピングを行っております。

　各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して減損損失の認識の判定を行っております。

　当連結会計年度においては、当社グループの国内自動車製品関連事業に係る資産グループ（帳簿価額：有形固定資産16,479百万円、無形固定資産164百万円）について、前期及び当期において、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱等から販売額が大きく減少したことで営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をいたしました。その結果、当該資産グループは来期以降の経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローは、来期以降の経営計画を基礎としており、その経営計画の主要な仮定は、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。

　なお、これらの仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な半導体不足、サプライチェーン停滞等による自動車の生産台数減少に加え、原材料価格高騰等の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であり、その影響度合いは地域により異なるものの、当社グループにおいては、当連結会計年度末から１年間は影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

また、今後、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が変化した場合には、会計上の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。

・金型取引　

一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価

顧客に支払われる対価である売上リベートについては、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

・買戻し契約

当社グループが支給元となる有償支給取引については、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。さらに、当社グループが支給先となる有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

・代理人取引

顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89―２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が32百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が371百万円増加し、売上原価が95百万円減少し、販売費及び一般管理費が65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ533百万円増加しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額は18円54銭増加し、１株当たり当期純利益は17円05銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89―３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

  各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  担保資産

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注）担保に供している投資有価証券のうち、前連結会計年度2,264百万円及び当連結会計年度2,066百万円は、貸出コミットメント契約に係るものであります。

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

(2)　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

  ４  保証債務

次の会社等の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。

５  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※７　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　    163株

持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加　　      2,663株

2021年２月17日取締役会決議による自己株式の取得　　　　300,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　      40株

持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加　　     2,884株

自己株式の処分による減少　　　　　　　　17,681株　

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に塗料、自動車用防音材などの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っており、相手先の振込によるリスクは殆どないと判断しております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の外貨建ての債権債務については、全体として受け取りと支払いの大部分は相殺され、為替リスクは限定的であると考えますが、為替相場の状況により、半年を限度として、配当金などの受け取りに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約を行っております。借入金に係る支払金利の変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。また、一部の連結子会社において、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取り組み方針によりリスクヘッジ目的のみでの利用のため、取引発生の都度稟議事項として事前決済を受けることとしております。そのため管理規程は特に設けておりません。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については当社は財務部が行っており、子会社では取締役会で決定されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録

　　　債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので

　　　あることから、記載を省略しております。

（*2）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*3）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

（注1）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、

時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録

　　　債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので

　　　あることから、記載を省略しております。

（*2）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*3）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

（注1）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がないため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注3）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　　上場株式について相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した料率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

１　その他有価証券

　 (注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額133百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至　2021年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

１　その他有価証券

　 (注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額133百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至　2022年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度（総合設立型の全国塗料企業年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　（百万円）

(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　（百万円）

(3) 退職給付費用

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　　　　　（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　18.73%（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　

　当連結会計年度　19.51%（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が201百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日晃工業株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を156百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金292百万円について、繰延税金資産83百万円を計上しております。当該繰延税金資産83百万円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位:百万円）

注　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　当連結会計年度における当社グループにおける顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。

　当社グループでは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しております。

　当連結会計年度において、認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は５百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事請負に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

　なお、対価は、主として工事完了後１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事業」及び「自動車製品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
　塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、塗料関連の売上高は273百万円減少し、セグメント利益に与える影響はありません。自動車製品関連の売上高は645百万円増加し、セグメント利益が533百万円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額15,964百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額16,180百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（単位：百万円）

（注）１　市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、事業の運転資金として、当社より直接貸付けたものであります。

２　取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUGN,Inc.及び日特固(広州)防音配件有限公司であり、当該２社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　(百万円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日  至  2022年３月31日)