3929 ソーシャルワイヤー 有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

５．当社は、2017年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第16期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

６．当社は、2017年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第12期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

９．株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の２つを主たる業務としております。

　当社グループの事業内容は以下のとおりです。

　なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) デジタルPR事業

①　インフルエンサーPRサービス

　Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新しいSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。

　インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは6,000人超です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは3,000人、フォロワー10万人超のインフルエンサーは500人となっており、のべ総リーチ数：１億8,000万フォロワー以上です。（2022年３月時点）

　2016年９月にインフルエンサーマーケティングを開始してからこれまで航空会社、旅行代理店、化粧品、日用品、雑貨、飲食店、スポーツメーカー、ファッション、美容グッズ、ペットグッズ等10,000件以上の実績を持っております。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab（インスタラボ）」を運営しているため、事例や最新の国内外動向に詳しく、クライアントへの提案にも役立てております。

＜事業系統図＞

②　リリース配信代行サービス

　顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。

　従量配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、10,000リスト／8,500メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。

　サブスクリプション型リリース配信サービス「NEWSCAST（ニュースキャスト）」は、情報発信手段や消費者とのコミュニケーションチャネルが多様化する中、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽かつ強力に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitterアカウントに自動掲載され、AI（人工知能）が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。獲得したインプレッション数、いいね数、リツイート数、詳細表示回数、リンククリック数、シェア数などはマイページで確認することができます。

※　新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。

＜事業系統図＞

③　新聞・雑誌・Web情報のクリッピングサービス

　新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行っているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。

　新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※）となっております。

※　国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。

＜事業系統図＞

スピンオフ・サービスブランド

　クリッピングのサービス・インフラを活用し、「RISK EYES（リスクアイズ）」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。WEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。無関係の情報や信頼性の低い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間が掛かってしまうという課題がある取引先チェックを、より効率的に行うことができます。

　さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様の保有する業務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供しております。

　なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信代行サービス（配信数／利用社数累計）」及び「クリッピングサービス」の案件推移は次のとおりであります。

(2) シェアオフィス事業

①　シェアオフィスサービス

　アジア主要６都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋）、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、タイ）でシェアオフィスを運営しております。国内においては利便性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、シェアオフィスを運営しております。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大を受け海外の一部拠点については事業撤退を決定し、2021年２月にフィリピン、2021年７月にインド、2021年10月にベトナムの拠点をそれぞれ撤退いたしました。

※　インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。

　なお、日本及び海外各国で運営するレンタルオフィスの席母数累積及び稼働席数累積の推移は次のとおりであります。（期中に撤退した拠点については「－」表示としております）

（注）稼働席数累積及び席母数累積は各月末数値（国内拠点は４～３月、海外拠点は１～12月）を年間合計したものです。

＜事業系統図＞

②　クラウド翻訳サービス

　翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別／指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービス「TRANSMART（トランスマート）」を運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねております。また、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし／吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依頼に対応する受託翻訳（エージェント翻訳）サービスも展開中です。近年需要が増えているAI翻訳サービスも新たに開始いたしました。

　現在4,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化するとともに、実績によりランク分けし、さらにその中から取得資格や得意分野（業界）等を細かく見ていただくことが出来るため、優秀な翻訳者を簡単に探すことができ、安心してお取引をしていただくことができます。また、年々需要が増えてきている多言語翻訳サービスの受付を行っており、世界中で活動中の法人や海外進出企業へのサポートを行っております。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．SOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD.とCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.は、2021年４月１日付で、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.を存続会社とする吸収合併を行いました。

４．CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、2021年３月15日の取締役会において任意清算手続開始の申立てを行うことを決議しております。フィリピンにて定められた財務再生及び倒産に関する法律（Financial Rehabilitation and Insolvency Act.)に従って任意清算手続を行い、完了次第、清算結了となります。

５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。

３．従業員が前連結会計年度末に比べ６名減少しております。主な理由は、シェアオフィス事業の海外拠点撤退に伴い現地従業員が退職したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．平均勤続年数は、吸収合併した各企業の従業員については、それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。

５．従業員が前事業年度末に比べ６名増加しております。主な理由は、デジタルPR事業の拡大に伴う新規採用者の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、自らが担う社会的責任について常に念頭に置き、中長期的な企業価値向上に努めております。

　新型コロナウイルス感染拡大による消費活動における価値観の変化に対応するため、コーポレートビジョンを「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」に変更し、あらゆる企業や商品、個人が持つ魅力や価値を、事業をしている地域・規模に関係なく世の中に広く伝えることを当社の使命とすることといたしました。ユーザーの多様なニーズに合わせたサービスの提供・付加価値向上に努めます。

　また「付加価値の追求による企業価値の向上」を経営方針とし、顧客価値を最優先したプロダクト開発・提供を通じ、収益率の高い複数の事業ポートフォリオを保有する高付加価値経営を軸とします。加えて、新たな事業への中期的な投資育成、ならびに当社の魅力を積極的に市場へ発信することによる企業価値の向上に努めます。

(2) 中期的な経営戦略等

①　各サービス提供価値の強化による顧客提供価値（KVI）の増大

　リリース配信サービスにおけるメディアリレーションやインフルエンサーPRサービスにおけるクリエイティブ向上、クリッピングサービスにおける著作権クリア、クラウド翻訳サービスにおける翻訳者の確保等、プロダクト自体の価値の向上を目的とした施策を遂行してまいります。

②　各サービスアセットを組み合わせた付加価値の高い複合サービスの提供

　既存サービスの単独販売のみならず、事業横断的にサービスを組み合わせた（クロスアセット）高付加価値サービスの企画・提供を推進してまいります。

　上記施策により、顧客単価・顧客ストック率の向上を実現するとともに、高収益化及び企業価値の向上を目指してまいります。

　加えて、現在の中核サービスであるリリース配信、インフルエンサーPR、クリッピング、シェアオフィスと同規模の売上を見込める新規事業の創出を目指します。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2023年３月期から2025年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、2022年５月11日に公表いたしました。当社グループの新たな経営方針「付加価値の追求による企業価値の向上」に合わせ、「営業利益」を最重要指標としております。

(4) 当社グループを取り巻く経営環境

①　デジタルPR事業

(a) インフルエンサーPR市場

　2020年10月、株式会社サイバー・バズ／株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーマーケティング市場の調査を実施し、発表しております。同調査による2020年のインフルエンサーマーケティングにおける市場規模は317億円となっております。今後もインフルエンサーPRの需要はさらに拡大し、2023年に605億円、2025年には723億円に達する高成長が見込まれる分野であると分析されています。

(b) 広報・PR市場

　当社が運営するリリース配信代行サービスにおける市場規模は発表資料がありませんが、2021年５月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」によると、2020年度における市場規模は1,111億円と、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2018年度（1,290億円）と比較し減少しております。一時的な減速感はあったものの、それまでの市場拡大等も考慮し、今後も緩やかに成長するものと推測しております。

②　シェアオフィス事業

　レンタルオフィス市場は、働き方改革、モビリティワーク、遊休不動産活用、オープンイノベーション、スタートアップ支援など多様な切り口で新規参入が増加し、市場は急拡大しております。また、コロナ禍によるワークスタイル様式の変化によりレンタルオフィスの認知度も急上昇し、企業にとっては、通常のオフィス賃貸と同等水準の『標準的な選択肢』となりつつあることから、国内オフィス賃貸市場規模である約30兆円市場内における成長領域となっております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの事業は、特定のオペレーター（人員）依存のものではなく、均一で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　新コーポレートビジョン・経営方針の浸透

　当社グループは、新型コロナウイルスの世界的パンデミックによる消費活動における価値観の変化に応じ、コーポレートビジョン及び経営方針の刷新を決定しました。これにより、当社グループの目指す姿や追求する目標は大きく変化することとなりますが、現場従業員への新方針の浸透には一定の時間が必要となります。マネジメント層による指導等のトップダウンの指導とともに、人事評価における評価項目等の従業員に直結する事項の変更を実施する等、当社グループ一丸となり新たな方針に向かうための施策を推進します。

②　人材の確保と育成、エンゲージメント向上

　当社グループは、新コーポレートビジョン・経営方針に向け、営業・オペレーション・商品開発・管理等の各部門において組織力・現場力の強化が必要と考えます。そのような背景から「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針のもと、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション（ポスト）提供と権限委譲を推進しております。成長組織の実績を有する人材の調達をはじめ、マネジメント層の指導力・管理能力の向上、社内教育制度の充実を図るとともに、社内コミュニケーション活性化の施策を通じた従業員のエンゲージメント向上に努めていく方針であります。

③　情報管理体制の強化

　当社グループにおける事業運営上、顧客の公開前情報や個人情報を含む機密情報を保有することがあります。そのような中、今般のリモートワーク導入の加速化や個人情報保護法の改正等の外部要因もあり、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。情報管理面において、その保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底するとともに、社内教育・研修の実施、業務フローの精度向上、持続的なシステムの整備等を行ってまいります。

④　サービスブランドの知名度向上

　当社グループが今後も成長を続けていくためには、クライアント企業や一般消費者への認知拡大が必要不可欠であり、サービスブランドの知名度向上が重要課題であると認識しております。費用対効果を勘案しながらプロモーション活動を強化していくとともに、加えて、当社自身の認知拡大も推進すべく、広報活動にも注力してまいります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。

⑥　Ｍ＆Ａによる成長加速

　当社グループでは、創業より多くのＭ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを活用する方針であります。Ｍ＆Ａを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、相乗効果、ならびに次世代に求められる事業ニーズや先進性等を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜デジタルPR事業に係るリスク＞

(1) システム障害等について

　当社グループが提供するリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスは、システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、サーバー管理等の重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故等の発生によって当社グループ並びにサーバー管理等の委託先の通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。当社グループのシステムは、通信ネットワーク・システム構築の二重化及び適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを講じておりますが、前述した要因等により、継続したサービス提供に支障が生じた場合には、収益機会の逸失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) クリッピングサービスにおける著作権等について

　当社グループが運営するクリッピングサービスのうち、紙メディアクリッピングサービスは、新聞社、出版社等から発行される新聞、雑誌等を購入し、原本郵送することで行っております。調査対象メディアが一般に販売された時点で著作権者の有する著作物の譲渡権は消尽していると考えられるため、原本郵送サービスが当該メディアに含まれる著作物に係る譲渡権を侵害すると評価される可能性は低いと考えられます。しかしながら、調査対象メディアとの間でトラブルが発生し、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 参入障壁について

　当社グループが提供するリリース配信代行サービスは、法的規制がないサービス分野であり、新規参入が比較的容易であります。当社グループにおいては、メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこまれたメディアを対象として配信、ノウハウをもつ専属スタッフによるきめ細かな顧客対応、顧客の配信履歴分析によるリコメンデーション機能等により、競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針であります。今後、多くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) メディア各社及びインフルエンサー等との関係について

　当社グループとメディア各社及びインフルエンサー等との広域かつ親密なネットワークは経営資源であり、効果的なPRやマーケティングサービスを提供するための関係について重要な事業インフラです。有用な情報を長期的かつ継続的に提供することによりメディア各社及びインフルエンサー等との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供を行うことや他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 公開前情報の情報管理について

　当社グループが提供するリリース配信代行サービス及びインフルエンサーPRサービスは、顧客の公開前情報を事前に預かり、効果的にディレクションする性質のサービスであります。情報管理は、従業員への意識徹底のみならず厳重なシステム担保方策を施し、関連インフルエンサーとの間では機密情報漏洩禁止の法的拘束を前提に業務進行しております。しかしながら、何らかの予期せぬシステムトラブル、もしくは関連インフルエンサーの過失による漏洩事案が発生した場合、顧客との信頼関係の低下を誘発し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害・事故等について

　当社グループが提供するデジタルPRの顧客である企業等は、自然災害、社会的インフラの障害、通信・放送の障害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、広報・PR・宣伝活動等による企業活動を自重する等、災害・事故等の影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜シェアオフィス事業に係るリスク＞

(7) 地代家賃の負担について

　当社グループが運営するシェアオフィスは、国内においては都内・横浜・仙台の主要都市部、海外においてはビジネス主要都市にて、ビルオーナー等に地代家賃を支払い、スペースを確保することにより運営しております。当社グループが支払う地代家賃については、ビルオーナー等との契約により定められておりますが、新規拠点開設当初より固定的に発生し、また、今後の不動産市況等の動向によっては、当該契約の見直し等により地代家賃が変動する可能性があります。

　当社グループとしては、地代家賃負担を考慮した計画を策定するとともに、地代家賃が上昇した場合にはサービス提供価格に反映させる方針としております。しかしながら、地代家賃は同事業のサービス運営に伴って継続的に発生するものであることから、新規拠点の開設や既存拠点の増床等による拡大に対して顧客に対するシェアオフィスのサービス提供が当社グループの想定どおりに進捗しなかった場合や、地代家賃が上昇したにも関わらずサービス提供価格への反映が遅れた場合には、地代家賃によるコスト負担が先行的に発生し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 拠点設備投資の減損について

　当社グループが運営するシェアオフィス事業は、拠点開設時等において物件の内装等に設備投資をおこない、顧客にシェアオフィスサービスを提供しております。内装設備等のシェアオフィス事業用資産は、当連結会計年度末日現在1,606,353千円となっており、総資産に占める割合は32.3％となっております。

　これらの固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理しておりますが、関連市場の縮小、商談機会の減少等に起因する新規取引獲得の停滞、稼働席数の減少、販売単価の低下等により当初想定していた収益が見込めない場合、さらなる減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 差入保証金について

　当社グループは、賃借によるシェアオフィス開設をしており、物件の賃借においては賃貸人に対し差入保証金等を預け入れる場合があります。物件の賃借にかかる差入保証金等の残高は、当連結会計年度末日現在1,489,526千円となっており、総資産に占める割合は29.9％となっております。

　契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該シェアオフィスの営業継続に支障が生じ、契約満了による退去をした際に差入保証金等の全部又は一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって、不採算オフィスの契約を中途解約する場合等に、締結している賃貸借契約の内容によっては、差入保証金等の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 競合について

　当社グループが提供するシェアオフィスは、新規参入が増加したこともあり事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、ネット広告、不動産仲介会社との関係強化による販売力向上、ハイグレードビル・高セキュアな設備、きめ細かな顧客対応等の商品力強化により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜新規事業に係るリスク＞

(11) 新規事業について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。新規事業においては、蓋然性を十分検討した上で、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる減損損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携等を行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜グループ全体及びその他に係るリスク＞

(13) 新型コロナウイルス等、感染症拡大について

　当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク極小化を図るため、除菌・消毒設備の設置、デスクの相対仕切りにアクリルパーテーションの設置等、従業員及び当社グループ関係者の安全と健康を考慮した対応を行っております。

　また、緊急事態宣言等の発出により、経済活動の一時停止、悪化状況が持続した場合には、関連市場の縮小及び商談機会の減少が重なり新規取引獲得が停滞することで、主にシェアオフィス事業の稼働席数、デジタルPR事業のインフルエンサーPR案件数及びリリース配信サービス配信数に影響がでる可能性があります。

(14) 金利変動リスク及び資金調達について

　当社グループの資金調達については、主として金融機関からの長期借入金によるものであり、資金調達に際しては複数の金融機関と契約を締結し、機動的・効率的な資金調達を行うとともに資金調達リスクの軽減に努めております。しかしながら、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、設備投資等の計画の進捗に遅れが生じ、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。また、不測の事態による急激な金利変動によっては、金利負担が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 為替変動リスクについて

　当社は、アジアに連結子会社を有しております。当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。しかしながら、外貨建ての連結子会社の売上高、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、海外事業における売上等の比率は小さいながらも、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 内部管理体制について

　当社グループは、継続成長のために、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることを重要課題にあげておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、変異株を含む新型コロナウイルス感染の拡大及び緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な発令により、個人消費を含む経済活動は依然として停滞しており、特定の業界においては依然として不透明な状況が続いております。

　このような市場環境のもと、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、成長を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ195,332千円減少し、4,977,579千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ179,101千円減少し、3,913,434千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,231千円減少し、1,064,145千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高4,630,337千円（前連結会計年度比1.4％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益164,070千円（前連結会計年度比30.9％増）、経常利益137,592千円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。また、固定資産等の減損損失31,902千円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28,671千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失143,670千円）となりました。

　当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。なお、数値はセグメント間の取引消去後となっております。

(a) デジタルPR事業

　デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアのクリッピング（調査・報告）サービス、製品・サービスや事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。

　当連結会計年度において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復に加え、アカウント運用等のストック型サービス拡販の効果もあり、案件数は増加（前連結会計年度比17.3％増）いたしました。メディアクリッピングサービスの案件数は特に取引先チェックサービスの牽引により増加（前連結会計年度比16.6％増）、リリース配信サービスについては前年度の営業推進による利用社数増加の効果に加え、緊急事態宣言明けの需要増もあり配信数は増加（前連結会計年度比6.7％増）いたしました。

　この結果、デジタルPR事業の売上高は前連結会計年度に比べ241,979千円増加し、2,632,264千円（前連結会計年度比10.1％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ129,651千円増加し、593,711千円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。

(b) シェアオフィス事業

　シェアオフィス事業は、アジア主要６都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋）、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。

　当連結会計年度において、主要サービスであるシェアオフィスについては、2021年１月に「クロスコープ横浜」拠点を新規開設した効果もあり、国内拠点の累積稼働席数は増加（前連結会計年度比7.7％増）いたしました。加えて、新拠点となる「クロスコープ日本橋」を2022年１月に開設いたしました。一方、海外拠点については、前年度に決定したフィリピン及びインド拠点の撤退に加え、2021年９月にベトナム拠点の撤退を決定したこともあり、累積稼働席数は大幅に減少（前連結会計年度比44.9％減）いたしました。累積稼働率については、新型コロナウイルス感染による行動制限の影響が国内も含め大きかったことに加え、開設直後の拠点の稼働席数の伸びが軟調だったことから、72.1％（前連結会計年度比3.6ポイント減）となり、また費用面では、新拠点（横浜、日本橋）開設に伴い地代家賃及び減価償却費が増加いたしました。

　この結果、シェアオフィス事業の売上高は前連結会計年度に比べ177,725千円減少し、1,998,072千円（前連結会計年度比8.1％減）、セグメント損失は拠点新設による初期投資費用もあり、前連結会計年度に比べ94,899千円減少し、32,536千円（前連結会計年度は62,362千円の利益）となりました。

(※)インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は898,723千円と、前連結会計年度末に比較して44,190千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は557,512千円（前連結会計年度は659,130千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益69,249千円、減価償却費393,611千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は260,967千円（前連結会計年度は817,230千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入71,222千円があった一方、有形固定資産の取得による支出201,231千円、無形固定資産の取得による支出60,148千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は353,298千円（前連結会計年度は164,004千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入232,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出368,726千円、リース債務の返済による支出162,833千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績及び受注実績

　当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の額は4,977,579千円と、前連結会計年度末に比べ195,332千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、建物が204,349千円増加した一方で、減価償却の進捗により減価償却累計額が105,343千円増加したことや、使用権資産が128,199千円、長期貸付金が56,290千円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の額は3,913,434千円と、前連結会計年度末に比べ179,101千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、資産除去債務（流動負債を含む。）が81,735千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が138,090千円、リース債務（流動負債を含む。）が105,169千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の額は1,064,145千円と、前連結会計年度末に比べ16,231千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上28,671千円があった一方で、自己株式の取得38,660千円による減少等があったことによるものであります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は4,630,337千円（前連結会計年度比1.4％増）となり、前連結会計年度に比べて64,253千円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は2,160,562千円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比1.4ポイント増加し、46.6％となりました。これは主にシェアオフィス事業における海外拠点の固定資産（建物、工具、器具及び備品、使用権資産等）の減損損失計上により、従来発生していた減価償却費の売上原価が減少したことによるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は164,070千円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度比0.7ポイント増加し、3.5％となりました。これは主にシェアオフィス事業の国内大型拠点の新規開設費用があった一方、デジタルPR事業の営業推進による売上増加効果によるものです。

(c) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

　当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

　運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,983,590千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップなどの手段を活用しております。

　また、2023年３月期においては、変異株を含む新型コロナウイルスの世界的パンデミックの影響を見込んだ仮定の条件に基づく業績予想から、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、収束が想定以上に長引いた場合は、金融機関と締結している総額400,000千円の当座貸越契約による借入等、必要に応じ資金確保を行う体制をとっております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは2022年５月11日に、2023年３月期から2025年３月期の３か年における「中期経営計画」を発表しました。

　従来までの売上成長を重視した量の追求方針から、付加価値の追求による企業価値の向上へ方針を変えるとともに、顧客価値を最優先したプロダクト開発・提供を通じ、収益率の高い複数の事業ポートフォリオを保有する

高付加価値経営を軸とします。具体的な計画数値は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

４【経営上の重要な契約等】

　当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　デジタルPR事業において、アットプレス、インフルエンサーマッチング機能、アットクリッピング及びRISK EYES等のサービス提供のための無形固定資産（ソフトウエア開発）への投資等を55,237千円行っております。

　シェアオフィス事業において、クロスコープ日本橋等の主要設備拡充のための有形固定資産（内装・什器等）への投資等を305,363千円行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、一括償却資産、リース資産の合計であります。

３．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

４．本社及びクロスコープ各拠点は、第三者から賃借しております。なお、年間賃借料は1,289,827千円です。

(2) 国内子会社

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産であります。

３．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第７回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

　普通株式　7,600株

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金834円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　　上記２に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記３に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．2017年９月11日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第８回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

　普通株式　162,000株

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金733円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年３月期から2025年３月期までのいずれかの期において当社の経常利益が８億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　　上記２に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記３に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第９回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

　普通株式　130,000株

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金829円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2021年３月期から2026年３月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過した場合、当該連結売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。なお、連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における連結売上高を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　　上記２に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記３に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式136,006株は「個人その他」に1,360単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自己株式、並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図るとともに、「連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠出」をすることを中長期的な還元方針としております。

　内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

　また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

　上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきました。

　次期の年間配当金については、内部留保を優先し、新たな経営方針の下、付加価値向上に向け適切に投資することが適当と判断し、配当につきましては見合わせることとさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、適正に経営をしていく上で「意思決定のスピード化」「企業行動の透明性の確保」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。株主の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくために誠実で公正な企業活動を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

(a) 企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長 庄子素史が議長を務めております。その他メンバーは取締役 矢田峰之、取締役 大野誠一、取締役 白川久美、取締役 山浦政彦の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

　また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ．監査役会

　当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役 赤松朱美、社外監査役 樋口節夫、社外監査役 平山剛の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

　また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

ｃ．経営会議

　経営会議は、代表取締役社長 庄子素史が議長を務めております。その他メンバーは取締役 矢田峰之、執行役員インフルエンサーPR事業部長 藤原直美、執行役員ニュースワイヤー事業部長 山名真季子、執行役員法人営業部長 北阪彰生、執行役員シェアオフィス事業部長 大川友里、プロダクト企画部長 秋元悟郎、システム開発室長 西川和正、クリッピング事業部長 蜂屋博司、当社グループの子会社であるトランスマート株式会社代表取締役社長 堺智彦、経営企画部長 岩田夏希、内部監査室長 星野健広、常勤監査役 赤松朱美で構成されており、代表取締役社長の諮問機関として、内部監査室長、常勤取締役、執行役員、常勤監査役及び各取締役が指名する部門管理者が出席しております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

ｄ．内部監査室

　内部監査室は、内部監査室長 星野健広が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

(b) 当該企業統治の体制を採用する理由

　当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

　なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、公認会計士、税理士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べるなど、実効性の高い監査役会を構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

　当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

(b) リスク管理体制の状況

　当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。

(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営し、業務の適正性を確保してまいります。

(d) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(e) 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(f) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社グループの役員、執行役員及びその他重要な使用人（当事業年度中に在任していた者を含む）であり、保険料については会社負担としております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

　　次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(g) 取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。

(h) 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

(i) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｂ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。

(j) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役　大野誠一氏、白川久美氏、山浦政彦氏は、社外取締役であります。

２．監査役　樋口節夫氏、平山剛氏は、社外監査役であります。

３．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2019年５月31日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2020年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．所有株式数は、2022年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

　社外取締役の大野誠一氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、大野誠一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　社外取締役の白川久美氏は、グローバル企業での豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、白川久美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　社外取締役の山浦政彦氏は、長年に亘りグローバル企業に勤め、金融サービス、アセットマネジメント事業に携わり、豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、山浦政彦氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役の樋口節夫氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、樋口節夫氏は、本書提出日現在当社の発行済株式6,000株を保有しております。

　社外監査役の平山剛氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。当社は、2020年４月まで、同氏が代表を務めるタイラカ総合法律事務所との間に取引関係（顧問弁護士契約）を有しておりましたが、同事務所における直近事業年度取引額が100万円未満及びその取引額に対する売上割合が２％未満であり、かつ、他の企業との取引と同様の取引条件であるため、当社の意思決定に際し、影響を与える恐れはないものと判断しております。なお、平山剛氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　常勤監査役 赤松朱美氏は、当社の内部監査室長を歴任し、海外事業や財務に関する豊富な経験・見識を有しております。社外監査役樋口節夫氏は、公認会計士として企業の会計監査に従事される等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役平山剛氏は、弁護士として法令等に対する深い知見を有しております。

　当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　（注）１．表中の開催回数が異なるのは、就任又は退任時期の違いによるものです。

２．常勤監査役赤松朱美氏は、2021年４月21日付で仮監査役として選任された以降に開催した監査役会全てに出席しております。

　監査役会における主な検討事項としては、常勤監査役からの月次報告、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等になります。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

　毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　常勤監査役の活動としては、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、情報セキュリティ体制、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に指摘事項及び改善状況を報告しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査室も監査役と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　鈴木登樹男

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　池田　太洋

ｃ．継続監査期間

11年間

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　６名

会計士試験合格者等　　３名

その他　　　　　　　　４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

　現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最適解であると考え、またベンチャー企業の監査も多く手がけており、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定いたしました。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　ⅰ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額は、2015年５月22日開催の定時株主総会において、年額５億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は３名）です。

　また、監査役の報酬限度額は、2015年５月22日開催の定時株主総会において、年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。

ⅱ　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

a.　基本方針

　当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し決定する権限を有しております。

b.　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。また、決定過程においては、代表取締役社長が売上高に対する比率や正社員平均給与実績等を参考指標として年度の報酬総額を定め、常勤取締役全員は、自身を含めた全取締役の評価及び報酬総額の範囲内における分配案を作成いたします。代表取締役社長は、各評価の平均を基に総合的に勘案し、個々の報酬額を決定しております。

c.　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　基本報酬（金銭報酬）のみとしております。

ⅲ　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、取締役会決議に基づき代表取締役庄子素史に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社

　CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITED、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.、トランスマート株式会社、YUYU BEAUTY Company Limited

　なお、当連結会計年度より、当社の完全子会社であるSOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD.は、当社の完全子会社であるCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。これらの連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたって、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　また、CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日、YUYU BEAUTY Company Limitedの決算日は９月30日でありますが、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、これらの連結子会社については、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　投資有価証券

投資事業有限責任組合への出資

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　　５～15年

　工具、器具及び備品　　５～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア　５年

③　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ⅰ　デジタルPR事業

　デジタルPR事業は、①インフルエンサーPRサービス、②新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス、③リリース配信代行サービスを運営しております。

　①インフルエンサーPRサービスにおいては、インフルエンサーが企業の商品やコンテンツを利用し、そのプロセスや体験をSNSに投稿するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、インフルエンサーによるPR投稿が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　②新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービスにおいては、新聞・雑誌・WEBメディアの記事掲載のクリッピング・リサーチサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

　③リリース配信サービスにおいては、主に企業の情報発信（広報・広告）を支援するリリース配信代行サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、リリース配信が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　上記サービスの通常の支払期限は、顧客へのサービス提供後翌月となります。

ⅱ　シェアオフィス事業

　シェアオフィス事業は、主にシェアオフィスサービスを運営しております。

　シェアオフィスサービスにおいては、主に業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備えたオフィスのレンタルサービス、これに付随するオフィスサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５～８年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。この結果、当連結会計年度において、連結貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産146,682千円を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(2)固定資産の減損

①当連結会計年度のシェアオフィス事業用資産残高

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、シェアオフィス事業の固定資産の減損にかかる回収可能性の評価にあたり、シェアオフィス事業拠点をもとにキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。この結果、当連結会計年度において連結損益計算書に記載しているように、減損損失31,902千円を計上しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りにおいて用いた新規顧客の獲得見込みや席単価、賃料の将来推移見込み等の仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、シェアオフィス事業における入会金収入について一時点で収益認識しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は8,364千円減少しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える損益影響は軽微です。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「地代家賃」は重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　当社グループは、シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、撤退や一部のフロアについて賃貸借契約の解約を決定した拠点の他、減損の兆候を把握した拠点の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として280,207千円を特別損失に計上しております。共用資産及びデジタルPR事業用資産の固定資産については、リモートワーク化や他拠点への異動や集約が可能な自社利用オフィスについて賃貸借契約の解約に至る判断をした結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として36,162千円を特別損失に計上しております。また、デジタルPR事業の小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについては、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、帳簿価額を零とし、当該減少額を減損損失として7,109千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として31,902千円を特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュフローが見込めないため、使用価値を零とみなしております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加5,400株は、新株予約権の行使による新株の発行5,400株によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取請求による増加46株によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加58,900株によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借手側）

１．国際財務報告基準によるリース取引

①　使用権資産の内容

　主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものです。

②　使用権資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③使用権資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　差入保証金の一部は賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金については、すべて１年以内の支払期日であります。また、一部の外貨建の営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として投資事業有限責任組合への出資金であり、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握しております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後５年４か月であります。また、借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。

　差入保証金については、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定において変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており、「受取手形及び売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)　１年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上流動資産「その他」に3,518千円が含まれております。）は、長期貸付金に含めております。

(*3)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)　１年内回収予定の差入保証金（連結貸借対照表上流動資産「その他」に68,095千円が含まれております。）は、差入保証金に含めております。

(*5)　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*6)　リース債務（流動）はリース債務に含めております。

(*7)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており、「受取手形及び売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)　１年内回収予定の差入保証金（連結貸借対照表上流動資産「その他」に29,730千円が含まれております。）は、差入保証金に含めております。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)　リース債務（流動）はリース債務に含めております。

(*5)　市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は返還時期を見積り、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　これらの時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる投資事業有限責任組合出資金

当連結会計年度（2022年３月31日）

　市場価格のない投資事業有限責任組合出資金

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容（提出会社）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数（提出会社）

（注）2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報（提出会社）

（注）2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が、36,504千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における減価償却超過額（減損損失を含む）に係る評価性引当額43,668千円の減少によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金10,924千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産441千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金8,536千円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額8,536千円とし、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

　事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

④　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　シェアオフィス事業における原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額44,104千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

連結貸借対照表上、契約負債は負債の部の「流動負債」に計上しております。契約負債は、主にシェアオフィスサービスにかかる賃料前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、509,614千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

(1) デジタルPR事業　　　　インフルエンサーPR、クリッピング、リリース配信等

(2) シェアオフィス事業　　レンタルオフィス、クラウド翻訳等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△401,109千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額833,335千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△397,104千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額588,251千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失の詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）※２に記載のとおりです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価の方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

ⅰ　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ⅱ　その他有価証券

　投資事業有限責任組合への出資

　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

ⅰ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　５～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア５年

のれん　　　　　　　　５～８年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　収益及び費用の計上基準は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

６．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

(1)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①の金額の算定方法は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）　(1)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

(2)固定資産の減損

①当事業年度のシェアオフィス事業用資産残高

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①の金額の算定方法は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）　(2)固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、シェアオフィス事業における入会金収入について一時点で収益認識しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は8,364千円減少しております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える損益影響は軽微です。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は7.8％、当事業年度は8.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は92.2％、当事業年度は91.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「地代家賃」は重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　当社は、シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、撤退や一部のフロアについて賃貸借契約の解約を決定した拠点の他、減損の兆候を把握した拠点の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として141,678千円を特別損失に計上しております。共用資産及びデジタルPR事業用資産の固定資産については、リモートワーク化や他拠点への異動や集約が可能な自社利用オフィスについて賃貸借契約の解約に至る判断をした結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として36,162千円を特別損失に計上しております。また、デジタルPR事業の小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについては、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、帳簿価額を零とし、当該減少額を減損損失として7,109千円を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

１．　当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

①　建物

シェアオフィス事業CROSSCOOP日本橋新設181,893千円、CROSSCOOP青山改装工事13,874千円等によるものです。

②　工具、器具及び備品

シェアオフィス事業CROSSCOOP日本橋新設46,489千円等によるものです。

③　ソフトウェア

デジタルPR事業におけるニュースワイヤー事業部の販売管理及びインフルエンサー機能バージョンアップ開発36,829千円、クリッピング事業部の販売管理及びSNS機能バージョンアップ開発18,408千円等によるものです。

２．　当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

①　その他（無形固定資産）

当期減少額は、ソフトウェア仮勘定の振替によるもの57,982千円によるものです。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第15期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第16期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出

第16期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出

第16期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年２月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2022年３月７日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

2021年６月１日関東財務局長に提出

2021年７月１日関東財務局長に提出

2021年８月２日関東財務局長に提出

2021年９月１日関東財務局長に提出

(6) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度（第14期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を2021年６月18日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーシャルワイヤー株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ソーシャルワイヤー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

シェアオフィス事業に関連する固定資産の評価

　会社は、当事業年度末における貸借対照表にはシェアオフィス事業用資産1,365,702千円が計上されており、総資産に占める割合は29.7％である。

　連結財務諸表の監査報告書において、「シェアオフィス事業に関連する固定資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。

　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。