6073 アサンテ 有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期より連結財務諸表を作成しているため、第48期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．従業員数は第46期より以下のとおり算出方法を変更致しました。これに伴い、第45期についても記載を変更しております。

従来、従業員数は派遣出向者、嘱託及び有期・無期契約社員を除いた人数を記載しておりましたが、第46期より、従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

  当社は、前代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。

  宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。

  三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。

当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。

(注) １．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。

２．当社グループは、「第２ 事業の状況 ４経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。

３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

令和４年３月31日現在

(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。

　　 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

　　令和４年３月31日現在

(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、令和３年４月から令和４年３月まで毎月給与を支給した従業員の平均であります。

４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策などでお客様に安全・安心・快適を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題などの社会課題解決にも貢献します。

(1)経営方針

(お客様満足度の向上)

お客様に喜ばれる最高のサービスと卓越した技術の提供に努めます。

(環境と社会に貢献)

既存住宅の長寿命化を推し進め、環境問題などの社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

(誠実な経営の推進)

あらゆるステークホルダーから厚い信頼を得られるよう、コンプライアンスを重視し、誠実を旨とする企業経営を実践します。

(優秀な人材の育成)

経営理念を共有し、社会に貢献できる優秀な人材をより多く育成し、事業全体の質を高めます。

(従業員満足度の向上)

一人ひとりの従業員がイキイキと働ける環境を実現し、やる気を高め、組織力を向上させます。

(持続的な発展の実現)

営業エリアやサービス分野を拡大しつつ、経営効率を高め、中長期的な企業価値の向上を目指します。

(2)業績予想

令和５年３月期の売上高は前期比620百万円増加（4.5％増）の14,320百万円を見込んでおります。

営業費用は前期比473百万円増加（3.8％増）して、営業利益は同146百万円増加（11.1％増）の1,471百万円、営業利益率は同0.6ポイント上昇して10.3％と予想しております。

経常利益は前期比135百万円増加（10.1％増）の1,484百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同375百万円増加（64.8％増）の954百万円と予想しております。

また、令和５年３月期を初年度とする中期経営計画において、令和７年３月期に売上高159億円、営業利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を目標としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。

(3)対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、社会における警戒感は次期も高いまま推移し、当社事業に対する同感染症の影響は一定程度続くと想定されます。一方、住宅に関する国策においては、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。加えて、コロナ禍の状況における在宅時間の増加や、頻発・激甚化する自然災害への対応を背景として、住宅に関するお客様の意識にも変化が見られ、住宅の長寿命化やメンテナンスに対する意識は一層高まると予想されます。

このような環境におきまして、当社グループは中長期に安定的・持続的な成長を実現するために、以下の５項目を対処すべき課題と認識して取り組んでおります。

(収益力の向上)

当社グループの一層の競争力強化と持続的な成長のためには、営業力と生産性の強化による収益力の向上が課題となります。そのため、効果的な広告宣伝、販売促進企画の実施や提携先企業の拡大、新サービスの導入などに取り組み、営業力の強化に取り組んでまいります。また、社員教育による営業員一人ひとりの生産性向上、デジタル技術の活用による業務全般に渡るシステム化、省力化の推進、省エネ活動、事故防止など、業務効率の向上及びコスト抑制に繋がる取り組みを推進してまいります。

(優秀な人材の確保と育成)

当社グループは、主要サービスに携わる営業から施工、アフターメンテナンスに至る業務のほとんどを自社従業員で行なっておりますので、人材は最も重要な資本です。業績の拡大とサービス品質の向上を図るためには、優秀な人材を増強することが重要な課題と認識し、採用体制及び教育体制を一層強化してまいります。また、人材の定着に向け、従業員が一層働きやすい環境の整備・充実など、従業員満足度の向上に資する施策を推進してまいります。

(エリア展開の促進)

当社グループは、既存木造住宅を主要サービスの対象としておりますので、業績拡大のためにはその対象先を増加させることが重要となります。そのため、Ｍ＆Ａ含め多様な手段でエリア展開を一層推進することにより、新規エリアの開拓と既存エリアのさらなる深耕に努めてまいります。西日本方面の拡大におきましては、愛媛県及び高知県の拠点を活用して、その進捗を一層促してまいります。

(コンプライアンスの徹底)

当社グループは、訪問販売を主軸とした事業を展開していることから、お客様に安心していただけるサービスを提供すること、そのために徹底したコンプライアンス体制を構築することが重要な課題と認識しております。そのため、従業員一人ひとりの教育の充実とコンプライアンス管理の強化に継続的に取り組んでおり、それによる社会的な信用力の高さは、他社と差別化する大きな強みとなっております。こうした強みを一層強化することで、社会からの高い信用と信頼を獲得するとともに、仕事のクオリティを高め、お客様満足度の向上に努めてまいります。

(新型コロナウイルス感染症への対応)

新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見通せない中で、当社グループは、お客様並びに従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考え、同感染症の拡大防止のための各種対策を講じております。今後も引き続き、感染対策には十分な注意を払いながら事業活動に取り組むとともに、同感染症の動向と経済活動への影響を注視し、経営環境の変化に臨機応変に対応するよう努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)災害等の発生について

当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、及び感染症等の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等、事業継続計画を策定して影響の回避に努めております。しかしながら、大規模な災害、事故等による全ての影響を回避することは困難であり、また、感染症等の流行時においては、従業員に感染者が発生した際や感染拡大防止を理由として事業活動を縮小する場合、感染拡大への警戒により事業活動が制限される場合があり、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材確保と育成について

当社グループにとって、「優秀な人材の確保と育成」は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。そのため、当社グループでは新卒・中途採用活動や能力・成果主義を基軸とした人事制度、各種社員教育、社員の満足度向上等に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの営業活動は訪問販売を主とすることから、コンプライアンスについて徹底した人材育成と質の向上を図っております。しかしながら、今後、労働需給関係の逼迫等により人材獲得競争が激化し、必要とする優秀な人材を確保できない場合には、事業展開が制約され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)市場について

当社グループの主力商品である白蟻防除施工等のサービスは、全国に26百万戸以上現存する木造戸建住宅を主な販売対象としておりますが、ユーザーが日常生活を営む上で目に付き難いところで被害を及ぼす白蟻の防除を主目的としているため、その需要の多くは潜在化しております。そして、当社グループのユーザーの大半が個人顧客であるため、個人の消費マインド低下、可処分所得の減少等によっても需要が顕在化し難くなる場合があります。したがって、これら個人顧客向けサービスの販売動向は、国内並びに地方における経済状況、景気動向、雇用環境等により大きく変動いたします。これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)業績の季節的変動について

当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の受注件数が増加するためであります。当社グループでは、季節変動の比較的少ない他サービスの受注拡大に注力するなどして業績の平準化に努めておりますが、業績の季節性変動は今後も続くと見込んでおり、該当期間の販売動向が通期業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)気候変動・異常気象について

当社グループは、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題の解決に貢献するとともに、気候変動への対応に取り組んでおります。しかしながら、将来的に炭素価格の上昇、当社グループの環境対策への評判変化などにより、当社グループの収益にマイナス影響を及ぼす場合があります。また、白蟻防除施工の対象となる白蟻の活動は、気象状況の影響を受けるという特徴があります。加えて、当社グループの営業活動は訪問販売を主体としておりますので、屋外での活動を含みます。したがって、気候変動に伴う猛暑、大雪、暴風雨などの天候不順や異常気象により、白蟻の活動や営業活動などにマイナス影響を及ぼす場合があり、当社グループの財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)農協等との業務提携について

当社グループは、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の指定業者として営業活動を行なっております。提携先農協等の管轄エリア内において、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループに不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法規制について

当社グループは、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を受けております。また、当社グループは訪問販売による営業活動を行なっていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。同法は主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社グループは福島県、静岡県に総合研修センターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育（ＯＪＴ）を組み合わせ、高いレベルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社グループが各種法規制に抵触した場合、または改廃、新たな法令等の制定があった場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報の流出について

当社グループは営業上、技術上の機密情報や、事業活動においてお客様の個人情報やプライバシーに関する情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、規程に基づく厳重な管理・運用、及びセキュリティ対策を行なっておりますが、万一これらの情報が何らかの理由で外部に流出した場合、損害賠償責任を負う可能性がある上、当社グループの社会的信用を失うことにより、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (9)業界イメージの低下について

当社グループは、訪問販売による営業活動を行なっております。法規制の強化により一部の業者による悪質な訪問販売は減少しておりますが、昨今でも法令違反による業務停止処分等が報道で取り上げられることがあります。当社グループでは従来より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化とサービス品質の向上に取り組むとともに、各種PR等により業界イメージの向上に努めておりますが、悪質リフォーム報道等による業界の信用低下があった場合、当社グループの業績等にも影響が及ぶ可能性があります。

 (10)クレームについて

当社グループの事業は、営業形態や取扱商品の性質上、クレームの発生を避けては通ることができない業態であります。このため、全てのお客様から信頼される営業姿勢と法令を遵守した営業活動の徹底はもちろんのこと、提携先農協等との連携体制強化、お客様相談室を中心とした対応・再発予防体制の強化、消費生活センター等との関係強化、公益社団法人日本訪問販売協会からの情報収集により、クレームの減少と早期対応に努めております。しかしながら、重要なクレーム或いは訴訟等が発生した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (11)重大事故の発生について

当社グループは、業務上の事故を防止するため、各種業務における安全教育を徹底するとともに、車輛や機材、安全装備などの点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険にも加入しております。しかしながら、重大な事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会的信用が低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (12)資材・燃料価格の高騰について

当社グループは、サービスの提供に必要な資材を外部から調達しております。また、営業活動及び施工において自動車を使用しております。そのため、当社グループは資材・燃料コストの低減に取り組んでおりますが、資材の仕入れ価格やガソリン価格が著しく上昇した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (13)退職給付債務について

当社グループは、一定の受給資格を満たす従業員を対象として、外部積立による退職年金制度を設けております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率や長期期待運用収益率に基づいて算定され、未認識数理計算上の差異は発生時の翌連結会計年度から１年で償却しております。今後、割引率及び実際の運用利回りが低下した場合には、想定以上の未認識数理計算上の損失が発生し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (14)減損会計について

将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受けた場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、雇用情勢は弱い動きとなり、企業収益や個人消費も持ち直しに足踏みが見られました。また、ワクチン接種の促進等により、経済活動が正常化に向かう動きもありましたが、感染再拡大や資源価格の高騰により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの市場におきましては、住宅政策において、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、潜在需要は依然大きいと見ておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず、厳しい事業環境が続きました。

このような状況下において、当社グループは中長期的に安定的・持続的な成長を実現するため、「コンプライアンス強化とお客様満足度の向上」「優秀な人材の確保と従業員満足度の向上」「生産性の向上」「エリア展開の促進」「新型コロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。

なお、「エリア展開の促進」につきましては、新規エリアとなる愛媛県に、令和３年４月１日付で南予営業所を開設しました。同拠点を足掛かりとして、西日本エリアへの一層の拡大を図りました。

「生産性の向上」につきましては、ＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、探知犬の活用により、当社の認知度向上を図り、白蟻防除や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。

また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の動向を注視しながら、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。しかし、同感染症の予想以上の拡大に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの条件が厳しくなり、当社事業に対する影響は続きました。

(1)財政状態

当連結会計年度末における資産は、前期末比355百万円減少し、14,073百万円となりました。主な要因は、のれんの減少であります。

負債は、前期末比247百万円減少し、2,515百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の減少であります。

純資産は、前期末比108百万円減少し、11,558百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少であります。

この結果、自己資本比率は82.1％となりました。

(2)経営成績

売上高は、令和２年７月１日に子会社化した株式会社ハートフルホームの売上高が寄与したものの、感染症の影響が大きく、前期比172百万円減少（1.2％減）の13,699百万円となりました。

売上原価は、同社の売上原価加算等のため、前期比120百万円増加（2.9％増）しました。その結果、売上総利益は同292百万円減少（3.0％減）の9,416百万円となり、売上総利益率は同1.3ポイント低下して68.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比14百万円減少（0.2％減）しました。その結果、営業利益は同277百万円減少（17.3％減）の1,324百万円となり、営業利益率は同1.9ポイント低下して9.7％となりました。

経常利益は前期比355百万円減少（20.8％減）の1,348百万円となりました。

また、株式会社ハートフルホームにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や資材価格の高騰などの外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったため、当連結会計年度において同社に係るのれんの減損損失275百万円を特別損失として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比484百万円減少（45.5％減）の579百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比18百万円減少して6,656百万円となりました。

営業活動により増加した資金は869百万円（前期は929百万円増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,073百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額499百万円であります。

投資活動により減少した資金は40百万円（前期は309百万円減少）となりました。

財務活動により減少した資金は847百万円（前期は2,991百万円減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額668百万円であります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)  １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

②受注実績

当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1)販売等に関する提携

当社グループは、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。

当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。

契約先

全国農業協同組合連合会

全国農業協同組合連合会県本部

協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）

農業協同組合

生活協同組合

主な契約内容

期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。

内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。

2)当社がお客様に対して施工を行ない、農協等は、お客様から施工代金を受領する。

3)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。

4)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。

(2)割賦業務提携契約

当社グループは、お客様に対する施工代金の割賦業務に関する契約を締結しております。

当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。

契約先

㈱オリエントコーポレーション

ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱

主な契約内容

期間：㈱オリエントコーポレーションについては、特に契約期間の定めはありません。

      ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱については、１ヵ年間の自動更新となっております。

内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して施工を行なう。

2)当該契約先はお客様に代わり、施工代金を立替えて当社に支払う。

3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により支払いを行なう。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。

研究開発活動につきましては、技術部が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。

この結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2百万円となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。

２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。

２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　 1,450円

資本組入額　　　　　 725円

割当先　　　当社取締役５名

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式1,373,195株は「個人その他」に13,731単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

 　令和４年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)  単元未満株式95株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を最優先に考えております。剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本として、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案のうえ決定しております。

また、当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本方針としております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことが出来る旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、白蟻の発生予防と駆除を主軸とした総合ハウスメンテナンスのサービスを展開することで、あらゆるステークホルダーからより信頼され、地域社会や環境に貢献できる企業を目指しております。

当社は、この事業によって社会的責任を果たし、かつ中長期にわたる成長と企業価値の最大化を図る上で、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題のひとつと捉えており、迅速かつ適正な経営判断を可能にする内部統制システムの構築並びに不断の改善と、コンプライアンスの充実に取り組むと共に、以下に定める基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの透明性、公平性と効率性のさらなる向上に取り組んでまいります。

ⅰ)株主の権利・平等性を確保し、株主の権利が適切に行使できる環境を整備する。

ⅱ)ステークホルダーとの適切な協働並びに社会貢献に努めると共に、株主の権利等を尊重する企業文化・風土を醸成する。

ⅲ)法令に定める開示のほか、その他の任意開示等を行なう場合は、正確かつ有用性の高い情報を適時適確に提供するよう努める。

ⅳ)企業戦略等の方針を定め、その執行に対する管理・監督等、それぞれの役割・責務を適切に果たせるよう環境を整備する。

ⅴ)株主との建設的な対話による相互理解を深めると共に、株主を含めたステークホルダーへの適切な対応に努める。

②企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

取締役会は社内取締役５名、社外取締役３名によって構成され、社外取締役を招聘することで、経営の透明性・公正性を図り、ガバナンス体制のさらなる強化に努めております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成されており、いずれも社外監査役であります。

また、社外取締役３名及び社外監査役４名は、いずれも独立役員であります。

取締役会は取締役８名と監査役４名にて毎月１回以上の頻度で開催し、業務執行に関する重要事項を報告及び決定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。

監査役会は監査役４名にて毎月１回以上の頻度で開催し、法令、定款及び監査役会規程、監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画を策定して監査業務を行なっております。

会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、適宜監査が実施されております。

そのほか、取締役、監査役の指名並びに取締役の報酬等に関する決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、その半数以上は社外取締役または社外監査役としております。

委員長  堂垣内重晴  社外取締役

委員    宮内征      代表取締役社長

      飯柴正美    専務取締役

      名取俊也    社外取締役

      田中道昭    社外取締役

      犬飼由喜夫  社外監査役

なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び取締役会決議により会社法上の重要な使用人として選任された管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提訴された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや犯罪行為に起因する損害等については補填の対象としないなど、一定の免責事由があります。

当社においては、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、組織及び機関が定期的または臨時的に相互の管理監督を行ない、経営の監視機能が十分に機能できる最適のものであると判断していることから、現状の体制を採用しております。

３名の社外取締役による豊富な経験と幅広い知識に基づく有益な助言を通して、また４名の社外監査役による専門的知見を活かした厳格な監査を通して、コーポレート・ガバナンスや会社経営の監督機能強化に貢献しております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要（模式図）

（内部統制システムの整備状況）

当社は、会社法並びに関連法規に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべき基本方針を明らかにすると共に、同システムの体制整備に必要とされる各条項、金融商品取引法が定める財務報告に係る内部統制の構築、反社会的勢力排除に向けた取り組みに関する大綱を「内部統制システムの構築に関する基本方針」に規定しております。本方針並びに社内規程に定める担当者の下で内部統制システムを整備、運用し、必要に応じ適宜更新を図ることにより、より適正かつ効率的な企業活動を推進し、もって社会的信頼性の向上に努めてまいります。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)法令等の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンスの維持・強化を図る。その徹底を図るため、コンプライアンス推進部は全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、内部監査室はコンプライアンスの状況を監査する。また、法令等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を適用し、コンプライアンス推進部、顧問弁護士事務所及び顧問社会保険労務士事務所に通報窓口を設置・運営し、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行なわないものとする。

(2)万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス担当取締役を通じて、その内容・対処案を取締役会及び監査役または監査役会に報告する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行に係る文書の保存及び管理に関する事項は、文書管理規程に従うものとし、監査役が求めたときは、担当取締役もしくは所管部門長は、いつでも文書の閲覧及び謄写に供するものとする。

(2)情報システムを安全に利用及び活用するため、適切な維持管理・運用を行なう。

(3)万一情報システムに関連して問題が生じた場合には、システム部は速やかに、その内容・対処案を取締役会に報告する。

(4)内部監査室は、情報システムの管理状況について監査を実施するものとする。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)リスク管理規程に基づき、リスク管理担当取締役を任命し、適切なリスク対応を図る。そのため、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、その下に、経営企画部を核として、事務局を設置し、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行なう。

(2)各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行なうものとし、事務局へ定期的にリスク管理状況を報告し、連携を図るものとする。

4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

(1)当社は、原則として毎月１回「定例取締役会」を開催するほか、必要に応じて「臨時取締役会」を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定すると共に、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行なっている。

(2)経営計画のマネジメントについては、経営方針を機軸に取締役会において毎年策定される年度事業計画及び中期経営計画に基づき、各部門において目標達成のために活動することとする。

(3)日常の職務遂行に際しては、職務分掌規程及び職務権限規程に基づき権限の委譲が行なわれ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行すると共に、稟議制度による意思決定プロセスの簡素化により、意思決定の迅速化を図る。

5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

総務人事部を子会社管理の担当部門とし、関係会社管理規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行なうと共に、子会社においてもコンプライアンス規程に定める事項が適切に運営されるよう指導・監督するものとし、内部通報制度を適用するものとする。

6.監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役は、総務人事部及び内部監査室に対してその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めることができるものとし、当該使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行なうものとする。

8.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役または監査役会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に重大な損失を与える事項が発生または発生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役または監査役会に報告するものとし、報告したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行なわないものとする。

9.監査費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役が必要と認めるときは、公認会計士、弁護士その他外部専門家に相談することができる。その費用については会社が負担するものとし、速やかに監査費用の前払いまたは償還の手続きに応じるものとする。

10.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ると共に、監査役は重要な会議に出席することができるものとする。

11.財務報告に係る内部統制に関する整備状況

財務報告に係る内部統制の構築については、経理部を担当部門とし、財務報告の適正性を確保するため、全社的な管理、運用体制の構築を図る。

12.反社会的勢力の排除に向けた基本方針及び整備状況

(1)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。そのため、反社会的勢力対応マニュアルに基づき、会社全体として組織的に対応を行なうものとする。

(2)コンプライアンス推進部を反社会的勢力対応の担当部門とし、各部門間の報告・連絡体制を確立すると共に、各関係機関（警察、特防連等）との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に努める。 

③取締役に関する事項

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項とその理由

ⅰ)中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

ⅱ)自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって、会社法第165条第２項の規定による市場取引等により自己の株式の取得を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ⅲ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務執行において期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

計 77

(注) １．取締役堂垣内重晴氏、名取俊也氏及び田中道昭氏は、社外取締役であります。

２．監査役犬飼由喜夫氏、櫛田泰彦氏、黒澤誠一氏及び髙野慎一氏は、社外監査役であります。

３．令和３年６月18日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．令和元年６月19日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．令和３年６月18日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、社外取締役堂垣内重晴氏は、当社の特定関係事業者であります株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありましたが、同行退職後10年以上経過しております。また、ディーブイエックス株式会社、株式会社たち吉の取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません

社外取締役名取俊也氏は、ＩＴＮ法律事務所弁護士（旧名取法律事務所）、飛島建設株式会社、株式会社ミライノベートの取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

社外取締役田中道昭氏は、当社の特定関係事業者であります株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありましたが、同行退職後10年以上経過しております。また、株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所、株式会社マージングポイント、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科の取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

社外監査役は４名であり、社外監査役犬飼由喜夫氏は、当社取引先の株式会社シミズ・ビルライフケアの親会社である清水建設株式会社に勤務しておりましたが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役櫛田泰彦氏は、櫛田泰彦法律事務所の代表者を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

社外監査役黒澤誠一氏は、黒澤公認会計士事務所の代表者を兼務しておりますが、当社との取引はありません。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社が同監査法人に支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が同監査法人在籍中に、公認会計士として当社の監査を担当したことはなく、現在において、同氏と同監査法人との間に顧問契約等の取引関係はありません。

社外監査役髙野慎一氏は、株式会社ａｉｍａ、株式会社ツクルバの取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

社外取締役及び社外監査役のいずれも当社との間において人的関係または取引関係その他の利害関係はなく、更にいずれも名義の如何を問わず当社株式を保有していないため、資本関係についても該当はございません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当しない社外取締役及び社外監査役は、独立性を有するものと判断しております。

ⅰ)当社もしくは子会社の業務執行者

ⅱ)当社直近事業年度の年間売上高の２％を超える取引先の業務執行者

ⅲ)当社への売上高が、直近事業年度の年間売上高の２％を超える取引先の業務執行者

ⅳ)当社から年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

ⅴ)直近事業年度に係る事業報告において、当社の主要な借入先として記載されている借入先の業務執行者

ⅵ)過去10年間において、上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに該当していた者

ⅶ)上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の二親等以内の親族

ⅷ)当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者

ⅸ)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄附を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）

ⅹ)独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

なお、当社は社外取締役３名及び社外監査役４名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役会、監査役会並びに社内関係部署が連携して以下のとおり対応しております。

ⅰ)会計監査人との事前協議により監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。

ⅱ)毎年１回、会計監査人と社長を含む経営陣との面談を実施しております。

ⅲ)会計監査人と監査役会、内部監査室、社外取締役とは、監査役報告会等を通じて適宜連携を図っております。

ⅳ)会計監査人からの指摘を受けた場合には適切に対応しております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役には常勤監査役１名を含む社外監査役４名を選任しております。

常勤監査役犬飼由喜夫氏は清水建設株式会社において企画部門や工務部門の責任者を歴任するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、監査役櫛田泰彦氏は弁護士としての法務に関する豊富な専門的知見と経験を有しており、監査役黒澤誠一氏は公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門的知見と経験を有しており、監査役髙野慎一氏は企業経営に携わった豊富な経験と、幅広い見識を有しております。

監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行なっております。また、会社の業務及び財産の状況の調査、その他の監査職務の執行に当たり、内部監査室と連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。

監査役は、取締役会へ出席し決議内容等を監査するとともに、必要に応じて意見表明を行なっております。その他、常勤監査役犬飼由喜夫氏は重要な会議に出席しております。

当事業年度においては、ⅰ)中期経営計画、年度事業計画及び部門事業計画の遂行、ⅱ)内部統制の整備・運用、ⅲ)コンプライアンス経営の実施、ⅳ)東証コーポレートガバナンス・コードへの対応、ⅴ)ＢＣＰ(事業継続計画)の整備・実施、ⅵ)支店・営業所等の環境整備を重点監査項目として活動しております。監査役会は13回開催され全監査役が13回全回に出席しております。

②内部監査の状況

社長直轄の内部監査部門として独立した内部監査室を設置し、３名で監査業務を行なっております。内部監査室は、監査役会並びに会計監査人との連携のもと、各部門の業務遂行状況を監査し、内部統制が機能していることの確認と改善点の指摘に努めております。

なお、内部監査室と会計監査人は、それぞれの監査計画を共有するなど、適宜情報交換を行なうと共に、必要に応じて共同で監査を実施しております。

③会計監査の状況

ⅰ)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ⅱ)継続監査期間

22年間

ⅲ)業務を執行した公認会計士

業務執行社員  福井聡

業務執行社員  宮沢琢

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ⅳ)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　 　　 ４名

会計士試験合格者　１名

その他 　         ５名

ⅴ)監査法人の選定方針と理由

監査の品質、監査の効率性、監査実績、独立性、監査の実施体制および監査能力に基づき総合的に判断しており、監査実施状況や入手可能な外部情報等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行なっております。

会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の目的とする場合には、会計監査人による監査の品質、監査の効率性、監査実績、独立性、監査の実施体制及び監査能力等を総合的に判断のうえ、監査役の全員の同意によって行ないます。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ⅵ)監査役及び監査役会による会計監査人の評価

会計監査人による監査の品質、監査の効率性、監査実績、独立性、監査の実勢体制、監査能力、会計監査人との連携、外部機関による調査及び社内関係部署よりの報告から総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

提出会社

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等を委託し、対価を支払っております。

ⅱ)監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記ⅰ)を除く）

該当事項はありません。

ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ)監査報酬の決定方針

規模・特性・監査日数等を勘案したうえで、合理的に決定しております。

ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を精査した結果、当該報酬は妥当であると判断したため、会計監査人 の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、株主総会で決議された報酬限度額内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向及び経営内容を勘案し、役職やそれぞれの果たすべき役割・責任等に応じ決定することとしております。

報酬等の種類は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬によって構成（ただし、社外取締役の報酬は固定報酬のみ）され、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝１２：４：２（業績連動報酬の指標「営業利益」が目標を１００％達成の場合）としております。

また、決定方針の決定方法は、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会が原案を審議のうえで取締役会に答申し、当該答申を受けて取締役会において決定することとしており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この手続きを経ることで決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、平成22年６月25日開催の第37期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、賞与を含み使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、令和２年６月19日開催の第47期定時株主総会において、株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年30,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。

当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。

監査役の金額報酬の額は平成22年６月25日開催の第37期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、個人別の報酬額については、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会が原案を審議のうえで取締役会に答申し、当該答申を受けて取締役会において決定することとしております。ただし、取締役会が各取締役への配分を代表取締役社長に決定を一任したときは、代表取締役社長宮内征がこれを決定することとしております。

その権限の内容は、基本報酬並びに賞与の各取締役への配分であり、これらの権限を委任する理由は、各取締役の職務等を評価し決定するには最適であると判断したためであります。

取締役会が代表取締役社長に決定を一任した時は、代表取締役社長は当該権限を指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．社外役員の支給人員には令和３年６月18日開催の第48期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

２．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員分給与のうち重要なものはありません。

⑤業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。

業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の営業利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すためであります。

業績連動報酬等の額の算定方法は、営業利益の目標達成率のほか、従業員賞与とのバランスや株主還元等も加味して算出しております。

当事業年度の当社の営業利益は1,376百万円でした。

⑥非金銭報酬等の内容

中長期的な企業価値向上との連動性及び株主との一層の価値共有を進めるため、非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限を付した株式報酬を交付しております。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、業務提携や取引関係強化等を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と考えております。

②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は政策保有株式を保有しておりません。

業務提携や取引関係強化を目的に株式を保有する場合は、それが当社の企業価値向上に資するかについて総合的に検討のうえ投資の可否を決定し、その効果について定期的にモニタリングのうえ保有継続の是非を判断してまいります。

ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更及び新設に関する情報を収集するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の購読を行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社ハートフルホーム (2)非連結子会社の数 　　1社

非連結子会社の名称　株式会社ヒューマン・グリーンサービス

(連結の範囲から除いた理由)

株式会社ヒューマン・グリーンサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。 (2)持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社ヒューマン・グリーンサービス

(持分法を適用しない理由)

株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ⅰ子会社株式(持分法を適用しない非連結子会社)

移動平均法による原価法によっております。

ⅱその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③棚卸資産の評価基準及び評価方法

ⅰ製品、原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

ⅱ仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

ⅲ貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)  ５～65年

構築物                    10～30年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度から１年で費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

７年間の定額法により償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

株式会社ハートフルホームの株式取得時において、主力事業である総合ハウスメンテナンスサービスとの相乗効果により事業拡大が期待される超過収益力等を前提としたのれんを計上しております。また、その償却期間については、その効果の発現する期間を事業計画等に基づき見積り、７年間で均等償却しております。

のれんが帰属する資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、のれんの残存償却年数に応じて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引率を用いて割り引く事で現在価値としております。

連結子会社である株式会社ハートフルホームにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことや資材価格の高騰等の外部環境の悪化により収益計画に遅れが生じたため、株式会社ハートフルホームの事業計画を見直した結果、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、売上高の成長率、資材価格の推移、人員数の推移や新規出店に関わるコストなどを反映した、当社の取締役会が承認した株式会社ハートフルホームの事業計画が基礎となっており、新型コロナウイルス感染症の影響や資材価格の高騰等の不確実性を事業計画へ反映させるため、株式会社ハートフルホームの株式取得以降の計画達成率に応じて調整しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は、新型コロナウイルス感染症や資材価格の高騰等の外部環境の悪化の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降ののれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

そのため、商品販売における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が14,493千円、売上原価が14,493千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「施工売上高」「その他の売上高」は「売上高」に含めて表示し、「施工売上原価」「その他の売上原価」は「売上原価」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度46.2％、当連結会計年度45.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度53.8％、当連結会計年度54.4％であります

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ハートフルホームののれんについて、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことや資材価格の高騰等の外部環境の悪化により収益計画に遅れが生じたため、株式会社ハートフルホームの事業計画を見直した結果、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額275,020千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.6％の割引率で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

普通株式数の増加6,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

普通株式数の増加1,384,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

普通株式数の減少11,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ハートフルホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ハートフルホームの取得価額と株式会社ハートフルホーム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、社内業務に係る資産(車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については四半期ごとに時価の把握を行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部門からの報告等に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和３年３月31日)

(*1)「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、預金及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*3)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んだ金額で表示しております。

(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当連結会計年度(令和４年３月31日)

(*1)「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、預金及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格の無い株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んだ金額で表示しております。

(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注) １. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和３年３月31日)

当連結会計年度(令和４年３月31日)

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和３年３月31日)

当連結会計年度(令和４年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社が保有する社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(令和３年３月31日)

当連結会計年度(令和４年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,620千円、当連結会計年度38,459千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(令和４年３月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債の増減は、前受金の受取り（増加）と収益認識（減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得については、令和２年11月20日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、令和２年11月24日の終値で取引を行っております。

当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【施工売上原価明細書】

(注) ※１．半製品振替高は、施工用の材料として使用される半製品の施工売上原価への振替額であります。

    （半製品製造原価明細書参照）

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３．経費の主な内容は次のとおりであります。

【半製品製造原価明細書】

(注)  施工売上原価振替高は、施工用の材料として使用される半製品の施工売上原価への振替額であります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)　

  当事業年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

３. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)  ５～65年

構築物                    10～30年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末の年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度から１年で費用処理することとしております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)収益及び費用の計上基準

当社は、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(3)消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

関係会社株式については取得価額をもって計上しており、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、期末において実質価額まで減額することとしており、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。

なお、実質価額に超過収益力を反映して１株当たり純資産額を上回る金額で取得した株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力を反映した実質価額が著しく減少したと判断される場合には、期末において実質価額まで減額処理し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。

超過収益力の算定は、株式取得時の事業計画を基礎としており、超過収益力の減少の有無は、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して判断しております。

当事業年度において、新型コロナウィスル感染症の影響が長期化したことや資材価格の高騰等の外部環境の悪化により収益計画に遅れが生じたため、株式会社ハートフルホームの事業計画を見直した結果、取得時に想定していた超過収益力が見込めず、同社株式の実質価額が著しく低下したため、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力の減少の有無は、売上高の成長率、資材価格の推移、人員数の推移や新規出店に関わるコストなどを反映した、当社の取締役会が承認した株式会社ハートフルホームの事業計画が基礎となっており、新型コロナウイルス感染症の影響や資材価格の高騰等の不確実性を事業計画へ反映させるため、株式取得以降の計画達成率に応じて調整しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の仮定は、新型コロナウイルス感染症や資材価格の高騰等の外部環境の悪化の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

そのため、商品販売における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高が14,493千円、売上原価が14,493千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１．売上高に含まれる施工売上高は、次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.8％、当事業年度44.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.2％％、当事業年度55.3％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

市場価格のない株式等は、時価を記載しておりません。

なお、関係会社株式（子会社株式）の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  定款第８条において、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第48期(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)令和３年６月21日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

令和３年６月21日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

第49期第１四半期(自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日)令和３年８月４日関東財務局長に提出。

第49期第２四半期(自  令和３年７月１日  至  令和３年９月30日)令和３年11月12日関東財務局長に提出。

第49期第３四半期(自  令和３年10月１日  至  令和３年12月31日)令和４年２月８日関東財務局長に提出。

(4)自己株式買付状況報告書

令和３年７月１日、令和３年８月２日、令和３年９月２日、令和３年10月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和４年６月22日

株式会社アサンテ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサンテの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサンテ及び連結子会社の令和４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサンテの令和４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社アサンテが令和４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １．上記の有価証券報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

令和４年６月22日

株式会社アサンテ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサンテの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサンテの令和４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。