7961 兼松サステック 有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３．第120期の「１株当たり配当額」22円00銭は、中間配当額２円00銭と期末配当額20円00銭の合計となります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額２円00銭は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は20円00銭）、期末配当額20円00銭は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は40円00銭となります。）

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。第120期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。

次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。

ジオテック（地盤改良）事業

環境パイル工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・各種認定杭工法・表層改良工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査および沈下修正工事等の施工・販売
主要な会社：当社、ＫＳＵエンジニアリング㈱(連結子会社)、ＵＧＲコーポレーション㈱(連結子会社)、

ジオサイン㈱（持分法適用関連会社）

木材加工事業

木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置および薬剤の販売等

主要な会社：当社

セキュリティ機器事業

防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器および関連機器の保証サービスの販売ならびに設置工事の施工・販売

主要な会社：当社

石油製品事業

ガソリン、軽油、灯油等の販売

主要な会社：日産興業㈱（連結子会社）

事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　(1)連結子会社等

　（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

　(2)親会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社部門に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社部門に所属している人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社には、兼松サステック社員組合の１組合があり、同組合は上部団体には加盟しておりません。

　また、連結子会社において労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。

このため「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施してまいります。

また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の企業理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。

〔企業理念〕

１． 人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。

２． 安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。

３． ステークホルダー（株主、取引先、従業員等）等に対する企業の社会的責任を果たします。

(2)中長期的な経営戦略

当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定、推進いたしております。

①基本方針

当社グループは引き続き、安心・安全を技術で支え社会に貢献するとともに、これまでと同様に、新技術・工法の研究や設備投資に加えて、早期の企業価値向上のための施策としてキャッシュフローを原資に当社事業に関連性の高い分野への投資を積極的に検討・実行し、一段の成長を実現してまいります。

また新たにサステナビリティにかかる取組方針を策定することで、経営の中心にサステナビリティを据えることを明確にいたします。

②重点施策

・ジオテック事業（地盤改良）では住宅分野のシェア拡大ならびに非住宅分野への一層の営業強化を、木材加工事業（木材防腐、防蟻加工）では公共建築物等への販売強化ならびに木材利用促進を、セキュリティ機器事業（セキュリティ機器販売および設置工事）では顧客ニーズに応じたサービス開発に努めます。各事業で既存商権を維持・拡大しつつ、新技術の収益化を追求し、収益基盤の一層の強化に取り組みます。

・新技術・工法の研究開発、投資に予算を配分してまいります。新たな地盤改良工法の開発や蓄積された地盤データの有効活用ならびに管理システムの開発・外販による収益化、木材の防腐・防蟻処理では環境にやさしい工法や薬剤の開発ならびに非住宅関連の新規事業展開、監視カメラでＡＩを取り入れた新たなソリューションの提供など技術開発や設備投資と同時に、事業投資にも積極的に取り組みます。

・当社はこれまでも環境や人材を意識した経営を実践してまいりましたが、あらためてサステナビリティを経営の中心に据えることを明確にいたします。これにより環境保全に一層貢献するほか、企業価値向上の根幹を担う人材育成やガバナンスの強化、ステークホルダーとの対話を重視した経営を推進してまいります。

(3)目標とする経営指標

中期経営計画におきましては、2025年３月期に以下の数値目標の達成を目指しております。

中期経営計画期間の３ヵ年（2022年４月～2025年３月）は、主力の３事業それぞれが盤石な収益基盤の確立を目指しつつ、将来のさらなる飛躍のための種まき（研究開発、投資の強化、人材育成）に尽力する期間と位置付けております。同時に資本効率を重視しＲＯＥは10％以上を、また増益ならびに配当性向の引き上げを通じて株主の皆様への利益還元に注力する所存です。

(4)サステナビリティへの取組

１．マテリアリティ　～安心・安全を技術で支え、社会に貢献いたします～

「いつまでも安心して暮らせる環境」のため地盤分野のリーディングカンパニーとして社会に貢献する「ジオテック事業」、優しさやあたたかさ・安らぎを人々に与えてくれる「木」の長期有用化に寄与する「木材加工事業」、セキュリティとマーケティングにＡＩを活用して実現し安全をお届けする「セキュリティ機器事業」の主力３事業を中心に、当社独自の技術で社会に貢献します。

２．中期目標の設定

目標①：事業活動を通じて環境に優しい社会の実現に寄与します（環境、社会）

ＣＯ２を蓄積した木材を長期有用化し活かすこと、木材利用を促進することでＣＯ２排出量の削減に努めます。またセキュリティカメラにより安心・安全な街づくりに努めます。

目標②：人材を尊重し、育成します（社会）

新しい技術や工法は多様性のある活気に満ちた職場から生み出されるとの信念のもと、個人の属性や価値観を尊重し、個々人の能力を最大限発揮できる環境を整備します。

目標③：経営基盤を強化します（ガバナンス）

法令や規則の遵守、透明性や質の高いガバナンス体制ならびにインフラの確立は、事業を通じた社会課題の解決や持続的成長への礎であり、一層の強化を図ります。

目標④：研究開発、ＤＸを全社的に推進します（研究開発、ＤＸ）

新技術・新工法の開発は当社のビジネスモデルには必須であり、外部機関との協業を含め研究開発を推進します。またビジネスモデル変革ならびに業務フロー改革を推進にあたり、デジタル化への対応を進めます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては回復の兆候がみられますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響や、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等、依然不透明な状況が続くことが予想されます。

このような状況のもとで当社グループは、ジオテック（地盤改良）事業では「環境パイル」が堅調に推移しているほか、非住宅分野には新工法を活用した営業活動に注力してまいります。木材加工事業では、当社独自の乾式木材保存処理の認知度を高めるとともに、大型特殊サイズの木質建材に対応可能な保存処理装置の設置により、非住宅案件の対応や保存処理能力の拡大を進め、より幅広いお客様のニーズに対応すべく取り組んでまいります。セキュリティ機器事業では、お客様のニーズに対応すべく営業体制の構築を図るとともに、昨年都内に開設した技術センターによる高い技術力の提供に取り組んでまいります。

以上の課題に対応することにより、当社グループはお取引先および従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、お客様のニーズに応えるべく事業の組織力ならびに営業力を高め、高付加価値製品、高品質の技術およびサービスを提供することで、厳しい市場環境の中でも安定的な収益を確保することができるように努めてまいります。

(6)新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループは、お取引先および従業員の安全と健康の確保を最優先と考えており、対策本部を設置のうえ、テレワーク勤務および時差勤務の推進、出社時における検温やアルコール消毒の徹底、Ｗｅｂ会議の導入など、感染症予防および感染症拡大の防止に努めております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染症拡大防止に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社及び当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経済状況

当社グループの売上高のうち重要な部分を占める住宅資材の需要は、我が国の経済状況の影響を受けます。住宅は、必要不可欠なものでありますが、当社の最終的な顧客である住宅等の施主にとって、住宅価格は決して安価とはいえず、住宅ローン金利等の金融情勢、経済の動向、企業業績、雇用状況により需要は影響を受けます。景気後退等による新設住宅着工戸数の急激な減少は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替相場の変動

　当社グループの取り扱う製品・商品及び原材料には、海外から輸入するものがあり、また、製品・商品の一部は、海外へ輸出しております。

　当社グループは、為替ヘッジ取引を行い米ドルの為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替相場の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争

　住宅関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、新設住宅着工戸数が低水準で推移する中、価格競争は更なる熾烈化が予想されます。

　ジオテック事業における鋼管、セメント、木材加工事業における木材などの原材料価格ならびに石油製品事業におけるガソリン・軽油などの仕入価格及び運賃の上昇を製品価格に転嫁することができない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）国際的活動に潜在するリスク

　当社グループの取り扱う製品・商品及び原材料には、海外から輸入するものがあり、また、製品・商品の一部は、海外へ輸出しております。これらの事業活動は、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的要因、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。

(5）人材の育成と確保

　当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、当社グループの求める人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）新製品、新技術の開発

　将来の成長は、新製品または新技術の開発とその販売に依存いたしますが、新製品または新技術の開発が市場からの支持を得るとは限らず、また、製品化の遅れにより需要に対応しないことも考えられます。更に、技術の急激な進歩が開発中の新製品または新技術を陳腐化する危惧もあります。

　また、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益を低下させることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）請負工事、製品の欠陥

　当社グループは、当社グループの請負った工事、製造、販売した製品の欠陥により生じる賠償責任に備え、保険に加入しております。しかしながら、保険では、当社が負担すべき賠償額を十分に填補できる保証はありません。重大な請負工事または製品の欠陥による賠償責任の発生は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）災害の影響

　当社グループは、製造設備の災害による損失及び復旧費用発生に備えるため、保険に加入しております。しかしながら、地震・噴火・津波・戦争等による災害等、保険の免責条項に該当する損害は補填されません。また、保険適用となるケースでも、発生した損失または費用は保険で事後的に填補できますが、製造設備の復旧に相当な時間を要するような重大な災害が発生した場合は、商権の喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他のリスク

新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、お取引先及び従業員への健康被害や物流の混乱等により、当社グループの事業活動への影響が生じる可能性があります。また、緊急事態宣言等による移動制限が発令された場合、営業活動への制約や納品・検収の遅れが生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は122億８千６百万円であり、前連結会計年度末と比較して13億４千７百万円増加いたしました。

流動資産は、現金及び預金や商品及び製品の増加等により14億５千４百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減少により１億６百万円減少いたしました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加、契約負債の計上等により11億５百万円増加いたしました。固定負債は、商品保証引当金の取崩し等により２億９千８百万円減少いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益７億６千６百万円の計上等により前連結会計年度末から５億４千万円増加し、88億円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策であるワクチン接種が進展したものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除が繰り返され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

また世界経済では、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等も一層強まっております。

当社グループにおいては、ワクチン接種の進展などにより対面での営業活動が緩和され、主な事業分野であります住宅関連業界におきましても、新設住宅着工戸数は前年比５％増と５年ぶりに増加し、持ち直し基調が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに世界的な資源価格上昇を背景とした建設資材のコスト高騰の長期化が懸念される状況が続いております。

このような環境のもとで当社グループは、お取引先および従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、非住宅分野への販売強化を行うとともに、それに伴う営業体制の構築などに努めてまいりました。

この結果、売上高は136億１千２百万円（前期比16.3％増）、営業利益は９億９千万円（前期比39.9％増）、経常利益は11億１千６百万円（前期比41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億６千６百万円（前期比48.3％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は４億２千万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３千４百万円増加しております。詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントの業績につきましては、次のとおりです。

ジオテック（地盤改良）事業　地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売はいずれも増加し、また営業強化している非住宅分野における販売も増加いたしました。売上高は62億３千８百万円（前期比20.2％増）、営業利益は３億８千万円（前期比122.6％増）となりました。

木材加工事業　世界的なウッドショックによる木材需給の逼迫を受けた価格高騰などの影響はありましたが、保存処理木材の生産および販売数は前年対比で増加いたしました。また、当社独自の技術である乾式木材保存処理では、非住宅分野において高付加価値製品の引き合いも増加いたしました。売上高は38億６千４百万円（前期比21.7％増）、営業利益は４億１千万円（前期比103.3％増）となりました。

セキュリティ機器事業　監視カメラ等の販売は、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動への影響も徐々に緩和されましたが、半導体不足による周辺機器の入手困難等の影響や、先行投資をいたしました人員の増加および技術センター開設等の影響もあり、売上高は29億９千７百万円（前期比5.7％増）、営業利益は１億８百万円（前期比58.0％減）となりました。

石油製品事業　ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛、企業活動の抑制から燃料油の販売数量が前期比減少するなか、ガソリンスタンド店頭でのフルサービスによる顧客満足の向上および燃料油の配達業務に注力いたしました。また、昨年開催されました東京オリンピック・パラリンピック関連での燃料油の販売も寄与し、売上高は５億１千１百万円（前期比1.2％増）、営業利益は８千２百万円（前期比7.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、37億９千５百万円となり、前連結会計年度末より６億円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、８億７千７百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、６千１百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、２億１千３百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績及び商品仕入実績

　当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

生産実績

商品仕入実績

b.受注状況

　当社グループの生産品目は、受注から生産・売上までの期間が短く、受注が売上高とほぼ均衡しており、受注残高に重要性がないため記載を省略しております。

　なお、保証サービスの残存履行義務については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与える影響を評価した結果、当連結会計年度末において変更を必要としたものはありません。

・棚卸資産の評価

・固定資産の減損

・繰延税金資産の回収可能性

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況

ジオテック（地盤改良）事業では、営業強化をしております非住宅分野における販売の増加等により堅調な業績を挙げ、増収増益となりました。木材加工事業では、世界的なウッドショックによる木材需給の逼迫を受けた価格高騰などの影響はありましたが、保存木材の販売数は前年対比で増加し、増収増益となりました。また、セキュリティ機器事業においては、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動への影響も徐々に緩和されましたが、半導体不足による周辺機器の入手困難や、先行投資をいたしました人員の増強等の影響により増収減益となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により８億７千７百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により６千１百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により２億１千３百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億円増加し、37億９千５百万円となりました。

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ジオテック（地盤改良）事業では施工子会社の施工機械更新、木材加工事業では各工場設備のメンテナンス・更新、セキュリティ機器事業では防犯システム関連インフラ投資であります。これらの必要な資金は、当面は自己資金で賄えるものと想定しております。

当社グループは営業活動によって獲得した資金を基に各事業への有用な投資を行い、安定した配当を継続し、余剰は手許資金として将来に備えることを基本方針としております。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループでは主な事業分野である住宅関連業界において、高付加価値かつ特色のある独自製品・技術の開発及びそれらの適用範囲を拡大するための研究開発や、事業の省力化、合理化及び製品の信頼性向上に資するシステム開発等を行っております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、63百万円であります。

ジオテック（地盤改良）事業

　当社独自開発の木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル工法」は、住宅関連業界の需要拡大に対応していくとともに、非住宅分野や土木分野での更なるニーズにもチャレンジすべく、適用範囲拡大等の新たな研究開発を進めております。

　また、その他の研究開発も学術団体との活動を継続しており、次世代の地盤調査・地盤改良工事の開発に向けて共同で実験を行っております。

木材加工事業

　国策として木質化等の木材利用が進められている中で、木材の耐久性に対する要求は日々重要性が高まっております。当事業では、これまでの蓄積技術と当社独自の木材保存処理技術をさらに高め、多様化する市場のニーズに応えるべく研究開発を行うとともに、安心安全で環境に配慮した木質材料の開発に努めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、長期的に成長が期待できる高付加価値かつ特色のある製品・技術の開発に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固定資産）の内訳は次のとおりです。

当連結会計年度において、ジオテック事業では貨物自動車及び地盤トータルサポートシステムへの設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

　　　　２．従業員数の（　）は、年間平均の臨時雇用者数を外数で記載しております。

 (2）国内子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

　　　　２．従業員数の（　）は、年間平均の臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,650株は、「個人その他」に46単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数及び所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．2018年８月23日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年８月16日現在で683千株（株券保有割合16.46％）を保有している旨が記載されているものの、当社としては2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2022年３月31日現在の自己株式数は4,650株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分について、収益力の向上による経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への業績に裏付けられた適正な利益還元を行うことを最重要課題と位置づけております。また、内部留保金は、業績が景気動向に左右される中で、市場競争力ならびに収益の維持、向上に不可欠な設備投資、研究開発を的確な時期に行っていくために極めて重要であり、株主の皆様の利益を長期的に確保することになると考えております。

当社は、中間配当及び期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができ、決定機関については「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当期配当については、業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当を1株当たり25円00銭とし、これにより年間配当は、中間配当の25円00銭と合わせて1株当たり50円00銭といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.7％となりました。

なお、次期以降につきましても安定的な配当継続に注力してまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法な業務執行が可能な経営体制及び株主重視の公正で健全な経営システムの構築、確立を目指した、取締役会及び監査等委員会を軸とした効率的かつ透明な経営管理体制を基本としております。

・業務運営の基本方針

　当社では、全員で共有すべき価値観を明確にするため、「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」を信条として定め、また、以下の企業理念を経営の拠り所としております。

〔企業理念〕

１． 人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。

２． 安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。

３． ステークホルダー（株主、取引先、従業員等）等に対する企業の社会的責任を果たします。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役９名（うち、監査等委員である取締役が３名）中３名（うち、監査等委員である取締役が３名）を社外から選任し、社外取締役として当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。原則１ヵ月に１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、法令又は定款に定める事項のほか、基本的な営業方針、全社的な中期経営計画、短期計画の樹立決定、業績の検討等を行っております。さらに、取締役の業務分担並びに他社の役員兼務等を決議しております。また、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、常勤の取締役で構成される経営会議を原則１ヵ月に２回開催し、取締役会決定の基本方針に基づき全社の全般的業務の執行に関する方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっております。

当社では、ガバナンスの強化を図ると共に迅速な意思決定と業務執行が行えるよう監査等委員以外の取締役を６名とし、十分な審議が可能な体制としております。また、経営課題に対しタイムリーな議論を行えるよう、定例取締役会の開催時期を毎月上旬としております。

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制としております。監査等委員である取締役は、定例又は臨時の監査等委員会を開催し、また、監査等委員以外の取締役及び使用人から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締役会を含む重要な会議に出席しております。

当社の監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であり、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。また、重要な事項については必要に応じ、経営会議で十分協議した上で取締役会に諮っており、十分かつ活発な討議・審議を行う体制が構築されております。

また、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、説明責任及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るために、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された代表取締役社長及び社外取締役の計３名以上で構成され、その過半数を社外取締役としております。

機関ごとの構成員（◎は、議長、委員長を表す）

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

 ③ 企業統治に関するその他の事項

当社及び当社子会社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性、事業活動に係る法令等の遵守、資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システム及びリスク管理体制を構築しております。

・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務上発生しうるリスクは、それぞれのリスクに対し、その発生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクの対処方法を定めた社則等の制定、運用、研修等を行っております。なお、リスクが顕在化した場合には、迅速な対応を行い、損害を最小限に抑えるとともに再発を防止する体制を整えます。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規則」を定め、取締役会を原則として毎月１回、必要ある際は随時開催しております。取締役会では、法令または定款に定める事項の他、基本的な経営方針及び全社的な中期経営計画、短期計画等の決定を行っております。

取締役会の決定に基づく業務執行を効率的かつ組織的に行うため、職務権限規定に取締役及び使用人の職務権限の基準を定めております。

取締役会の決定した基本方針に基づき、会社の全般的な業務の執行に関する方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたるため経営会議を設置しております。経営会議は、常勤の業務執行取締役及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）で構成しております。

業務の運営については、中期経営計画及び事業年度ごとの業務計画を策定することにより、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標達成に向け具体策を策定、実施しております。

業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会等において適宜報告しております。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動を行うために、企業行動基準及びコンプライアンス管理規定その他社則を定めております。その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上の推進及びその教育を実施しております。さらに内部通報制度を構築し、コンプライアンス上、疑義ある行為の通報を受け付ける相談窓口を社内並びに社外に設置しております。

監査室は、業務全般について、法令、定款その他社則の遵守状況、職務の執行手続及び内容の妥当性、問題点の有無等を定期的に確認及び評価し、その結果を取締役会へ報告するとともに被監査部門へ助言及び指導を行っております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書等は、法令、文書管理規定その他社則に基づき適切に保存し、管理しております。取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとしております。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ各社の自主性を尊重するとともに密接な連携を図り、基本方針の樹立、経営上の重要事項等を協議することにより、内部統制、コンプライアンスに関する情報の伝達、共有等を効率的に行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。

当社は兼松株式会社のグループの一員として、コンプライアンスに関し適宜同社の助言を受け、情報を共有する体制を構築しております。また、定期的に兼松グループのトップマネジメントが集まり、グループ経営におけるアライアンス、相互理解、コーポレート・ガバナンスの共通認識等の徹底を図っております。

兼松グループ各社と当社グループ各社との間における不適切な取引や、不正な会計処理を防止するため、適宜、情報交換を行うことにより、当社グループ会社の業務の適正を十分に確保する体制を構築しております。

・顧問弁護士には、法令遵守並びに危機管理のため、法律上の判断が必要な際には随時確認し、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

・反社会的勢力排除に向けた基本方針及びその整備状況

当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する旨を「企業行動基準」において定めており、前記「当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に基づき社内体制を整備しております。さらに、警察等の専門機関や顧問弁護士等の外部機関との緊密な連携関係を保つことにより、反社会的勢力排除のための整備強化を継続的に推進しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役が職務の遂行にあたりその能力を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含みます。）は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

当社は、非業務執行取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、監査等委員である取締役各氏及び監査等委員以外の非常勤取締役（非業務執行取締役）との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

当社は、役員等との間に補償契約は締結しておりません。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する取締役を被保険者とする役員賠償責任保険を締結しております。当該契約内容の概要は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟及び損害賠償金等を補填の対象としております。また、被保険者の職務の執行性が損なわれないようにするための措置として、当社が該当役員に対して損害賠償責任を追及する場合は、保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けております。

・取締役の定数

当社の監査等委員以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

・取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己の株式の取得）

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の決議とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役金子猛、小林邦聡及び岡村憲一郎は、社外取締役です。

 ２．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ３．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．所有株式数は、2022年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役金子猛氏は、法務及び監査業務において豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を客観的な立場から行っていただくため、2022年６月17日付にて当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。

社外取締役小林邦聡氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の経営に活かしていただくため、2014年６月26日付にて当社取締役に就任し、2016年６月23日付にて監査等委員である取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2014年５月23日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

社外取締役岡村憲一郎氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、2015年６月23日付にて当社監査役に就任し、2016年６月23日付にて監査等委員である取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2016年５月23日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査を実施する監査室と監査等委員会は独立した関係でありますが、監査室長は監査等委員会と協働するため日常的かつ機動的な連携を図る体制を整備し、監査の効率的な実施に努めております。

監査等委員会は定期的に、代表取締役や業務執行取締役と会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等につき意見を交換し、相互認識を深めるよう努めております。

監査等委員会は、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとしております。

また、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査等委員会の事前承認を要するものとしております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会の監査の状況

当社の監査等委員会は取締役３名で構成されており、全員が社外取締役（うち常勤の監査等委員である取締役１名)であります。

当社では、監査等委員である取締役は当社が適法な業務執行及び株主重視の公正で健全な経営を行う上で重要な機能及び役割を果たすものと考え、会社から独立した立場で経営に関する高い見識と監督能力を有する人材を選任することとしております。常勤の監査等委員である取締役は、法務、監査業務において豊富な経験、幅広い知見を有しております。その他の監査等委員である取締役は、弁護士、公認会計士としてのそれぞれの専門的な知識から企業経営一般についての知見と監督能力を有しております。

監査等委員の監査につきましては監査等委員会で承認された監査方針及び計画に基づき、インターネット経由の手段も適宜活用しながら、取締役会のほか、経営会議やその他重要な会議に出席し、経営の執行状況の把握、コンプライアンスの状況の確認及び内部統制システムの整備・運用状況の検証等を通じて、取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性についても監査を実施しております。なお、監査等委員会の活動の実効性を確保するため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を置き、常勤の監査等委員が、経営会議、その他重要な会議に出席し、また、監査部門の業務監査等に立会い、その活動状況を監査等委員会に適宜報告する体制としております。

当事業年度における監査等委員会の活動状況は次のとおりであります。

監査等委員会は月次で定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催いたしました。当事業年度においては合計16回開催いたしました。各監査等委員の出席率は100％で、常勤監査等委員である戸井田守弘氏は、当事業年度において開催された監査等委員会16回すべてに出席、非常勤監査等委員である小林邦聡氏および岡村憲一郎氏は16回すべてに出席し、年間を通じて監査計画・職務分担、株主総会に提出する監査等委員でない取締役の選任議案に対する意見、監査等委員選任議案への同意、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書の提出等13件の決議を行いました。また、取締役会議題の内容、常勤監査等委員の月次および年次活動状況、内部監査部門による業務監査の結果、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等に関し、監査等委員会において審議、協議いたしました。その他に監査等委員以外の各取締役と当事業年度において１～２回面談し、中期経営計画等の進捗状況、経営課題に関しての意見交換を行いました。会計監査人が選定する監査上の主要な検討事項の内容および決定理由に関しては会計監査人とのコミュニ―ケーションを通じて意見交換を行いました。

監査等委員会による適正な監査を可能にするための具体的な体制は以下のとおりであります。

ａ．監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員会または監査等委員が取締役及び使用人に対し職務の執行に関する事項の報告を求め、必要に応じ、ヒアリング、往査その他の方法により調査を実施できるものとしております。当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人が、業務又は業績に影響を与える重要な事実を発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、これを速やかに監査等委員会に報告するものとしております。

監査等委員は取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議又は委員会に出席できるものとしております。また、会議に出席しない場合には、監査等委員は付議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧することができるものとしております。

ｂ．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報及び通報者保護管理規定を設けており、監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不当な取扱いを受けない体制としております。

ｃ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い又は償還あるいは費用又は債務の処理の請求を当社に対して行ったときは、速やかにこれを処理するものとしております。

ｄ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の実効性を高め、かつ職務を円滑に遂行するため、その職務を補助すべき取締役及び使用人の配置の要請が監査等委員会よりある場合には、その職務を補助する体制を確保します。

ｅ．前項の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く)からの独立性ならびに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人については、取締役（監査等委員を除く)からの独立性ならびに監査等委員会の指示の実効性の確保に留意します。

ｆ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役や業務執行取締役と監査等委員会は定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努めております。監査等委員会が内部監査を実施する監査室と日常的かつ機動的な連携を図る体制を整備し、監査の効率的な実施に努めております。

監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的及び必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図っております。

また、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査等委員会の事前承認を要するものとしております。

監査等委員会が監査の実施にあたり、必要と認める場合に弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受けることができるものとしております。

②内部監査の状況

内部監査は、監査室（２名）が、当社及び当社子会社を対象とした内部監査を実施し、会計記録の適正性を期するとともに、業務の有効性及び効率性の向上を支援するため、改善及び統制活動を評価、監視しております。

監査室は、監査等委員会と適宜会合をもち、監査計画の説明、実施状況の報告等、緊密な連携を保ち、内部監査の実効性の確保を図っております。また、会計監査人とも内部統制評価等を通じて、相互に情報交換を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐

指定有限責任社員 業務執行社員 新田 將貴

※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※ 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ２名 その他 16名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

業務執行取締役及び取締役会からの独立性を確保するため、監査等委員会が会計監査人の選任等に関する議案の内容を決定します。監査等委員会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が会計監査人に求められる品質管理体制、独立性、専門性等を有していることを確認しており、また、同監査法人が当社の親会社である兼松株式会社の会計監査人であり、同社との連結決算において効率的な監査を行うことができると判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認める場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」に従い、監査法人に対して毎年評価を行っております。この評価について監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準に問題がないか、不正リスクに十分な配慮がなされているか、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーションの実施状況などの諸点につき、相当であると評価しました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は次の通りです。

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く)

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間数、当社グループの事業特性等の要素を勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は当社グループの事業内容及び会計監査人が提示した監査時間見積等を勘案し相当と判断したことにより、会社法399条第１項の同意をしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．基本方針

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

当社の取締役の報酬は、担うべき機能・役割、当社業績等に応じた報酬水準としております。また報酬体系はインセンティブとして機能する体系とし、成長意欲の喚起や企業価値の向上等を図ります。

監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての賞与により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬等については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。取締役の報酬の総額については、株主総会決議により限度額を決定します。

取締役の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性およびその運用状況等については、取締役会の諮問機関であり、社外取締役２名、代表取締役１名の合計３名で構成される「指名・報酬委員会」において、継続的に審議・モニタリングを行います。

取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し決定しております。したがって、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例で定額を支給する固定報酬とし、その額は役位に従って決定しております。決定に際しては他社水準や従業員給与の水準に加えて、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを参考にしております。

c．業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、賞与として毎年、一定の時期に支給しております。なお、業績指標（ＫＰＩ）は業績向上のインセンティブを高めるため、毎期の経営成績を判断する客観的指標である連結経常利益としております。

業績連動報酬の算出方法は以下のとおりです。

Ⅰ.報酬枠（支給総額の上限）

連結経常利益の2.0％を報酬枠とします。

Ⅱ.各対象取締役への支給額の算出方法

各対象取締役への支給額は、予め定める対象取締役の役位に応じた係数を報酬枠に乗じて算出します。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は11億６千８百万円で、実績は11億１千６百万円であります。

d．基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業績連動報酬としての賞与の支給割合は、業績に応じて変動する仕組みとしております。個人別の報酬等の種類別の報酬割合については、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを参考に指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合に基づき、個人別の報酬等の内容を決定することとします。

なお現状の報酬等の種類ごとの比率の目安は、

基本報酬　：　業績連動報酬　＝　70　：　30

としておりますが、ＫＰＩである連結経常利益の水準によって変動いたします。

e．役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、基本報酬は役位に従って決定しております。業績連動報酬は、業績指標（ＫＰＩ）を用いた算定方法に基づいて算出し、指名・報酬委員会による審議を経て、取締役会にて決定しております。

f．役員の報酬等に関する株主総会の決議事項

取締役の報酬限度額に関する株主総会の決議は以下のとおりです。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第118回定時株主総会において、年額１億４千４百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されています。

取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第118回定時株主総会において、年額３千６百万円以内と決議をいただいております。

g．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲

取締役（監査等委員を除く）の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役（監査等委員を除く）の報酬総額であります。

取締役（監査等委員）の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役（監査等委員）の報酬総額であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額には使用人兼務取締役(７名)の使用人分支給額(45百万円)は含まれておりません。

２．表中の社外役員の対象は、社外取締役であります。

③役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

2022年３月期の取締役の基本報酬は2021年６月18日開催の取締役会で審議し、決議しております。

2022年４月５日に指名・報酬委員会を開催し、2022年３月期の取締役賞与の総額及び役位別の金額等において協議を行っております。

2022年３月期の業績連動報酬については、2022年４月６日開催の取締役会において、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役６名に対して総額２千２百万円の報酬枠（支給総額の上限）を決議しております。

2022年６月３日開催の取締役会において、2022年３月期の取締役賞与に関し、各取締役への支給金額について決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいうと考えております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

　この方針に則り、取締役会にて、保有目的、保有に伴うリスクに鑑み当該上場株式の保有は適当であると認めました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人等の開催する各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　日産興業㈱

  ＫＳＵエンジニアリング㈱

  ＵＧＲコーポレーション㈱

(2）非連結子会社の名称等

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

  ジオサイン㈱

(2）持分法を適用しない関連会社

　該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ．有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法によっております。

ロ．デリバティブ

　時価法によっております。

ハ．棚卸資産

（イ）商品（石油製品事業）、製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（ロ）商品（石油製品事業を除く）及び原材料については、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　 8～13年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ジオテック事業、木材加工事業、セキュリティ機器事業及び石油製品事業における商品及び製品に係る売上高は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で売上高を認識しております。

ジオテック事業の環境パイル及び地盤改良工事における請負工事に係る売上高は、顧客との請負工事契約に基づく地盤改良等の工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務について、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて売上高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。ただし、取引開始から工事完了時点までの期間が短期間のものについては、重要性等における代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した工事完了時点で売上高を認識しております。

ジオテック事業及びセキュリティ機器事業における保証サービスに係る売上高は、顧客との保証契約に基づき、契約期間内に生じた不具合に対して無償で、原状回復、機器等の修理又は交換を行う保証サービスを提供する履行義務を負っております。当該保証契約は、契約期間にわたり均等に売上高を認識しております。

当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として売上高を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には、代理人取引として売上高を純額で認識しております。木材加工業における木材加工品及び保存処理薬剤の一部の取引において、代理人取引を行っております。

当社グループは、売上高は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しており、重要な変動対価はありません。取引の対価は、通常、商品の引渡し後、概ね４ヵ月以内に受領されており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに売上高を認識しております。取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　輸入取引について為替予約取引をヘッジ手段としております。

ハ．ヘッジ方針

将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しておりますが、投機的な取引及び短期的な売買益を得るための取引は行わない方針です。また、取引の目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額について、当社の経営会議の定めた範囲を限度として、取引及びリスク管理の運営を本社部門で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額などを基礎として判断しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象となる固定資産は次のとおりです。

(単位：百万円)

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、期末日において資産または資産グループに減損が生じている可能性（以下「減損の兆候」という。）を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度に認識した減損損失はありません。

当社は、千葉県流山市に研究施設（当連結会計年度の固定資産の帳簿価額867百万円、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額920百万円）の建設を行い、2020年６月に工事が完工し、当該施設を取得しました。当該施設の取得により、固定資産の帳簿価額は著しく増加し、木材加工事業セグメントに含まれる木材・住建事業部及びジオテック事業部における重要な資産となっております。当連結会計年度において、木材・住建事業部及びジオテック事業部はそれぞれ営業利益を計上しておりますが、これらの事業は、住宅着工数や建設業界における需要の動向により大きな影響を受け、それらの変動は長期に及ぶことから、翌期以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響やその他経営環境の悪化が発生した場合、需要の回復が長期化し、減損の兆候が識別される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事契約に係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については、工事完成基準に基づき収益を認識しておりましたが、契約期間における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した完成時に収益を認識する方法に変更しております。さらに、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。加えて、保証に対する売上については、販売した機器の将来見込まれる保証費用を「商品保証引当金」として計上しておりましたが、当社が保証すべき費用は顧客に対する履行義務と認識して、「契約負債」を計上し、契約期間にわたり売上高として計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は420百万円減少し、売上原価は455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は34百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は18百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価のあるその他有価証券の連結貸借対照表価額の算定方法について、連結決算日の１ヵ月前の市場価格等に基づく時価法から連結決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた17百万円は、「受取保険金」５百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△101百万円は、「受取保険金」△５百万円、「その他」△96百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

　　　　　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

　　　　　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ジオテック事業における営業車両、全社（共通）におけるホストコンピュータ及びサーバー等（「機械装置及び運搬具」、「工具器具備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ.リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、審査規定に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、本社部門が事業部門の取引状況や業務計画を勘案し資金繰計画を作成しております。この資金繰計画を随時見直し、手許流動性残高を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価額により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。上場株式のうち、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております（下記「支払手形及び買掛金」参照）。

なお、外貨建ての予定取引をヘッジ対象とする為替予約等の振当処理の場合には、時価を取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し、当該予定取引が認識されるまで、決算日において為替予約等を時価評価したことによる評価差額について、繰延ヘッジ損益として計上し、繰り延べております。

支払手形及び買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。デリバティブ取引はヘッジ対象とされている債務（主として買掛金）と一体として処理されているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金の一部と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の一部の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。提出会社の退職金制度は、退職一時金制度の一部を確定給付企業年金制度に移行しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△5百万円 当連結会計年度54百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務に関する注記事項については、重要性が乏しいため開示を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、東京都において賃貸用の工場施設（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の売却（11百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士の「不動産鑑定評価書」に基づいて算定した金額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、東京都において賃貸用の工場施設（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却（７百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士の「不動産価格調査書」に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約残高等

当連結会計年度において、契約負債残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の額に重要なものはありません。

契約負債は主に、保証サービスのうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、契約期間にわたり均等に売上高を認識しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の充足時期は、次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、当初に予想される契約期間が１年以内の商品及び製品の契約及び地盤改良工事等の施工契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社は、ジオテック、木材・住建及びＣＣＴＶシステムの３事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、上記３事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ジオテック事業」、「木材加工事業」、「セキュリティ機器事業」及び連結子会社１社が運営する「石油製品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ジオテック事業」は、地盤改良工事ならびに地盤調査及び沈下修正工事等の施工販売を行っております。

「木材加工事業」は、木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等を行っております。

「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器および関連機器の保証サービスの販売ならびに設置工事の施工販売を行っております。

「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のジオテック事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ13百万円、３百万円減少し、木材加工事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ381百万円、１百万円減少し、セキュリティ機器事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ35百万円、39百万円増加し、石油製品事業の売上高は60百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去１百万円であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,101百万円であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、本社管理部門での設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10百万円であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,653百万円であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、本社管理部門での設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１.当社は、兼松㈱が導入しているキャッシュ・マネジメント・システムに参画しており、余剰資金の預入を行っております。資金の預入はキャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、預入利息は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１.当社は、兼松㈱が導入しているキャッシュ・マネジメント・システムに参画しており、余剰資金の預入を行っております。資金の預入はキャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、預入利息は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

　（ロ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

　　兼松株式会社（東京証券取引所に上場）

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　重要な関連会社がないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、３円73銭及び８円28銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期中平均によっております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）