E04547 ホテルオークラ 有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率につきましては、非上場のため該当事項はありません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第76期の１株当たり配当額60円には、記念配当10円を含んでおります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価につきましては、非上場のため該当事項はありません。

４　第78期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社23社及び関連会社６社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

ホテル事業

国内においては、連結子会社である株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの７社と、関連会社である株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテルの２社がホテル事業を営んでおります。

海外においては、連結子会社のHOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.の１社がホテル事業を営んでおります。

連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。

連結子会社である株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントが、当社より経営受託契約等に基づいたホテルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内52ホテル、海外26ホテル、計78ホテルを展開しております（2022年3月31日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社ホテル日航大阪、エアポートホテル運営企画株式会社、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント金沢の４社を、海外においてHOTEL NIKKO(U.S.A.),INC.、HOTEL NIKKO OF SANFRANCISCO,INC.、OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC. 他１社を営業しております。

レストラン事業

連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に14ヶ所を営業、また経営受託の事業所を８ヶ所運営しており、合わせて22ヶ所営んでおります。

また、連結子会社である株式会社コンチネンタルフーズが名古屋及びその周辺でレストラン４ヶ所営んでおります。

その他

(1)　食品販売

連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。

(2)　その他

連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズが、内装・設計に関するコンサルティング業を営んでおります。

企業集団の概要図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※印は特定子会社に該当いたします。

２　議決権の所有割合の(　)内の割合(内数)は間接所有であります。

３　債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は10,449百万円であります。

４　債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は5,740百万円であります。

５　連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントが株式を保有しております。

６　連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントおよび㈱ホテルオークラスペースソリューションズが株式を保有しております。

７　連結対象子会社である㈱ホテルオークラエンタープライズが株式を保有しております。

８　持分法適用関連会社である㈱京都ホテルは、有価証券報告書を提出しております。

９　㈱ホテルオークラ東京、㈱ホテルオークラエンタープライズ及び㈱グランドニッコー東京については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

                                                                     　　　　　　2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

                                                                               　2022年３月31日現在

 注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、㈱筑波学園ホテル、㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント及び㈱ホテルオークラ東京ベイは、WORK COUNCIL HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、筑波学園ホテル労働組合、ONHMフレンドシップ・ソサエティ及び東京ベイホテルオークラ労働組合が結成されておりますが、争議等特別の事項はありません。

なお、当社及びその他の連結子会社については労働組合は結成しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良な国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」の実現に向けて、グループ全体の叡智を結集し、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいります。
　経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が、国内外に大きな影響を及ぼしております。本邦でも新たな変異株の出現とその感染拡大に伴う自粛要請が続いており、国内景気の本格的な回復時期は依然として不透明な状況です。
　しかしながらワクチンの接種が世界的に実施されていることから、今後は政府および地方自治体からの要請事項も緩和され、2022年度においては緩やかに経営環境が改善されていくものと想定しております。
　資金繰りに関しましては、営業費用の低減効果もあり、今後緩やかに経営環境が改善することを前提にしますと、2022年度の資金収支はほぼ均衡する水準を想定しておりますが、想定に反して需要が低迷した場合の必要資金につきましても概ね確保しております。
　当社グループにおきましては、不透明で緩慢な需要回復の動向に対応していくため、コスト構造改革を着実に進めるとともに、今後の需要動向によっては、自己資本の充実と有利子負債の更なる圧縮を図るべく、遊休資産を活用した財務バランスの改善策を導入するとともに、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業につきましても、抜本的な対策を講じてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　自然災害、国際紛争、伝染病について

当社グループが所有する建物、設備等は地震、台風等の自然災害、戦争、テロ等コントロールが不能な事由により、損害を受ける可能性があります。営業が全面停止もしくは部分的にでも停止になった場合には、売上高が低下すると共に、修復または代替のために費用が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症を含む伝染病により、遠距離の移動および外出の自粛が長期化した場合、当社グループの売上高はさらに低下する可能性があります。

(2)　為替レートの変動について

当社グループの海外関連会社及び海外運営受託会社等の現地通貨建て項目は換算時の為替レートにより円換算後の価値に影響を及ぼします。また、国内におきましても、円高の場合には海外からの外国人のお客様が減少し、売上高に影響を及ぼします。

(3)　食品衛生について

当社グループは食事の提供及び食品の販売を行っております。食品衛生管理上の対策として、食品衛生責任者による定期的なホテル、レストラン、食品工場の巡回点検や社員教育等さまざまな対策を講じております。しかしながら万一、当社グループの衛生管理に起因する食中毒や感染症等食品衛生上の問題が発生した場合には、当該営業部門が一時営業停止になる可能性があります。さらに、当社グループの社会的信用及びブランドイメージの毀損から当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4)　火災、停電、漏水等の事故について

当社グループには施設、設備の更新時期を迎えているホテルもあります。改修計画に基づき、順次改修、補修はなされておりますが、万一、人為的なミス等により、事故発生の危険性はあります。その防止のために危機管理マニュアルを整備し、特に防災については、防災計画に基づき、関連協力会社を含めた防災訓練、設備器具の点検等を定期的に行っております。

(5)　顧客情報とブランドについて

当社グループにとって、顧客情報流出は損害賠償等の直接的な損失以上にブランドイメージの失墜という点において大きなリスクと認識しております。当社グループでは、改正個人情報保護法に適合するよう運用体制を整え、チェック機能を強化しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会等を定期的に開催し、プライバシーポリシーの改定、社内諸規定の整備、コンプライアンス教育の推進、内部監査機能の強化、漏洩に対応する保険への加入等さまざまな取り組みを行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 事業の状況およびその成果

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済が低迷する中で、ワクチン接種の促進等により景気持ち直しの兆しも見られましたが、概して厳しい状況が続きました。

ホテル業界におきましては、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言が９月末まで継続され、渡航制限によるインバウンド需要の消失、大人数での会食の自粛、酒類の提供制限等、営業活動の制約を余儀なくされたことから、甚大な影響を受けました。緊急事態宣言解除後の10月以降は、回復の兆しも見られましたが、１月には新たな変異株による感染拡大によりまん延防止等重点措置が再発令されるなど、先行きが不透明な状態が続きました。

このような厳しい経営環境のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先課題と位置づけ、マスクの着用、消毒、手洗いの徹底、ソーシャルディスタンスの確保など、徹底した感染防止策に努めました。

また、新型コロナウイルス感染症の長期化による需要の落ち込みに対応すべく、子会社・関連会社において、費用効率の向上を図るべく損益分岐点の低減計画を順次実行に移しております。

また、安定的な財務基盤の構築を図るべく、保有している遊休資産の一部を売却し、有利子負債の圧縮と自己資本の充実化を図るとともに、グループ内において長期的な事業継続が懸念される事業につきましても、引き続き抜本的な対策を講じております。

 一方、新規事業におきましては、「ホテルオークラ京都　岡崎別邸(2022年１月開業)」の運営管理契約を５月に、「ニッコースタイルニセコHANAZONO(2024年開業予定)」の運営管理契約を６月に、「オークラレジデンスジャカルタ（2025年開業予定）」、「ホテルオークラジャカルタ（2025年開業予定）」、「グランドニッコーバンコクサトーン（2025年開業予定）」の運営管理契約を１月に締結しました。新規開業は、12月28日に「ホテルオークラマニラ」、１月20日に「ホテルオークラ京都　岡崎別邸」、３月１日に「ホテルJALシティ富山」が開業しました。

　このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比6,552百万円（20.8％）増の38,118百万円となりました。損益分岐点改善のため営業経費の圧縮施策を順次実施いたしましたが、経常損益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動の制約等の影響で売上が低調であったことに加え、旧ホテルオークラ東京別館の解体に伴う加速償却費負担などもあり、前期比6,239百万円改善したものの、13,231百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧ホテルオークラ東京別館の土地の一部等を売却したことによる固定資産売却益27,204百万円を特別利益に計上した結果、前期比28,819百万円改善し、9,448百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

ホテル事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症で厳しい経営環境の中、回復の兆しは限定的ながら売上高は前年同期比6,622百万円（23.9％）増の34,377百万円となりました。営業損益につきましては、損益分岐点改善のための営業費用の圧縮施策により、前年同期比3,482百万円増の19,390百万円の損失となりました。

レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズの一部レストラン事業からの撤退があった一方、新たに運営受託契約を締結したことにより、売上高は前年同期比40百万円（2.1％）増の1,943百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比270百万円増の422百万円の損失となりました。

その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、設備投資計画の縮小により案件が減少しました。また、㈱ホテルオークラエンタープライズは会合、会食自粛によりお土産や引出物等の売上が減少し、売上高は前年同期比110百万円（5.8％）減の1,798百万円となり、営業損益につきましては、62百万円の利益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は14,088百万円と前年同期比8,376百万円（146.6％）の増加となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が15,306百万円と前年同期比34,800百万円の増加となり、助成金の受取額6,363百万円及び法人税等の還付額276百万円により、前年同期と比べ6,917百万円減少し、5,134百万円の支出となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により、35,582百万円の収入となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額19,733百万円により、前年同期と比べ33,991百万円増加し、22,163百万円の支出となりました。
  新型コロナウイルス感染症の影響については、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、2022年度以降も一定期間において当該影響が残ると仮定しております。2022年度に想定される必要資金につきましては、概ね確保しておりますが、資本も大きく毀損している中で、財務面での安定化を早期に図ることも重要事項であると認識しております。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

生産活動は行っておりません。

(2) 受注実績

受注による販売活動はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルスの感染拡大を受

　 けた休業や時短営業等の営業活動の制約によるものであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)　財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、21,378百万円となり、前連結会計年度と比べ7,752百万円増加しました。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、131,912百万円と前連結会計年度と比べ15,546百万円減少しました。主な要因は旧ホテルオークラ東京別館の土地の一部等を売却したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、60,257百万円と前連結会計年度と比べ22,482百万円減少しました。短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が、21,182百万円減少したことが主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、37,624百万円と前連結会計年度と比べ5,530百万円増加しました。長期借入金が607百万円増加し、繰延税金負債が8,553百万円増加した一方で、再評価に係る繰延税金負債が2,070百万円減少し、リース債務が1,299百万円減少したことが主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、55,410百万円と前連結会計年度と比べ9,157百万円増加しました。利益剰余金が13,857百万円増加しましたが、一方、その他有価証券評価差額金が6百万円減少、土地再評価差額金が4,652百万円減少、非支配株主持分が401百万円減少したことが主な要因です。

(2)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、38,118百万円と前年同期と比べ6,552百万円の増収となりました。前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、ホテル観光業の回復度合いは遅々として進まず、一部で回復は見られたものの売上高は前年を若干上回る結果に留まりました。

営業費用は売上原価の増加の他、減価償却費がホテルオークラ別館の加速償却費が加算され、57,843百万円 と 前年同期と比べ2,610百万円増加し、営業損益は、19,724百万円の損失となりました。

営業外収益は、助成金収入として6,255百万円を計上、関連会社の持分法投資損益は、前連結会計年度の損失から当連結会計年度は427百万円の利益に転じました。営業外費用は支払利息が9百万円減少しました。この結果、経常損益は、前年同期と比べ6,239百万円改善し13,231百万円の損失となりました。特別利益としてホテルオークラ別館土地一部等の売却益27,204百万円、受取補償金として1,600百万円を計上しました。特別損失としてホテルオークラ東京別館閉鎖損失86百万円、減損損失131百万円、固定資産除却損13百万円および事業所退去費用44百万円を計上しました。
　この結果、税金等調整前当期純損益は、前年同期比34,800百万円改善の15,306百万円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年同期比28,819百万円改善の9,448百万円の利益となりました。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達枠を設定することによって、流動性を保持しております。

　また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、2021年12月３日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同12月28日付けで譲渡契約を締結、2022年１月28日に譲渡しております。

①　固定資産譲渡の理由

　経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。

②　譲渡資産の概要

　ホテルオークラ東京別館土地、登記簿面積12,088.70㎡のうち50%

　ホテルオークラ東京別館建物、登記簿面積57,892.16㎡

③　譲渡先

　譲渡先は国内法人ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせて頂きます。

④　日程

　契約締結日　　2021年12月28日

　引渡日　　　　2022年１月28日

⑤　損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴う特別利益26,840百万円については2022年３月期決算において計上しました。

(2) 不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約をそれぞれ2020年９月30日に締結しております。

① 不動産管理処分信託契約

＊信託財産　株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物

　　　　　　　　　所在地　兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号

　　　　　　　　　土地面積　　30,944.44㎡

　　　　　　　　　建物延面積　72,246.86㎡

＊信託先　　三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)

＊信託期間　2022年４月１日～2032年３月31日(注)

(注)2002年３月31日に締結した契約による信託期間が、2022年３月31日に満了したため、2020年９月30日に上記契約を締結しております。

② 信託受益権譲渡契約

＊契約先　　森トラスト総合リート投資法人

(3) 当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。

① 不動産管理処分信託契約

＊信託財産　土地共有持分33.19%

　　　　　　　　　所在地　東京都港区虎ノ門二丁目10番４号

　　　　　　　　　地積　　20,402㎡

＊信託先　　みずほ信託銀行株式会社

＊信託期間　2016年３月30日～2036年３月31日

＊契約日　　2016年３月30日

② 信託受益権売買契約(土地共有持分)

＊契約先　　葵町特定目的会社

＊契約日　　2016年３月18日

③ 信託受益権売買契約(建物)

＊契約先　　葵町特定目的会社

＊契約日　　2016年３月18日

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は322百万円で、その主なものはHOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.によるレストラン改修工事38百万円及び非常口ドアフレーム改修工事17百万円であります。

設備の新設および拡充資金は、自己資金および一部借入により賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

                                                                              2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

                                                                             　2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

                                                                              　2022年３月31日現在

(注) １　上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備は下記のとおりであります。

                                                                            　2022年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１. 単元株制度を採用しておりません。

　　２. 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

   当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得には、当社の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当(有償)１株につき0.8株額面500円を500円にて割当

第三者割当(有償)

　額面株500円を1,500円にて割当(割当先名：鹿島建設株式会社及び小坂武雄)

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けており、同時に財務体質の強化を図りながら業績動向に応じて決定することを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。期末配当及び中間配当の決定機関は、取締役会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、このような基本方針のもと、１株当たり50円としております。
　内部留保につきましては、不測の事態に備えるとともに財務体質の強化、将来の事業展開に活用させていただく所存であります。
　なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会決議により配当を行う旨及び会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進中であり、これにより企業の正しい発展及び永続を図り、企業価値の極大化に努めております。

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付け、３ヵ月に１回定例開催し、必要に応じて随時開催しております。取締役会は取締役15名で構成され、うち７名の社外取締役は客観的な立場から業務執行状況を監督すると同時に、経営に関する重要なアドバイスを行っており、取締役の職務執行が効率的かつ適切に遂行されるための機能を期待し、取締役会には少なくとも４名以上の社外取締役が在籍するようにしております。
  監査役会は監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役であり、少なくとも２名以上の監査役は毎回取締役会に出席し適宜意見を表明することにより、取締役の職務執行の適法性を確保する牽制機能を果たしております。さらに、常勤の取締役及び監査役で構成し毎月開催される「経営会議」において、経営方針その他の重要事項を審議しております。

稟議書等重要書類については、常勤監査役は必ず内容を確認すると共に、経営会議を通じ事実認識、リスクの把握、意思決定の合理性、各種法令及び定款の遵守等をきめ細かくチェックしております。また、内部統制システム構築の基本方針に沿って当社の業務の適正を確保するための体制整備状況を監査しております。
  また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な契約締結や社内制度・規定の新設等に当たっては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けることを原則としております。
  各事業子会社を含む会社のコンプライアンスリスク管理体制につきましては、毎月１回、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催し、潜在的なリスクの把握と予防措置、発生時の被害極小化等の対応策を検討すると共に内部統制システムの整備に向けた各種取り組みを実施し、その内容につき「経営会議」に定期的に報告しております。具体的な内部統制システム整備としては、グループ組織再編により、ホテルチェーン経営部門を当社より株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントに移管したことから、同社の監査部門と事業所往査についての協力体制を構築し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、その結果は適宜、取締役と監査役に報告しております。

②　当期における役員報酬

　取締役及び監査役の報酬等の額

取締役　　11名　　　　　 102百万円(うち社外取締役 ７名 39百万円)

監査役　　５名　　　　　  34百万円(うち社外監査役 ３名 12百万円)

(注)上記支給金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額26百万円(取締役22百万円、監査役４百万円)が含まれております。

③　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

④　取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性20名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役のうち大倉喜彦、松下正幸、古賀信行、佐々江賢一郎、杉山博孝、岡本圀衞、渡邉光一郎の各氏は社外取締役であります。

２　監査役のうち岡田明重、齋藤宏、平野信行の各氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 岡田明重、齋藤宏、平野信行、米谷悦男の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 後屋敷幸夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社と当社の間には、定常的な取引や資金の借入があります。いずれの取引も、一般的な取引条件に基づいた取引であり、社外取締役個人及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
　当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社では当社株式を所有しております(各会社の所有株式数の最大割合6.9％)。個人としては取締役大倉喜彦氏(所有株式数割合0.05％)のみが当社株式を所有しております。いずれの場合も社外取締役個人及び社外監査役個人に特別利害関係を有するものではありません。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成され、取締役会等重要会議への出席、その他各種会議議事録及び決裁書類・伝票の閲覧を行う等取締役の職務執行状況の監査を行うと共に、当社の常勤監査役は主要な子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等の職務執行状況を監査しております。兼務していない子会社については、年間監査計画書に基づいて往査を実施して業務の報告を求め、取締役及び重要な使用人と意思の疎通及び情報の交換を図り、事業及び財産等の必要な調査を行っております。また、子会社のうち、監査役会設置会社については、常勤監査役が監査を実施しており、親会社の監査役として各事業会社の監査役との連携を図り、情報の交換を行うことにより、グループの監査品質の向上に努めると共に、グループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
　また、監査役監査計画に基づき、子会社を含めたグループ各社のコンプライアンス、財務報告の信頼性の確保、業務の適法性及び妥当性、資産の保全に係る管理体制等、内部統制の整備状況について定期的に調査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における主な協議事項は以下のとおりであります。

ⅰ)内部統制システムの構築および運用状況

ⅱ)会計監査人の監査の実施状況および運用状況

ⅲ)中期的な課題の取組状況

常勤監査役の活動

ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席

ⅱ)取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取

ⅲ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧

ⅳ)本社および主要な事業所の業務および財産の状況の調査

ⅴ)兼務する会社の取締役会への出席および営業の報告、その他必要事項の聴取

ⅵ)内部統制システムの有効性を確認するため、監査室等の監査結果の聴取、または意見交換の実施

ⅶ)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

監査室は常勤監査役と密接な連携をとっております。会計に関しては遵守すべき関係法令等に基づき、会計経理の正確性、適正性を監査し、会計以外のことに関しては会社法の定める内部統制システムの運用状況について監査を行っており、その監査結果を常勤監査役に報告しております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と三者間の情報交換や意見交換を行う等、監査機能の向上を図っております。

③　会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法並びに会社法に基づく監査契約を締結しております。同監査法人からは、独立監査人としての公正な立場から監査を受けております。
　なお、当社と監査法人及び同監査法人に従事する会計士との間には、特別な利害関係はありません。

a．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

 指定有限責任社員　業務執行社員　三澤　幸之助　（有限責任監査法人トーマツ）
指定有限責任社員　業務執行社員　草野　耕司　　（有限責任監査法人トーマツ）
なお、いずれも継続監査年数は７年以内であります。

b．継続監査期間

 2008年３月期以降

c．監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士及びその他　計22名

 なお、上記「その他」は、公認会計士試験合格者、年金数理人、税理士等であります。

d．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応し、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて確認いたします。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度での当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係るアドバイザリー業務等であります。

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

　(1) 連結子会社の数

　　　 20社

主要な連結子会社の名称

　 株式会社ホテルオークラ東京
　 株式会社ホテルオークラ神戸
　 株式会社ホテルオークラエンタープライズ
　 株式会社ホテルオークラ札幌
　 株式会社ホテルオークラ福岡
　 株式会社筑波学園ホテル
　 HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.(在外子会社)
　 株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント
　 株式会社ホテル日航大阪
　 エアポートホテル運営企画株式会社

　 HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.(在外子会社)
　 HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.(在外子会社)
　 株式会社かずさアカデミアパーク
　 株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ
　 株式会社ホテルオークラ東京ベイ
   株式会社グランドニッコー東京

   株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント金沢
　 OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC. (在外子会社)

　 株式会社コンチネンタルフーズ
　 その他１社

㈱コンチネンタルフーズは2022年３月25日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 　(2) 主要な非連結子会社名

　　   HOTEL OKURA EUROPE B.V.

株式会社ONEスタッフ

株式会社アオイ・インベストメント札幌

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項　

　(1)　持分法を適用した非連結子会社数

　　 　1社

　　非連結子会社の名称

　　   株式会社アオイ・インベストメント札幌

　(2) 持分法を適用した関連会社数

　　 　4社

　　主要な会社等の名称

       株式会社ホテルオークラ新潟
　　   株式会社京都ホテル
　　   ニッコーホテルズ北京BTG有限公司
 　　　SHANGHAI JIN JIANG OKURA GARDEN HOTEL MANAGEMENT CO., LTD. 　(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　  　 HOTEL OKURA EUROPE B.V.

　     Okura Saraylı Otel Yönetim A.Ş
　　　 株式会社ONEスタッフ
       トリニティーニッコーJV株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち在外子会社の HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.及びHOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.、OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC.、その他１社については、決算日が12月31日、㈱ホテルオークラ東京ベイについては、決算日が２月末日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　総平均法による原価法

　　②　棚卸資産

　　　a 商品

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

　　　b 貯蔵品

　　　　　主として移動平均法による原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　主として定額法
　　　　　なお、主な耐用年数は５～50年であります。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く) 

　定額法
　なお、借地権については、契約期間（70年）に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当連結会計年度に対応する額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充当するため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　④　商品券回収損引当金

　発行している商品券の未回収分のうち、発行から一定期間経過後に収益計上したものについて、収益計上後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ホテル事業及びレストラン事業

ホテル事業及びレストラン事業においては、主にホテル及びレストラン等料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　その他事業

その他事業においては、主に当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。但し、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。

　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　①　連結納税制度の適用

　　　　　連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、緩やかな回復基調にあるものの、収束時期等に関して未だに不確実性が高いことから、本件が当社グループの業績に与える影響については、「2022年度以降も一定期間においても当該影響が残る」と仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっております。

1.　固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし、ホテル、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

ホテル事業及びレストラン事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行い、レストラン事業に係る固定資産の減損損失131百万円を計上しております。詳細については、「連結損益計算書関係」に記載しております。

収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの正味売却価額または使用価値により割引前将来キャッシュ・フローを算定し、それが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響やコスト削減策等を主要な仮定としていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合には、今後、追加の減損損失を認識する可能性があります。

2.　繰延税金資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、今後、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

1.本人及び代理人取引に係る収益認識

 顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識から純額での収益認識に変更しております。

2.自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループ内での取引の促進を目的として運営しているOne Harmonyポイントプログラムに関して、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

3.商品券に係る収益認識

当社が発行している商品券の未使用分について，従来は，一定期間経過後に収益に計上するとともに，将来の使用に備えるため，商品券回収損引当金を計上しておりましたが，顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお，当該収益は，従来の営業外収益に計上する方法から営業収入に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が377百万円、売上総利益が356百万円が減少、営業損失が3百万円増加、経常損失が32百万円減少、税金等調整前当期純利益が32百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が31百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円増加しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

　2001年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

※４  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　営業費用の主なものは、次のとおりであります。

※３　助成金収入の内容は、次のとおりであります。　

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　主にホテルオークラ東京の別館客室家具類の売却によるものであります。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主にホテルオークラ東京別館の土地の一部の売却ならびにオークラフーズファクトリーの土地の一部の売却によるものであります。

※５  補助金収入の内容は、次のとおりであります。

※６　受取補償金の内容は、次のとおりであります。　

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

㈱アオイ・インベストメント札幌の不動産整理による営業補償金であります。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。　

※８　減損損失

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし、ホテル、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし、ホテル、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（131百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

　　　す。　

　２　重要な非資金取引の内容

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

      該当事項はありません。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引　

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引
①  リース資産の内容
　　有形固定資産 

　　主として、㈱ホテルオークラ東京によるThe Okura TokyoのFFE(工具、器具及び備品)であります。
②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①  リース資産の内容
　　有形固定資産 

　　主として、㈱ホテル日航大阪及び㈱ホテルオークラ福岡の建物であります。
②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(2)　未経過リース料期末残高相当額

　(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(注)　主なものは㈱ホテル日航大阪及び㈱グランドニッコー東京、㈱ホテルオークラ東京ベイ、㈱ホテルオークラ福岡の土地他の契約によるものです。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金には、信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に当社グループの業務上の関係を有する顧客や取引先の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年９ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

買掛金及び短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年以内返済予定の長期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　　　　(単位:百万円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　(単位:百万円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、主に適格退職年金、キャッシュバランスプラン、確定拠出年金及び退職一時金を中心とする年金制度を採用しておりましたが、退職金規程を改訂し、2011年４月１日から適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。当該移行に伴い、過去勤務費用64百万円が発生し、発生した連結会計年度から10年による定額償却をしております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度70百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

      (注)１　評価性引当額が3,335百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

      (注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占める割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占める割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。