6294 オカダアイヨン 有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第60期の１株当たり配当額には、創業80周年に対する記念配当として２円を含んでおります。

２　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）国内　　破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をするほか、子会社南星機械が林業、産業機械・ケーブルクレーン、同部品・機材および同付属品の製造及び販売をしております。

また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。

(2）海外　　破砕機を当社、子会社Okada America,Inc.　子会社Okada Europe B.V.及びOkada International Co., Ltd.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　※　連結子会社

４【関係会社の状況】

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　Okada America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高           2,167,898千円

(2) 経常利益           399,392千円

(3) 当期純利益         310,860千円

(4) 純資産額         1,940,606千円

(5) 総資産額         2,420,745千円

４　株式会社南星機械については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高           3,338,128千円

(2) 経常利益           231,607千円

(3) 当期純利益         158,118千円

(4) 純資産額           937,506千円

(5) 総資産額         3,223,103千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　全社（共通）は内部監査室２名、管理本部17名であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む）であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）は内部監査室２名、管理本部17名であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは　１．社会に存在価値ある会社　２．会社に存在価値ある部門　３．部門に存在価値ある個人　４．向上の矢印で確実な前進　を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セグメントがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。

同時に、お客様のニーズを的確に捉えた製商品と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。

　以上の経営方針に沿って事業を推進していくために、当社グループは以下の２つのセグメントにより事業計画を推進・管理しています。

①　国内

当社の国内事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では82.1％を占め、主に圧砕機及び油圧ブレーカ等の建機アタッチメント並びに環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造・販売・メンテナンスを行っています。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザーです。また、ゼネコン向けの請負事業としてダム建設工事等の運搬設備であるケーブルクレーンの設計・施工・運用管理を行っています。

　　　②　海外

当社の海外事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では17.9％を占め、主に油圧ブレーカ及び圧砕機等の建機アタッチメントの販売、メンテナンスサポートを行っています。主要な顧客は各地域の建機ディーラー等の提携販売代理店やレンタル会社です。

(2)マーケット環境と各セグメントの状況

①  国内

（解体環境アタッチメント）

当社国内の主力商製品である解体環境アタッチメントは、油圧ショベルやクレーン等の建設機械の先端に装着し、ビル、マンション、公共建物等のコンクリート建造物の解体工事や砕石・土木工事、建築廃材やスクラップ等の再利用のための搬送、分別処理等に使用されています。解体環境アタッチメントは用途・形状等により以下の通りに分類しています。

・圧砕機・・・コンクリート建造物解体用のアタッチメントでコンクリートや鉄筋・鉄骨を破砕・切断します。大割機（１次破砕機）、小割機（２次破砕機）、鉄骨カッターに分類しています。

・油圧ブレーカ・・・解体や土木工事、砕石など幅広い用途で使われ、打撃により岩盤、コンクリート等を破砕します。

・つかみ機・・・木材やがれき、金属スクラップ等の搬送作業用のアタッチメントで、グラップル、フォークの他、定置アームと一体型になった定置式スクラップローダも含まれます。

・環境アタッチメント・・・産業廃棄物処理等に使用される様々な混合物の回転ふるい機や軟質系カッター、木材カッター等のアタッチメントが含まれます。

　　　　（林業機械）

　　　　　　主に油圧ショベルに装着され、木材の伐採や集材に利用されます。用途別に、林業用グラップル、地引ウイ

ンチ、プロセッサ、スイングヤーダ、高性能林業機械のプロセッサ・ハーベスタやタワーヤーダー等が含まれ

ます。

　　　　（大型環境機械）

　　　　　　木材やガレキ物、産業廃棄物等の破砕に使用される大型の破砕機で、海外メーカーから輸入し当社で販売と

　　　　　アフターサポートを行っています。

　　　　（ケーブルクレーン）

　　　　　　ダム建設や山間部における工事にスポット的に使用される中・大型のクレーン運搬設備で、設計から施工・

　　　　　運行管理までを行うゼネコン機能を果たしています。大型ウインチの販売・設置等も含まれます。

　　　　（補材・修理）

　各製商品の補修部品の販売や修理・メンテナンス事業が含まれます。

　　　　（その他）

　舶用クレーン、自社製品以外の仕入商品、一般産業用機器や物品等の販売が含まれます。

コンクリート建造物は建築後、数十年経過すると劣化が進んできます。そのため、大規模地震等の自然災害発生に対する安全対策上からも劣化が進んだ建物は解体・建て替えの対象となってきます。わが国では戦後の高度成長期以降に建てられたコンクリート建造物が順次解体対象に入ってきており、茲許の都市再開発の動きやインフラ再整備の必要性からも国内での解体環境アタッチメント需要は今後も堅調に推移するものと思われます。

特に、解体用アタッチメントは解体工事現場等で厳しい使用環境にさらされており、摩耗・損傷が常時発生する中で、当社は自社でメンテナンス部門を持ち、販売後のアフターサービス体制を整備していることで、同業他社メーカーと差別化を図っております。加えて、より強度が求められる大割機や鉄骨カッターは鋳鋼製品とする等、製品強度面・品質面でも優位性を追求しており、圧砕機販売シェアは約４割と国内トップシェアを維持しております。また、土木工事、砕石、建物解体等の幅広い用途で汎用性の高い油圧ブレーカ、木造解体や復興処理等で使用され最近需要が高まっているつかみ機等、幅広い建機アタッチメントを取り揃え幅広い需要に対応しています。つかみ機の中でも、スクラップ工場内で活用される大型の定置式スクラップローダは安定受注が見込まれる一方で、納期待ちの状態が続いているため、納期短縮のための生産体制見直しにより供給体制を整備して対応を図っております。

　　　　　また主に子会社の株式会社南星機械が製造する林業機械は木材の伐採や集材に活用されます。国内の林業マーケットは戦後の輸入木材の急増に伴い、一時期は木材自給率の低下が続いていましたが、茲許は官民挙げての森林再生、林業再生への取組みや木質バイオマスのエネルギー利用等による国産材の需要拡大を背景に自給率は上昇しております。その一端を支えているのが、林業の機械化であり、今後も林業機械には一定の需要の増加が期待できると考えております。

林業機械の国内推定シェアは約２割程度とみておりますが、株式会社南星機械がオカダアイヨングループ入りしたことにより、販売面での連携強化や安定した部品供給・メンテナンス等のアフターサービス体制の充実、ユーザー目線の商品改良・商品ラインアップの見直し等の施策を進め、業界での評判・シェア向上を図っております。

バイオマス発電用のチップ製造や産廃処理等に使用される大型環境機械のシェアは約２割程度とみていますが、再生エネルギーである木質バイオマス発電関連業者やリサイクル業者向けの安定した需要を見込んでおります。

　　主にダム建設や山間部における運搬設備であり国内で約５割のシェアを有するケーブルクレーンに関しても、

茲許再生可能エネルギーとして再見直しされている水力発電所のリニューアル工事の引き合いが多く、当面は安

定した受注が見込まれると考えております。

＜国内セグメント売上高＞                                                                 （単位：百万円）

②　海外

海外では販売の約８割が汎用性の高い油圧ブレーカとなっており、土木工事、砕石、建物解体等で幅広く使用されています。当社の海外販売は、北米地域はOkada America,Inc.、欧州地域はOkada Europe B.V.、またそれ以外の地域は、当社海外事業所が担当しております。

主力の油圧ブレーカに関しては、オカダブランドの信頼の品質と品揃え、販売代理店への安定した部品供給や修理指導等のサポート体制によりシェア獲得に注力しております。当社海外販売額の約6割を占める米国でのシェアは推定３～４％程度、世界でのシェアは推定２～３％程度と海外進出においては後発の当社にとってはまだまだ開拓余力が大きく、最大マーケットの欧州や成長の見込まれるアジアを中心に今後の伸びしろに期待できます。また、圧砕機に関しては、日本国内と比較すると欧州以外では未成熟のマーケットであり、メンテナンス負担の少ない海外専用モデルや各地域のニーズに合わせた新商品の投入等により市場開拓、市場育成を図っております。

＜海外セグメント売上高＞　　　　　　　　　　　　　                             　　　　　（単位：百万円）

(3)経営戦略及び優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

　経営理念の実現に向けて、会社の中長期の経営方針に基づき、中長期経営計画を策定し、更に年度の経営計画に展開し業務運営を行っています。

＜長期ビジョン「VISION 30」＞
  当社は、2020年度まで実施してきた「アーチ2020作戦」に続き、2030年度へ向けた長期ビジョン「VISION 30」を策定するとともに、2022年度から2024年度にかけて中期経営計画「ローリングプランＦＹ2022～ＦＹ2024」を推進してまいります。
  VISION 30計画のスローガンとして「人は環境をつくる」という言葉を掲げました。
私たちの周りには自然環境や労働環境、すべてのステークホルダーの皆様との関係など、色々な環境があります。
そのような環境は全て人がつくります。当社は今後、ESG経営の実践により、「環境」づくりができる人材を育成し、事業を通じて「環境」にやさしい社会の実現に貢献したいと考えています。
そして、当社事業セグメント毎には次のような成長のポテンシャルがあると考えています。

国内（解体市場）
  都市インフラ老朽化により国内の解体市場（ビル、工場プラント、公共建物等）はこれからが本格化の段階に入ります。メンテナンス対応と作業効率性高い大型機に強みを持つ当社には有利な状況であり、シェアダントツNO.1を目指す素地があると考えています。また、国内の工場及び営業所・整備工場の設備投資は山場を越え、2023年度以降は投資回収・利益積み上げ時期に入る事も、計画達成の後押しとなっています。

国内（林業市場）
  40年から50年前に植林した人工造林が伐採適齢期となり、間伐問題等の環境保全の観点から国も国産材の利用を促進しているところ、林業機械は安定的な伸びを期待できる環境があると考えています。現在南星機械は、オカダとの協働・統合による営業・メンテナンス体制により、競争力のある販売体制を構築中です。もともと内製メーカーであることから、生産効率改善、開発力強化と品質改善、営業・メンテナンス力強化等を実施することで、生産力向上と利益改善の余地は今後十分にあると見込んでいます。

海外市場
  世界的にインフラ投資が拡大していく中、注力市場の米国・欧州・アジア（除く中国・日本）でもシェアは2％弱のため、開拓余力は十分あると考えています。収益性の高い米国でのシェアアップ余力はもちろん、また開拓途上の欧州・アジアは、拠点展開と人員・商材の投入でシェア獲得に注力します。今後も主力商材の油圧ブレーカで一層の競争力強化を狙いつつ、圧砕機は海外向けモデル投入によりブランド確立を図り、解体アタッチメントメーカの世界Tier1グループ入りを目指します。

上記成長環境を踏まえ、VISION 30の業績評価指標（KPI）を次の通り設定しました。

・ トリプル３
　 売上高300億円以上、営業利益30億円以上、時価総額300億円以上

・ トリプル10
　 売上高伸び率10％以上、売上高営業利益率10％以上、ROE10％以上

そして、これらの目標を達成するために次の３つの戦略を計画いたしました。

　①人材戦略　：「人を大事に」のトップ方針のもと、社員の働き方改革やダイバーシティ等の実現に向けて注力

　　してまいります

　a. 人づくり・・・・・人材の採用・育成・活用
　b. 人事戦略・・・・・実績・貢献を反映した公明正大な評価・報酬制度
　c. 働き方改革・・・・働きやすい・働きたくなる・働きがいのある職場づくり

　②マーケット戦略　：成長ポテンシャルを取り込んでいくために、拠点・商材・人材へ積極的に投資してまいり

　　ます

　a. 国内戦略・・・・・需要拡大に対応した一気通貫バリューチェーンの強化
　b. 海外戦略・・・・・米・欧・アジアの３拠点への商材・戦力投入による市場開拓
　c. 新規事業・・・・・新技術応用（新解体工法、DX等）と戦略的Ｍ＆Ａの推進

　③経営基盤強化　：持続的成長を支える経営基盤の強化を図ってまいります

　a. ＣＧ体制・・・・・誠実で（Integrity）、透明性高く（Open）、

                     　積極的な（Active）経営判断ができるガバナンス体制の構築

　b. ハード・ウェア・・国内・海外の工場・営業拠点の整備（増設・新築）
　c. ソフト・ウェア・・システムインフラの整備とDXによる業務改革・顧客対応力進化

＜中期経営計画　ローリングプラン　ＦＹ2022～ＦＹ2024＞

上記の長期計画を実施するにあたり、今後３ヶ年計画を立てたうえ、毎年ローリングさせていく予定です。

① 業績計画
2023年3月期は、売上高215億円、営業利益20億円、売上高伸び率5.9％、売上高営業利益率9.3％、ROE10.3％、 2025年3月期は、売上高250億円、営業利益25億円、売上高伸び率8.7％、売上高営業利益率10.0％、ROE10.9％

を計画しております。
② マーケット戦略
国内では、一気通貫バリューチェーンの更なる強化を図ってまいります。

・ 商材・部材を安定確保するための協力サプライヤーとの紐帯強化

・ 子会社アイヨンテック増産体制強化のための人員確保、協力会社の拡大、生産設備増強

・ オカダNANSEI （南星機械）の生産能力向上と原価低減の追求

・ 原材料価格や輸送コストによる原価アップに対応するための販売価格改定の浸透

・ 国内営業店所のリニューアル（販売・修理対応強化）

・ オカダNANSEI （南星機械）とオカダとの統合・協働

・ ベトナム製造による油圧ブレーカラインアップ強化

・ 大型環境機械の仕入・販売・修理部門の組織強化

・ アタッチメント保険の開始（損害保険会社と提携した業界初の補償制度）

次に海外では、米・欧・アジアの３拠点への商材・戦力投入による市場開拓を図ってまいります。

・ タイ拠点の現地法人化　～アジア市場の深堀～

・ オカダ・アメリカ本社移転拡張

・ 海外向け商材・アフターサービスの一層の拡充

更に新規事業として、新技術応用（新解体工法、ＤＸ等）と戦略的Ｍ＆Ａの推進を図ってまいります。

・ 新商品開発・新工法への対応　[わくわくものづくり推進チーム]

・ 戦略的Ｍ＆Ａの推進

③投資計画
アタッチメントの大型化に対応した国内の営業所・整備工場設備増強は、2024年上期中に札幌営業所を新設移転し一定の目途がつきます。また、2023年3月期にはアメリカ本社工場を、2024年3月期にはアイヨンテック工場の設備投資を行う予定です。
④配当方針
中長期の安定成長により、増配を続けていく累進的配当方針といたします。

なお、 2023年3月期では13期連続増配の予定となっております。

長期計画「VISION 30」に関しては、2030年度に向けて出来るだけ早期に計画達成出来るよう尽力するとともに、更なる持続的成長に向けた経営基盤の強化に向け、社員一丸となって社業に邁進いたします。

⑤サステナビリティへの取組

当社グループは、経営理念である「社会に存在価値ある会社」を実現するため長期ビジョン「VISION30」を策定し、その中心課題として、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を追求し、サステナビリティに向き合っていくことを掲げています。

ａ．サステナビリティ基本理念

当社は以下の通り、サステナビリティ基本理念を定めています。

基本理念：人は環境をつくる

「私たちの周りには色々な環境があります。

今、世界的な課題となっている自然環境のほか、会社における労働環境や社員間の対人関係、また、お客様との関係、協力会社様・仕入先様・株主様・金融機関様・地域社会の皆様との関係、そういったすべてのステークホルダーの皆様との関係も「環境」です。

そのような環境は全て人がつくります。今おかれた環境に決して流されず、より良い環境づくりを目指す人材。私たちはそういう人材づくりを行い、私たちの事業の発展を通じて、環境にやさしい社会の実現に貢献したいと考えています。」

ｂ．マテリアリティとＫＰＩ

サステナビリティへ向き合い、私たちの経営理念である「社会に存在価値ある会社」の実現を目指して、

マテリアリティ（重要課題）に取組んでいます。

c.ＴＣＦＤへの取組み

＜ガバナンス＞

　当社では取締役会は気候変動に関して報告を受け監督をしています。また、当社では気候変動を含むサステナビリティに関する委員会（サステナビリティ委員会）があり、気候変動の戦略策定に関してその内容を取締役会に報告・提言しています。また、別途、委員会運営や各種施策の展開・推進を円滑・機動的に行うためにサステナビリティ推進事務局を設置しています。

＜戦略＞

　当社では気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記を想定しています。具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。

＜リスク管理＞

サステナビリティ推進事務局が関係各部と協議の上、全社的なリスクの洗い出しを年次で行ってまいります。その後、リスク評価プロセスにより選定し特定された重要リスクに対する対応方針に関しては、サステナビリティ推進事務局が関係各部と協議の上年次で見直します。その後、そのリスクアセスメントの結果は、サステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告されます。

　＜指標と目標＞

　　　　気候変動の評価指標として、CO2排出量を選定しています。また、CO2排出量としてScopeⅠ・Ⅱについての実績を開示しています。CO2排出量の目標と実績は以下の通りです。

　　　（目標）CO2排出量（スコープⅠ・Ⅱ）　2050年に実質ゼロ、2030年に70%削減（2018年比）[グループ内(海外販社を除く)]

　　　（実績）CO2排出量（スコープⅠ・Ⅱ）　2020年実績　46.6%削減（2018年比）[グループ内(海外販社を除く)]

　　　＜今後開示を検討する項目＞

　　　　シナリオ分析および各リスクと機会が及ぼす財務的影響等に関しては、今後開示を拡充すべく検討を進めてまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営

業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率（ＲＯＥ）の３つの指標を重視し、中長期経営計画「VISION30」では、売上高伸び率（平均）10％以上、売上高営業利益率10％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は15.4％（前年同期実績△2.0％）、売上高営業利益率は8.7％（前年同期実績7.8％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.0％（前年同期実績8.3％）でした。引き続きこれらの指標について、改善及び比率上昇を目指し取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいります。

(5)経営環境と対処すべき課題

次期の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、国内外の政治リスクや地政学リスク等も高まっており、引き続き、物流の停滞や海上運賃・原材料価格の高止まり等による影響が予想されます。

一方では、国内では、全国各地の老朽インフラの再整備、大都市圏を中心とした都市再開発、災害復興工事や耐震・防災構造への建替え、資源再利用のためのリサイクル、森林・林業再生プランに基づく林業機械化等、国土のレジリエンスに貢献する幅広い分野での機械需要は、引き続き底堅いものと思われます。また、海外では欧米各国に加えて、アジア・中東・オセアニア・南米等、全世界的にインフラ・解体工事需要は今後も拡大していくものと期待されます。

このような環境のもと、当社グループは、従業員および関係する皆様方の安全を最優先とし、新型コロナウイルス感染再拡大の防止に努めつつ、顧客需要に対応した安定的な商品供給とアフターサービスに心がけ社会的責任を果たしてまいります。さらには、中長期的に期待される国内外の需要増加に対して、長期ビジョン「VISION30」の方針に則り、お客様の期待に迅速且つ適切にお応えできるよう社内体制の整備を図ってまいる所存でございます。

具体的には、長期ビジョン「VISION30」の実行計画である中期経営計画「ローリングプランFY2022～FY2024」の方針に基づき、国内では需要拡大に対応して、引き続き営業所のリニューアルや製品ラインアップの強化を図るとともに、課題である生産体制や部品供給体制、原価管理体制を見直し再構築することで、一気通貫のバリューチェーンの強化を図ってまいります。同時に、成長余力の大きな海外では、拠点進出した米・欧・アジアへの商材・戦力を投入し、市場開拓を継続してまいります。

また、持続的成長を支えるガバナンス体制の構築やシステムインフラの整備、ＤＸ活用による業務改革と顧客対応

力の強化等により経営基盤強化を図るとともに、成長の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きが

いのある」会社の実現に向けての人材戦略や、地球温暖化対策をはじめとした環境問題へも重点的に取り組み、グル

ープ一丸となってＥＳＧ経営を実践してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主力商品の動向

当社グループは、顧客ニーズに沿った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、林業機械、環境関連機器、ケーブルクレーン等があります。油圧ブレーカは公共投資の減少や米国及びアジアの需要低迷、圧砕機は都市型解体工事の減少、林業機械や環境関連機器は国の林業関連施策の変更、木材需要や木材解体家屋の減少、ケーブルクレーンは国の公共投資政策の変更等により、それぞれのセグメント売上に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格変動の影響について

当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たっておりますが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、原材料費の上昇が当社の業績に影響を及ぼすまでにはリードタイム期間が長くタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。

(3）海外事業

当社グループにおける海外売上高の比率は17.9％であります。海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。

(4）人材の確保及び育成

当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていますが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損

当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）Ｍ＆Ａに関する影響について

当社グループは、事業拡大のための経営資源を取得するためにM&Aを行っております。M&Aを実施する際には、将来にわたり安定的な収益を確保できることを十分に検討しておりますが、事業計画の進捗が見通しに比べ大幅に遅れる場合、または計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生する等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害等による影響について

当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点や協力会社が立地する地域において大規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなどして、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。その他、新型コロナウイルスなど疫病の発生等により、経済活動の低迷が続き、さらには営業活動の中断を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでの予防対策として出勤形態はマイカー通勤・時差出勤・在宅勤務の推進、会議形態はwebの積極利用、営業活動に関しては、事業所の休業や出張の自粛などに取り組めるようガイドラインを作成しております。これは、平時より災害や感染症の発生に備えて、取引先や従業員の安全確保に向け、被害を極小化するための体制を整えていることが背景にあります。

(9）製造物責任について

当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入はしておりますが当社が支払う損害賠償額で全てがカバーされる保証はありません。

(10）為替変動による影響について

当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生する商品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避するために為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、カバーできないほどの急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）特定取引先への依存による影響について

当社グループは商品及び製品や一部の原材料を特定の仕入先に依存しています。現在、当社との取引関係は良

好に推移していますが、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度における資産の残高は、25,516,461千円（前連結会計年度22,272,952千円）となり3,243,509千円増加しました。現金及び預金が699,912千円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が971,589千円、建設仮勘定が789,386千円、建物及び構築物が597,800千円、受取手形及び売掛金が541,767千円、商品及び製品が371,834千円、それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債）

当連結会計年度における負債の残高は、12,971,919千円（前連結会計年度10,880,539千円）となり2,091,379千円増加しました。短期借入金が674,820千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,331,629千円、１年内返済予定の長期借入金が426,104千円、長期借入金が388,396千円、流動負債のその他が206,216千円、未払法人税等が141,373千円、それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、12,544,542千円（前連結会計年度11,392,412千円）となり1,152,129千円増加しました。剰余金処分として配当金232,066千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,190,581千円を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。

経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染防止と経済活動との両立が求められる中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和等によりやや持ち直し、緩やかな回復基調となりました。ただし、年度後半には世界的コンテナ不足に端を発した海上運賃の値上げや資源高による原材料価格上昇の影響が顕在化するとともに、ロシア・ウクライナ問題による地政学リスクも相まって先行き不透明感が高まりました。

このような環境のもと、当社グループは当期からスタートした長期ビジョン「VISION30」及び中期経営計画「ローリングプラン FY2021～FY2023」の主要３戦略である①人材戦略②マーケット戦略③経営基盤強化の各方針に基づき、経営計画を実行し企業価値向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高20,306,939千円（前年同期比15.4％増）、営業利益1,771,990千円（前年同期比28.7％増）、経常利益1,808,460千円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,190,581千円（前年同期比29.5％増）と連結会計年度の最高売上・最高利益を更新いたしました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

国内セグメントは、６月に開催した「OKADA大展示会」や10月に出展した「森林・林業・環境機械展示実演会」での販促効果が寄与したこともあり、売上高16,661,852千円（前年同期比13.4％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替需要が回復し売上高6,877,713千円（前年同期比20.4％増）、つかみ機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要が引き続き順調で売上高1,362,404千円（前年同期比22.3％増）、油圧ブレーカは売上高928,058千円（前年同期比15.0％増）と解体環境アタッチメントは全般的に順調に伸ばすことが出来ました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は売上高852,207千円（前年同期比28.7％増）、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き底堅く売上高1,064,233千円（前年同期比7.5％増）となりました。また、アフタービジネスについては、原材料売上高が1,730,494千円（前年同期比8.7％増）、修理売上高は865,202千円（前年同期比10.6％増）となりました。売上増加に伴う経費増加や展示会費用増加はあったものの、セグメント利益は1,386,628千円（前年同期比28.4％増）と増益となりました。

海外セグメントは、売上高3,645,086千円（前年同期比25.7％増）となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が回復し売上高2,158,424千円（前年同期比17.3％増）、欧州は販売代理店網の充実が寄与し売上高717,711千円（前年同期比49.9％増）、アジア地域は現地ニーズに合わせた商材投入が奏功し売上高552,824千円（前年同期比8.8％増）と主要３地域が順調に推移した他、中東・アフリカ地域等での市場開拓も寄与しました。年度後半は、特に海上運賃の値上げ影響を受けましたが、セグメント利益は418,624千円（前年同期比23.9％増）と増益を確保しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,766,650千円、長期借入れによる収入1,600,000千円、仕入債務の増加額1,324,456千円等の増加要因はありましたが、有形固定資産の取得による支出1,551,842千円、棚卸資産の増加額1,291,871千円、長期借入金の返済による支出743,708千円、短期借入金の純減額690,903千円、法人税等の支払額517,346千円、売上債権の増加額513,494千円等の減少要因があったことから、前連結会計年度末に比べ700,195千円減少し、当連結会計年度末には3,574,088千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は969,977千円（前年同期2,171,487千円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,291,871千円、売上債権の増加額513,494千円、法人税等の支払額517,346千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益1,766,650千円、仕入債務の増加額1,324,456千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,623,497千円（前年同期1,127,292千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,551,842千円、無形固定資産の取得による支出74,573千円等が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は111,695千円（前年同期69,885千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出743,708千円、短期借入金の純減額690,903千円、配当金の支払額231,715千円等がありましたが、長期借入れによる収入1,600,000千円が計上されたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(3）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、16,439,960千円（前連結会計年度15,055,967千円）となり1,383,992千円増加しました。現金及び預金が699,912千円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が971,589千円、受取手形及び売掛金が541,767千円、商品及び製品が371,834千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、9,076,501千円（前連結会計年度7,216,984千円）となり、1,859,516千円増加しました。営業拠点の新築建設費用に伴い建設仮勘定が789,386千円、建物及び構築物が597,800千円、土地が204,076千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、9,637,468千円（前連結会計年度8,138,729千円）となり、1,498,738千円増加しました。短期借入金が674,820千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,331,629千円、1年内返済予定の長期借入金が426,104千円、流動負債のその他が206,216千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、3,334,451千円（前連結会計年度2,741,809千円）となり、592,641千円増加しました。長期借入金が388,396千円、固定負債のその他が132,803千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、12,544,542千円（前連結会計年度11,392,412千円）となり、1,152,129千円増加しました。剰余金処分として配当金232,066千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,190,581千円（前連結会計年度919,305千円）を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,715,169千円増加し20,306,939千円（前年同期比15.4％増）となりました。これは主に国内セグメントの売上が増加したことが主な要因です。尚、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグメントが82.1％、海外セグメントが17.9％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ919,001千円増加し5,970,467千円（同18.2％増）となりました。主な要因は、連結売上総利益率は29.4％（前年同期28.7％）とほぼ平均的な率で推移しておりますが連結売上高の前年同期比増という結果に連動した形で、売上総利益も増加となっています。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ394,879千円増加し1,771,990千円（同28.7％増）となりました。販売費及び一般管理費が前期比較で524,121千円増加しましたが売上に占める販管費比率は20.7％（前年同期20.9％）と改善しております。利益増加の主な要因は、売上総利益と同様に連結売上高の増収によるものが主な増益要因となっています。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ374,907千円増加し1,808,460千円（同26.2％増）となりました。営業利益段階から経常利益段階の差異要因は、為替差益45,764千円の発生となったことなどが主な要因であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ271,276千円増加し1,190,581千円（同29.5％増）となりました。

　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、生産活動を行うための設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは製造メーカーではありますが、外注比率が高く、製造のリードタイムも４～５カ月と長いため、製造設備負担は比較的軽い反面、部材の確保と販売用商品の欠品を防ぐ営業上の理由からも在庫負担が大きいという財務バランス上の特徴があります。また、安全性の観点から、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに加えて、自己資本比率は50%程度を維持することを経営の基本方針としております。以上により、バランスシート上は、固定資産は自己資本で十分賄えておりますが、在庫等の運転資金に関しては金融機関借入で賄う必要があります。また、中長期的な成長に資する前向きの投資に関しては状況に応じて増資等も検討することとしております。一方、不測の事態に備えて主要取引銀行と当座貸越契約を締結し充分な借入枠を有しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、林業、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、砕石等の作業に使用する各種建設機械アタッチメント並びに資源リサイクル分野における各種破砕処理機（特に木材破砕機）を２つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品を開発することを基本方針としております。

国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発をテーマに取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメントに区別せず実施しております。

なお、研究開発は大阪本社と㈱アイヨンテック朝霞工場、㈱南星機械熊本本社の３拠点で行っており、当連結会計年度の研究開発費は209,227千円であります。

(1) ＴＯＰシリーズ油圧ブレーカ

当社グループの油圧ブレーカは市場ニーズに応え、世界戦略モデルＴＯＰ－Ｊシリーズのラインナップ化を行っております。当初は２０２１年度中には小型モデルのＴＯＰ-１１Ｊから超大型ブレーカＴＯＰ－１０００Ｊの全１６機種の投入が完了する予定でしたが、コロナ影響で若干の遅れが出ています、２０２２年度上期中には国内において全機種投入し販売をいたします。

２０２０年度より進めておりました協力会社のベトナム工場の新しい建屋は昨年度完成し、現在準備段階で部品の製作を行っています。懸案だった重要設備の熱処理器の設置も終わり、上期中には試運転を行い稼働しブレーカの製造を始める見込みです。

コロナ渦のなか日本よりベトナムへ指導のため渡航ができない状況が続いておりましたが、渡航規制も解かれ、２０２２年度中には初回ロッドの生産を行いベトナム製造のブレーカを国内でテストをいたします。順調にいけば２０２３年度上期よりブレーカの量産が始まり、２０２４年１月よりベトナム製造のブレーカ出荷を全世界へ向け始める見込みで進めております。

今後も国内市場におきましては、若干の増加傾向、海外の油圧ブレーカの需要は拡大傾向にあり、世界規模で油圧ブレーカの環境は、まだまだ伸びしろがあると考えております。

当社グループといたしましては『ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ』の油圧ブレーカＴＯＰ－Jシリーズの全ラインアップを全世界に投入してまいります。

(2) サイレントＴＳ－Ｗクラッシャー・ＴＳ－Ｗカッター・ＴＳＲＣクラッシャー

多くのさまざまな解体現場で好評を得ております大割機ＴＳ－Ｗクラッシャーについては、耐久力を向上させ、メンテナンス性能にも優れた新型ＷＤシリーズへのモデルチェンジを進めております。顧客ニーズを反映し、細分化したシリーズ展開を行い超小型機種ＴＳ－ＷＢ２５０から超大型機種ＴＳ－ＷＢ２４００Ｖまでの豊富な１４機種のラインナップ化により、顧客ニーズへのきめ細かい対応が実現できました。昨年度も新たに中間サイズのＴＳ－ＷＤ７２０Ｖをラインナップに加え高い評価を得ております。

鉄骨カッターのＴＳ－Ｗカッターも好評を得ております。切断能力とメンテナンス性能を向上させたＷＢシリーズへのモデルチェンジを積極的に行い、昨年度は国内外最大級の鉄骨カッターＴＳ－ＷＢ１３００ＣＶをラインナップに加えることが出来ました。現在、更なる超大型機械の開発も進んでおります。

クロスカッター刃を採用し幅広いシーンで活躍できるクロスカッターシリーズも、昨年度は最小サイズのＴＳ－Ｗ４５０ＸＣＶと最大サイズのＴＳ－Ｗ１６００ＸＣＶの2機種をラインナップに加え解体作業の効率化に寄与いたしております。今年度、更に大型のクロスカッターＴＳ－Ｗ２１００ＸＣＶの開発を計画しております。

近年増加傾向にあります、従来機では解体が困難な鉄筋・鉄骨とコンクリートが混在しているＳＲＣ構造の建物解体に適したＴＳＲＣクラッシャーも高い評価を頂いており、今年度も大型サイズＴＳＲＣ－１５００Ｖの市場投入を計画しております。

(3) アタッチメント旋回方式　ＡＲＴＳ（アーツ）＆電磁切換え式

当社旋回型アタッチメントの多機種に採用し多くのユーザーに高評価を得ております。

ＡＳＧシリーズ（旋回式摑み機）ＡＳＧ３０Ｒを３５Ｒにモデルチェンジしました。ＲＤＦ（複合操作）を標準とし操作性に優れていると高評価を頂いております。

また、ＡＳＧ６０Ｒ、１３０Ｒの掴み部（アーム）の形状をお客様の要望に新設計をして対応しております。

(4) サイレントコワリクン

再生コンクリートプラントや解体現場等の小割作業において国内トップシェアを誇るサイレントコワリクンシリーズに関しては、ユーザーの要望と意見を設計に取り入れて開発したマグネット付コワリクンの高評価を頂いておりますが、高電圧式のマグネットを搭載している、ＯＳＣ－ＧＭシリーズのＯＳＣ－２５０ＧＭＡをＢタイプにモデルチェンジし更に耐摩耗性を強化しました。本機により更なるシェアアップを目指します。

(5) アイヨンカプラー

油圧ショベルの大型化に伴い、アタッチメント交換の際に重い取付けピンを抜き差しする作業は危険を伴い多くの時間が必要となっていました。当社では短時間で安全にアタッチメントの交換が行える、２０ｔ～２００ｔショベル用のアイヨンカプラーＳＥ２００～ＳＥ２０００のシリーズ５機種を市場導入し高い評価を頂いております。昨年度はほぼ全ての機種に耐久性強化対策を施すことで更なる信頼性アップに貢献しております。今後さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を実現する商品の開発を進めてまいります。

(6) 海外向けアタッチメント

海外では解体アタッチメントとして、ソーティンググラップルのニーズが高いため開発に取り組み、１２ｔクラスの量産化を開始し、更に２０ｔクラスと６ｔクラスを開発しシリーズ化を行いました。

また海外市場で要望が多い圧砕機（コワリクン）の破砕歯溶接不要のボルト交換式モデルに関しては、更に耐摩耗性を考慮した破砕歯の開発を行い２機種に採用しました。

(7) Ｏ-ＡＴＴＡ（アタッチメント稼働状況管理システム）

油圧ショベル側システムに依存することなく、アタッチメントの「状態（稼働・停止）」「位置」「記録（稼働時間）」を把握出来、アタッチメントの効率的な管理と適切なメンテナンス実施に寄与するオリジナルデバイスと管理ソフトを開発しています。実証テストを元にデバイスの試作，改良を繰り返し、量産に向けたデバイスの小型化，電波の送受信感度の向上，バッテリーの長寿命化を進めています。管理ソフトについても、ユーザーから頂いたご意見を参考にシステムの改善と新機能の追加による利便性の向上を図っています。

(8) ストローク式プロセッサ

１５ｔクラスのショベルに搭載するプロセッサ（造材機）で、狭い作業道において谷からの傾斜送材でヒノキの太い枝までも払いやすい機種の開発要望に対応し、シリンダ伸縮によるパワフルなストローク式のプロセッサＮＳＰ－４５を開発しました。

(9) スイングヤーダ

１５ｔショベルに搭載するスイングヤーダＩＷ－３３Ａのバックテンション（ワイヤーを張り上げるための圧力設定）の調整を、オペレーターが車外作業を無くすようキャブ内から全て操作が出来る仕様を開発しました。

(10) バンブーシャー（竹伐りフェラーバンチャ）

竹専用のアタッチメントとして、ミニショベル用の竹伐りフェラーバンチャのプロトタイプと改良タイプを開発しましたが、（フェラーバンチャとは立木を伐木する装置）型式をバンブーシャーＮＢＳ―３５Ｆｉｘとして商品化いたしました。

(11)ハイブリッドバケット

農林水産省も推奨する高性能林業機械の開発として、伐倒・根掘り・集積・地均しなど何役もの作業が可能なハイブリッドバケットＯＨＢ－１２０発売しました。予想を上回る受注となっております。

シリーズ化に向け２０ｔクラスと６ｔクラスを開発しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額（無形固定資産への投資を含む）は2,295,400千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

(1）国内

主なものは、仙台営業所新築建設費用719,055千円、中部営業所新築建設費用435,109千円、広島営業所新築建設費用275,952千円、札幌営業所移転先土地取得費用250,000千円であります。

(2）海外

当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。

(3）全社共通

主なものは、業務システム開発費用75,521千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２　建物には建物附属設備を含んでおります。

３　機械装置及び運搬具の内訳は機械及び装置（自用）141,462千円、機械及び装置（賃貸）282,627千円、車両運搬具16,941千円であります。

４　本社にかかわる借地権は133,727千円であります。

５　機械部、営業部、関西営業所、海外事業所、アフターマーケット部の土地の面積については、本社に含まれており、合わせて1,458㎡であります。

６　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は116,880千円であります。賃借している土地の面積につきましては（　）で外書きしております。

７　従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

８　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現取引消去前の金額を記載しております。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　㈱南星機械は土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は31,839千円であります。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

４　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現取引消去前の金額を記載しております。

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は22,522千円であります。賃借している土地の面積1,267㎡につきましては（　）内に含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ※  　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。

２　資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。

４　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式と致します。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定致します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円と致します。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得条項

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。

 ※  　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。

２　資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。

４　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式と致します。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定致します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円と致します。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得条項

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。

 ※  　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。

２　資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第３回新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。

４　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式と致します。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定致します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円と致します。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得条項

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。

 ※  　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。

２　資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第４回新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。

４　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式と致します。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定致します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円と致します。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得条項

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集　　　　　 1,000,000株

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）　　150,000株

主な割当先　ＳＭＢＣ日興証券㈱

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式362,315株は、「個人その他」に3,623単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　674千株

　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　467千株

２　　2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　　2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年３月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　１.当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の売渡しによる株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、適正な利益を確保した上で、安定的かつ継続的な利益還元と企業体質の強化のための内部留保を経営の重要な方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき32.00円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、建設機械の市場の変化に対応すべく、顧客ニーズに応える開発体制を強化するため、有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社会に存在価値ある会社」「会社に存在価

　値ある部門」「部門に存在価値ある個人」「向上の矢印で確実な前進」を経営理念としています。
　　　この経営理念の実現の為には、会社の持続的成長により中長期的な企業価値の向上を図ることが必要であり、

　中でもコーポレート・ガバナンスの充実によって、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える経営・執行体

  制を構築することが重要であると考えています。同時に、様々なステークホルダーへの適切な情報開示や説明、

　双方向の対話、協働等を行い、経営を付託された者としての責任を果たしていきたいと考えています。
　基本方針
　a.　株主の皆様の権利と平等性の確保に努めます
　b.　株主の皆様以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます
　c.　適切な情報開示と透明性の確保に努めます
　d.　透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます
　e.　株主の皆様との建設的な対話に努めます

　　 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

　当社の企業統治の体制については、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。

（当該体制を採用する理由）

　上記体制により、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断し、当該体制を採用しております。

　以下体制の概要について説明いたします。

a．　取締役会

　当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、苅田俊幸、岡田祐司、前西信男、山口照和、川島政浩、

岡本富男、古田均、小林恵の８名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役会長の苅田俊幸を議長とし、監査役である打田幸生、稲田正毅、中尾正孝の３名出席のもと月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

ｂ．　監査役会

　当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、打田幸生、稲田正毅、中尾正孝の３名（うち社外監査役２名）で構成されており、常に会社経営に関する内部統制の状況並びに有効性に留意するよう努めております。また、３名の監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかなどの経営監視を実施しております。

ｃ．　経営会議

　当社の経営会議は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名を除く取締役５名、社外監査役２名を除く監査役１名、各本部や国内子会社の責任者等、計１７名で構成されており常務取締役管理部門担当の前西信男を議長とし、新商品の開発、製造体制・営業体制の強化、設備投資・研究開発費の検討など業務執行全般について迅速な意思決定を行うために、月１回経営会議を開催しております。なお、重要な業務執行の決定については取締役会に上程しております。

ｄ．　コンプライアンス委員会

当社のコンプランス委員会は有価証券報告書提出日現在、常務取締役管理部門担当の前西信男を委員長とし、上記の経営会議メンバーにて構成されております。誠実・公正な企業活動の遂行に資することや社会規範、法令及び定款の遵守に係る諸問題について改善していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置しております。

e．　内部監査体制

当社の内部監査を実施する監査室は有価証券報告書提出日現在、１名で構成され、営業、生産、管理の各部門に必要な内部監査を実施しております。

なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しております。

f．　指名報酬委員会

　当社は任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。委員は代表取締役会長・社長及び独立社外取締役の中から取締役会の決議によって選定された取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とするなど、取締役の指名・報酬の決定手続きに客観性、透明性を確保できることを目的としております。

　　　　g.サステナビリティ委員会

　　　　　当社のサステナビリティ委員会は有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長　岡田祐司を委員長とする上記

の経営会議メンバーにて構成されております。更に委員会の運営事務及びサステナビリティ施策を各部門と連携

し展開・推進する事務局を設置しサステナビリティ基本理念・基本方針に基づき、最優先課題と取り組み状況等

を取締役会へ報告・提言しております。

ｈ．会計監査人

当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況　③会計監査の状況」に記載しております。

当社グループの、企業統治の体制は次の図に示すとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であると捉えており社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正を確保するために必要な内部統制を整備しております。運用上発見された要改善事項については、随時是正対応にあたり、また組織や組織を取巻く環境の変化に対応して社内規程等の改定を行い、内部統制の継続的な見直し、改善に努めております。

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するため以下の体制を定めております。

  a.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適正かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。

  b.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行うものとする。

取締役会の決定に基づく業務執行については、組織および職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

  c.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定める。

取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会にて報告するものとする。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理担当役員を任命し、リスク管理規程の策定にあたることや、同規程にお

いてリスクカテゴリー毎の責任者を定めグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明

確化すると共に、内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告することと定

めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、グループの企業毎に、それぞれの責任を負う

取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社総務部および内部統

　　　　制委員会はこれらを横断的に推進し管理することとしております。子会社に対する管理は、子会社がその自主性

　　　　を発揮し、事業目的の遂行と当社グループ内で成長するための指導、育成のための管理上の諸事項を定めた「関

　　　　係会社管理規程」に基づいております。さらに、オカダアイヨングループ全体を統合したマネジメントを行って

　　　　おり、常時、関係会社の経営状態等を把握しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき当社に対して負う同法第423条第１項の損害賠償責任について、当社の社外取締役及び社外監査役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする内容の責任限定契約を締結しております。

・取締役の定数

　　　　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　　　　　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分

　　　　の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選

        任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議については、会社法に準拠し株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　　a.（自己株式の取得）

　　　　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決

　　　議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

b.（中間配当）

        当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ

      て毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことがで

      きる旨定款に定めております。

c.（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任（同法第423条第１項の行為に関する）を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

　　　　　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の

　　　　議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定

　　　　めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行

　　　　うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役の岡本富男、古田均、小林恵は、社外取締役であります。

２　監査役の稲田正毅及び中尾正孝は、社外監査役であります。

３　2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役又は社外監査役は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し経営への監視機能を強化しコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名、社外監査役２名を選任することにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

　社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性、透明性、持続的な成長を確保し、その独立性に留意するものとしております。

　　　　　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特別の定めはありませんが、候

　　　　補者の選任に当たっては、候補者の社会的地位、経歴および当社グループとの人的関係、取引関係、その他の

　　　　利害関係の有無等を考慮した上で当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しており

　　　　ます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　　当社では、監査役３名による法定監査に加え、内部監査室による独自の内部監査を実施し、また、社外監査役

　　　　はその独立性に鑑みて取締役会で意見を述べ、かつ取締役の職務執行の監査を行い、コーポレート・ガバナンス

　の充実に努めております。社外監査役は、監査役会において内部監査及び内部統制評価の結果を常勤監査役より

　報告を受けるとともに、監査役会を通じて内部統制が適切に行われるために、独立的な観点から監督またはモニ

　タリングを行っております。また、会計監査人とは監査講評の機会などに意見交換を行うなどして、合理的な監

　査の実施に努めております。

（３）【監査の状況】

　　　　①　監査役監査の状況

監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行の監査を行い、取締役、従業員及び監査法人からの報告を収受する等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人の四半期決算及び期末監査に係る監査結果報告会等に出席するとともに、意見交換を実施しております。

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経営状況の分析、日常業務の問題点等、留意事項についての協議等であります。

常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧・結果の報告を行っています。

当事業年度において当社は監査役会を月１回・臨時監査役会を年２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

なお、新型コロナウィルスに係る監査への影響は特になく、会計監査人と進捗確認目的のコミュニケーションを随時行う事で対応いたしております。

　　　②　内部監査の状況

内部監査につきましては、各事業部から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が全国の営業所を中心として、定期的に業務活動の妥当性や法律・法令・社内規程の準拠性を厳密に調査し、業務の改善に向けた助言及び代表取締役社長への報告を行っております。また、内部統制の整備運用状況については監査役会との連携を深めております。さらに、会計監査についても監査法人と必要に応じて情報交換・意見交換を行うことで相互の連携を高めております。内部監査室、監査役、内部統制部門（内部統制委員会）は、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

　③　会計監査の状況

　　ａ．監査法人の名称

　　　　有限責任　あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

32年間

（注）　上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　西野　裕久、安田　智則

　　　　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名であります。

　　　　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針と理由については、監査役会は「会計監査人の選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人の選定について判断しております。

　　　　　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　　　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査

　　　　　　人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か

　　　　　　らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果監査法人の監査の方

　　　　　　法及び結果は相当であると認めています。

　　　　④　監査報酬の内容等

　　　　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬（a．を除く）

　　　　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

　　　　　ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について協議の上決定することとしております。

　　　　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の社内取締役の報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため支給する譲渡制限付株式報酬、連結売上高及び連結営業利益、連結経常利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し業績貢献度に基づき支給される業績連動報酬としての年次賞与で構成しております。なお、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）の報酬に関しては、譲渡制限付株式報酬は支給しておりませんが、その役割・責任を果たすことで会社の信用維持、業績向上に寄与することから、一定割合での年次賞与は支給しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額230百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）監査役の報酬額を年額30百万円以内となっています。また、2017年６月21日開催の第58回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、従来のストックオプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。その総額は現行の報酬等の額とは別枠として年額20百万円以内としております。

　なお、各取締役の報酬に関しては上記の報酬枠の範囲内で、社外取締役も出席する取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、任意の諮問機関である指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の固定報酬に関しては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、役員規程第27条（報酬の基準）の役位別報酬区分に基づき、各取締役の役位、担当、経験、実績等を考慮したうえで、指名報酬委員会の諮問を経て取締役会で決議します。
　代表取締役に一任する際には、その旨を取締役会で決議し、指名報酬委員会の諮問を経て、代表取締役会長　苅田俊幸、代表取締役社長　岡田祐司の両名が協議の上決定しております。それを受け、両名が職務内容、経営能力、役員在職年数等を考慮し決定することとしております。監査役の報酬等は上記の報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

役員報酬に関する取締役会の直近の活動内容

＜取締役会＞

・2021年7月 8日　第5回譲渡制限付株式報酬の発行決議

・2022年4月 8日　取締役の個別報酬額（基本報酬、賞与）に関する審議

・2022年5月12日　取締役の個別報酬額（賞与）に関する承認

・2022年6月 9日　取締役の個別報酬額（基本報酬）に関する承認

　　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬8,160千円であります。

２　上記のほか、使用人兼務の取締役３名に対し使用人給与相当額13,500千円を支払っております。

３　当社は、2013年６月26日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

　　　③役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値上がりの利益や配当金の受取りなどによっての利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の政策保有株式として取引先との良好な取引関係を維持し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有することがあります。その場合には、投資による当社のメリットと投資額等を総合的に勘案して投資の可否を判断しています。政策保有株式については、保有目的の適切さ、保有することによるメリット・デメリット、資本コスト等の観点から保有の適否を検証し、毎年取締役会において決定することとしております。その結果、保有の意義が希薄判断されたものについては、縮減を検討しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．60銘柄以下のため全銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ

いて記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社アイヨンテック

Okada America, Inc.

Okada Europe B.V.

Okada International Co., Ltd.

株式会社南星機械

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　　　　　　　1社

主要な会社名

Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.

　なお、当連結会計年度中に新たにOkada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちOkada America, Inc.、Okada Europe B.V.、及びOkada International Co., Ltd.の決算日は、１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた113,588千円は、「リース資産」90,991千円、「その他」22,596千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

当社の連結子会社であるOkada America, Inc. が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除され、助成金の支給額44,308千円を販売費及び一般管理費から控除しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　当座貸越極度額及び貸出コミットメント

　当社グループは、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　災害による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　豪雨被害及び台風被害に係る損失であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※９　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

　その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に43,248千円計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

　その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に7,830千円計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分17千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分８千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分７千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分６千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、大部分が１年内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。

デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理しております。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②長期借入金

　これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

③デリバティブ取引

　公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額　29,150千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について27,432千円（その他有価証券の株式27,432千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,001千円、当連結会計年度32,563千円

であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報